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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月24日

不服2024-009445 プログラム、方法、情報処理装置、システム

AI 要約AI

大規模言語モデルに登記データと命令文を入力して整形データを生成させる構成は、引用文献2-5に記載も示唆もされておらず、周知技術ともいえないから、引用発明及び引用文献2-5に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月24日 (2025-03-24)
事件番号
不服2024-009445
事件名
プログラム、方法、情報処理装置、システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 大規模言語モデルに登記データと命令文を入力して整形データを生成させる構成は、引用文献2-5に記載も示唆もされておらず、周知技術ともいえないから、引用発明及び引用文献2-5に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえないとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和5年9月6日出願の特許出願(請求項1ないし10)であり、不動産の登記データを大規模言語モデルに入力して整形データを生成し、物件データと所有者データを抽出・記憶・関連付けるプログラム等に関する発明である。
  • 令和6年3月1日付けの拒絶査定(原査定)は、本願発明1ないし6及び8ないし10は引用文献1記載の発明及び引用文献2、4、5記載の周知技術に基づき、本願発明7は引用文献1記載の発明及び引用文献2ないし5記載の周知技術に基づき、特許法第29条第2項により特許を受けることができないとした。
  • 請求人が令和6年6月6日に審判請求及び手続補正書を提出した。引用文献1は特開2002-373197号公報、引用文献5は韓国登録特許第2561878号公報である。

争点

  • 本願発明1が引用発明及び引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比すると、取得ステップ、整形データを入手する入手ステップ、第1記憶ステップ、第2記憶ステップ、関連付けステップを備える点で一致し、大規模言語モデルに登記データと命令文を入力して整形データを生成させる点で相違する(相違点)。
  • 相違点に係る構成は、引用文献2-5に記載も示唆もされておらず、本願の出願日前における周知技術であったともいえないから、当業者にとって容易に想到し得たとすることはできない。
  • 本願発明2-7は本願発明1を減縮した発明、本願発明8は方法、本願発明9は情報処理装置、本願発明10はシステムの発明であり、いずれも本願発明1と同じ理由により容易に発明できたとはいえない。原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明1の上記相違点に係る構成は、引用文献2-5に記載も示唆もされていない。また、本願発明1の上記相違点に係る構成は、本願の出願日前における周知技術であったともいえないから、当業者にとって容易に想到し得たとすることはできない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社effickin(代理人 IPTech弁理士法人)

審判番号 不服2024-009445

請求人 株式会社effickin(代理人 IPTech弁理士法人)

特願2023-144177「プログラム、方法、情報処理装置、システム」拒絶査定不服審判事件〔、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年9月6日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年10月11日付け:拒絶理由通知

令和5年12月8日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年3月1日付け:拒絶査定(原査定)

令和6年6月6日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和6年3月1日付け)の概要は次のとおりである。

本願の請求項1ないし6及び8ないし10に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、及び、引用文献2、4及び5に記載された周知技術に基づいて、本願の請求項7に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、及び、引用文献2ないし5に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2002-373197号公報

2.〔氏名省略〕, 富士ゼロックス、手書き帳票のデータ化をトータルに支援するクラウドサービス,[onlilne],Impress,2018年07月05日,インターネット<URL:https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1131369.html>,[検索日:2023年10月11日]

3.〔氏名省略〕,暗号化したまま解析できる「セキュアAI」が活躍 高機能暗号とAIを融合した独自技術で注目集めるベンチャー,[online],JBpress,2018年03月16日,インターネット<URL:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52586>,[検索日:2023年10月11日]

4.月刊金融ジャーナル VOL.60 NO.8 ,金融ジャーナル社,2019年08月01日,第60巻,裏表紙(最終ページ)

5.韓国登録特許第2561878号公報

第3 本願発明

本願の請求項1ないし10に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明10」という。)は、令和6年6月6日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

プロセッサとメモリとを備えるコンピュータに処理を実行させるプログラムであって、

前記プロセッサに、

不動産の登記に関する登記データを取得する取得ステップと、

自然言語処理の複数のタスクを実行するために設計された自然言語モデルである大規模言語モデルに、前記登記データと、前記登記データに記載されている物件についての情報を、データの種類に応じた順序に整理して出力する旨の命令文とを入力することで、前記大規模言語モデルに、前記登記データに記載されている物件についての情報がデータの種類に応じた順序に整理された整形データを生成させる生成ステップと、

前記整形データから、物件に関するデータである物件データを抽出し、抽出した前記物件データを記憶部に記憶させる第1記憶ステップと、

前記整形データから、前記物件の所有者に関するデータである所有者データを抽出し、抽出した前記所有者データを前記記憶部に記憶させる第2記憶ステップと、

前記記憶部に記憶された前記所有者データと前記物件データとを関連付ける関連付けステップと、

を実行させるプログラム。

【請求項2】

前記第1記憶ステップと、前記第2記憶ステップとにおいて、前記物件データと、前記所有者データとを、別々のデータベースに記憶させる請求項1記載のプログラム。

【請求項3】

前記整形データから、債務に関するデータである債務データを抽出し、抽出した前記債務データを前記記憶部に記憶させる第3記憶ステップと、

前記整形データから、債権者に関するデータである債権者データを抽出し、抽出した前記債権者データを前記記憶部に記憶させる第4記憶ステップと

を前記プロセッサに実行させ、

前記関連付けステップにおいて、前記記憶部に記憶された前記所有者データと前記債務データと前記債権者データとを関連付ける請求項2記載のプログラム。

【請求項4】

前記第1記憶ステップと、前記第2記憶ステップと、前記第3記憶ステップと、前記第4記憶ステップとにおいて、前記物件データと、前記所有者データと、前記債務データと、前記債権者データとを、別々のデータベースに記憶させる請求項3記載のプログラム。

【請求項5】

前記整形データは、所定の物件と当該物件の現在および過去の所有者とが対応づけて記載されたレコードを有しており、

前記関連付けステップでは、同一のレコード内に記載された所有者の所有者データと物件の物件データとを関連付ける請求項1記載のプログラム。

【請求項6】

前記整形データは、所定の物件、当該物件の現在又は過去の所有者、当該物件に係る債務、当該債務の債権者が対応づけて記載されたレコードを有しており、

前記関連付けステップでは、同一のレコード内に記載された所有者の所有者データと、債務の債務データと、債権者の債権者データとを関連付ける請求項3記載のプログラム。

【請求項7】

前記生成ステップでは、取得した前記登記データを暗号化し、暗号化した前記登記データを前記大規模言語モデルに入力し、前記大規模言語モデルから出力された整形データを復号化する請求項1記載のプログラム。

【請求項8】

プロセッサと、メモリとを備えるコンピュータに実行される方法であって、前記プロセッサが、請求項1から請求項7のいずれかに係る発明において実行される全てのステップを実行する方法。

【請求項9】

制御部と、記憶部とを備える情報処理装置であって、前記制御部が、請求項1から請求項7のいずれかに係る発明において実行される全てのステップを実行する情報処理装置。

【請求項10】

請求項1から請求項7のいずれかに係る発明において実行される全てのステップを実行する手段を備えるシステム。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0018】ここで、登記情報有効活用システムSのハードウェアの構成について説明する。図1は、本発明におけるハードウェアの構成図である。登記情報有効活用システムSは、CPU1、メインメモリ2、ファイル装置3、入力装置4、外部データ取得装置5、出力装置6から構成される。

【0019】CPU1は、登記情報有効活用システムSを構成するコンピュータシステムの基本処理や制御を行う。メインメモリ2には、コンピュータシステムのハードウェア制御のための基本的な各種プログラム等が格納されている。

【0020】ファイル装置3には、データベースファイルや画像ファイルが記憶される。入力装置4はスキャナやキーボード、マウス、音声入力等であり、CPU1にデータを送る。

【0021】外部データ取得装置5は、インターネットやLANに接続された通信制御部、或いはリムーバブルディスクの読取装置等であり外部からのデータをCPU1に送る。

【0022】出力装置6は、CPU1で処理されたデータを受け取り、受け取ったデータを、ディスプレイやプリンタ、他のソフト等へ出力する。」

イ 「【0029】次に、本例の登記情報有効活用システムSの処理の流れについて説明する。図2は、本発明の実施形態における処理の流れを示す説明図である。」

ウ 「【0034】なお、全部事項証明書には、不動産や所有権に関する基本的な情報が記載されており、全ての登記事項の情報推移が得られるが、その一方で、現在の時点での有効な権利関係、所有者、持分、法人情報などを判明することができない。」

エ 「【0055】次に、本例の登記情報有効活用システムSにおける実装について、より詳細に説明する。データの外部取り込みに関して、全部事項証明書を、OCR読み取り装置を利用して画像データとして取り込む場合、すでに画像データとして提供されているものは、そのまま取り込むことも可能である。

【0056】OCR読み取り装置を利用して取り込まれた画像データから、図4のような罫線情報付テキストデータ(例えばHTML,XMLファイル)が生成される。そして、罫線情報を区切りとして、全部事項証明書の各項目をタグとし、その内容をデータとして抜き出す。

【0057】図5に示すように、全部事項証明書の表題部においては、「所在」「1 地番」「2 地目」「3 地積」等がタグとなり、「所在」においてはその右の欄、「1 地番」「2 地目」「3 地積」においてはそれぞれの下の欄の内容が該当のデータとして認識される。

【0058】全部事項証明書の甲区、乙区においては、図6に示すように、「順位番号」,「登記の目的」,「受付年月日・受付番号」,「原因」,「権利者その他の事項」がタグとなり、各タグの下の欄の内容が該当のデータとして認識される。

【0059】なお、OCR用の所定のソフトを使用してデータを読み込んだ場合、ページ分割された情報は、表も分割される為、連結した情報とならない場合が多い。そこで、分割後の内容と、分割前ページの内容を読み、連結の情報かどうかを判断して情報を再構成すると良い。

【0060】図6に示すように、甲区における「権利者その他の事項」の内容に関しては、特に、「所有者」,「共有者」という文字をキーとして、所有者の住所、持分、氏名を抜き出し、関与者として認識させる。図中では、符号9で示される共有者という文字がキーとなり、権利者の情報が抜き出された例が示されている。抜き出されたデータは、各タグに応じて意味付けされる。

【0061】上記のように、コンピュータによって抜き出されたデータは、チェック及び補正される。例えば、「所在」や「住所」においては、予め登録された地名データベースと照会させることにより、文字化けや誤認識データを補正する。

【0062】「登記の目的」や「原因」においては、予め登録(あるいはユーザーが登録)した登記用語(例:所有権移転、抵当権設定、売買、相続など)と照会させることにより、文字化けや誤認識データを補正する。補正した内容は登録され、学習機能として次回のマッチングパターンに利用される。

【0063】図7に示すように、チェック後のデータを、土地においては「所在」,「地番」のデータをキーとして、データベースに格納する。この際、同一キーがデータベース上に存在する場合は、新たなデータと過去のデータを対比することにより、更新された差分のデータのみを登録する。キーが存在しない場合は、新たな物件としてレコードが作成される。

【0064】一物件を構成するレコードのフィールドを大別すると、全部事項証明書に対応して、「表題部」,「甲区」,「乙区」,「共担(共同担保)」,「その他」から構成されており、このうち「表題部」には「所在」,「地番」,「地目」,「地積」,「評価額」等が格納される。

【0065】また、「甲区」には、所有権に関する事項として、「順位番号」,「登記の目的」,「受付年月日・受付番号」,「原因」,「関与者」,「その他の事項」が格納される。なお、「甲区」の情報の内、関与者として認識されたデータは、関与者データベースにも登録され、図7に示すように、リンクが形成される。

【0066】「乙区」には、所有権以外の権利に関する事項として、「順位番号」,「登記の目的」,「受付年月日・受付番号」,「原因」,「権利者その他の事項」が格納される。なお、共同担保目録があれば、共同担保目録データベースに登録され、リンク情報と「共同担保目録の記号及び管轄法務局」に関する情報が、「共担(共同担保)」のフィールドに格納される。

【0067】「その他」には、物件に特質すべき事項であり、且つユーザー固有の情報が格納される。

【0068】外部から取り込まれ、データベースに格納されたデータは、表題部、甲区、乙区、共担、その他の項目に分類され、ディスプレイに表示される。ユーザーは、これらの情報について、任意に付加情報を入力できる。

【0069】この際、コンピュータによるチェック機構により、補正対象となったデータがあった場合は、該当の文字色を変えるなどして、再度ユーザーの目視チェックを促すようにすると良い。」

オ 「【図1】

〔図省略〕

」

カ 「【図2】

〔図省略〕

」

キ 「【図7】

〔図省略〕

」

ク 上記キから、「所在」,「地番」のデータをキーとしたデータは物件情報データベースへ登録されることが見て取れる。

ケ 上記キから、物件情報データベースのレコードと、関与者情報データベースのレコードとの間にリンクが形成されることが見て取れる。

(2)引用発明

上記(1)から引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「登記情報有効活用システムSを構成するコンピュータシステムのハードウェア制御のためのプログラムであり、登記情報有効活用システムSのメインメモリ2に格納されるプログラムであって、

登記情報有効活用システムSは、CPU1、メインメモリ2、ファイル装置3、入力装置4、外部データ取得装置5、出力装置6から構成され、

CPU1は、登記情報有効活用システムSを構成するコンピュータシステムの基本処理や制御を行い、

ファイル装置3には、データベースファイルや画像ファイルが記憶され、

外部データ取得装置5は、インターネットやLANに接続された通信制御部、或いはリムーバブルディスクの読取装置等であり外部からのデータをCPU1に送り、

全部事項証明書には、不動産や所有権に関する基本的な情報が記載されており、全ての登記事項の情報推移が得られ、

登記情報有効活用システムSにおける実装では、

データの外部取り込みに関して、全部事項証明書を、OCR読み取り装置を利用して画像データとして取り込み、

取り込まれた画像データから、罫線情報付テキストデータ(例えばHTML,XMLファイル)が生成され、罫線情報を区切りとして、全部事項証明書の各項目をタグとし、その内容をデータとして抜き出し、

甲区における「権利者その他の事項」の内容に関しては、特に、「所有者」,「共有者」という文字をキーとして、所有者の住所、持分、氏名を抜き出し、関与者として認識させ、

コンピュータによって抜き出されたデータは、チェック及び補正され、

チェック後のデータを、土地においては「所在」,「地番」のデータをキーとして、データベースに格納し、

「所在」,「地番」のデータをキーとしたデータは物件情報データベースへ登録され、

「甲区」の情報の内、関与者として認識されたデータは、関与者データベースにも登録され、

物件情報データベースのレコードと、関与者情報データベースのレコードとの間にリンクが形成される、

プログラム。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

「Smart Data Entryは、手書き帳票のデータ入力から情報抽出、確認・訂正、データ出力までを行える手書き帳票処理サービス。記入済み帳票をOCRで電子化し、読み取り結果をドキュメントハンドリング・ソフトウェア「DocuWorks」で確認/訂正し、台帳データベースへ情報を登録・活用する、といった一連の流れをシームレスに実行できるとした。

OCRには、人の視覚情報処理の仕組みを利用した独自のAI技術を活用しており、氏名、住所など読み取り項目ごとのデータをベースに構築した、学習済みモデルを搭載。単文字としても、つながりのある文字列としても、99.1%の高い認識率で読み取れるという。」

3 引用文献3

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

「創業間もないベンチャーのEAGLYSに、大手企業からの引き合いが相次ぐ大きな理由の一つが、「セキュアAI」と呼ぶ同社の技術である。データを暗号化した状態のままで解析したりアクセス権を付与したりできる「高機能暗号」と、AIを融合させたものだ。

セキュアAIでは、依頼主が保有する機密性が高い業務データや顧客データを暗号化してクラウドに集約し、復号せず秘匿性を保ったまま機械学習(マシンラーニング)や深層学習(ディープラーニング)のデータとして用いる。安全に扱わなければならない機密情報を利用できるので、より適切で有用なモデルが得られるという。」

4 引用文献4

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献4には、図面とともに次の事項が記載されている。

「オンライン登記情報システム

AIによる登記情報自動解析、取得と同時にデータベース化

5分で1,200筆の高速取得

最終所有者・持分をAIで自動解析

Excel、CSV形式に文字化けなしで変換

登記情報から担保台帳を自動作成

登記情報から契約書を簡単に作成

住居表示から地番・家屋番号を瞬時に特定」

(裏表紙)

5 引用文献5

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献5には、図面とともに次の事項が記載されている(訳文は当審が作成した。)。

「

〔図省略〕

」

(当審訳:[0009] 本発明は上述した問題点を解決するために、様々な文書データを入力してデータベース化して機械学習(Machine Learning)を適用してAIモデルを学習させてデータ認識の正確度を向上させることにより、業務に必要なデータを完全に抽出することができる機械学習ベースのAIブルーOCR読み取りシステムを提供するところにその目的がある。)

「

〔図省略〕

」

(当審訳:[0041] 特に、画像文書は公共機関の申告証明書、識別証明書、収集運搬証明書、事業者登録証、不動産登記簿、家族関係証明書、印鑑証明書などを認識したり、金融機関、保険会社、またはカード会社の金融情報猶予渣油、不動産評価、身分証明書、運転免許証、外国人登録証、各種免許等を認識したり、製造社や販売業者からの設備技術資料/図面、収入、入出庫明細書、検査か、装備を修理日誌、注文書、取引明細書など各種の様式にコンテンツが含まれた文書であってもよい。)

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「CPU1」、「メインメモリ2」、「CPU1、メインメモリ2」「から構成され」る「登記情報有効活用システムS」は、本願発明1の「プロセッサ」、「メモリ」、「プロセッサとメモリとを備えるコンピュータ」に相当する。

したがって、引用発明の「登記情報有効活用システムSを構成するコンピュータシステムのハードウェア制御のためのプログラム」は、本願発明1の「プロセッサとメモリとを備えるコンピュータに処理を実行させるプログラム」に相当する。

イ 引用発明の「全部事項証明書」は、「不動産や所有権に関する基本的な情報が記載されており、全ての登記事項の情報推移が得られ」るものであるから、不動産の登記に関するものであるといえる。よって、引用発明の「全部事項証明書を、OCR読み取り装置を利用して画像データとして取り込み、取り込まれた画像データから」「生成され」た「罫線情報付テキストデータ」は、本願発明1の「不動産の登記に関する登記データ」に相当する。

したがって、引用発明の「データの外部取り込みに関して、全部事項証明書を、OCR読み取り装置を利用して画像データとして取り込み、取り込まれた画像データから、罫線情報付テキストデータ(例えばHTML,XMLファイル)が生成され」ることは、本願発明1の「不動産の登記に関する登記データを取得する取得ステップ」に相当する。

ウ 引用発明の「全部事項証明書の各項目」は、本願発明1の「データの種類」に相当する。また、引用発明では「不動産や所有権に関する基本的な情報が記載されて」いる「全部事項証明書の各項目をタグとし、その内容をデータとして抜き出し」ているから、引用発明の「コンピュータによって抜き出されたデータ」は、「全部事項証明書」に記載されている物件についての情報であることは自明である。そして、引用発明では「コンピュータによって抜き出されたデータは、チェック及び補正され、チェック後のデータを、土地においては「所在」,「地番」のデータをキーとして、データベースに格納し」ているから、引用発明の「コンピュータによって抜き出されたデータ」は、「所在」や「地番」の項目に対応するデータを取り出すことが可能な形に、項目順に整理されていることは自明である。よって、上記イを踏まえると、引用発明の「コンピュータによって抜き出されたデータ」は、本願発明1の「前記登記データに記載されている物件についての情報がデータの種類に応じた順序に整理された整形データ」に相当する。

したがって、引用発明の「罫線情報付テキストデータ」から「罫線情報を区切りとして、全部事項証明書の各項目をタグとし、その内容をデータとして抜き出」すことと、本願発明1の「自然言語処理の複数のタスクを実行するために設計された自然言語モデルである大規模言語モデルに、前記登記データと、前記登記データに記載されている物件についての情報を、データの種類に応じた順序に整理して出力する旨の命令文とを入力することで、前記大規模言語モデルに、前記登記データに記載されている物件についての情報がデータの種類に応じた順序に整理された整形データを生成させるステップ」とは、「前記登記データに記載されている物件についての情報がデータの種類に応じた順序に整理された整形データを入手する入手ステップ」である点で共通する。

エ 引用発明の「「所在」,「地番」のデータをキーとしたデータ」は、「不動産」の所在地を示すデータであることが明らかであるから、本願発明1の「物件に関するデータである物件データ」に相当する。また、引用発明の「「所在」,「地番」のデータをキーとしたデータ」は、「コンピュータによって抜き出されたデータ」の一部のデータであるから、「コンピュータによって抜き出されたデータ」から抽出されたものであるといえる。よって、引用発明の「コンピュータによって抜き出されたデータ」から「「所在」,「地番」のデータをキーとしたデータ」を得ることは、本願発明1の「前記整形データから、物件に関するデータである物件データを抽出」することに相当する。

引用発明の「ファイル装置3」は、「データベースファイルや画像ファイルが記憶され」るものであるから、本願発明1の「記憶部」に相当する。そして、引用発明では「ファイル装置3には、データベースファイルや画像ファイルが記憶され」ているから、引用発明で「「所在」,「地番」のデータをキーとしたデータ」が「物件情報データベースへ登録され」る際には、「「所在」,「地番」のデータをキーとしたデータ」を「ファイル装置3」に記憶させていることは自明である。

したがって、引用発明の「コンピュータによって抜き出されたデータは、チェック及び補正され、」「「所在」,「地番」のデータをキーとしたデータは物件情報データベースへ登録され」ることは、本願発明1の「前記整形データから、物件に関するデータである物件データを抽出し、抽出した前記物件データを記憶部に記憶させる第1記憶ステップ」に相当する。

オ 引用発明では「所有者の住所、持分、氏名を抜き出し、関与者として認識させ」ており、「所有者」が「不動産」の所有者であることは明らかであるから、引用発明の「関与者」は、本願発明1の「物件の所有者」に相当する。そして、引用発明の「「甲区」の情報の内、関与者として認識されたデータ」は、本願発明1の「前記物件の所有者に関するデータである所有者データ」に相当する。また、引用発明の「「甲区」の情報の内、関与者として認識されたデータ」は、「コンピュータによって抜き出されたデータ」の一部のデータであるから、「コンピュータによって抜き出されたデータ」から抽出されたものであるといえる。よって、引用発明の「コンピュータによって抜き出されたデータ」から「「甲区」の情報の内、関与者として認識されたデータ」を得ることは、本願発明1の「前記整形データから、前記物件の所有者に関するデータである所有者データを抽出」することに相当する。

引用発明では「ファイル装置3には、データベースファイルや画像ファイルが記憶され」ているから、引用発明で「「甲区」の情報の内、関与者として認識されたデータ」が「関与者データベースにも登録され」る際には、「「甲区」の情報の内、関与者として認識されたデータ」を「ファイル装置3」に記憶させていることは自明である。

したがって、上記エを踏まえると、引用発明の「コンピュータによって抜き出されたデータは、チェック及び補正され、」「「甲区」の情報の内、関与者として認識されたデータは、関与者データベースにも登録され」ることは、本願発明1の「前記整形データから、前記物件の所有者に関するデータである所有者データを抽出し、抽出した前記所有者データを前記記憶部に記憶させる第2記憶ステップ」に相当する。

カ 上記エ、オを踏まえると、引用発明の「物件情報データベースのレコードと、関与者情報データベースのレコードとの間にリンクが形成される」ことは、本願発明1の「前記記憶部に記憶された前記所有者データと前記物件データとを関連付ける関連付けステップ」に相当する。

キ 引用発明では、「登記情報有効活用システムSは、CPU1、メインメモリ2、ファイル装置3、入力装置4、外部データ取得装置5、出力装置6から構成され」ており、「登記情報有効活用システムSにおける実装」として、各処理が行われているから、引用発明の各処理が「登記情報有効活用システムS」の「CPU1」によって実行されていることは自明である。

したがって、上記ア~カを踏まえると、引用発明の「登記情報有効活用システムSを構成するコンピュータシステムのハードウェア制御のためのプログラム」は、後述する相違点を除き、「前記プロセッサに、」「取得ステップと、」「生成ステップと、」「第1記憶ステップと、」「第2記憶ステップと、」「関連付けステップと、を実行させるプログラム」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「プロセッサとメモリとを備えるコンピュータに処理を実行させるプログラムであって、

前記プロセッサに、

不動産の登記に関する登記データを取得する取得ステップと、

前記登記データに記載されている物件についての情報がデータの種類に応じた順序に整理された整形データを入手する入手ステップと、

前記整形データから、物件に関するデータである物件データを抽出し、抽出した前記物件データを記憶部に記憶させる第1記憶ステップと、

前記整形データから、前記物件の所有者に関するデータである所有者データを抽出し、抽出した前記所有者データを前記記憶部に記憶させる第2記憶ステップと、

前記記憶部に記憶された前記所有者データと前記物件データとを関連付ける関連付けステップと、

を実行させるプログラム。」

(相違点)

本願発明1では、「自然言語処理の複数のタスクを実行するために設計された自然言語モデルである大規模言語モデルに、前記登記データと、前記登記データに記載されている物件についての情報を、データの種類に応じた順序に整理して出力する旨の命令文とを入力することで、前記大規模言語モデルに、前記登記データに記載されている物件についての情報がデータの種類に応じた順序に整理された整形データを生成させ」ているのに対し、引用発明では、「罫線情報付テキストデータ」の「罫線情報を区切りとして、全部事項証明書の各項目をタグとし、その内容をデータとして抜き出」している点。

(2)相違点についての判断

本願発明1の上記相違点に係る構成は、引用文献2-5に記載も示唆もされていない。

また、本願発明1の上記相違点に係る構成は、本願の出願日前における周知技術であったともいえないから、当業者にとって容易に想到し得たとすることはできない。

よって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2-7について

本願発明2-7は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明8について

本願発明8は、本願発明1-7を引用する方法の発明である。したがって、本願発明1の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 本願発明9について

本願発明9は、本願発明1-7を引用する情報処理装置の発明である。したがって、本願発明1の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

5 本願発明10について

本願発明10は、本願発明1-7を引用するシステムの発明である。したがって、本願発明1の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、及び、引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で説示したとおり、本願発明1ないし6及び8ないし10は、引用文献1に記載された発明、及び、引用文献2、4及び5に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本願発明7は、引用文献1に記載された発明、及び、引用文献2ないし5に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月24日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 富澤 哲生

特許庁審判官 村松 貴士

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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