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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月31日

不服2024-010040 入力装置

AI 要約AI

センサの検出点と画像の結像位置との位置関係等に係る構成について、引用発明からの変更が単なる設計変更とはいえず、周知技術でもないとして、進歩性欠如の拒絶理由が解消したと判断された事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月31日 (2025-03-31)
事件番号
不服2024-010040
事件名
入力装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • センサの検出点と画像の結像位置との位置関係等に係る構成について、引用発明からの変更が単なる設計変更とはいえず、周知技術でもないとして、進歩性欠如の拒絶理由が解消したと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年7月10日出願の特願2018-131078号の一部を令和4年6月16日に特許法44条1項により新たな特許出願としたものである。
  • 原査定は、本願請求項1及び3に係る発明が引用文献A(特開2017-115334号公報)、B(特開2016-21229号公報)に基づいて容易に発明できたとして拒絶した。
  • 当審は、請求項1及び3に係る発明は引用文献1(特開2016-130832号公報)、請求項2及び3に係る発明は引用文献1並びに引用文献2(特開2014-67164号公報)及び3(特開2015-176270号公報)に基づいて容易に発明できたとして拒絶理由を通知した。
  • 本願発明1ないし3は、空間の検出点で物体を非接触検出するセンサと、画像を空間上に表示する表示装置等を備える入力装置に関するものである。

争点

  • 本願発明1が引用文献1記載の発明に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本願発明2が引用文献1ないし3記載の発明等に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本願発明1が引用文献A及びB記載の発明等に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本願発明2が引用文献A及びB記載の発明等に基づいて容易に発明できたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明との相違点2(発光部から検出点へ向かう方向等が入力動作の向きと一致する点)について、引用発明の範囲180は投光部61及び受光部64の位置・向きに依存するから、その位置関係を変更することは単なる設計変更とはいえず、周知技術でもないとして、相違点1を判断するまでもなく進歩性を否定できないとした。
  • 本願発明2と引用発明との相違点イ(同一検出点への物体の複数回検出で入力を検知する点)について、引用文献2、3に記載も示唆もなく、周知技術でもないとして、相違点アを判断するまでもなく進歩性を否定できないとした。
  • 本願発明1と引用発明Aとの相違点D(センサの位置等が入力動作の向きと一致する点)について、引用発明Aでは操作表示の並ぶ方向とセンシング方向が一致するから、その変更は容易ではなく、引用文献Bの技術も透過型スクリーンに関するもので適用容易とはいえず、周知技術でもないとして、相違点A~Cを判断するまでもなく進歩性を否定できないとした。
  • 本願発明2と引用発明Aとの相違点c(同一検出点への物体の複数回検出で入力を検知する点)について、引用文献Bに記載も示唆もなく、周知技術でもないとして、相違点a、bを判断するまでもなく進歩性を否定できないとした。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 オムロン株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-010040

請求人 オムロン株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2022-97311「入力装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年9月6日出願公開、特開2022-130496、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年7月10日(以下、「原出願日」という。)の出願である特願2018-131078号の一部を、特許法第44条第1項の規定により令和4年6月16日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年7月7日付け:拒絶理由通知

令和5年11月1日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年12月6日付け:拒絶理由通知(最後)

令和6年2月16日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年3月19日付け:拒絶査定(原査定)

令和6年6月17日  :審判請求書の提出

令和6年12月24日付け:拒絶理由通知(当審拒絶理由)

令和7年3月6日  :意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和6年3月19日付け)の概要は次のとおりである。

本願請求項1及び3に係る発明は、以下の引用文献A、Bに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

A.特開2017-115334号公報

B.特開2016-21229号公報

第3 当審拒絶理由の概要

当審が令和6年12月24日付けで通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。

本願請求項1及び3に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、本願請求項2及び3に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、及び、引用文献2及び3に記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2016-130832号公報

2.特開2014-67164号公報

3.特開2015-176270号公報

第4 本願発明

本願請求項1ないし3に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明3」という。)は、令和7年3月6日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1-3に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

空間の検出点において物体を非接触で検出するセンサと、

前記センサによる前記物体の検出に応じてユーザによる入力を検知する入力検知部と、を備える入力装置であって、

前記入力を行うための入力動作を前記ユーザが認識するための画像を空間上に表示する表示装置をさらに備え、

前記センサは、前記入力のための前記ユーザの入力動作が行われる方向において前記画像が結像されている位置よりも前記入力動作が行われる向きとは反対向きに所定の第1距離離れた領域において物体を検出し、

前記入力検知部は、前記センサが前記物体を検出した時点で、前記画像に対しての前記ユーザによる入力を受け付けたと検知し、

前記センサは、前記入力動作が行われる方向において前記画像が結像されている位置よりも前記入力動作が行われる向きに所定の第2距離離れた位置に配されており、

前記センサは、発光部および受光部を備え、前記発光部から前記検出点へ向かう方向、および、前記検出点から前記受光部へ向かう方向の少なくとも一方は、前記入力動作が行われる向きと一致することを特徴とする入力装置。

【請求項2】

空間の検出点において物体を非接触で検出するセンサと、

前記センサによる前記物体の検出に応じてユーザによる入力を検知する入力検知部と、を備える入力装置であって、

前記入力を行うための入力動作を前記ユーザが認識するための画像を空間上に表示する表示装置をさらに備え、

前記センサは、前記入力のための前記ユーザの入力動作が行われる方向において前記画像が結像されている位置よりも前記入力動作が行われる向きとは反対向きに所定の第1距離離れた領域において物体を検出し、

前記入力検知部は、前記センサが同一の前記検出点に前記物体を、所定の第3期間内に複数回検出した場合に、前記入力を検知することを特徴とする入力装置。

【請求項3】

前記画像は、前記検出点の位置に合わせて立体的に表示されることを特徴とする請求項1または2に記載の入力装置。」

第5 引用文献、引用発明等

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

当審拒絶理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0018】

図1は、一実施形態における操作入力装置20を、空間上に投影される立体像と共に概略的に示す。操作入力装置20は、表示装置10と、センサ60と、制御部80とを有する。操作入力装置20は、バーチャルスイッチとして機能する。なお、分かり易く説明することを目的として、実施形態の説明に用いる図は概略的又は模式的なものとする。実施形態の説明に用いる図は、実際のスケールで描かれていない場合がある。

【0019】

表示装置10は、バーチャルスイッチの像6を形成する光を出射する。像6は、ユーザによって空間上に認識される立体像である。像6は、空間上に認識される操作面を表す部分像7を含む。センサ60は、部分像7の近傍に位置する物体の存在を検出する。一例として、物体とはユーザの指90である。センサ60によって部分像7の近傍に物体が存在することが検出されると、表示装置10は、バーチャルスイッチが押されたことを示す信号を外部に出力する。

【0020】

表示装置10は、光を出射する出射面71を有する。表示装置10は、出射面71から出射する光によって、立体像としての像6を形成する。なお、立体像とは、表示装置10の出射面71とは異なる位置にあるように認識される像をいう。立体像とは、例えば、表示装置10の出射面71から離れた位置に認識される2次元像も含む。つまり、立体像とは、立体的な形状として認識される像だけでなく、表示装置10の出射面71上とは異なる位置に認識される2次元的な形状の像も含む概念である。

【0021】

表示装置10は、導光板70と、光源21とを備える。光源21は例えばLED光源である。導光板70は、透明で屈折率が比較的に高い樹脂材料で成形される。導光板70を形成する材料は、例えばポリカーボネート樹脂(PC)、ポリメチルメタクリレート樹脂(PMMA)、ガラス等であってよい。

【0022】

導光板70は、出射面71とは反対側の背面72とを有する。また、導光板70は、導光板70の四方の端面である端面73、端面74、端面75及び端面76を有する。端面73は、導光板70の入光端面である。端面73には光源21が設けられ、光源21からの光は、端面73から導光板70に入射する。端面74は、端面73とは反対側の面である。端面76は、端面75とは反対側の面である。導光板70は、光源21からの光を出射面71に平行な面内で面状に広げて導く。

【0023】

実施形態の説明において、x軸、y軸及びz軸の右手系の直交座標系を用いる場合がある。z軸方向を、出射面71に垂直な方向で定める。背面72から出射面71への向きをz軸プラス方向と定める。また、y軸方向を、端面73に垂直な方向で定める。端面73から端面74への向きをy軸プラス方向と定める。x軸は、端面75及び端面76に垂直な方向であり、端面75から端面76への向きをx軸プラス方向と定める。なお、記載が冗長にならないよう、xy平面に平行な面のことをxy面、yz平面に平行な面のことをyz面、xz平面に平行な面のことをxz面と呼ぶ場合がある。

【0024】

図2は、操作入力装置20のyz平面の断面を概略的に示す。図3は、操作入力装置20のxz平面の断面を概略的に示す。」

イ 「【図1】

〔図省略〕

」

ウ 「【図2】

〔図省略〕

」

エ 「【図3】

〔図省略〕

」

オ 「【0032】

センサ60は、限定反射型の光センサである。センサ60が物体を検出可能な検出範囲は、出射面71側の空間上の範囲180内に実質的に限定されている。具体的には、センサ60は、投光部61と、受光部64とを有する。範囲180は、投光部61の投光光芒と受光部64の受光光芒とが交差する領域である。」

カ 「【0035】

具体的には、投光部61は、発光部62及び投光側レンズ63を有する。受光部64は、フォトセンサ65及び受光側レンズ66を有する。発光部62は、検出光となる光を発光する。投光側レンズ63は、入射した発光部62からの光の広がりを、範囲180に向けて小さくする。投光側レンズ63から出た光は、導光板70を通過して、出射面71側の空間に向けて検出光として出射する。なお、投光部61が投射する光は、赤外光等の不可視光であってよい。例えば、発光部62は赤外LEDであってよい。投光部61が不可視光を投射することによって、ユーザに検出光が認識されることを抑制でき、バーチャルスイッチの像6のみをユーザに認識させることができる。

【0036】

範囲180内に物体が存在する場合、検出光は物体で反射して、反射光が受光部64に向かう。反射光は、導光板70を通過して、受光側レンズ66に入射する。受光側レンズ66に入射した反射光は、フォトセンサ65に向けて集光されて、フォトセンサ65に入射する。範囲180内に物体が存在しない場合、検出光は物体で反射しない、又は、反射光は受光部64に入射しない。制御部80は、フォトセンサ65が受光した受光量を示す信号を取得する。制御部80は、受光量が予め定められた閾値を超える場合に、バーチャルスイッチが押されたと判断して、バーチャルスイッチが押されたことを示す信号を外部の装置に出力する。このように、制御部80は、センサ60によって出射面側に位置する物体が検出された場合に、物体がユーザ操作を受け付ける位置にあると判断する。

【0037】

ここで、像6のうちの部分像7は、バーチャルスイッチの操作面を表す。部分像7は、ユーザ操作を受け付ける位置を示す像の一例である。部分像7は、範囲180内に形成される。このため、物体が部分像7の近傍に位置した場合に、物体の存在が検出される。なお、部分像7は、範囲180内に必ずしも形成される必要はなく、範囲180の近傍の位置に形成されればよい。このように、光収束部30は、出射面71側の空間上においてセンサ60が物体を検出できる範囲180内及びセンサ60が物体を検出できる範囲180の近傍の少なくとも一方に、部分像7を形成する。これにより、バーチャルスイッチが押されたと判断することができる。」

キ 上記ア~エから、特に像6がz軸プラス方向に隆起している点に着目すると、バーチャルスイッチを押す動作が行われる向きは、z軸マイナス方向であることが記載されていると認められる。

ク 上記ア~オから、センサ60の投光部61及び受光部64は、像6からz軸マイナス方向に離れた位置に配されていることが記載されていると認められる。

(2)引用発明

上記(1)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「表示装置10と、センサ60と、制御部80とを有する操作入力装置20であって、

表示装置10は、バーチャルスイッチの像6を形成する光を出射し、

像6は、ユーザによって空間上に認識される立体像であり、

像6は、空間上に認識される操作面を表す部分像7を含み、

部分像7は、ユーザ操作を受け付ける位置を示す像であり、範囲180内に形成され、

表示装置10は、光を出射する出射面71を有し、

表示装置10は、導光板70を備え、導光板70は、出射面71とは反対側の背面72を有し、

センサ60は、限定反射型の光センサであり、

センサ60が物体を検出可能な検出範囲は、出射面71側の空間上の範囲180内に限定されており、

センサ60は、投光部61と、受光部64とを有し、

範囲180は、投光部61の投光光芒と受光部64の受光光芒とが交差する領域であり、

投光部61は、発光部62及び投光側レンズ63を有し、

受光部64は、フォトセンサ65及び受光側レンズ66を有し、

範囲180内に物体が存在する場合、検出光は物体で反射して、反射光が受光部64に向かい、反射光は、受光側レンズ66に入射し、受光側レンズ66に入射した反射光は、フォトセンサ65に向けて集光されて、フォトセンサ65に入射し、

制御部80は、フォトセンサ65が受光した受光量を示す信号を取得し、受光量が予め定められた閾値を超える場合に、バーチャルスイッチが押されたと判断して、バーチャルスイッチが押されたことを示す信号を外部の装置に出力し、

z軸方向を、出射面71に垂直な方向で定め、背面72から出射面71への向きをz軸プラス方向と定め、

バーチャルスイッチを押す動作が行われる向きは、z軸マイナス方向であり、

センサ60の投光部61及び受光部64は、像6からz軸マイナス方向に離れた位置に配されている、

操作入力装置20。」

2 引用文献2

当審拒絶理由に引用された上記引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0044】

回転処理を開始すると、まず、情報処理部15は、回転ボタンB1への指示があったか否か、即ち入力受付部14から回転ボタンB1に接触があったとの情報が入力されたか否かを判断する(ステップS21)。本実施の形態では、回転ボタンB1への指示は、即ち回転ボタンB1のタッチ(例えば、継続タッチ)である。回転ボタンB1への指示は、例えば回転ボタンB1の長タッチ(所定の時間(例えば1秒)以上継続するタッチ)、ダブルタッチ(所定の時間(例えば0.5秒)以下の間隔で2回行なわれるタッチ)であってもよい。」

「【図3】

〔図省略〕

」

3 引用文献3

当審拒絶理由に引用された上記引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0034】

以下、本実施の形態の操作方法について図3(A)~図3(D)、図4を参照して詳細に説明する。本実施の形態では、処理実行部7がタッチパネル4の画面に、例えば機器の操作を開始するためのボタン11を表示している場合について説明する。まず、操作受付部6は、ボタン11に対するタップ操作を検出した場合(図3(A)、図4ステップS100においてYES)、ボタン11に対するタップ操作があったことを処理実行部7に通知する。この通知に応じて、処理実行部7は、ボタン11の近くに吹き出し12の形で、操作者に対して処理実行の確認を求める確認表示を行う(図3(B)、図4ステップS101)。

【0035】

操作者は、所望の処理を開始したい場合には図3(B)に示すようにボタン11を再度タップする(図4ステップS103においてYES)。操作受付部6は、このタップ操作を検出して、ボタン11に対するタップ操作があったことを処理実行部7に通知する。この通知に応じて、処理実行部7は、吹き出し12の表示を消し、ボタン11に対応する処理(例えば機器の操作など)を開始する(図3(C)、図4ステップS104)。

【0036】

また、処理実行部7は、吹き出し12を表示したときからボタン11が再度タップされることのないまま確認表示時間が経過すると(図3(D)、図4ステップS105においてYES)、ボタン11に対する1回目のタップ操作を自動でキャンセルし、吹き出し12の表示を消して、コンピュータをボタン11がタップされる前の動作状態に戻す(図3(C)、図4ステップS106)。」

「【図3】

〔図省略〕

」

4 引用文献A、引用発明A

(1)引用文献A

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献Aには、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0013】

本発明にかかる人体局部洗浄装置は、測距センサのセンシング方向に並ぶように操作表示が配置される。操作しやすいように操作表示を並べる(測距センサの位置を決定する)ことで、操作性を向上させることができる。各操作表示に対応するセンサを設ける必要がないため、安価である。使用者の指等が操作表示に近接するだけで操作が受け付けられる(操作表示に触れる必要がない)ため、衛生的である。

」

イ 「【0020】

以下、本発明の一実施形態にかかる人体局部洗浄装置1を詳細に説明する。本実施形態にかかる人体局部洗浄装置1は、図1に示すように便座90の後方に設けられた本体部91内に設けられる。本体部91は、人体局部洗浄装置1を収容する部分である。洗浄機能を利用する際には洗浄ノズル80を原位置から前進させ、洗浄位置に到達させる(洗浄位置は複数設定されていてもよい)。洗浄位置に位置する洗浄ノズル80の噴出口(図示せず)から水を上方に向かって噴出させることで使用者の局部を洗浄する。洗浄ノズル80の具体的な構成、洗浄ノズル80の駆動機構、洗浄ノズル80への送られる局部洗浄用の水(流体)の搬送回路等は、どのようなものであってもよい(公知のものが適用できる)ため、詳細な説明を省略する。

【0021】

図2に示すように、本実施形態にかかる人体局部洗浄装置1は、使用者の所望の動作を行わせるための入力装置2および当該入力装置2を通じた入力に対応する動作を実行させる制御手段3を備える。

【0022】

入力装置2は、測距センサ10および操作表示20を有する。測距センサ10は、所定の方向(センシングの方向)において、所定の範囲内に対象物が存在することおよび当該対象物までの距離を判別する。ここで、対象物までの距離を判別するとは、対象物までの正確な距離を算出することを必須の条件とするものではない。後述するように、使用者の指等がいずれの操作表示20に近接しているかを判別することができる程度の機能(精度)を有していればよい。本実施形態では、赤外線を出射する発光部と、対象物で反射された赤外線を受光する受光部がユニット化された測距センサ10を用いている。

【0023】

操作表示20は操作内容を示すものである。本実施形態では、複数の操作表示20が一列に並ぶように配置される。当該並ぶ方向は、測距センサ10のセンシング方向(本実施形態では赤外線の出射方向)である。本実施形態では、センシング方向が縦方向(重力方向)となるように測距センサ10が配置されているため、操作表示20は当該方向に並ぶように配置される。操作表示20が示す操作の内容は、人体局部洗浄装置1が備える駆動物(洗浄ノズル80等)に対するものであればどのようなものであってもよい。本実施形態では、駆動物の動作を停止させることを示す停止表示21、おしり洗浄を開始することを示すおしり洗浄表示22、ビデ洗浄を開始することを示すビデ洗浄表示23、乾燥用の風が送られることを示す乾燥表示24の四種類が操作表示20として設けられる。なお、本実施形態における停止表示21は、全ての駆動物の動作を停止させることを示すものである。また、本実施形態における測距センサ10は、操作表示20の下側に配置されるが、上側に配置される構成としてもよい。

【0024】

本実施形態では、当該操作表示20を宙に浮かぶような虚像として表示する虚像生成手段30(図3参照)を備える。上述したように、操作表示20は、測距センサ10のセンシング方向に沿って並ぶように配置されるが、本実施形態では、操作表示20として表示される虚像が使用者の視覚的に当該方向に並んでいるかのように制御される。なお、厳密に、操作表示20が当該方向(縦方向)に並んでいなくてもよい。具体的には、視認される各操作表示20に使用者が指等を近づけたとき、ある操作表示20に指等を近づけた場合と、別の操作表示20に指等を近づけた場合とで、当該指等と測距センサ10の距離が異なるように、各操作表示20の視認される位置が設定されていればよい。したがって、図3(a)に示すように、測距センサ10のセンシング方向に対して若干傾斜するように操作表示20が並ぶよう視認される構成としてもよい(このような態様であっても、「複数の操作表示20が測距センサ10のセンシング方向に沿って並んでいる」ものとする)。」

ウ 「【0032】

このように、本実施形態では、使用者が着座することで、虚像生成手段30によって操作表示20が表示された状態となる。使用者は、操作表示20を見て、所望の操作に対応する操作表示20に指等を近づける。各操作表示20は、測距センサ10のセンシング方向に沿って並んでいるから、制御手段3は、測距センサ10当該指等までの距離(当審注:「測距センサ10から当該指等までの距離」の誤記と認められる。)を判断し、どの操作表示20に指等が近づいているのかを判断する。そして、制御手段3は、当該指等が近接した操作表示20に対応する動作を実行させる。」

エ 「【図1】

〔図省略〕

」

オ 「【図2】

〔図省略〕

」

カ 「【図3】

〔図省略〕

」

キ 「【図4】

〔図省略〕

」

(2)引用発明A

上記(1)から、引用文献Aには、次の発明(以下、「引用発明A」という。)が記載されていると認められる。

「使用者の所望の動作を行わせるための入力装置2および当該入力装置2を通じた入力に対応する動作を実行させる制御手段3を備える人体局部洗浄装置1であって、

入力装置2は、測距センサ10および操作表示20を有し、

赤外線を出射する発光部と、対象物で反射された赤外線を受光する受光部がユニット化された測距センサ10を用いており、

複数の操作表示20が一列に並ぶように配置され、当該並ぶ方向は、測距センサ10のセンシング方向(赤外線の出射方向)であり、

当該操作表示20を宙に浮かぶような虚像として表示する虚像生成手段30を備え、

ある操作表示20に指を近づけた場合と、別の操作表示20に指を近づけた場合とで、当該指と測距センサ10の距離が異なるように、各操作表示20の視認される位置が設定されており、

使用者は、操作表示20を見て、所望の操作に対応する操作表示20に指を近づけ、制御手段3は、測距センサ10から当該指までの距離を判断し、どの操作表示20に指が近づいているのかを判断し、制御手段3は、当該指が近接した操作表示20に対応する動作を実行させる、

人体局部洗浄装置1。」

5 引用文献B

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献Bには、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0027】

図1は、本発明の第1実施形態に係る入力装置1の構成を示すブロック図である。第1実施形態に係る入力装置1は、入力機能に加えて、画像をスクリーン2に背面側から投射する機能も備える。なお、スクリーン2は、透過型のスクリーンであり、例えばアクリル、ガラス等の半透明な部材によって構成される。」

「【0032】

なお、ミラー制御部23は、画像処理部22による制御に基づいて、走査ミラー17を駆動させるミラードライバー25を制御する。また、光源制御部24は、画像処理部22による制御に基づいて、光源11~13を駆動させるLD(Laser Diode)ドライバー26を制御する。光源制御部24は、走査ミラー17が走査されるタイミングに合わせて画像の各画素に対応する色のレーザー光が出射されるようにLDドライバー26を制御する。

【0033】

入力装置1は、光源ユニット10から出射されたレーザー光が指示体3によって反射されて得られる反射光を受光する受光部27を備えている。指示体3の代表例としては人の手や指が挙げられる。受光部27で検出された情報は、メイン制御部20に出力される。メイン制御部20は、受光部27で反射光を受光した時間情報とレーザー光の走査軌跡とに基づいて、指示体3のXY方向の位置(画像面と平行な面内の位置)を取得する。また、メイン制御部20は、光源ユニット10から出射した光の強度と、受光部27で受光した光の強度とに基づいて、指示体3のZ方向の位置(画像面と垂直な方向の位置)を取得する。メイン制御部20は、特定された指示体3の位置に基づいて使用者の入力操作内容を判定する。

【0034】

なお、光源ユニット10(走査ミラー17を含む)、及び、受光部27は、本発明の検出部を構成する。また、本実施形態では、受光部27は1つの受光素子によって構成されているが、場合によっては、受光部27は複数の受光素子で構成されてもよい。

【0035】

図2及び図3は、入力装置1に対して手(指示体3の一例)を使って入力操作を行う場合の手の姿勢について説明するための模式図である。入力装置1は、画像面Sの手前側(使用者を基準とした表現)に近接して設けられる近接操作層30に進入した手の位置を検出することによって入力操作内容を判定する。なお、光源ユニット10及び受光部27は、画像面Sを挟んで近接操作層30とは反対側に配置されている。

【0036】

例えば、図2に示すように、1本の指が画像面S側に突き立てられた手3がそのまま画像面Sに近づけられると、1本の指によって画像の特定の1つの領域が押されたと判定され、当該判定に対応したインベントが実行される。また、図3に示すように、複数の指が画像面Sに向けて突出した状態の手3がそのまま画像面Sに近づけられると、複数の指によって画像の特定の複数の領域が押されたと判定され、当該判定に対応したインベントが実行される。なお、図3(a)と図3(b)とでは、画像面S側に突出する指の本数が異なっている。」

「【図3】

〔図省略〕

」

第6 当審拒絶理由について

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

ア 引用発明では「センサ60が物体を検出可能な検出範囲は、出射面71側の空間上の範囲180内に限定されて」いるから、引用発明の「空間上の範囲180」は、本願発明1の「空間の検出点」に相当する。また、引用発明の「センサ60」は、「投光部61と、受光部64とを有し、投光部61は、発光部62及び投光側レンズ63を有し、受光部64は、フォトセンサ65及び受光側レンズ66を有し、範囲180内に物体が存在する場合、検出光は物体で反射して、反射光が受光部64に向かい、反射光は、受光側レンズ66に入射し、受光側レンズ66に入射した反射光は、フォトセンサ65に向けて集光されて、フォトセンサ65に入射」するものであるから、物体を非接触で検出するセンサであるといえる。

したがって、引用発明の「範囲180内」の「物体を検出可能な」「センサ60」は、本願発明1の「空間の検出点において物体を非接触で検出するセンサ」に相当する。

イ 引用発明の「バーチャルスイッチが押されたこと」は、本願発明1の「ユーザによる入力」に相当する。したがって、上記アを踏まえると、引用発明の「範囲180内に物体が存在する場合」、「センサ60」の「受光部64」が有する「フォトセンサ65が受光した受光量を示す信号を取得し、受光量が予め定められた閾値を超える場合に、バーチャルスイッチが押されたと判断」する「制御部80」は、本願発明1の「前記センサによる前記物体の検出に応じてユーザによる入力を検知する入力検知部」に相当する。

ウ 引用発明の「バーチャルスイッチの像6」は、「バーチャルスイッチを押す動作」をユーザが認識するための画像であるといえるから、上記イを踏まえると、引用発明の「バーチャルスイッチの像6」は、本願発明1の「前記入力を行うための入力動作を前記ユーザが認識するための画像」に相当する。

したがって、引用発明の「空間上に認識される操作面を表す部分像7を含み」「ユーザによって空間上に認識される立体像であ」る「バーチャルスイッチの像6を形成する光を出射」する「表示装置10」は、本願発明1の「前記入力を行うための入力動作を前記ユーザが認識するための画像を空間上に表示する表示装置」に相当する。

エ 引用発明では「バーチャルスイッチの像6を形成」しているから、上記イ、ウを踏まえると、引用発明の「バーチャルスイッチを押す動作」は、本願発明1の「前記画像に対しての前記ユーザによる入力」に相当する。

したがって、上記アを踏まえると、引用発明の「範囲180内に物体が存在する場合、検出光は物体で反射して、反射光が受光部64に向かい、反射光は、受光側レンズ66に入射し、受光側レンズ66に入射した反射光は、フォトセンサ65に向けて集光されて、フォトセンサ65に入射し、制御部80は、フォトセンサ65が受光した受光量を示す信号を取得し、受光量が予め定められた閾値を超える場合に、バーチャルスイッチが押されたと判断」することは、本願発明1の「前記入力検知部は、前記センサが前記物体を検出した時点で、前記画像に対しての前記ユーザによる入力を受け付けたと検知」することに相当する。

オ 引用発明の「バーチャルスイッチを押す動作が行われる向き」である「z軸マイナス方向」は、本願発明1の「前記入力動作が行われる方向」に相当し、また、「前記入力動作が行われる向き」にも相当する。したがって、上記ア、ウを踏まえると、引用発明の「センサ60の投光部61及び受光部64は、像6からz軸マイナス方向に離れた位置に配されている」ことは、本願発明1の「前記センサは、前記入力動作が行われる方向において前記画像が結像されている位置よりも前記入力動作が行われる向きに所定の第2距離離れた位置に配されていること」に相当する。

カ 引用発明の「投光部61」、「受光部64」は、本願発明1の「発光部」、「受光部」に相当する。したがって、上記アを踏まえると、引用発明の「センサ60は、投光部61と、受光部64とを有」することは、本願発明1の「前記センサは、発光部および受光部を備え」ることに相当する。

キ 上記ア~ウを踏まえると、引用発明の「センサ60と」、「制御部80と」、「表示装置10と」「を有する操作入力装置20」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「センサと、」「入力検知部と、を備える入力装置であって、」「表示装置をさらに備え」る「入力装置」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「空間の検出点において物体を非接触で検出するセンサと、

前記センサによる前記物体の検出に応じてユーザによる入力を検知する入力検知部と、

を備える入力装置であって、

前記入力を行うための入力動作を前記ユーザが認識するための画像を空間上に表示する表示装置をさらに備え、

前記入力検知部は、前記センサが前記物体を検出した時点で、前記画像に対しての前記ユーザによる入力を受け付けたと検知し、

前記センサは、前記入力動作が行われる方向において前記画像が結像されている位置よりも前記入力動作が行われる向きに所定の第2距離離れた位置に配されており、

前記センサは、発光部および受光部を備える、入力装置。」

(相違点)

(相違点1)

本願発明1では、「前記センサは、前記入力のための前記ユーザの入力動作が行われる方向において前記画像が結像されている位置よりも前記入力動作が行われる向きとは反対向きに所定の第1距離離れた領域において物体を検出し」ているのに対し、引用発明では、「センサ60」は「範囲180」内の物体を検出可能である点。

(相違点2)

本願発明1では、「前記発光部から前記検出点へ向かう方向、および、前記検出点から前記受光部へ向かう方向の少なくとも一方は、前記入力動作が行われる向きと一致する」のに対し、引用発明の「投光部61」、「受光部64」、「空間上の範囲180」の位置関係はそのように特定されるものではない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点2について先に検討する。

引用発明においては「範囲180は、投光部61の投光光芒と受光部64の受光光芒とが交差する領域であ」るから、「空間上の範囲180」は「投光部61」及び「受光部64」の位置及び向きに依存している。したがって、引用発明において「投光部61」から「空間上の範囲180」へ向かう方向、及び、「空間上の範囲180」から「受光部64」へ向かう方向の少なくとも一方が「z軸マイナス方向」と一致するように、「投光部61」、「受光部64」及び「空間上の範囲180」の位置関係を変更することは、単なる設計変更として当業者が適宜なし得たことであるとはいえない。

また、本願発明1の上記相違点2に係る構成は、本願の原出願日前における周知技術であるともいえないから、当業者にとって容易に想到し得たとすることはできない。

よって、相違点1について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用文献1に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2について

(1)対比

本願発明2は、本願発明1から「前記入力検知部は、前記センサが前記物体を検出した時点で、前記画像に対しての前記ユーザによる入力を受け付けたと検知し、前記センサは、前記入力動作が行われる方向において前記画像が結像されている位置よりも前記入力動作が行われる向きに所定の第2距離離れた位置に配されており、前記センサは、発光部および受光部を備え、前記発光部から前記検出点へ向かう方向、および、前記検出点から前記受光部へ向かう方向の少なくとも一方は、前記入力動作が行われる向きと一致する」との発明特定事項を削除し、「前記入力検知部は、前記センサが同一の前記検出点に前記物体を、所定の第3期間内に複数回検出した場合に、前記入力を検知する」との発明特定事項を追加したものである。

上記1(1)における本願発明1と引用発明との上記対比を踏まえると、本願発明2と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「空間の検出点において物体を非接触で検出するセンサと、

前記センサによる前記物体の検出に応じてユーザによる入力を検知する入力検知部と、

を備える入力装置であって、

前記入力を行うための入力動作を前記ユーザが認識するための画像を空間上に表示する表示装置をさらに備える、入力装置。」

(相違点)

(相違点ア)

本願発明2では、「前記センサは、前記入力のための前記ユーザの入力動作が行われる方向において前記画像が結像されている位置よりも前記入力動作が行われる向きとは反対向きに所定の第1距離離れた領域において物体を検出し」ているのに対し、引用発明では、センサ60は範囲180内の物体を検出可能である点。

(相違点イ)

本願発明2では、「前記入力検知部は、前記センサが同一の前記検出点に前記物体を、所定の第3期間内に複数回検出した場合に、前記入力を検知する」のに対し、引用発明はそのように特定されるものではない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点イについて先に検討する。

本願発明2における、「空間の検出点において物体を非接触で検出するセンサ」を備える前提において「前記入力検知部は、前記センサが同一の前記検出点に前記物体を、所定の第3期間内に複数回検出した場合に、前記入力を検知する」構成は、引用文献2、3に記載も示唆もされていない。

また、本願発明2の上記相違点イに係る構成は、本願の原出願日前における周知技術であるともいえないから、当業者にとって容易に想到し得たとすることはできない。

よって、相違点アについて判断するまでもなく、本願発明2は、当業者であっても、引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

3 本願発明3について

本願発明3は、本願発明1または2を減縮した発明である。したがって、本願発明3のうち本願発明1を引用する部分は、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用文献1に記載された発明に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。また、本願発明3のうち本願発明2を引用する部分は、本願発明2と同一の構成を備えるものであるから、本願発明2と同じ理由により、当業者であっても、引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

4 小括

上記1ないし3で説示したとおり、当審拒絶理由は解消した。

第7 原査定について

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明Aとを対比する。

ア 引用発明Aの「指」は、本願発明1の「物体」に相当する。また、引用発明Aの「測距センサ10」は、「対象物で反射された赤外線を受光」し「指までの距離を判断」しているから、非接触で測距していることは自明である。

したがって、引用発明Aの「対象物で反射された赤外線を受光」し「指までの距離を判断」する「測距センサ10」と、本願発明1の「空間の検出点において物体を非接触で検出するセンサ」とは、「空間において物体を非接触で検出するセンサ」である点で共通する。

イ 引用発明Aでは「当該指が近接した操作表示20に対応する動作を実行させ」ているから、引用発明Aの「操作表示20に指を近づけ」る動作は使用者による入力動作であるといえる。

したがって、上記アを踏まえると、引用発明Aの「測距センサ10から当該指までの距離を判断し、どの操作表示20に指が近づいているのかを判断」する「制御手段3」は、本願発明1の「前記センサによる前記物体の検出に応じてユーザによる入力を検知する入力検知部」に相当する。

ウ 引用発明Aでは「ある操作表示20に指を近づけた場合と、別の操作表示20に指を近づけた場合とで、当該指と測距センサ10の距離が異なるように、各操作表示20の視認される位置が設定されて」いるから、引用発明Aの「操作表示20」は、複数ある「操作表示20」のいずれか一つに指を近づけるという入力動作をユーザが認識するための画像であるといえる。

したがって、上記イを踏まえると、引用発明Aの「操作表示20を宙に浮かぶような虚像として表示する虚像生成手段30」は、本願発明1の「前記入力を行うための入力動作を前記ユーザが認識するための画像を空間上に表示する表示装置」に相当する。

エ 上記ア~ウを踏まえると、引用発明Aの「制御手段3は、測距センサ10から当該指までの距離を判断し、どの操作表示20に指が近づいているのかを判断し、制御手段3は、当該指が近接した操作表示20に対応する動作を実行させる」ことと、本願発明1の「前記入力検知部は、前記センサが前記物体を検出した時点で、前記画像に対しての前記ユーザによる入力を受け付けたと検知」することとは、「前記入力検知部は、前記画像に対しての前記ユーザによる入力を受け付けたと検知」する点で共通する。

オ 引用発明Aの「赤外線を出射する発光部」、「対象物で反射された赤外線を受光する受光部」は、本願発明1の「発光部」、「受光部」に相当する。

したがって、引用発明Aの「測距センサ10」が、「赤外線を出射する発光部と、対象物で反射された赤外線を受光する受光部がユニット化された」ものであることは、本願発明1の「前記センサは、発光部および受光部を備え」ることに相当する。

カ 引用発明Aの「人体局部洗浄装置1」は「入力装置2」及び「制御手段3」を備え、「入力装置2」は「測距センサ10」を有し「虚像生成手段30」を備えるものであるから、引用発明Aの「人体局部洗浄装置1」は、「測距センサ10」と、「制御手段3」と、「虚像生成手段30」を備えるものである。

したがって、上記ア~ウを踏まえると、引用発明Aの「測距センサ10」と、「制御手段3」と、「虚像生成手段30」を備える「人体局部洗浄装置1」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「センサと、」「入力検知部と、を備える入力装置であって、」「表示装置をさらに備え」る「入力装置」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明Aとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「空間において物体を非接触で検出するセンサと、

前記センサによる前記物体の検出に応じてユーザによる入力を検知する入力検知部と、を備える入力装置であって、

前記入力を行うための入力動作を前記ユーザが認識するための画像を空間上に表示する表示装置をさらに備え、

前記入力検知部は、前記画像に対しての前記ユーザによる入力を受け付けたと検知し、

前記センサは、発光部および受光部を備える入力装置。」

(相違点)

(相違点A)

本願発明1では、「センサ」が「空間の検出点」で検出を行っているのに対し、引用発明Aの「測距センサ10」の「センシング方向(赤外線の出射方向)」で検出可能な範囲が点に限定されているか不明である点。

(相違点B)

本願発明1では、「センサ」が、「前記入力のための前記ユーザの入力動作が行われる方向において前記画像が結像されている位置よりも前記入力動作が行われる向きとは反対向きに所定の第1距離離れた領域において物体を検出し」ているのに対し、引用発明Aの「測距センサ10のセンシング方向(赤外線の出射方向)」で検出可能な範囲と「操作表示20」との位置関係はそのように特定されるものではない点。

(相違点C)

本願発明1では、「前記センサが前記物体を検出した時点で」「入力を受け付けたと検知し」ているのに対し、引用発明Aでは「測距センサ10から当該指までの距離を判断し、どの操作表示20に指が近づいているのかを判断」しているから、いずれの操作表示20にも近くない位置で指に対する測距が行われた場合、その時点で動作が行われるかが不明である点。

(相違点D)

本願発明1では、「前記センサは、前記入力動作が行われる方向において前記画像が結像されている位置よりも前記入力動作が行われる向きに所定の第2距離離れた位置に配されており、前記センサは、」「前記発光部から前記検出点へ向かう方向、および、前記検出点から前記受光部へ向かう方向の少なくとも一方は、前記入力動作が行われる向きと一致」しているのに対し、引用発明Aの「測距センサ10」はそのように特定されるものではない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点Dについて先に検討する。

上記第5の4(1)キの【図4】の記載から、引用発明Aにおいては「複数の操作表示20が一列に並ぶように配置され」た平面に対して垂直な方向が、入力操作が行われる方向であると考えるのが自然であるが、引用発明Aでは「複数の操作表示20が一列に並ぶように配置され、当該並ぶ方向は、測距センサ10のセンシング方向(赤外線の出射方向)であ」るから、当該垂直な方向と「測距センサ10のセンシング方向(赤外線の出射方向)」とは一致しない。そして、引用発明Aでは「ある操作表示20に指を近づけた場合と、別の操作表示20に指を近づけた場合とで、当該指と測距センサ10の距離が異なるように、各操作表示20の視認される位置が設定されて」いるから、引用発明Aにおいて、「複数の操作表示20が一列に並ぶように配置され」た平面に対する「測距センサ10のセンシング方向(赤外線の出射方向)」を変更することが当業者にとって容易になし得たことであるとはいえない。

また、引用文献Bには、入力装置は、画像面の手前側に近接して設けられる近接操作層に進入した手の位置を検出することによって入力操作内容を判定し、光源ユニット及び受光部は、画像面を挟んで近接操作層とは反対側に配置される技術事項が記載されているが、引用文献Bに記載あれた技術事項は、画像を背面側から投射する透過型のスクリーンに関するものであるから、引用発明Aに適用することが当業者にとって容易であったとはいえない。

さらに、本願発明1の上記相違点Dに係る構成は、本願の原出願日前における周知技術であるともいえないから、当業者にとって容易に想到し得たとすることはできない。

よって、相違点A~Cについて判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用文献Aに記載された発明及び引用文献Bに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2について

(1)対比

本願発明2は、本願発明1から「前記入力検知部は、前記センサが前記物体を検出した時点で、前記画像に対しての前記ユーザによる入力を受け付けたと検知し、前記センサは、前記入力動作が行われる方向において前記画像が結像されている位置よりも前記入力動作が行われる向きに所定の第2距離離れた位置に配されており、前記センサは、発光部および受光部を備え、前記発光部から前記検出点へ向かう方向、および、前記検出点から前記受光部へ向かう方向の少なくとも一方は、前記入力動作が行われる向きと一致する」との発明特定事項を削除し、「前記入力検知部は、前記センサが同一の前記検出点に前記物体を、所定の第3期間内に複数回検出した場合に、前記入力を検知する」との発明特定事項を追加したものである。

上記1(1)における本願発明1と引用発明Aとの上記対比を踏まえると、本願発明2と引用発明Aとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「空間において物体を非接触で検出するセンサと、

前記センサによる前記物体の検出に応じてユーザによる入力を検知する入力検知部と、を備える入力装置であって、

前記入力を行うための入力動作を前記ユーザが認識するための画像を空間上に表示する表示装置をさらに備える入力装置。」

(相違点)

(相違点a)

本願発明2では、「センサ」が「空間の検出点」で検出を行っているのに対し、引用発明Aの「測距センサ10」の「センシング方向(赤外線の出射方向)」で検出可能な範囲が点に限定されているか不明である点。

(相違点b)

本願発明2では、「センサ」が、「前記入力のための前記ユーザの入力動作が行われる方向において前記画像が結像されている位置よりも前記入力動作が行われる向きとは反対向きに所定の第1距離離れた領域において物体を検出し」ているのに対し、引用発明Aの「測距センサ10のセンシング方向(赤外線の出射方向)」で検出可能な範囲と「操作表示20」との位置関係はそのように特定されるものではない点。

(相違点c)

本願発明2では、「前記入力検知部は、前記センサが同一の前記検出点に前記物体を、所定の第3期間内に複数回検出した場合に、前記入力を検知する」のに対し、引用発明Aはそのように特定されるものではない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点cについて先に検討する。

本願発明2における、「空間の検出点において物体を非接触で検出するセンサ」を備える前提において「前記入力検知部は、前記センサが同一の前記検出点に前記物体を、所定の第3期間内に複数回検出した場合に、前記入力を検知する」構成は、引用文献Bに記載も示唆もされていない。

また、本願発明2の上記相違点cに係る構成は、本願の原出願日前における周知技術であるともいえないから、当業者にとって容易に想到し得たとすることはできない。

よって、相違点a、bについて判断するまでもなく、本願発明2は、当業者であっても、引用文献Aに記載された発明及び引用文献Bに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

3 本願発明3について

本願発明3は、本願発明1または2を減縮した発明である。したがって、本願発明3は、本願発明1または2と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1または2と同じ理由により、当業者であっても、引用文献Aに記載された発明及び引用文献Bに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

4 小括

上記1ないし3で説示したとおり、原査定を維持することはできない。

第8 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月31日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 北元 健太

特許庁審判官 村松 貴士

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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