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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月10日

不服2024-011717 電磁波吸収シート

AI 要約AI

電磁波吸収シートに係る本願発明について、繊維状基材の目付量を6g/m²以上50g/m²以下とする構成が引用文献1-3に記載も周知技術でもなく、引用文献1-3に開示されていない有利な効果を奏するとして、引用発明及び引用文献2-3に基づいて容易に発明できたものとはいえないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月10日 (2025-03-10)
事件番号
不服2024-011717
事件名
電磁波吸収シート
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 電磁波吸収シートに係る本願発明について、繊維状基材の目付量を6g/m²以上50g/m²以下とする構成が引用文献1-3に記載も周知技術でもなく、引用文献1-3に開示されていない有利な効果を奏するとして、引用発明及び引用文献2-3に基づいて容易に発明できたものとはいえないと判断した事例。
  • 本願発明1が引用文献1に記載された発明でないとし、本願発明1-5について特許法第29条第2項の拒絶理由がないとして、原査定を取り消した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2020年1月28日(優先権主張 平成31年1月28日)を国際出願日とする日本語特許出願であり、令和6年4月30日付け拒絶査定に対して審判請求がされた事案である。
  • 本願発明1は、シート状の繊維状基材と付着した複数本のカーボンナノチューブとを含む電磁波吸収シートであって、カーボンナノチューブ付着量が5質量%以上、表面抵抗が20Ω/sq.以上、厚み方向内側の繊維にカーボンナノチューブが付着し、繊維状基材の目付量が6g/m²以上50g/m²以下である発明である(請求項1)。本願発明2-5は請求項1を減縮した発明である。
  • 原査定は、本願発明1が引用文献1に記載された発明であるから特許法第29条第1項第3号に該当し、本願発明1-2は引用文献1に基づいて、請求項3,5に係る発明は引用文献1,3に基づいて、請求項4に係る発明は引用文献1-3に基づいて容易に発明できたとして、特許法第29条第2項により特許を受けることができないとした。

争点

  • 本願発明1が引用文献1に記載された発明であるか否か。
  • 本願発明1-5が引用文献1-3に基づいて容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、シート状の繊維状基材にカーボンナノチューブが付着した電磁波遮蔽シートである点で一致するが、相違点1(電磁波吸収シートであるのに対し、引用発明は電磁波の遮蔽を吸収により実現しているのか反射により実現しているのか明らかでない点)及び相違点2(繊維状基材の目付量が6g/m²以上50g/m²以下であるのに対し、引用発明の不織布の目付量は特定されていない点)で相違する。
  • 相違点2について、引用文献1には柔軟性、加工性、風合、触感、軽量性などを所望のものとするために適宜の目付量の不織布を選択することの示唆があるが、電磁波・磁気遮蔽性能を有する繊維構造体である不織布の目付を6g/m²以上50g/m²以下とすることは引用文献1-3に記載がなく、優先日における周知技術とも認められない。そして相違点2構成は「シート内部にカーボンナノチューブが良好に付着してなる、電磁波吸収シートを得ることができる」という引用文献1-3に開示されていない有利な効果を奏し、この効果は優先日における技術常識から当業者が予測できたものとはいえないから、引用発明における不織布について設計変更を行うことにより当業者が容易に想到し得たものでない。したがって本願発明1は、相違点1について判断するまでもなく、当業者であっても引用発明及び引用文献2-3に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
  • 本願発明2-4は本願発明1を減縮したものであり、本願発明1と同一の構成を備えるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明をすることができたものとはいえない。本願発明5も相違点2構成を備えるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明をすることができたものとはいえない。
  • 本願発明1は原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1に記載された発明でなく、本願発明1-5は当業者であっても引用文献1-3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、原査定を維持することはできない。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明1の「繊維状基材の目付量が、6g/m²以上50g/m²以下である」という構成(以下「相違点2構成」という。)は、「シート内部にカーボンナノチューブが良好に付着してなる、電磁波吸収シートを得ることができる」(明細書段落[0019])という、引用文献1-3に開示されていない有利な効果を奏するものであって、この効果は、優先日における技術常識から当業者が予測できたものとはいえないから、引用発明における不織布について設計変更を行うことにより当業者が容易に想到し得たものでない。
  • カーボンナノチューブを付着させる繊維構造体は、合成繊維および合成繊維製糸の一方または両方のみから形成されていてもよいし、或いは合成繊維および合成繊維製糸の一方または両方と、非合成繊維[例えば綿、麻、ウール、絹などの天然繊維、レーヨン、キュプラなどの再生繊維、アセテートなどの半合成繊維など]および/または非合成繊維製糸を用いて形成されていてもよい。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本ゼオン株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

審判番号 不服2024-011717

請求人 日本ゼオン株式会社(代理人 弁理士2名、弁護士1名)

特願2020-569626「電磁波吸収シート」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月6日国際公開、WO2020/158692、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)1月28日(優先権主張 平成31年1月28日(以下「優先日」という。))を国際出願日とする日本語特許出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和5年8月29日付け 拒絶理由通知書

令和5年10月31日   意見書、手続補正書の提出

令和6年1月16日付け 拒絶理由通知書

令和6年3月13日   意見書、手続補正書の提出

令和6年4月30日付け 拒絶査定

令和6年7月16日   審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和6年4月30日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

1 新規性

本願の請求項1に係る発明は、引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

2 進歩性

本願の請求項1-2に係る発明は、引用文献1に基づいて、請求項3,5に係る発明は、引用文献1,3に基づいて、請求項4に係る発明は、引用文献1-3に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

3 引用文献等一覧

1.特開2010-261108号公報

2.国際公開第2015/093600号

3.特開2018-203969号公報

第3 本願発明

本願の請求項1-5に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明5」という。)は、令和6年7月16日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1-5に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。

「 【請求項1】

シート状の繊維状基材と、該シート状の繊維状基材に対して付着した複数本のカーボンナノチューブとを含む、電磁波吸収シートであって、

カーボンナノチューブ付着量が5質量%以上であると共に、

表面抵抗が20Ω/sq.以上であり、

前記シート状の繊維状基材の厚み方向内側に位置する繊維に対して、前記カーボンナノチューブが付着してなり、

前記繊維状基材の目付量が、6g/m²以上50g/m²以下である、

電磁波吸収シート。

【請求項2】

厚みが100μm以下である、請求項1に記載の電磁波吸収シート。

【請求項3】

前記カーボンナノチューブのBET比表面積が、600m²/g以上である、請求項1又は2に記載の電磁波吸収シート。

【請求項4】

前記シート状の繊維状基材が、目付が30g/m²以下の不織布である、請求項1~3の何れかに記載の電磁波吸収シート。

【請求項5】

シート状の繊維状基材と、該シート状の繊維状基材に対して付着した複数本のカーボンナノチューブとを含む、電磁波吸収シートであって、

カーボンナノチューブ付着量が5質量%以上であると共に、

表面抵抗が20Ω/sq.以上であり、

前記カーボンナノチューブのBET比表面積が、600m²/g以上2000m²/g以下であり、

前記繊維状基材の目付量が、6g/m²以上50g/m²以下であり、

10GHz以上40GHz以下の範囲における伝送減衰率の値が、40dB以上である、電磁波吸収シート。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1及び引用発明

(1)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0008】

本発明の目的は、導電性能、帯電防止性能、電磁波・磁気遮蔽性能、面状発熱、熱伝導性などの性能に優れ、繊維からの導電性粒子の脱落がなく前記した性能を長期にわたって維持することができ、しかも柔軟性、加工性、風合、触感、軽量性などにも優れる繊維、糸および繊維構造体を提供することである。

さらに、本発明は、前記した良好な性能を備える繊維、糸および繊維製品を、簡単に、円滑に製造する方法を提供することである。」

イ 「【0020】

以下に本発明について詳細に説明する。

本発明は、繊維表面にカーボンナノチューブが付着した合成繊維、合成繊維製糸、前記合成繊維および/または合成繊維製糸を用いて形成した繊維構造体、並びに繊維表面にカーボンナノチューブが付着した繊維構造体を包含する。」

ウ 「【0024】

次に、本発明でいう繊維構造体とは、合成繊維および/または合成繊維製糸を用いて形成した構造体を意味し、繊維構造体は合成繊維および合成繊維製糸の一方または両方のみから形成されていてもよいし、或いは合成繊維および合成繊維製糸の一方または両方と、非合成繊維[例えば綿、麻、ウール、絹などの天然繊維、レーヨン、キュプラなどの再生繊維、アセテートなどの半合成繊維など]および/または非合成繊維製糸を用いて形成されていてもよい。

本発明における繊維構造体の例としては、織布、編布、不織布(湿式不織布、乾式不織布、スパンボンド不織布など)、レース地、網などの布帛類、前記した布帛の2種または3種以上を組み合わさったシート状物、板状物などを挙げることができる。」

エ 「【0029】

カーボンナノチューブを繊維表面に付着した合成繊維および/または合成繊維製糸を用いて繊維構造体を製造する代わりに、カーボンナノチューブの付着してない合成繊維および/または合成繊維製糸を用いて既に作製されている繊維構造体を用いて、その繊維表面にカーボンナノチューブを付着させて繊維構造体を構成する繊維の表面にカーボンナノチューブが付着した繊維構造体を製造してもよい。

その場合に、カーボンナノチューブを付着させる繊維構造体は、合成繊維および合成繊維製糸の一方または両方のみから形成されていてもよいし、或いは合成繊維および合成繊維製糸の一方または両方と、非合成繊維[例えば綿、麻、ウール、絹などの天然繊維、レーヨン、キュプラなどの再生繊維、アセテートなどの半合成繊維など]および/または非合成繊維製糸を用いて形成されていてもよい。合成繊維および合成繊維製糸の一方または両方と非合成繊維および/または非合成繊維製糸から形成されている繊維構造体を用いる場合は、繊維構造体を構成する繊維表面へのカーボンナノチューブの付着が良好に行われるようにするために、繊維構造体を構成する繊維および/または糸の0.1質量%以上、特に30質量%以上が合成繊維および/または合成繊維製糸からなるようにすることが好ましい。特に、繊維構造体の表面部分では、合成繊維および/または合成繊維製糸の割合を前記した30質量%以上、またはそれよりも多くすることが好ましい。

繊維表面にカーボンナノチューブが付着した本発明の繊維構造体では、繊維構造体の表面に位置する繊維の表面の全体にまたはほぼ全体にカーボンナノチューブが付着していることが、導電性能、帯電防止性能、電磁波・磁気遮蔽性能、熱伝導性などが優れたものになる点から好ましい。繊維構造体の内側に位置する繊維の表面には、カーボンナノチューブは付着していてもよいしまたは付着していなくてもよいが、繊維構造体の表面に位置する繊維の表面と共に繊維構造体の内部に位置する繊維の表面にもカーボンナノチューブが付着していると、繊維構造体の導電性能、帯電防止性能、電磁波・磁気遮蔽性能、熱伝導性などが一層良好になる。

【0030】

繊維構造体におけるカーボンナノチューブの付着量(カーボンナノチューブの付着による質量の増加分)は、繊維構造体の種類、用途、カーボンナノチューブの種類、カーボンナノチューブ分散液の濃度などに応じて調整できるが、一般的には、カーボンナノチューブを付着させる前の繊維構造体の質量に対して、0.1~30質量%、特に1~20質量%であることが、繊維構造体からのカーボンナノチューブの脱落防止、導電性能、帯電防止性能、電磁波・磁気遮蔽性能、熱伝導性などの点から好ましい。

なお、カーボンナノチューブがバインダーを用いて繊維構造体に付着している場合は、前記したカーボンナノチューブの付着量は、バインダーを含まないカーボンナノチューブ自体の付着量をいう。

【0031】

繊維構造体を構成する繊維の表面にカーボンナノチューブを前記した量または厚さで付着させることによって、一般に、表面漏洩電気抵抗値が1×10⁻²~1×10⁹Ω/□、特に1×10⁻²~1×10⁶Ω/□の範囲にあり、導電性能、帯電防止性能、電磁波・磁気遮蔽性能、熱伝導性などに優れる繊維構造体を得ることができる。

ここで、本明細書における繊維構造体の表面漏洩電気抵抗値および電磁波減衰率は、以下の実施例に記載する方法で測定した電気伝導度および電磁波減衰率をいう。」

(2)引用発明

上記(1)から、特に下線を付した記載に着目すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「柔軟性、加工性、風合、触感、軽量性などに優れる、繊維表面にカーボンナノチューブが付着した繊維構造体であって、

繊維構造体は、不織布であり、

繊維構造体の表面に位置する繊維の表面と共に繊維構造体の内部に位置する繊維の表面にもカーボンナノチューブが付着し、

繊維構造体におけるカーボンナノチューブの付着量は、カーボンナノチューブを付着させる前の繊維構造体の質量に対して0.1~30質量%であり、

表面漏洩電気抵抗値が1×10⁻²~1×10⁹Ω/□の範囲にあり、電磁波・磁気遮蔽性能に優れる繊維構造体。」

2 引用文献2-3

(1)引用文献2の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「[0041] 以下、上記に説明した本発明の構成に関し、さらに詳細に説明する。

[基体]

本発明において、電磁波吸収体の基体は、繊維構造体から形成される。ここで、繊維構造体とは、織物、編物、不織布、繊維ウエブ、繊維塊またはこれらが複数層重ねあわされた積層体などの、繊維が主体となって形成され、繊維間に所定の空隙を有するものを言い、繊維が主体で繊維間に空隙があれば、高分子重合体からなるバインダー等が含まれていても良い。」

イ 「[0054] (カーボンナノチューブを含む層の形成)

本発明では、繊維構造体を形成するための繊維(単繊維、糸など)または繊維構造体(編織布または不織布など)の繊維表面を、まずカーボンナノチューブで被覆する必要がある。

電磁波吸収性能の点から、繊維構造体を形成する繊維の表面の一部(局所)だけではなく、繊維の全表面の30%以上、好ましくは60%以上、さらに好ましくは全体(100%)をカバーする被覆率(カバー率)で、カーボンナノチューブを含む層が繊維表面に付着していることが好ましい。

繊維が、モノフィラメント糸ではなく、マルチフィラメント糸や紡績糸や不織布である場合は、糸の内側に位置する繊維表面(糸表面に露出していない繊維表面)には、カーボンナノチューブを含む層は付着していなくてもよいが、糸の表面に位置する繊維の表面だけでなく、糸の内部に位置する繊維の表面にもカーボンナノチューブを含む層が付着していると、電磁波吸収性能は一層良好になる。

[0055] 繊維表面に付着するカーボンナノチューブの割合は、繊維100質量部に対して1~100質量部程度であってもよい。なかでも、繊維構造体の伝導度(導電性)(σ)を0.05~50S/mとするためには、カーボンナノチューブの割合が重要であり、カーボンナノチューブの付着量(割合)は、繊維の種類、用途、カーボンナノチューブの種類、カーボンナノチューブ分散液の濃度などに応じて調整し得るが、一般的には、繊維100質量部に対して、例えば、1~100質量部、好ましくは2~80質量部、さらに好ましくは5~50質量部、より好ましくは5~30質量部(特に5~10質量部)程度である。カーボンナノチューブの付着量が少なすぎると、伝導度(σ)が低くなりすぎ、電磁波吸収性が充分でなくなる傾向にあり、付着量が多すぎると伝導度(σ)が大きくなりすぎる傾向にある。

なお、カーボンナノチューブの付着量(割合)は、界面活性剤の付着量を含まず、カーボンナノチューブがバインダーを用いて繊維の表面に付着している場合もバインダーの付着量を含まないカーボンナノチューブ自体の付着量をいう。」

ウ 「[0079][電磁波吸収体]

前記のようにして繊維構造体からなる基体にカーボンナノチューブが付与された、(1)目付100g/m²以上で、(2)空隙率50%以上、(3)伝導度(σ)が0.05~50S/m、かつ(4)比誘電率(ε)が1~8を有する本発明の電磁波吸収体が得られる。この電磁波吸収体は、ギガヘルツ領域の周波数の電磁波に対し、高い吸収特性を示し、例えば、周波数50~67GHzの電磁波を平均60%以上吸収し、平均15%以下反射する性能を有する電磁波吸収体とすることができ、また1GHz~100GHzの電磁波を平均60%以上吸収する吸収率を示す一方、前記電磁波の反射率が平均10%以下であるという特性を有する電磁波吸収体とすることもできる。このような電磁波吸収特性を有するので、各種電子機器の筐体やバッテリ-ケースなどに用いられる電磁波吸収材として有用である。また、この電磁波吸収体は、単体で、あるいは必要に応じて電磁波反射材と組み合わせて使用することにより、高い電磁波遮蔽性能を有する電磁波遮蔽体を得ることができる。」

(2)引用文献3の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、次の事項が記載されている。

ア 「【0026】

本発明に係る電磁波遮蔽カーボンナノチューブ塗布液(以下、電磁波遮蔽カーボンナノチューブ塗布液ともいう)は、水や有機溶剤などに、有機酸とカーボンナノチューブとを含有した流体(液体)である。

【0027】

また、本発明に係る電磁波遮蔽材料は、電磁波遮蔽カーボンナノチューブ塗布液を、基材に塗布し乾燥させたものである。かかる電磁波遮蔽材料において、電磁波遮蔽能をもたらすカーボンナノチューブは直径がnmオーダーの材料であるため、本発明に係る電磁波遮蔽カーボンナノチューブ塗布液を薄く塗布して製造した電磁波遮蔽材料は薄膜化しても、単位膜厚あたりの電磁波遮蔽能が低下せず、電磁波遮蔽材料として機能する。

【0028】

本発明に係る電磁波遮蔽カーボンナノチューブ塗布液は、有機酸とカーボンナノチューブとを、水や有機系の溶媒などに分散してなる。そして、本発明ではカーボンナノチューブを分散させる先を「有機酸溶液」とすることによって顕著な効果を奏するのである。すなわち、本発明では、有機酸溶液に分散させることで、有機酸が導電性を向上させるためのドーピング剤としての役割と、カーボンナノチューブ同士を接続させるバインダー(接着剤)としての役割と、水中での分散性を高める役割と、を果たすことができる。

【0029】

塗布液とは、被塗布物上に塗布する一切の流体を意味する。」

イ 「【0054】

(カーボンナノチューブの比表面積)

電磁波遮蔽カーボンナノチューブ塗布液を塗布して形成された電磁波遮蔽膜に含まれるカーボンナノチューブ10の比表面積は、特に限定されないが、通常100m²/g以上、好ましくは300m²/g以上、より好ましくは600m²/g以上であり、2000m²/g以下である。このような大きな比表面積を有するカーボンナノチューブ10は、連続ネットワークを形成するために必要なカーボンナノチューブ同士の接触点が多くなるため、連続ネットワークを形成しやすく、好適である。また、比表面積が大きいカーボンナノチューブ10は電磁波の照射に対して反射損が大きくなることから電磁波を反射遮蔽しやすくなるため、好適である。」

ウ 「【0079】

(実施例1)

国際公開第O2006/011655号に記載した方法により製造した単層カーボンナノチューブ(以下、SG-SWNTとも称する)と、有機酸として分子量5000のポリアクリル酸(和光純薬社製)を用い、実施例1の電磁波遮蔽カーボンナノチューブ塗布液を製造した。

【0080】

用いた単層カーボンナノチューブは、TEMによる観察から、長さが100μm、平均直径が4.0nm、層数は1層であった。また、50mgの塊を取り出し、これをBELSORP-MINI(株式会社日本ベル製)を用いて77Kで液体窒素の吸脱着等温線を計測した(吸着平衡時間は600秒とした)。この吸脱着等温線からBrunauer、Emmett、Tellerの方法で比表面積を計測したところ、約1000m²/gであった。

【0081】

単層カーボンナノチューブは、目開き0.8mmの網の一方にカーボンナノチューブ集合体を置き、網を介して掃除機で吸引し、通過したものを回収して、カーボンナノチューブ集合体から、サイズの大きな塊状のカーボンナノチューブ集合体を取り除き、分級を行った(分級工程)。

【0082】

実施形態に記載の手法で、カーボンナノチューブを解繊し、有機酸である分子量5000のポリアクリル酸溶液に実施形態に記載の手法で、水に分散させ、カーボンナノチューブとポリアクリル酸とを含む水性塗料を作製した。CNTの濃度は0.4重量%濃度、ポリアクリル酸の濃度は0.8量%濃度とした。

【0083】

得られた分散液をスプレーコータによって塗布し、乾燥させて、膜厚、5.8GHzにおける電磁波遮蔽性、耐熱性(180℃で24時間の加熱処理後にひび割れが目視できるか否か)を確認した。」

第5 対比及び判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「不織布」は、シート状であることが明らかであるから、本願発明1の「シート状の繊維状基材」に相当する。

引用発明における「不織布であ」る「繊維構造体」の「繊維表面にカーボンナノチューブが付着し」ていることは、本願発明における「複数本のカーボンナノチューブ」が「シート状の繊維状基材に対して付着し」ていることに相当する。

したがって、引用発明の「繊維表面にカーボンナノチューブが付着し」、「不織布であり、」「電磁波・磁気遮蔽性能に優れる繊維構造体」は、本願発明1の「シート状の繊維状基材と、該シート状の繊維状基材に対して付着した複数本のカーボンナノチューブとを含む、電磁波吸収シート」と、「シート状の繊維状基材と、該シート状の繊維状基材に対して付着した複数本のカーボンナノチューブとを含む、電磁波遮蔽シート」である点で共通し、後記(2)イの点で相違する。

イ 引用発明における「繊維構造体におけるカーボンナノチューブの付着量は、カーボンナノチューブを付着させる前の繊維構造体の質量に対して0.1~30質量%であ」ることのうち、カーボンナノチューブの付着量が、カーボンナノチューブを付着させる前の繊維構造体の質量に対して6~30質量%であることは、カーボンナノチューブを付着させた後の繊維構造体の質量に対するカーボンナノチューブの付着量に換算すると5.7~23質量%であるから、本願発明1の「カーボンナノチューブ付着量が5質量%以上である」ことに相当する。

ウ 引用発明における「表面漏洩電気抵抗値が1×10⁻²~1×10⁹Ω/□の範囲にあ」ることのうち、表面漏洩電気抵抗値が2×10¹~1×10⁹Ω/□の範囲にあることは、本願発明1における「表面抵抗が20Ω/sq.以上であ」ることに相当する。

エ 引用発明における「繊維構造体の内部に位置する繊維の表面にもカーボンナノチューブが付着し」ていることは、本願発明1における「前記シート状の繊維状基材の厚み方向内側に位置する繊維に対して、前記カーボンナノチューブが付着して」いることに相当する。

(2)一致点及び相違点

上記(1)から、本願発明1と引用発明の間には、次のアのとおりの一致点及びイ-ウのとおりの相違点があるといえる。

ア 一致点

「シート状の繊維状基材と、該シート状の繊維状基材に対して付着した複数本のカーボンナノチューブとを含む、電磁波遮蔽シートであって、

カーボンナノチューブ付着量が5質量%以上であると共に、

表面抵抗が20Ω/sq.以上であり、

前記シート状の繊維状基材の厚み方向内側に位置する繊維に対して、前記カーボンナノチューブが付着してなる、

電磁波遮蔽シート。」

イ 相違点1

本願発明1は、電磁波吸収シートであるのに対し、引用発明は、電磁波・磁気遮蔽性能に優れる繊維構造体であるものの、電磁波の遮蔽を、電磁波の吸収により実現しているのか、電磁波の反射により実現しているのかが明らかでない点。

ウ 相違点2

本願発明1の繊維状基材の目付量は、6g/m²以上50g/m²以下であるのに対し、引用発明の不織布の目付量は、特定されていない点。

(3)相違点についての判断

事案に鑑みて、相違点2について先に検討する。

引用文献1には、上記第4の1(1)アに摘記したとおり、引用発明が柔軟性、加工性、風合、触感、軽量性などに優れる繊維構造体を提供することを目的とすることが記載されており、引用発明における繊維構造体の柔軟性、加工性、風合、触感、軽量性などを所望のものとするために適宜の目付量の不織布を選択することの示唆があるといえる。しかしながら、電磁波・磁気遮蔽性能を有する繊維構造体である不織布の目付を6g/m²以上50g/m²以下とすることは、引用文献1-3に記載されておらず、優先日における周知技術であったとも認められない。そして、本願発明1の「繊維状基材の目付量が、6g/m²以上50g/m²以下である」という構成(以下「相違点2構成」という。)は、「シート内部にカーボンナノチューブが良好に付着してなる、電磁波吸収シートを得ることができる」(明細書段落[0019])という、引用文献1-3に開示されていない有利な効果を奏するものであって、この効果は、優先日における技術常識から当業者が予測できたものとはいえないから、引用発明における不織布について設計変更を行うことにより当業者が容易に想到し得たものでない。

したがって、本願発明1は、相違点1について判断するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-3に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 本願発明2-4について

本願発明2-4は、いずれも本願発明1を減縮したものであり、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-3に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

3 本願発明5について

本願発明5も、相違点2構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-3に記載の発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。

第6 原査定について

上記第5のとおり、本願発明1は原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1に記載された発明でなく、本願発明1-5は、当業者であっても、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1-3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月10日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 北元 健太

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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