審判番号 不服2024-012815
請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2020-22891「免許更新システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月2日出願公開、特開2021-128554、請求項の数(1)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年2月13日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。
令和5年10月31日付け 拒絶理由通知書
令和6年1月9日 意見書、手続補正書の提出
令和6年4月24日付け 拒絶査定
令和6年8月6日 審判請求書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和6年4月24日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。
1 理由1(発明該当性)
請求項1の「免許更新用情報について不足項目の有無の判定、および、免許を更新するための条件として規定されている条件を満たしているか否かの判定による内容の妥当性の判定を行う判定手段」について、「不足項目」及び「免許を更新するための条件として規定されている条件」が何を指しているのかが請求項1に示されていないから、コンピュータが具体的にどのような情報処理を行うことにより実現するのかが不明である。
請求項2-3,5-6についても同様である。
したがって、請求項1-3,5-6に記載のものは、ソフトウエアによる情報処理をハードウエアによって具体的に実現したものとはいえないから、自然法則を利用した技術的思想の創作でない。
2 理由2(進歩性)
本願の請求項1-3,5-6に係る発明は、引用文献1に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
3 引用文献等一覧
1.特開2004-13761号公報
第3 本願発明
本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年8月6日付けの手続補正(以下「本件補正」という。)で補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。
「 【請求項1】
ユーザ端末装置と、免許更新処理装置と、免許証作成装置とを備え、
前記ユーザ端末装置は、
免許更新対象者への免許更新の通知はがきに印刷されている、免許更新のためのアプリケーションプログラム取得のためのアクセス先と、免許更新対象者の氏名、生年月日、住所、本籍、顔画像、免許の条件等、免許の種類、免許の有効期限、免許証番号、免許更新に関する質問書への回答、視力検査結果、免許更新費用の支払情報、講習区分、または、講習受講記録の少なくとも何れかを含む免許更新用情報のうち、前回免許更新時おける一部の情報とを1つのバーコードで示すバーコードを読み取って、前回免許更新時における免許更新用情報のうち一部の情報を取得するバーコード読み取り手段
を備え、
前記免許更新処理装置は、
前記免許更新用情報をユーザ端末装置から取得する情報取得手段と、
免許更新対象者を特定する対象者特定手段と、
前記免許更新用情報について、免許更新対象者の氏名、生年月日、住所、本籍、顔画像、免許の条件等、免許の種類、免許の有効期限、および、免許証番号のうち少なくとも何れかの項目を含む、免許証に記載または記録される情報の項目と、質問書への回答、視力検査結果、支払情報、講習区分および講習受講記録のうち少なくとも何れかの項目を含む、免許を更新してよいか否かを判断するための情報の項目とを含み、免許更新に用いられる情報の項目として予め定められている項目のうち、情報が示されていない項目である不足項目の有無の判定、および免許を更新するための条件として、指定された講習区分の講習を受講しているという条件を含んで予め規定されている条件を満たしているか否かの判定による内容の妥当性の判定を行う判定手段と、
前記判定手段が、前記免許更新用情報について不足項目がなく、かつ、内容が妥当と判定した場合、前記免許証作成装置に、前記免許更新対象者の更新後の免許証を作成させる免許証作成指示手段と、
前記判定手段が、不足項目または内容が妥当でない項目があると判定した場合、前記免許更新対象者に対して該当部門へ行くように誘導する案内メッセージを表示デバイスに表示させる誘導手段と、
を備え、
前記情報取得手段は、不足項目または内容が妥当でないと判定された項目についての、前記該当部門での手続きの結果を示す、前記該当部門からの情報を取得し、
前記判定手段は、前記該当部門からの情報を用いて更新された前記免許更新用情報について不足項目の有無および内容の妥当性を判定し、
前記免許証作成装置は、前記免許証作成指示手段の指示に従って、前記免許更新対象者の更新後の免許証を作成する、
免許更新システム。」
第4 引用文献、引用発明等
1 引用文献1
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。
(1)「【0014】
図1は、本発明の実施の形態に係る運転免許更新システムの構成を示すブロック図であり、図2は、免許情報データベースの構成例を示す図であり、図3は、住民票情報データベースの構成例を示す図である。図1を参照すると、本発明の実施の形態に係る運転免許更新システムは、ユーザ端末10と、認証サーバ20と、免許情報サーバ30と、免許端末40と、住民情報システム50とを含む。」
(2)「【図1】
〔図省略〕
」
(3)「【0028】
(実施の形態の動作の説明)
次に、図4~6を参照して本実施の形態の動作を説明する。図4は、ユーザ端末に表示される入力画面の構成例を示す図であり、図5および図6は、本実施の形態の認証サーバの動作を説明するフローチャートである。
【0029】
まず、ユーザは免許の更新時期になると、ユーザ端末10を認証サーバ20に接続し、免許の更新を申請する。
【0030】
具体的には、ユーザ端末10を用いてインターネット100を介して認証サーバ20にアクセスする。認証サーバ20は、ユーザ端末10からのアクセスに応答して図4に示されるような入力画面を送信し、ユーザ端末10に表示させる。ユーザは、ユーザ端末10を用いて必要な情報を入力する。
【0031】
この時の入力情報は、氏名、住所、生年月日、免許証番号および本人の写真のデジタルデータ等である(図4参照)。ユーザ端末10は、これらの入力情報を認証サーバ20に送信する。
【0032】
認証サーバ20は、これら送信された入力情報を受信する(ステップ101)。
【0033】
認証サーバ20は氏名、住所、生年月日より、住所変更等があった場合住民情報システム50の住民票データ51を参照し、内容一致をチェックする。
【0034】
具体的には、認証サーバ20の認証手段は、住民情報システム50にアクセスし、受信した入力情報に含まれる氏名、住所、生年月日等に基づいて、住民情報システム50の住民票情報データベースを参照する(ステップ102)。そして、住民票情報データベースに格納されている氏名、住所、生年月日等と照合し、その内容が一致しているか否か判断する(ステップ103)。
【0035】
そして、その内容が一致している場合には次へ進み、いずれかの内容が一致していない場合には、エラーと再入力要求とを表示する画面を生成してユーザ端末10へ送信し、情報の再入力を促す。この場合、内容が一致しない項目(例えば住所)のみを指摘し、当該項目のみの再入力を要求してもよい。
【0036】
また、内容が一致していない場合には、住民票情報データベース内の変更履歴を参照するようにしてもよい。具体的には、変更履歴を参照して、内容の不一致(例えば入力情報の住所と住民票情報データベースの住所とが一致しない)が変更履歴に登録された届出済の理由(住所の変更等)によるものか否か確認する。確認の結果、届出済の理由による場合には、住民票情報データベース内の変更後の正しい住所を取得する。
【0037】
次に、認証サーバ20は免許情報サーバ30の免許情報データ31を参照し、内容の一致および違反歴をチェックする。
【0038】
具体的には、認証サーバ20の免許情報確認手段は、免許情報サーバ30にアクセスし、入力情報に含まれる免許証番号をキーとして免許情報データベースを参照し(ステップ201)、入力情報(免許証番号,氏名,住所,本籍,生年月日等)と免許情報データベース内の免許情報とを照合して内容の一致を判断する(ステップ202)。
【0039】
いずれかの内容が不一致の場合には、認証サーバ20の免許情報確認手段は、不一致の原因が住民票情報データの変更によるものか否か判断する(ステップ203)。具体的には、例えば、入力情報に含まれる住所と、免許情報データベース内の住所とが一致しない場合には、住民情報システム50にアクセスし、住民票情報データベースの変更履歴を参照する。そして、不一致が届出済の理由(住所の変更等)によるものか否か判断する。
【0040】
不一致が住民票情報データの変更によるものではない場合には、認証サーバ20の免許情報確認手段は、ユーザ端末10に対してエラーおよびその理由(免許証番号不一致等)を表示して処理を終了する。
【0041】
一方、不一致が住民票情報データの変更によるものである場合には、認証サーバ20の違反歴確認手段は、次に、免許情報データベース内の違反歴を参照し、運転免許証の更新が可能か否か判断する(ステップ204)。そして、例えば、違反による取り消し処分のため、更新ができない場合には、認証サーバ20の違反歴確認手段は、エラーおよびその旨をユーザ端末10に表示して処理を終了する。
【0042】
違反歴の確認によって更新が可能な場合には、認証サーバ20の更新期間確認手段は、免許情報データベース内の有効期限を参照し、該当する免許証が更新期間内か否か判断する(ステップ205)。例えば、当該免許証の更新期間より前であれば、ユーザ端末10にエラーおよびその旨を表示して処理を終了する。
【0043】
一方、更新期間内である場合には、認証サーバ20は、入力情報によって免許情報データベースを更新する(ステップ206)。具体的には、免許情報サーバ30に対して更新指示を送信し、免許情報サーバ30が更新処理を実行する。これにより、例えば、住所が変更されている場合には、変更後の住所によって免許情報データベースの住所が更新される。また、新たな有効期限が設定される。
【0044】
認証サーバ20は、これらのチェックにて、免許の発行が適切と判断するとユーザ指定の受け取り場所の警察署などの免許端末40に免許の発行情報を転送する。一方、認証サーバ20は、免許証の引渡し期間を設定し、ユーザ端末10へ送信し通知する。
【0045】
免許端末40のオペレータは免許の発行情報が転送されると免許証を発行する。ユーザは、ユーザ指定の受け取り場所に行って、本人確認と写真確認ならびに身体的検査をされて、免許証を入手できる。」
(4)「【図4】
〔図省略〕
【図5】
〔図省略〕
【図6】
〔図省略〕
」
2 引用発明
上記1から、特に下線を付した記載に着目すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「ユーザ端末10と、認証サーバ20と、免許端末40とを含み、
ユーザは、ユーザ端末10を認証サーバ20に接続し、免許の更新を申請し、認証サーバ20は、ユーザ端末10からのアクセスに応答して入力画面を送信し、ユーザ端末10に表示させ、ユーザは、ユーザ端末10を用いて必要な情報を入力し、
ユーザ端末10は、氏名、住所、生年月日、免許証番号および本人の写真のデジタルデータ等である入力情報を認証サーバ20に送信し、
認証サーバ20は、入力情報を受信し、
認証サーバ20の認証手段は、入力情報に含まれる氏名、住所、生年月日等に基づいて、住民票情報データベースを参照し、住民票情報データベースに格納されている氏名、住所、生年月日等と照合し、その内容が一致しているか否か判断し、その内容が一致している場合には次へ進み、
認証サーバ20の免許情報確認手段は、入力情報と免許情報データベース内の免許情報とを照合して内容の一致を判断し、いずれかの内容が不一致の場合には、不一致の原因が住民票情報データの変更によるものか否か判断し、不一致が住民票情報データの変更によるものではない場合には、ユーザ端末10に対してエラーを表示し、
認証サーバ20は、免許の発行が適切と判断すると、免許端末40に免許の発行情報を転送し、
免許端末40は免許の発行情報が転送されると免許証を発行する、
運転免許更新システム。」
第5 対比及び判断
1 対比
本願発明と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
(1)引用発明の「ユーザ端末10」は、本願発明の「ユーザ端末装置」に対応する。
引用発明の「認証サーバ20」は、「運転免許証の更新が可能か否か判断」する手段を備えるものであるから、本願発明の「免許更新処理装置」に対応する。
引用発明の「免許端末40」は、「免許証を発行する」ものであるから、本願発明の「免許証作成装置」に対応する。
(2)引用発明の「ユーザ」は、「免許の更新を申請し」た者であるから、本願発明の「免許更新対象者」に相当する。
引用発明の「氏名、住所、生年月日」、「免許証番号」及び「本人の写真のデジタルデータ」は、それぞれ本願発明の「免許更新対象者の氏名、生年月日、住所」、「免許証番号」及び「顔画像」に相当する。
引用発明の「入力情報」は、「氏名、住所、生年月日、免許証番号および本人の写真のデジタルデータ等である」から、本願発明の「免許更新対象者の氏名、生年月日、住所、本籍、顔画像、免許の条件等、免許の種類、免許の有効期限、免許証番号、免許更新に関する質問書への回答、視力検査結果、免許更新費用の支払情報、講習区分、または、講習受講記録の少なくとも何れかを含む免許更新用情報」に相当する。
してみれば、引用発明の「ユーザ端末10を用いて必要な情報を入力」する手段は、入力された情報をユーザ端末10が取得しているといえるから、本願発明の「ユーザ端末装置」が備える「免許更新対象者への免許更新の通知はがきに印刷されている、免許更新のためのアプリケーションプログラム取得のためのアクセス先と、免許更新対象者の氏名、生年月日、住所、本籍、顔画像、免許の条件等、免許の種類、免許の有効期限、免許証番号、免許更新に関する質問書への回答、視力検査結果、免許更新費用の支払情報、講習区分、または、講習受講記録の少なくとも何れかを含む免許更新用情報のうち、前回免許更新時おける一部の情報とを1つのバーコードで示すバーコードを読み取って、前回免許更新時における免許更新用情報のうち一部の情報を取得するバーコード読み取り手段」と、「免許更新対象者の氏名、生年月日、住所、本籍、顔画像、免許の条件等、免許の種類、免許の有効期限、免許証番号、免許更新に関する質問書への回答、視力検査結果、免許更新費用の支払情報、講習区分、または、講習受講記録の少なくとも何れかを含む免許更新用情報」「のうち一部の情報を取得する」「手段」である点で一致し、後記2(2)の点で相違する。
(3)引用発明の「認証サーバ20」における「入力情報を受信」する手段は、上記(2)を踏まえると、本願発明の「前記免許更新用情報をユーザ端末装置から取得する情報取得手段」に相当する。
(4)引用発明の「認証手段」は、「ユーザ」の「入力情報に含まれる氏名、住所、生年月日等に基づいて、住民票情報データベースを参照し、住民票情報データベースに格納されている氏名、住所、生年月日等と照合し、その内容が一致しているか否か判断」しており、この判断により「ユーザ」が特定されるといえるから、上記(2)を踏まえると、本願発明の「免許更新対象者を特定する対象者特定手段」に相当する。
(5)引用発明における「入力情報と免許情報データベース内の免許情報とを照合して内容の一致を判断」する「免許情報確認手段」は、「入力情報」の「内容」の妥当性を「判断」しているといえるから、上記(2)を踏まえると、本願発明の「前記免許更新用情報について、免許更新対象者の氏名、生年月日、住所、本籍、顔画像、免許の条件等、免許の種類、免許の有効期限、および、免許証番号のうち少なくとも何れかの項目を含む、免許証に記載または記録される情報の項目と、質問書への回答、視力検査結果、支払情報、講習区分および講習受講記録のうち少なくとも何れかの項目を含む、免許を更新してよいか否かを判断するための情報の項目とを含み、免許更新に用いられる情報の項目として予め定められている項目のうち、情報が示されていない項目である不足項目の有無の判定、および免許を更新するための条件として、指定された講習区分の講習を受講しているという条件を含んで予め規定されている条件を満たしているか否かの判定による内容の妥当性の判定を行う判定手段」と、「前記免許更新用情報について、」「内容の妥当性の判定を行う判定手段」である点で一致し、後記2(3)の点で相違する。
(6)引用発明における「免許の発行が適切と判断する」場合は、「免許情報確認手段」による肯定的な判断を経た場合であるから、上記(5)を踏まえると、本願発明でいうところの「前記判定手段が、前記免許更新用情報について」「内容が妥当と判定した場合」であるといえる。
引用発明における「免許端末40に免許の発行情報を転送」することは、「免許端末40は免許の発行情報が転送されると免許証を発行する」ことから、上記(1)を踏まえると、本願発明の「前記免許証作成装置に、前記免許更新対象者の更新後の免許証を作成させる」ことに相当する。
してみれば、引用発明の「認証サーバ20」における「免許の発行が適切と判断すると、免許端末40に免許の発行情報を転送」する手段は、本願発明の「前記判定手段が、前記免許更新用情報について不足項目がなく、かつ、内容が妥当と判定した場合、前記免許証作成装置に、前記免許更新対象者の更新後の免許証を作成させる免許証作成指示手段」と、「前記判定手段が、前記免許更新用情報について」「内容が妥当と判定した場合、前記免許証作成装置に、前記免許更新対象者の更新後の免許証を作成させる免許証作成指示手段」である点で一致し、後記2(4)の点で相違する。
(7)引用発明における「入力情報と免許情報データベース内の免許情報とを照合して内容の一致を判断し、いずれかの内容が不一致の場合」であって「不一致が住民票情報データの変更によるものではない場合」は、上記(5)を踏まえると、本願発明でいうところの「前記判定手段が」「内容が妥当でない項目があると判定した場合」であるといえる。
引用発明における「ユーザ端末10に対してエラーを表示」することは、ユーザ端末10の表示デバイスにエラー発生の旨又はエラーの内容を案内するメッセージを表示することにより行われることが明らかであるから、上記(1)及び(2)を踏まえると、本願発明でいうところの「前記免許更新対象者に対して」「案内メッセージを表示デバイスに表示させる」ことであるといえる。
してみれば、引用発明の「免許情報確認手段」は、本願発明の「前記判定手段が、不足項目または内容が妥当でない項目があると判定した場合、前記免許更新対象者に対して該当部門へ行くように誘導する案内メッセージを表示デバイスに表示させる誘導手段」と、「前記判定手段が、」「内容が妥当でない項目があると判定した場合、前記免許更新対象者に対して」「案内メッセージを表示デバイスに表示させる」「手段」である点で一致し、後記2(5)の点で相違する。
(8)引用発明における「免許の発行情報が転送される」ことは、上記(6)を踏まえると、本願発明の「前記免許証作成指示手段の指示」と一致する。
したがって、引用発明における「免許端末40は免許の発行情報が転送されると免許証を発行する」ことは、上記(1)及び(2)を踏まえると、「前記免許証作成装置は、前記免許証作成指示手段の指示に従って、前記免許更新対象者の更新後の免許証を作成する」ことに相当する。
2 一致点及び相違点
上記1から、本願発明と引用発明の間には、次の(1)のとおりの一致点及び(2)-(6)のとおりの相違点があるといえる。
(1)一致点
「ユーザ端末装置と、免許更新処理装置と、免許証作成装置とを備え、
前記ユーザ端末装置は、
免許更新対象者の氏名、生年月日、住所、本籍、顔画像、免許の条件等、免許の種類、免許の有効期限、免許証番号、免許更新に関する質問書への回答、視力検査結果、免許更新費用の支払情報、講習区分、または、講習受講記録の少なくとも何れかを含む免許更新用情報のうち一部の情報を取得する手段
を備え、
前記免許更新処理装置は、
前記免許更新用情報をユーザ端末装置から取得する情報取得手段と、
免許更新対象者を特定する対象者特定手段と、
前記免許更新用情報について、内容の妥当性の判定を行う判定手段と、
前記判定手段が、前記免許更新用情報について内容が妥当と判定した場合、前記免許証作成装置に、前記免許更新対象者の更新後の免許証を作成させる免許証作成指示手段と、
前記判定手段が、内容が妥当でない項目があると判定した場合、前記免許更新対象者に対して案内メッセージを表示デバイスに表示させる手段と、
を備え、
前記免許証作成装置は、前記免許証作成指示手段の指示に従って、前記免許更新対象者の更新後の免許証を作成する、
免許更新システム。」
(2)相違点1
本願発明におけるバーコード読み取り手段は、免許更新対象者への免許更新の通知はがきに印刷されている、免許更新のためのアプリケーションプログラム取得のためのアクセス先と、免許更新用情報のうち前回免許更新時における一部の情報とを1つのバーコードで示すバーコードを読み取って、前回免許更新時における免許更新用情報のうち一部の情報を取得するものであるのに対し、引用発明における必要な情報を入力する手段は、情報の入力を、ユーザへの免許更新の通知はがきに印刷されている、免許更新のためのアプリケーションプログラム取得のためのアクセス先と、入力情報のうち前回免許更新時における一部の情報とを1つのバーコードで示すバーコードを読み取ることにより行うものでなく、入力する情報も、前回免許更新時における情報ではない点。
(3)相違点2
本願発明における判定手段は、免許更新に用いられる情報の項目として予め定められている項目のうち、情報が示されていない項目である不足項目の有無の判定及び免許を更新するための条件として、指定された講習区分の講習を受講しているという条件を含んで予め規定されている条件を満たしているか否かの判定を行うものであるのに対し、引用発明における免許情報確認手段は、情報が示されていない項目の有無の判定を行っておらず、指定された講習区分の講習を受講しているという条件を満たしているか否かの判定も行っていない点。
(4)相違点3
本願発明における免許証作成指示手段では、免許証を作成させるのが、前記免許更新用情報について不足項目がなく、かつ、内容が妥当と判定した場合であるのに対し、引用発明における認証サーバ20の手段では、免許の発行情報を転送するのが、入力情報の内容の一致を確認した場合ではあるものの、入力情報について不足項目がないと判定した場合ではない点。
(5)相違点4
本願発明における誘導手段は、不足項目があると判定した場合に、免許更新対象者に対して該当部門へ行くように誘導するものであるのに対し、引用発明における免許情報確認手段は、不足項目があると判定した場合に処理を行うものではなく、免許更新対象者に対して該当部門へ行くよう誘導することも行わない点。
(6)相違点5
本願発明においては、情報取得手段が、不足項目または内容が妥当でないと判定された項目についての、該当部門での手続きの結果を示す、該当部門からの情報を取得し、判定手段が、該当部門からの情報を用いて更新された免許更新用情報について不足項目の有無および内容の妥当性を判定するのに対し、引用発明においては、認証サーバ20における入力情報を受信する手段及び免許情報確認手段のいずれも、そのような処理を行わない点。
3 相違点についての判断
まず、相違点1について検討する。
相違点1に係る本願発明の「ユーザ端末装置」が「バーコードを読み取って、前回免許更新時における免許更新用情報のうち一部の情報を取得する」構成は、「訂正が必要な情報を訂正することができる」(本願明細書段落【0027】)という、引用発明が有しない効果を奏するものであるから、相違点1は実質的なものである。そして、当該構成は、引用文献1に記載されたものでなく、本願の出願時における周知技術であるとも認められない。
したがって、本願発明は、相違点2-5について判断するまでもなく、当業者であっても、引用発明に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。
第6 原査定について
上記第2に示した原査定の拒絶の理由は、次のとおり解消した。
1 理由1(発明該当性)
本件補正により、請求項1の「不足項目」及び「免許を更新するための条件」は、それぞれ「免許更新に用いられる情報の項目として予め定められている項目のうち、情報が示されていない項目」及び「指定された講習区分の講習を受講しているという条件を含んで予め規定されている条件」であることが特定され、不足項目の有無の判定及び免許を更新するための条件を満たしているか否かの判定を実現する具体的手順が、当業者にとって明らかなものとなった。
したがって、本願発明は、ソフトウエアによる情報処理をハードウエアによって具体的に実現したものであるので、自然法則を利用した技術的思想の創作であり、特許法第2条第1項にいう「発明」に該当する。
2 理由2(進歩性)
上記第5のとおり、本願発明は、当業者であっても、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年3月17日
審判長 特許庁審判官 伊藤 隆夫
特許庁審判官 村松 貴士
特許庁審判官 北元 健太
出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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