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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月31日

不服2024-013993 解析装置、解析方法、及びプログラム

AI 要約AI

配信データを現に取得した配信データと過去に取得された配信データとを比較することを指定する解析ポリシーに従って解析処理を実行する構成について、引用文献2に記載された技術は配信データではなく移動体の位置を特定するためのグリッドマップを対象とするものであり、当該構成が記載も示唆もされておらず周知技術でもないとして、進歩性が認められた事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月31日 (2025-03-31)
事件番号
不服2024-013993
事件名
解析装置、解析方法、及びプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 配信データを現に取得した配信データと過去に取得された配信データとを比較することを指定する解析ポリシーに従って解析処理を実行する構成について、引用文献2に記載された技術は配信データではなく移動体の位置を特定するためのグリッドマップを対象とするものであり、当該構成が記載も示唆もされておらず周知技術でもないとして、進歩性が認められた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2020年5月20日を国際出願日とする、配信システムに設けられた複数の配信サーバが配信する複数の配信データを取得し、比較すべき項目を指定する解析ポリシーに従って比較することで解析処理を実行する解析装置等に関する発明(請求項1ないし14)に係る出願である。
  • 令和6年6月3日付けの拒絶査定(原査定)は、本願発明1ないし7、9、14及び15は引用文献1並びに引用文献4及び5に記載された周知技術に基づき、本願発明8は引用文献1及び2並びに引用文献4及び5に記載された周知技術に基づき、本願発明10ないし13は引用文献1及び3並びに引用文献4及び5に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないとした。
  • 請求人は、令和6年9月2日に審判請求書及び手続補正書を提出し、原査定の取消しを求めた。引用文献1は特開2019-41179号公報、引用文献2は特開2019-75765号公報、引用文献3は特開2013-21632号公報、引用文献4は特開2006-134041号公報、引用文献5は特開2016-212471号公報である。

争点

  • 本願発明1が引用発明及び引用文献2ないし5に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明とを対比すると、一致点は「配信システムに設けられた複数の配信装置が配信する複数の配信データを取得する配信データ取得部と、解析ポリシーに従って、前記配信データ取得部が取得した複数の前記配信データを比較することで解析処理を実行する解析処理部と、を備える、解析装置。」であり、相違点1は「複数の配信サーバ」が配信を行う点、相違点2は「解析ポリシー」が「比較すべき項目を指定」し「現に取得した配信データと過去に取得された配信データとを比較することを指定することを含む」点である。
  • 相違点2について、引用文献2には新たに受信したデータの復号結果の妥当性を前回受信したデータの復号結果との比較によって評価する技術が記載されているが、評価の対象となるデータは配信データではなく周辺に存在する移動体の位置を特定するために他車両から提供されるグリッドマップであるから、本願発明1の相違点2に係る構成が記載も示唆もされているとはいえない。
  • また、相違点2に係る構成は引用文献3ないし5には記載も示唆もされておらず、本願の出願日前における周知技術であるともいえないから、当業者にとって容易に想到し得たとすることはできない。よって、相違点1について判断するまでもなく、本願発明1は容易に発明をすることができたものではない。
  • 本願発明2ないし12は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明13は本願発明1に対応する方法の発明、本願発明14は本願発明1に対応するプログラムの発明であるから、いずれも本願発明1と同じ理由により容易に発明をすることができたものではない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献2には、新たに受信したデータの復号結果の妥当性を、前回受信したデータの復号結果との比較によって評価する技術事項が記載されているものの、評価の対象となるデータは配信データではなく、周辺に存在する移動体の位置を特定するために他車両から提供されるグリッドマップであるから、本願発明1の上記相違点2に係る構成が記載も示唆もされているとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-013993

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2022-524757「解析装置、解析方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月25日国際公開、WO2021/234855、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2020年(令和2年)5月20日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和6年1月19日付け:拒絶理由通知

令和6年3月15日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年6月3日付け:拒絶査定(原査定)

令和6年9月2日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和6年6月3日付け)の概要は次のとおりである。

本願の請求項1ないし7、9、14及び15に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献4及び5に記載された周知技術に基づいて、本願の請求項8に係る発明は、以下の引用文献1及び2に記載された発明及び引用文献4及び5に記載された周知技術に基づいて、本願の請求項10ないし13に係る発明は、以下の引用文献1及び3に記載された発明及び引用文献4及び5に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2019-41179号公報

2.特開2019-75765号公報

3.特開2013-21632号公報

4.特開2006-134041号公報

5.特開2016-212471号公報

第3 本願発明

本願の請求項1ないし14に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明14」という。)は、令和6年9月2日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし14に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

配信システムに設けられた複数の配信サーバが配信する複数の配信データを取得する配信データ取得部と、

比較すべき項目を指定する解析ポリシーに従って、前記配信データ取得部が取得した複数の前記配信データを比較することで解析処理を実行する解析処理部と、を備え、

前記解析ポリシーは、前記配信データ取得部が現に取得した配信データと過去に取得された配信データとを前記解析処理部が比較することを指定することを含む、

解析装置。

【請求項2】

前記解析処理部は、前記解析処理の結果に基づいて、少なくとも1つの前記配信サーバの状態を示すステータス情報を出力する、請求項1に記載の解析装置。

【請求項3】

前記ステータス情報は、前記配信サーバが正常であるか異常であるかを離散的に示すフラグ、又は、前記配信サーバが正常であるか異常であるかを確率的に示す連続値である、請求項2に記載の解析装置。

【請求項4】

前記解析ポリシーは、前記配信データが互いに一致するか否かを前記解析処理部が比較することを指定する、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の解析装置。

【請求項5】

前記解析ポリシーは、前記配信データと取得が期待されるデータとを前記解析処理部が比較することを指定する、請求項1から請求項3のいずれか1項に記載の解析装置。

【請求項6】

前記解析処理部は、前記解析処理の結果を出力する、請求項1に記載の解析装置。

【請求項7】

前記解析処理部は、前記解析処理の結果において前記配信データに差異が生じている部分を特定する情報を出力する、請求項6に記載の解析装置。

【請求項8】

前記配信システムは、少なくとも1つのオリジンサーバと前記オリジンサーバが配信する配信データをキャッシュする少なくとも1つのキャッシュサーバとを複数の前記配信サーバとして備える、請求項1から請求項7のいずれか1項に記載の解析装置。

【請求項9】

複数のクライアントを制御して複数の前記配信サーバから複数の前記配信データを取得させるクライアント制御部を更に備える、請求項1から請求項8のいずれか1項に記載の解析装置。

【請求項10】

前記クライアント制御部が制御する複数の前記クライアントの各々は、グローバルIP(Internet Protocol)アドレスが割り当てられている、又は、グローバルIPアドレスが割り当てられた中継ノードを介して前記配信サーバにアクセスする、請求項9に記載の解析装置。

【請求項11】

前記クライアント制御部は、ユーザからの指示に基づいて、複数の前記配信サーバにリクエストを送信するように複数の前記クライアントを制御する、請求項9又は請求項10に記載の解析装置。

【請求項12】

前記クライアント制御部は、複数の前記クライアントの各々に対して、アクセスすべき前記配信システムに対応するドメイン名又はアクセスすべき1つの前記配信サーバに対応するIPアドレスを特定する、請求項9から請求項11のいずれか1項に記載の解析装置。

【請求項13】

配信システムに設けられた複数の配信サーバが配信する複数の配信データを取得することと、

比較すべき項目を指定する解析ポリシーに従って、取得された複数の前記配信データを比較することで解析処理を実行することと、を備え、

前記解析ポリシーは、現に取得した配信データと過去に取得された配信データとを比較することを指定することを含む、

解析方法。

【請求項14】

コンピュータを、

配信システムに設けられた複数の配信サーバが配信する複数の配信データを取得する配信データ取得部と、

比較すべき項目を指定する解析ポリシーに従って、前記配信データ取得部が取得した複数の前記配信データを比較することで解析処理を実行する解析処理部と、として機能させ、

前記解析ポリシーは、前記配信データ取得部が現に取得した配信データと過去に取得された配信データとを前記解析処理部が比較することを指定することを含む、

プログラム。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

「【0009】

本開示は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、サーバが配信しているデータをユーザ側装置が取得する際に生じうる通信料を抑制可能な移動体通信システムを提供することにある。」

「【0015】

以下、本開示の実施形態について図を用いて説明する。図1は、本開示に係る移動体通信システム100の概略的な構成の一例を示す図である。図1に示すように、移動体通信システム100は、複数の車両Ma,Mb,Mcの各々に搭載されている複数の車載装置1と、サーバ2と、を備える。

【0016】

なお、図1では、便宜上、車載装置1が搭載されている車両(以降、搭載車両)として、車両Ma,Mb、Mcの3台しか図示していないが、実際には多数(例えば4台以上)存在する。以降において、搭載車両Ma,Mb,Mcに搭載されている車載装置1を区別する場合、車載装置1a、1b、1cと記載する。

【0017】

或る車載装置1にとっては、その車載装置1が搭載されている車両が自車両に相当し、自車両以外の車両は他車両に相当する。また、他車両に搭載されている車載装置1は他装置に相当する。例えば車載装置1aにとっては車両Maが自車両に相当し、車両Mb、Mcは他車両である。また、車載装置1aにとって車載装置1b、1cは他装置である。他装置の存在を前提として、或る車載装置1にとっての自分自身を指す場合には自装置と記載する。車載装置1は車載システムとも言い換えることができる。車載装置1が請求項に記載のユーザ側装置に相当する。

【0018】

各搭載車両は、道路上を走行する車両である。搭載車両は、四輪自動車のほか、二輪自動車、三輪自動車等であってもよい。二輪自動車には原動機付き自転車も含まれる。本実施形態では一例として搭載車両は、四輪自動車とする。

【0019】

<全体の概要>

各車載装置1は、所定のソフトウェアを実行することによって、当該ソフトウェアに対応する機能を提供する装置である。また、サーバ2は、車載装置1で使用されるソフトウェアのバージョンアップが生じた場合に当該ソフトウェアの更新プログラムを配信するサーバである。

【0020】

ソフトウェアの更新プログラムは、当該ソフトウェアを利用している車載装置1で共通して使用される。そのため、ソフトウェアの更新プログラムは複数の車載装置1で共通して使用されるデータ(つまり共通使用データ)に相当する。以降におけるソフトウェアとは、車載装置1が使用するソフトウェアであって、サーバ2がその更新プログラム等を配信するソフトウェアとする。なお、サーバ2は複数種類のソフトウェアの更新プログラムを配信するものであってもよい。

【0021】

なお、各車載装置1で使用されるソフトウェアとしては、例えば、OS(Operating System)や、車両制御系のソフトウェア、周辺監視系ソフトウェア、HMI制御系のソフトウェアなどがある。車両制御系ソフトウェアとは、車両の制御にかかるソフトウェアである。周辺監視系のソフトウェアとはミリ波レーダやレーザレーダ、カメラ等の周辺監視デバイスの出力データに基づいて車両周辺の情報を生成するソフトウェアである。HMI制御系ソフトウェアとは、ドライバへの情報提示(いわゆるHMI:Human Machine Interface)に係るデバイスの作動を制御するためのソフトウェアである。」

「【0027】

サーバ2は、広域通信網3と有線又は無線接続されている。サーバ2は、前述の通り、車載装置1で使用されているソフトウェアの更新プログラムを配信する構成である。サーバ2は、或るソフトウェアの更新プログラムが発生した場合には、その旨を当該ソフトウェアを使用している各車載装置1に通知する。これにより、各車載装置1は、サーバ2から取得すべきデータ(すなわち使用中のソフトウェアの更新プログラム)が存在するかを認識する。車載装置1は、サーバ2から取得すべきデータの存在を検出した場合、所定のタイミングで、当該データの配信要求をサーバ2に送信する。

【0028】

なお、車載装置1は、ソフトウェアの更新プログラムがリリースされたか否かをサーバ2に所定の周期で問い合わせることで、車載装置1はサーバ2から取得すべきデータが存在するか否かを逐次判定してもよい。

【0029】

そして、サーバ2は、車載装置1からの要求に基づき、要求元としての車載装置1に対して、当該車載装置1が要求しているデータ(以降、要求データ)を配信する。ただし、別途後述するように、要求元としての車載装置1の周辺に、既に要求データを取得している車載装置1(以降、取得済み装置)が存在する場合には、狭域通信によって当該取得済み装置から取得可能であることを通知し、狭域通信による取得を実施させる。以下、移動体通信システム100を構成する種々の要素について順に詳細に説明する。

【0030】

<車載装置1の構成>

まずは、車載装置1の構成について述べる。車載装置1は、図2に示すように、広域通信部11、狭域通信部12、及び制御部13を備える。また、車載装置1は、車両内に構築されている通信ネットワーク5を介して、車両に搭載されている種々のセンサ6や、ロケータ7とも、単方向/双方向通信可能に接続されている。」

「【0045】

制御部13は、CPU131がフラッシュメモリ134等に格納されている上述のUE用プログラムを実行することによって、図3に示す種々の機能を提供する。すなわち、制御部13は、例えばソフトウェアの更新プログラムの取得状況の管理などといった内部的な処理を実施する内部処理部Fnと、広域通信部11とのデータのやり取りに係る処理を実施する広域通信処理部Wnと、狭域通信部12とのデータのやり取りに係る処理を実施する狭域通信処理部Nnと、を備える。

【0046】

内部処理部Fnは、より細かい機能ブロックとして、機能提供部F1、取得対象検出部F2、取得状況管理部F3、及びプログラム適用部F4を備える。広域通信処理部Wnはより細かい機能ブロックとして、報告部W1、サーバ要求部W2、及びサーバ応答取得部W3を備える。狭域通信処理部Nnはより細かい機能ブロックとして、狭域回線取得部N1、狭域要求受付部N2、及び配信処理部N3を備える。」

「【0107】

<狭域要求応答処理>

次に、車載装置1が実施する狭域要求応答処理について図12を用いて説明する。狭域要求応答処理は、車載装置1から狭域通信によって送信されてきた配信要求に対して応答する処理である。狭域要求応答処理は、狭域通信部12が受信した狭域要求パケットに基づいて、狭域要求受付部N2が他の車載装置1からの配信要求を受け付ける度に逐次実行されれば良い。狭域要求受付部N2は、狭域通信パケットの受信に基づいて他の車載装置1からのデータの配信要求を受け付ける構成である。狭域要求受付部N2は、狭域要求パケットが備える取得対象情報を参照することで、要求元装置が要求しているデータ(以降、要求データ)を特定する。

【0108】

まずステップS301では取得状況管理部F3が、狭域要求受付部N2が特定した要求データを自装置が保有しているかを判定する。要求データを保有している状態とは、要求データを取得済みであって且つ未だ削除していない状態である。換言すれば、要求データを保有していない状態とは、要求データは未取得又は削除済みの状態である。要求データを自装置が保有している場合にはステップS302を実行する。一方、要求データを自装置が保有していない場合には本フローを終了する。なお、要求データを自装置が保有していない場合には、自装置は要求データを保有していない旨を示す通信パケットを狭域通信で返送してもよい。

【0109】

ステップS302では配信処理部N3が狭域通信部12と協働して、要求データをブロードキャスト又は要求元装置に対してユニキャストして本フローを終了する。」

「【0145】

[変形例7]

制御部13は、図18に示すように、正規性判定部F5を備えていても良い。正規性判定部F5は、狭域回線取得部N1が取得した更新プログラムの正規性を判定する構成である。なお、図18では広域通信処理部Wnや狭域通信処理部Nnは省略している。

【0146】

正規性判定部F5は、狭域回線取得部N1が同一種類のソフトウェアに対する更新プログラム(フラグメントを含む)を複数回受信した場合には、それら複数の受信データを比較することで、受信した更新プログラムの正規性を判定する。例えばそれぞれ異なる3つの車載装置1から同一種類のソフトウェアに対する更新プログラムを受信した場合には、それらが一致しているか否かを比較によって判定する。つまり、複数のデータの整合性(換言すれば同一性)を判定する。

【0147】

そして、受信データが何れも同一の内容であることを確認できた場合には当該更新プログラムは正規の更新プログラムであると判定する。一方、複数の受信データの中に他のデータと内容が異なるデータが混ざっている場合には、不正な更新プログラムを受信した恐れがあると判定する。なお、複数の受信データの中に他のデータと内容が異なるデータが混ざっている場合であっても、多数決により正規なデータを決定してもよい。

【0148】

プログラム適用部F4は、狭域通信で取得した更新プログラムについては正規性を確認できてから適用するものとする一方、不正なデータである恐れがある更新プログラムの適用は保留にする。つまり狭域回線取得部N1が取得した更新プログラムについては正規性判定部F5によって正規のデータであると判定されるまで使用しない。このような構成によれば、情報セキュリティの観点において安全性を高めることができる。

【0149】

なお、車載装置1は、不正なデータである恐れがある更新プログラムを配信してきた車載装置1についての情報(例えば装置ID)を、サーバ2に報告するなどの処置を実施してもよい。そのような態様によればサーバ2は車載装置1からの報告に基づいて不審な挙動をしている車載装置1を特定することができる。また、不審な車載装置1を検出した場合には、当該車載装置1から配信されるデータは使用しないように、他の車載装置1に事前に通知するなどの処置を講ずることができる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図18】

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)から引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「移動体通信システム100が備える車載装置1であって、

移動体通信システム100は、複数の車両の各々に搭載されている複数の車載装置1と、サーバ2と、を備え、

サーバ2は、或るソフトウェアの更新プログラムが発生した場合には、その旨を当該ソフトウェアを使用している各車載装置1に通知し、

各車載装置1は、サーバ2から取得すべきデータ(すなわち使用中のソフトウェアの更新プログラム)が存在するかを認識し、車載装置1は、サーバ2から取得すべきデータの存在を検出した場合、所定のタイミングで、当該データの配信要求をサーバ2に送信し、

サーバ2は、車載装置1からの要求に基づき、要求元としての車載装置1に対して、当該車載装置1が要求しているデータ(以降、要求データ)を配信し、要求元としての車載装置1の周辺に、既に要求データを取得している車載装置1(以降、取得済み装置)が存在する場合には、狭域通信によって当該取得済み装置から取得可能であることを通知し、狭域通信による取得を実施させ、

車載装置1は、広域通信部11、狭域通信部12、及び制御部13を備え、

制御部13は、狭域通信処理部Nnを備え、

狭域通信処理部Nnは、狭域回線取得部N1、狭域要求受付部N2、及び配信処理部N3を備え、

車載装置1から狭域通信によって送信されてきた配信要求に対して応答する狭域要求応答処理では、配信処理部N3が狭域通信部12と協働して、要求データをブロードキャスト又は要求元装置に対してユニキャストし、

制御部13は、正規性判定部F5を備え、

正規性判定部F5は、狭域回線取得部N1が異なる3つの車載装置1から同一種類のソフトウェアに対する更新プログラムを受信した場合には、それらが一致しているか否かを比較によって判定し、

受信データが何れも同一の内容であることを確認できた場合には当該更新プログラムは正規の更新プログラムであると判定し、一方、複数の受信データの中に他のデータと内容が異なるデータが混ざっている場合には、不正な更新プログラムを受信した恐れがあると判定し、

車載装置1は、不正なデータである恐れがある更新プログラムを配信してきた車載装置1についての情報を、サーバ2に報告する、

車載装置1。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0020】

周辺監視センサ12は、送信車両Maの周辺に存在する移動体を検出するセンサである。周辺監視センサ12は、例えば、送信車両Ma周囲の所定範囲を撮像する周辺監視カメラ、送信車両Ma周囲の所定範囲に探査波を送信するミリ波レーダ、ソナー、LIDAR(Light Detection and Ranging/Laser Imaging Detection and Ranging)等のセンサである。周辺監視カメラは、逐次撮像する撮像画像をセンシング情報として出力するデバイスである。ソナー、ミリ波レーダ、LIDAR等の探査波を送信するセンサは、障害物によって反射された反射波を受信した場合に得られる受信信号に基づく走査結果をセンシング情報として出力するセンサである。周辺監視センサ12が出力するセンシング情報は、元データ生成部13に入力される。

【0021】

元データ生成部13は、周辺監視センサ12が出力するセンシング情報に基づいて、送信側システム1の周辺に存在する移動体の位置を逐次特定する。本実施形態の元データ生成部13は、より好ましい態様として、狭域通信モジュール11から提供される他車両データも用いて、送信側システム1の周辺に存在する移動体の位置を特定する。そして、図3の(B)に示すように、送信側システム1周辺に存在する移動体の位置をグリッドマップ形式で表したデータ(以降、周辺移動体データ)を生成する。周辺移動体データが元データに相当する。ここでの移動体には車両の他、歩行者も含まれる。」

「【0028】

圧縮処理部14は、所定の圧縮行列(いわゆる圧縮行列)を用い、周辺移動体データとしてのグリッドマップを圧縮符号化したデータである圧縮データを生成する。つまり、圧縮データは、周辺移動体データとしてのグリッドマップを所定の圧縮行列を用いて線形変換したものである。圧縮符号化の過程において、周辺移動体データとしてのグリッドマップは、いったんセル数や列数に応じた次元数の列ベクトルとして表現されても良い。圧縮処理部14は、生成した圧縮データを狭域通信モジュール11に出力する。これにより、圧縮データは生成間隔に応じた周期で同報送信される。」

「【0034】

復号装置24は、狭域通信モジュール21が受信した圧縮データに対して、圧縮センシングで使用される所定の復号アルゴリズムを実行することで復号データを生成する構成である。復号データとは、圧縮データを復号(換言すれば復元)したデータである。復号データは、図3に概念的に例示される周辺移動体データとしてのグリッドマップに相当する。」

「【0063】

乖離判定値ΔSp0は、前時刻に受信したグリッドマップと、今回受信した圧縮データについての暫定復号データが表すグリッドップ(以降、推定グリッドマップ)とが類似しているか否かを、疎度の類似性の観点から判定するためのパラメータである。交通状況は経時的な連続性を有する状態量であるため、前回受信したグリッドマップと、今回受信した圧縮データから生成した推定グリッドマップは類似していることが期待できる。そのため、疎度自体もある程度類似しており、疎度乖離度ΔSpは相対的に小さい値になることが期待できる。一方、ステップS102で得られた出力解が局所解となっている場合には、推定グリッドマップは本来のグリッドマップとは異なるデータ構成となり、疎度乖離度ΔSpが相対的に大きい値となることが期待される。よって、疎度乖離度ΔSp(i)が所定の閾値以上である場合には蓋然的に暫定復号データは誤っていると見なすことができる。疎度乖離度ΔSp(i)は、暫定復号データの大域的な最適解としての尤もらしさを示す指標値として機能する。」

「【0076】

<実施形態の効果>

圧縮センシングにおける復号処理は、最適化問題の求解と同様であるため、一定確率で局所解に陥る可能性がある。上記の構成では、復号部F1が所定の復号アルゴリズムを用いて生成した復号データに対して、当該復号データの尤もらしさを表す種々の指標値を算出し、復号データが誤っているか否かを判定する。換言すれば局所解に陥っていることを検出することができる。

【0077】

また、各移動体の位置の変化には経時的な連続性がある。そのため、逐次生成及び送信される周辺移動体データが備える非零要素の分布にも、経時的な連続性がある。このような性質は、前回の周辺移動体データと今回の周辺移動体データとの間に一定の類似性が存在することを意味する。本実施形態では、例えば分布類似度Sm(i)や、疎度乖離度ΔSpといった、複数時点のデータ間の経時的な連続性に由来する類似性に着眼してなる指標値を用いて復号データの尤もらしさを評価する。このような構成によれば、単に復号データの疎度Sp(i)のみを用いて復号データの誤りを検出する構成に比べて精度良く復号データの誤りを検出することができる。

【0078】

換言すれば分布類似度Sm(i)や、疎度乖離度ΔSpといった指標値を用いて誤りを検出する構成は、経時的に連続性を有して変化する状態量についてのデータの復元に好適であるといえる。また、本実施形態では、新たに受信したデータの復号結果の妥当性(つまり尤もらしさ)を、前回受信したデータの復号結果との比較によって評価するため、リアルタイム性に優れているといえる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

3 引用文献3

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0041】

次に、上記した構成の車両用通信システム1の動作について図6を参照して説明する。なお、以下に説明する処理は、携帯通信端末2では端末側制御部5により実行され、車載機3では装置側制御部31により実行され、配信センター4では例えば認証サーバ61が有する図示しないセンター側制御部により実行されるものであるが、説明の簡略化のため、それぞれ携帯通信端末2、車載機3、および、配信センター4を主体にして説明する。

まず、携帯通信端末2では、当該携帯通信端末2が車室内に持ち込まれる前、あるいは、当該携帯通信端末2が車室内に持ち込まれた直後に、使用者による操作に応じて、携帯通信端末2自身の連携アプリケーションが起動される(ステップS1)。そして、携帯通信端末2にて自身の連携アプリケーションが起動されている状態で、使用者による操作に応じて、車載機3自身の連携アプリケーションが起動されると(ステップS2)、携帯通信端末2および車載機3は、この場合、SPPによるコネクション確立処理を実行する(ステップS3,S4)。これにより、携帯通信端末2および車載機3は、互いに通信可能に接続された状態となる。

【0042】

ここで、携帯通信端末2の連携アプリケーションが起動され、コンテンツAを実行中に携帯通信端末2を車室内に持ち込んだ場合、SPPによるコネクションが確立すると、コンテンツAの実行は終了される。使用者は、車載機3のタッチパネルを操作し、所望のコンテンツを再度実行させることとなる。

車載機3は、SPPにより携帯通信端末2と通信可能に接続されると、使用者によるタッチパネルの操作に応じて、コンテンツ配信要求処理を実行する(ステップS5)。このコンテンツ配信要求処理では、車載機3は、コンテンツの配信を要求するコンテンツ配信要求情報をSPPにより携帯通信端末2へ送信する。このコンテンツ配信要求情報には、要求するコンテンツの種類など当該コンテンツを特定するための情報が含まれる。」

「【0047】

携帯通信端末2は、配信センター4が配信したコンテンツを取得すると、そのコンテンツを車載機3に送信して受け渡す(ステップS14)。車載機3は、携帯通信端末2から受け取ったコンテンツ、つまり、上記のステップS8によって送信された携帯通信端末2が配信要求時に既に有していたコンテンツ、あるいは、上記のステップS14によって送信された携帯通信端末2が配信要求に応じて配信センター4から新たに取得したコンテンツを、自身のコンテンツ実行処理部によって実行する(ステップS15)。」

4 引用文献4

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献4には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0004】

以上の文献では,デジタルカメラで撮影した画像データをデータ管理装置に登録する際に,同じ画像データを二重に登録しないようにする手段が開示されている。特許文献1で開示されているファイル保存装置では,画像データを登録すると,画像データのファイル名と撮影日時情報を合わせて保持する。画像データを登録する際には,以前に登録されている画像データのファイル名と撮影日時情報を比較し,これらが同一の画像データが既に登録されている場合は,当該画像データを登録しないようにする手段を設けている。他の特許文献で開示されている装置や方法においても,比較する項目に違いはあるものの,同様の手段を設けている。

【0005】

以上は,予め定めた項目が完全に一致する場合に,同一データであると判定して二重登録を回避するデータ管理装置である。しかし,データによっては,完全に一致する項目が得られない場合がある。そこで,類似性が高い場合に同一データであると判定して二重登録を回避するデータ管理装置がある。

特許文献4で開示されている画像処理装置では,画像データを登録して管理する際に,同じ画像データを二重に登録しないようにする手段が開示されている。この画像処理装置では,画像データを登録する際に,画像特徴量により類似画像を抽出する。次に,抽出された類似画像と登録画像に対して,それぞれ文字認識を行なった結果である文字列同士に対してDPマッチングを行ない文字列としての類似性を求める。そして,類似性が高い場合には,同一データと判定して登録を行なわない。」

5 引用文献5

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献5には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0003】

複数台の認証サーバを有する認証システムにおいて、使用中のサーバが使用負荷になった場合に、別のサーバを使って認証を行う。この場合、複数のサーバ間でデータを同期させる。データを同期する際に、何れかのサーバのデータを基に、他のサーバを整合させる場合に、整合対象であるサーバが保持している情報が失われる可能性がある。その場合には、認証が正しく行われない可能性がある。例えば、ユーザが保持する複数のICカードのカード情報が、異なる認証サーバに保持された場合に、上記のように同期すると、一部のカード情報が失われ、ICカードが使えなくなってしまう可能性がある。」

「【0111】

図14は、カード情報データベースの同期処理を説明する第一のシーケンス図である。図14では、同一性の判定の処理において、認証サーバ200及び300に同一のカードIDを含むカード情報が存在すると判定された場合の同期処理を示している。」

「【0123】

続いてカード情報同期部273は、ステップS1403とステップS1408で取得した2つのカード情報に含まれる最終更新日時を比較する(ステップS1418)。ステップS1418においては、最終更新日時が一致した場合、認証サーバ200と認証サーバ300の情報が一致しており、同期する必要がないと判断し、処理を終了する。一致しない場合は、ステップS1418に進む。尚、ステップS1417では、最終更新日時だけではなく、カード情報の全ての項目を比較して、同期する必要があるか否かを判断してもよい。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明では「車載装置1は、広域通信部11、狭域通信部12、及び制御部13を備え、制御部13は、狭域通信処理部Nnを備え、狭域通信処理部Nnは、狭域回線取得部N1、狭域要求受付部N2、及び配信処理部N3を備え」ているから、引用発明の「車載装置1」は、「狭域通信部12」及び「配信処理部N3」を備えるものである。そして、引用発明では「配信処理部N3が狭域通信部12と協働して、要求データをブロードキャスト又は要求元装置に対してユニキャストし」ているから、引用発明の「車載装置1」は配信装置として機能しているといえる。

したがって、引用発明の「車載装置1」と、本願発明1の「配信サーバ」とは、「配信装置」である点で共通する。

イ 引用発明では「移動体通信システム100は、複数の車両の各々に搭載されている複数の車載装置1と、サーバ2と、を備え」ているから、引用発明の「異なる3つの車載装置1」は「移動体通信システム100」に設けられているといえる。また、上記アを踏まえると、引用発明の「車載装置1」は配信装置として機能するものであるから、引用発明の「異なる3つの車載装置1」が設けられた「移動体通信システム100」は、配信システムと称することができるものである。

したがって、引用発明の「移動体通信システム100」に設けられた「異なる3つの車載装置1」と、本願発明1の「配信システムに設けられた複数の配信サーバ」とは、「配信システムに設けられた複数の配信装置」である点で共通する。

ウ 引用発明では「各車載装置1は、サーバ2から取得すべきデータ(すなわち使用中のソフトウェアの更新プログラム)」「の存在を検出した場合、所定のタイミングで、当該データの配信要求をサーバ2に送信し、」「サーバ2は、車載装置1からの要求に基づき、要求元としての車載装置1に対して、当該車載装置1が要求しているデータ(以降、要求データ)を配信し」ているから、引用発明の「要求データ」の中身は「ソフトウェアの更新プログラム」である。そして、引用発明では「配信処理部N3が狭域通信部12と協働して、要求データをブロードキャスト又は要求元装置に対してユニキャスト」しているから、引用発明の「要求データ」の中身である「ソフトウェアの更新プログラム」は、本願発明1の「配信データ」に相当する。

したがって、上記ア、イを踏まえると、引用発明の「移動体通信システム100」に設けられた「異なる3つの車載装置1から同一種類のソフトウェアに対する更新プログラムを受信」する「狭域回線取得部N1」と、本願発明1の「配信システムに設けられた複数の配信サーバが配信する複数の配信データを取得する配信データ取得部」とは、「配信システムに設けられた複数の配信装置が配信する複数の配信データを取得する配信データ取得部」である点で共通する。

エ 引用発明では「異なる3つの車載装置1から同一種類のソフトウェアに対する更新プログラムを受信した場合には、それらが一致しているか否かを比較によって判定し、」「複数の受信データの中に他のデータと内容が異なるデータが混ざっている場合には、不正な更新プログラムを受信した恐れがあると判定し、」「不正なデータである恐れがある更新プログラムを配信してきた車載装置1についての情報を、サーバ2に報告」しているから、引用発明の「同一種類のソフトウェアに対する更新プログラム」「が一致しているか否かを比較によって判定」する処理は、「異なる3つの車載装置1」の中に「不正なデータである恐れがある更新プログラムを配信」する状態のものがあるか否かを解析する処理であるといえる。さらに、引用発明の当該処理は「同一種類のソフトウェアに対する更新プログラム」が「一致しているか否か」という解析ポリシーに従うものであるといえる。

したがって、上記ウを踏まえると、引用発明の「狭域回線取得部N1が異なる3つの車載装置1から同一種類のソフトウェアに対する更新プログラムを受信した場合には、それらが一致しているか否かを比較によって判定」する「正規性判定部F5」と、本願発明1の「比較すべき項目を指定する解析ポリシーに従って、前記配信データ取得部が取得した複数の前記配信データを比較することで解析処理を実行する解析処理部」とは、「解析ポリシーに従って、前記配信データ取得部が取得した複数の前記配信データを比較することで解析処理を実行する解析処理部」である点で共通する。

オ 引用発明では「車載装置1は、広域通信部11、狭域通信部12、及び制御部13を備え、制御部13は、狭域通信処理部Nnを備え、狭域通信処理部Nnは、狭域回線取得部N1、狭域要求受付部N2、及び配信処理部N3を備え」、「制御部13は、正規性判定部F5を備え」ているから、引用発明の「車載装置1」は、「狭域回線取得部N1」及び「正規性判定部F5」を備えるものである。また、引用発明では「要求元としての車載装置1の周辺に、既に要求データを取得している車載装置1(以降、取得済み装置)が存在する場合には、狭域通信によって当該取得済み装置から取得可能であることを通知し、狭域通信による取得を実施させ」ているから、引用発明の「狭域回線取得部N1が異なる3つの車載装置1から同一種類のソフトウェアに対する更新プログラムを受信」する主体は、「要求元としての車載装置1」であることは自明である。

したがって、上記ウ、エを踏まえると、引用発明の「狭域回線取得部N1」と、「正規性判定部F5」と、を備える「要求元としての車載装置1」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「配信データ取得部と、」「解析処理部と、を備え」る「解析装置」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「配信システムに設けられた複数の配信装置が配信する複数の配信データを取得する配信データ取得部と、

解析ポリシーに従って、前記配信データ取得部が取得した複数の前記配信データを比較することで解析処理を実行する解析処理部と、を備える、

解析装置。」

(相違点)

(相違点1)

本願発明1では「複数の配信サーバ」が配信を行っているのに対し、引用発明の「異なる3つの車載装置1」はサーバとして機能するものであるか不明である点。

(相違点2)

本願発明1では、「解析ポリシー」が、「比較すべき項目を指定」し、「前記配信データ取得部が現に取得した配信データと過去に取得された配信データとを前記解析処理部が比較することを指定することを含む」ものであるのに対し、引用発明はそのように特定されるものではない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点2について先に検討する。

引用文献2には、新たに受信したデータの復号結果の妥当性を、前回受信したデータの復号結果との比較によって評価する技術事項が記載されているものの、評価の対象となるデータは配信データではなく、周辺に存在する移動体の位置を特定するために他車両から提供されるグリッドマップであるから、本願発明1の上記相違点2に係る構成が記載も示唆もされているとはいえない。

また、本願発明1の上記相違点2に係る構成は、引用文献3-5には記載も示唆もされておらず、本願の出願日前における周知技術であるともいえないから、当業者にとって容易に想到し得たとすることはできない。

よって、相違点1について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2-12について

本願発明2-12は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明13について

本願発明13は、本願発明1に対応する方法の発明である。したがって、本願発明1の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 本願発明14について

本願発明14は、本願発明1に対応するプログラムの発明である。したがって、本願発明1の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で説示したとおり、本願発明1ないし14は、引用文献1に記載された発明及び引用文献2-5に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月31日

審判長 特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 村松 貴士

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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