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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年1月28日

不服2024-015360 警報装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月28日 (2025-01-28)
事件番号
不服2024-015360
事件名
警報装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 警報装置の発明について、引用発明1の押ボタンとスイッチとの間に引用発明2のレバー機構を適用し、スピーカを周知技術により採用することは当業者が容易に想到し得たとして、進歩性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年3月31日(優先権主張 令和元年5月31日)に出願された警報装置に係る特許出願である。
  • 令和5年12月26日付け拒絶理由通知を受け、令和6年3月11日に意見書・手続補正書を提出したが、同年6月17日付けで拒絶査定がされた。
  • 請求項1に係る本願発明は、ハウジング、押ボタンと可動子を有する起動ユニット、発光部を有する表示灯、回路基板、スピーカを備え、スピーカが操作面及び発光部のいずれよりも上方に位置する警報装置である。
  • 原査定は、文献1~10に基づき進歩性欠如(特許法29条2項)を理由に拒絶した。請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願発明が引用発明1及び引用発明2に基づいて容易に発明をすることができたか否か(進歩性)

判断

  • 本願発明と引用発明1との一致点は、ハウジング、操作面を含む押ボタンを有する起動ユニット、発光部を有する表示灯、回路基板、音響装置を備え、音響装置が操作面及び発光部のいずれよりも上方に位置する警報装置である点である。
  • 相違点1(可動子の有無)について、引用発明2は非常警報装置の起動スイッチであり、引用発明1と技術分野・構成・課題が共通するから、引用発明1の押ボタンとスイッチとの間に引用発明2のレバーを導入することは動機付けがあり、阻害要因もない。
  • 相違点2(警報音を出力するスピーカ)について、引用発明1の音響装置は火災報知器の警報音を出力するものと解され、スピーカは周知技術であるから、音響装置をスピーカとすることは当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
  • 本願発明の効果は引用発明1及び引用発明2に比べて格別のものとは認められず、請求人の主張(音響装置がベルである等)は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明1の「発信機2」の「押ボタン22」から「スイッチ」に至る機構に、引用発明2の「非常警報法装置の起動スイッチ」の「操作ツマミ2」から「スイッチ手段4」に至る機構を適用することには動機付けがあり、阻害要因がない。
  • 引用発明1の「音響装置52」を周知のスピーカとし、発報信号を受けて警報音を出力するよう構成することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、格別のものとは認められない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

審判番号 不服2024-015360

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

特願2020-64776「警報装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月10日出願公開、特開2020-198082〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年3月31日(優先権主張 令和元年5月31日)の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和5年12月26日付け 拒絶理由通知書

令和6年3月11日   意見書・手続補正書

6月17日付け 拒絶査定

9月25日   審判請求書

以下では、令和6年6月17日付け拒絶査定を「原査定」という。

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年3月11日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりのものと認める。

後の参照の便宜のため、請求項1を以下のA~Gに分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。

【請求項1】

A ハウジングと、

B 前記ハウジングの前面に配置される操作面を含む押ボタン、及び前記押ボタンに連動する可動子を有し、前記操作面が押されるように前記押ボタンが操作されることで、前記可動子が第1位置から第2位置に移動する起動ユニットと、

C 前記ハウジングの前面に配置される発光部を有する表示灯と、

D 前記ハウジングに収容され、前記可動子の前記第1位置から前記第2位置への移動をトリガに発報信号を出力する回路基板と、

E 前記ハウジングに収容され、前記発報信号を受けて警報音を出力するスピーカと、を備え、

F 前記スピーカは、前記操作面及び前記発光部のいずれよりも上方に位置する、

G 警報装置。

第3 原査定の概要

原査定の概要は、以下のとおりである。

(進歩性)この出願の請求項1に係る発明は、文献1に記載された発明及び文献2に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

請求項2及び3に係る発明は、文献1、文献2及び文献3に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。

請求項4に係る発明は、文献1、文献2及び文献3に記載された発明並びに文献4に示される周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。

請求項5に係る発明は、文献1、文献2及び文献3に記載された発明並びに文献4に示される周知技術及び文献5に示される周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。

請求項6~8及び10に係る発明は、文献1、文献2、文献3及び文献6に記載された発明並びに文献4に示される周知技術及び文献5に示される周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。

請求項11~13に係る発明は、文献1、文献2、文献3及び文献6に記載された発明並びに文献4に示される周知技術、文献5に示される周知技術及び文献7に示される周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。

請求項14及び15に係る発明は、文献1、文献2、文献3及び文献6に記載された発明並びに文献4に示される周知技術、文献5に示される周知技術、文献7に示される周知技術、文献8に示される周知技術及び文献9に示される周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。

請求項18及び19に係る発明は、文献1、文献2、文献3及び文献6に記載された発明並びに文献4に示される周知技術、文献5に示される周知技術、文献7に示される周知技術、文献8に示される周知技術、文献9に示される周知技術及び文献10に示される周知技術に基いて容易に発明をすることができたものである。

文献1.特開2018-205935号公報

文献2.実願平5-51768号(実開平7-20691号)のCD-ROM

文献3.特開2007-94759号公報

文献4.特開2005-115848号公報(周知技術を示す文献)

文献5.特開平7-317723号公報(周知技術を示す文献)

文献6.特開2010-10541号公報

文献7.特開2017-22608号公報(周知技術を示す文献)

文献8.特開2004-48092号公報(周知技術を示す文献)

文献9.特開2012-175549号公報(周知技術を示す文献)

文献10.特開平6-22013号公報(周知技術を示す文献)

第4 本願発明の進歩性の有無についての判断

原査定の拒絶の理由について検討する。

1 引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由で引用された特開2018-205935号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した(以下同様)。

(1)「【0021】

防災機器1は、取付対象4としての板材と共に防災機器取付構造100を構成する。つまり、防災機器取付構造100は、防災機器1と、取付対象4としての板材(取付アダプタ)と、を備えている。また、防災機器取付構造100は、図5に示すように、筐体51と共に機器収容箱5を構成する。つまり、機器収容箱5は、防災機器取付構造100(防災機器1及び取付対象4)と、筐体51と、を備えている。

【0022】

すなわち、本実施形態に係る機器収容箱5は、発信機2及び表示灯3を一つの筐体51に収容している。筐体51には、発信機2及び表示灯3の他、例えば、音響装置52が収容される。筐体51は、前後方向にへん平な直方体状であって、例えば、施設の壁等に設置される。筐体51は、壁等に対して、筐体51の後部が埋め込まれた状態で設置(埋込設置)されてもよいし、筐体51の略全体が露出した状態で設置(露出設置)されてもよい。機器収容箱5は、例えば、消火栓及び消火器等の消火設備を格納するボックス(消火栓格納箱等)と一体化されていてもよい。

【0023】

本実施形態に係る防災機器1は、自動火災報知システムの構成要素に含まれる。自動火災報知システムは、例えば、熱感知器、煙感知器又は炎感知器等の感知器と、感知器からの発報信号(火災信号)を受信する受信機と、を備えている。自動火災報知システムにおいては、例えば、感知器にて火災の発生が検知されると、感知器から受信機へ火災発生を通知する発報信号(火災信号)が送信される。

【0024】

発信機2は、押ボタン22を有し、人が火災を発見した場合に押ボタン22を手動で操作することにより、受信機等に対して火災発生を通知する発報信号(火災信号)の送信を行う機器である。表示灯3は、常時点灯することで、例えば、発信機2及び消火栓等の位置を明示するための機器である。」

(2)「【0027】

表示灯3は、発信機2のケース21の前面211を囲む環状の発光部31を有している。本開示でいう「環状」は、ケース21の前面211を概ね囲む形状であればよく、ケース21の前面211の周方向の全長に亘って連続する閉ループ形状に限らず、例えば、周方向の一部が開放された形状であってもよい。さらに、「環状」は、円形状(円環状)に限らず、例えば、楕円形状及び多角形状等であってもよい。」

(3)「【0030】

ところで、上述したように、防災機器1は、機器収容箱5の筐体51に対して直接的に取り付けられるのではなく、取付対象4である取付アダプタを介して間接的に筐体51に取り付けられる。筐体51の前壁511には、前壁511を前後方向に貫通する貫通孔512が形成されている。取付対象4は、枠状であって、前壁511における貫通孔512の周囲に固定される。」

(4)「【0036】

発信機2は、図6に示すように、ケース21と、押ボタン22と、回路ブロック23と、を備えている。」

(5)「【0038】

押ボタン22は、ケース21の前面211に配置される操作面221を有している。押ボタン22は、操作面221が後方に比較的強く押されることをもって操作される。押ボタン22の操作面221は、ケース21の前面211の中心に配置されている。本実施形態では、押ボタン22の操作面221は、ケース21の前面211に比べて径が小さい円形状である。さらに、本実施形態では、図4Aに示すように、押ボタン22の操作面221の中心点とケース21の前面211の中心点とが一致する。つまり、押ボタン22の操作面221は、ケース21の前面211の同心円状である。」

(6)「【0040】

回路ブロック23は、プリント配線板に種々の電子部品が実装されて構成されている。回路ブロック23は、例えば、スイッチ、LED(Light Emitting Diode)及び端子部品等を含んでいる。スイッチは押ボタン22に連動しており、押ボタン22が定常位置にあればスイッチはオフ、押ボタン22が操作位置にあればスイッチはオンになる。LEDは、スイッチがオンである期間に点灯(発光)する。本実施形態では、押ボタン22は透光性を有しており、LEDの光は押ボタン22を通して前方に出力される。回路ブロック23の端子部品は受信機等に接続される電線を機械的かつ電気的に接続するための部品である。本実施形態では、回路ブロック23の端子部品は、差込式の端子であって、電線が挿入されることにより電線の接続が行われる、いわゆる速結端子を構成する。」

(7)「【0104】

(4)変形例

…(略)…

【0107】

すなわち、防災機器1は、表示灯付き発信機10に限らず、例えば、発信機2のみが防災機器1を構成してもよいし、表示灯3のみが防災機器1を構成してもよい。また、発信機2及び表示灯3以外の機器、例えば、音響装置(ベル)又は感知器等が、防災機器1を構成してもよい。これらの防災機器1であっても、実施形態1と同様の、取付対象4への取り付けのための構成を適用可能である。」

(8)図5

〔図省略〕

図5によれば、押ボタン22及び表示灯3は、筐体51の前壁511(符号511については【0030】を参照。)に配置されていると解され、音響装置52は、操作面221及び発光部31のいずれよりも上方に位置すると解される。

2 引用発明1の認定

前記1の記載によれば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明1を以下の1a~1jに分説し、「構成1a」のようにして参照する。

1a 防災機器1及び取付対象4と、筐体51と、を備えている機器収容箱5であって、(【0021】)

1b 機器収容箱5は、発信機2及び表示灯3を一つの筐体51に収容しており、筐体51には、発信機2及び表示灯3の他、音響装置52が収容され、(【0022】)

1c 表示灯3は、発光部31を有し、(【0027】)

1d 発信機2は、ケース21と、押ボタン22と、回路ブロック23と、を備え、(【0036】)

1e 発信機2は、人が火災を発見した場合に押ボタン22を手動で操作することにより、受信機等に対して火災発生を通知する発報信号の送信を行う機器であり、(【0024】)

1f1 回路ブロック23は、プリント配線板に種々の電子部品が実装されて構成されており、回路ブロック23は、スイッチ、LED及び端子部品を含み、(【0040】)

1f2 スイッチは押ボタン22に連動しており、押ボタン22が定常位置にあればスイッチはオフ、押ボタン22が操作位置にあればスイッチはオンになり、(【0040】)

1f3 回路ブロック23の端子部品は受信機等に接続される電線を機械的かつ電気的に接続するための部品であり、(【0040】)

1g 押ボタン22及び表示灯3は、筐体51の前壁511に配置され、(図5)

1h 押ボタン22は、ケース21の前面211に配置される操作面221を有し、押ボタン22は、操作面221が後方に比較的強く押されることをもって操作され、(【0038】)

1i 音響装置52は、操作面221及び発光部31のいずれよりも上方に位置する、(図5)

1j 機器収容箱5。

3 引用文献2の記載

原査定の拒絶の理由で引用された実願平5-51768号(実開平7-20691号)のCD-ROM(以下「引用文献2」という。)には、以下の記載がある。

(1)「   【0001】

【産業上の利用分野】

この考案は、非常警報装置に使用される起動スイッチに関する。

【0002】

【従来の技術】

非常警報装置は、ビルやホテル等に設置される。非常警報装置は、非常時に操作される起動スイッチを備える。起動スイッチが押されると、非常警報装置は警報を発して非常事態であることを周囲に知らせる。起動スイッチは通常の状態では使用されない。非常時に限って使用される。非常でないときに、起動スイッチが誤って操作されるのを阻止する必要がある。このことを実現するために、現在の起動スイッチは、強く押して破壊できるプラスチック板の背面に、スイッチを配設したものが使用されている。」

(2)「   【0006】

この考案は、さらにこの欠点を解決することを目的に開発されたもので、この考案の重要な目的は、何回も復旧して再使用できると共に、部品点数を少なくして簡単かつ容易に、しかも安価に多量生産できる非常警報装置の起動スイッチを提供することにある。」

(3)「   【0009】

【作用】

この考案の起動スイッチは、下記の動作をする。

○1 操作ツマミ2が押されない通常の状態では図4に示すように、シーソー手段1である弾性体1aは上に突出するアーチ状、すなわち押上位置にある。この状態において、スイッチ手段4は非常信号を出力しない。図4に示す起動スイッチは、弾性体1aとスイッチ手段4との間にレバー3を配設している。弾性体1aが押上位置にあるとき、レバー3は押し下げられず、レバー3によってスイッチ手段4が非常信号を出力することもない。起動スイッチはこの状態で待機する。

【0010】

○2 非常事態となり、あるいは、定期点検するときに操作ツマミ2が押される。

○3 操作ツマミ2が所定の押圧力よりも強い力で押されると、図5に示すように、シーソー手段1である弾性体1aが下に湾曲して押下位置となり、この状態に保持される。ただ、操作ツマミ2が押されてもその押圧力が弱いと、押上位置にある弾性体1aは押下位置に変形しない。

○4 押下位置の弾性体1aはレバー3を押し下げる。

○5 降下されたレバー3は、スイッチ手段4のプランジャを押し、スイッチ手段4に非常信号を出力させる。スイッチ手段4の非常信号は、たとえば、スイッチ手段4のオン信号である。」

(当審注:上記の「○1」~「○5」は、円の中にそれぞれの数字が入った丸付き数字を表す。)

(4)図6

〔図省略〕

4 引用発明2の認定

前記3の記載によれば、引用文献2には、次の発明(以下「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明2を以下の2a~2dに分説し、「構成2a」のようにして参照する。

2a 何回も復旧して再使用できると共に、部品点数を少なくして簡単かつ容易に、しかも安価に多量生産できる非常警報装置の起動スイッチであって、(【0006】)

2b 操作ツマミ2が押されない通常の状態では、レバー3は押し下げられず、レバー3によってスイッチ手段4が非常信号を出力することもなく、(【0009】)

2c 操作ツマミ2が所定の押圧力よりも強い力で押されると、レバー3を押し下げ、降下されたレバー3は、スイッチ手段4のプランジャを押し、スイッチ手段4に非常信号を出力させる、(【0010】)

2d 非常警報装置の起動スイッチ。

5 本願発明と引用発明1との対比

本願発明と引用発明1とを対比すると、以下のとおりである。

(1)発明特定事項Aについて

発明特定事項Aは「ハウジングと、」というものである。

引用発明1の「筐体51」(構成1b)は、本願発明の「ハウジング」に相当し、本願発明と引用発明1とは「ハウジング」を備える点で一致する。

(2)発明特定事項Bについて

発明特定事項Bは「前記ハウジングの前面に配置される操作面を含む押ボタン、及び前記押ボタンに連動する可動子を有し、前記操作面が押されるように前記押ボタンが操作されることで、前記可動子が第1位置から第2位置に移動する起動ユニットと、」というものである。

ア 引用発明1の「押ボタン22」は、本願発明の「押ボタン」に相当する。

引用発明1の「押ボタン22」は「操作面221を有」する(構成1h)から、引用発明1の「操作面221」は、本願発明の「操作面」に相当する。

引用発明1の「押ボタン22」は、「筐体51の前壁511に配置され」ている(構成1g)ことを考慮すると、引用発明1の「押ボタン22」は、本願発明の「前記ハウジングの前面に配置される操作面を含む押ボタン」に相当する。

イ 引用発明1の「押ボタン22」は、「操作面221が後方に比較的強く押されることをもって操作され」る(構成1h)から、本願発明の「押ボタン」と引用発明1の「押ボタン22」とは、「前記操作面が押されるように前記押ボタンが操作される」点で一致する。

ウ 引用発明1の「発信機2」は、「押ボタン22を手動で操作することにより、受信機等に対して火災発生を通知する発報信号の送信を行う」(構成1e)ものであり、引用発明1の「スイッチ」は「押ボタン22に連動しており、押ボタン22が定常位置にあればスイッチはオフ、押ボタン22が操作位置にあればスイッチはオンにな」る(構成1f2)から、引用発明1の「押ボタン22」を押して操作位置に位置すると、「スイッチ」はオンになって、受信機等に対して発報信号の送信が行われると解される。

そうすると、引用発明1の「押ボタン22」は、発報を起動するためのものであると解され、これを「起動ユニット」と呼ぶことは任意である。

エ 前記ア~ウによれば、本願発明と引用発明1とは、「前記ハウジングの前面に配置される操作面を含む押ボタンを有し、前記操作面が押されるように前記押ボタンが操作される起動ユニット」を備える点で共通するものの、本願発明の「起動ユニット」は「前記押ボタンに連動する可動子」を有し、押ボタンが操作されることにより「前記可動子が第1位置から第2位置に移動する」ものであるが、引用発明1において、「押ボタン22」の位置と「スイッチ」のオン、オフとを対応付ける機構の詳細は不明である点において相違する。

(3)発明特定事項Cについて

発明特定事項Cは「前記ハウジングの前面に配置される発光部を有する表示灯と、」というものである。

引用発明1の「表示灯3」は、「発光部31を有し」(構成1c)ており、引用発明1の「表示灯3」及び「発光部31」は、それぞれ本願発明の「表示灯」及び「発光部」に相当する。

そして、引用発明1の「表示灯3」は、「筐体51の前壁511に配置され」ている(構成1g)ことに鑑みれば、本願発明と引用発明1とは、「前記ハウジングの前面に配置される発光部を有する表示灯」を備える点で一致する。

(4)発明特定事項Dについて

発明特定事項Dは「前記ハウジングに収容され、前記可動子の前記第1位置から前記第2位置への移動をトリガに発報信号を出力する回路基板と、」というものである。

ア 前記(2)ウで触れたように、引用発明1の「押ボタン22」を押して操作位置に位置すると、「スイッチ」はオンになって、受信機等に対して発報信号の送信が行われると解されるから、引用発明1は押ボタン22を押すことをトリガに発報信号を出力すると解され、当該「発報信号」は、本願発明の「発報信号」に相当する。

本願発明における「前記可動子の前記第1位置から前記第2位置への移動」は、「前記押ボタンが操作されることで、前記可動子が第1位置から第2位置に移動する」(発明特定事項B)ことに他ならないから、本願発明の「発報信号」の「出力」は、間接的に「押ボタンが操作されること」を「トリガ」にしていると解される。

そうすると、本願発明と引用発明1とは、「押ボタンが操作されることをトリガに発報信号を出力する」点で共通する。

イ 引用発明1の「発報信号」は、「受信機等」に送信されるものであり、該「受信機等」は、電線により「回路ブロック23の端子部品」に接続している(構成1f3)から、「発報信号」は「端子部品」から出力されると解される。

そして、引用発明1の「回路ブロック23」は、「プリント配線板に種々の電子部品が実装されて構成され」たものであり、「スイッチ、LED及び端子部品を含」む(構成1f1)のであるから、引用発明1の「発報信号」は「プリント配線板」から出力されているといえる。

よって、本願発明と引用発明1とは、「発報信号を出力する回路基板」を備える点で一致する。

ウ 引用発明1の「発信機2」は、「筐体51に収容」されており(構成1b)、「発信機2」は「回路ブロック23」を備えている(構成1d)から、引用発明1の「回路ブロック23」の「プリント配線板」も、「筐体51」に収容されていると解される。

エ 前記ア~ウによれば、本願発明と引用発明1とは、「ハウジングに収容され、押ボタンが操作されることをトリガに発報信号を出力する回路基板」を備える点で共通するものの、本願発明の「トリガ」は、直接的には「前記可動子の前記第1位置から前記第2位置への移動」であるのに対し、引用発明1のトリガが直接的にはどのようなものであるのかが不明である点で相違する。(この相違は、発明特定事項Bについての相違に付随するものである。)

(5)発明特定事項Eについて

発明特定事項Eは「前記ハウジングに収容され、前記発報信号を受けて警報音を出力するスピーカと、を備え、」というものである。

引用発明1の「音響装置52」は、音を出力する装置であると解されるから、本願発明の「スピーカ」に対応する。

引用発明1の「音響装置52」は、「筐体51」に収容されている(構成1b)。

よって、本願発明と引用発明1とは、「前記ハウジングに収容され、音を出力する音響装置」を備える点で共通するものの、本願発明において出力される音は「警報音」であり、「前記発報信号を受けて」出力されるのに対し、引用発明1において出力される音がどのようなものかが不明である点で相違するとともに、本願発明において音を出力する装置は「スピーカ」であるのに対し、引用発明1において音を出力する装置は「音響装置52」であって、スピーカではない点で相違する。

(6)発明特定事項Fについて

発明特定事項Fは「前記スピーカは、前記操作面及び前記発光部のいずれよりも上方に位置する、」というものである。

引用発明1の「音響装置52」は、「操作面221及び発光部31のいずれよりも上方に位置する」(構成1i)ものであるから、本願発明と引用発明1とは、「前記音響装置は、前記操作面及び前記発光部のいずれよりも上方に位置する、」点で一致する。(音響装置に関する相違は、前記(5)と同様である。)

(7)発明特定事項Gについて

発明特定事項Gは「警報装置。」というものである。

引用発明1の「筐体51」には、「発信機2及び表示灯3の他、音響装置52が収容され」(構成1b)、「発信機2は、人が火災を発見した場合に押ボタン22を手動で操作することにより、受信機等に対して火災発生を通知する発報信号の送信を行う機器であ」る(構成1e)から、発信機2、表示灯3、音響装置52を一体に収納した「筐体51」からなる機器は、火災に対する警報を発する装置であると解され、本願発明の「警報装置」に相当する。

(8)一致点及び相違点

前記(1)~(7)によれば、本願発明と引用発明1との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

〈一致点〉

「ハウジングと、

前記ハウジングの前面に配置される操作面を含む押ボタンを有し、前記操作面が押されるように前記押ボタンが操作される起動ユニットと、

前記ハウジングの前面に配置される発光部を有する表示灯と、

ハウジングに収容され、押ボタンが操作されることをトリガに発報信号を出力する回路基板と、

前記ハウジングに収容され、音を出力する音響装置と、を備え、

前記音響装置は、前記操作面及び前記発光部のいずれよりも上方に位置する、

警報装置。」である点。

〈相違点1〉

本願発明の「起動ユニット」は「前記押ボタンに連動する可動子」を有し、押ボタンが操作されることにより「前記可動子が第1位置から第2位置に移動する」ものであるが、引用発明1において、「押ボタン22」の位置と「スイッチ」のオン、オフとを対応付ける機構の詳細は不明である点。(発明特定事項B)

これに付随して、本願発明の「トリガ」は、直接的には「前記可動子の前記第1位置から前記第2位置への移動」であるのに対し、引用発明1のトリガが直接的にはどのようなものであるのかが不明である点。(発明特定事項D)

〈相違点2〉

本願発明において出力される音は「警報音」であり、「前記発報信号を受けて」出力されるのに対し、引用発明1において出力される音がどのようなものかが不明である点で相違するとともに、本願発明において音を出力する装置は「スピーカ」であるのに対し、引用発明1において音を出力する装置は「音響装置52」であって、スピーカではない点。(発明特定事項E、F)

6 相違点1についての判断

まず、相違点1(発明特定事項B及びD)について検討する。

(1)引用発明2は、「非常警報装置の起動スイッチ」(構成2a、2d)であるから、引用発明1のように「人が火災を発見した場合に押ボタン22を手動で操作することにより、受信機等に対して火災発生を通知する発報信号の送信を行う機器」(構成1e)の起動スイッチとして用いることを想定していると認められる。

そして、引用発明2は、「操作ツマミ2」を押すことにより、「非常信号を出力させる」もの(構成2c)であるから、引用発明1の「押ボタン22を手動で操作することにより、受信機等に対して火災発生を通知する」(構成1e)という構成と共通する。

また、引用発明2には「非常信号を出力」するための「スイッチ手段4」(構成2b)を備えており、これは、引用発明1の「スイッチ」(構成1f2)に対応するものである。

以上のように、引用発明1と引用発明2とは、その技術分野及び構成において共通するものである。

(2)加えて、引用発明2は「何回も復旧して再使用できると共に、部品点数を少なくして簡単かつ容易に、しかも安価に多量生産できる」もの(構成2a)である。

機械部品では、再使用可能であること、部品点数が少ないこと、及び、簡単かつ容易に安価に多量生産できることは、当然に追求されるべき課題であり、これは、引用発明1の「火災発生を通知する発報信号の送信を行う」「発信機2」においても当然に追求されるべき課題と認められる。

そうすると、引用発明1と引用発明2とは、課題においても共通する。

(3)前記(1)及び(2)によれば、引用発明1の「発信機2」の「押ボタン22」から「スイッチ」に至る機構に、引用発明2の「非常警報法装置の起動スイッチ」の「操作ツマミ2」から「スイッチ手段4」に至る機構を適用することには動機付けがあり、阻害要因がない。

よって、引用発明1の「押ボタン22」と「スイッチ」との間に、引用発明2の「レバー3」を導入し、「押ボタン22」と連動する「レバー3」(本願発明の「可動子」に相当)となし、「押ボタン22」を押すことによって、「レバー3」が押し下げられていない位置(本願発明の「第1位置」に相当)から、降下された位置(本願発明の「第2位置」に相当)に移動するように構成し(以上は発明特定事項Bに対応)、それをもって、「レバー3」が押し下げられていない位置から降下された位置に移動することをトリガとして、発報信号を出力するよう構成する(発明特定事項Dに対応)ことは、当業者が容易に想到し得たと認められる。

7 相違点2についての判断

次いで、相違点2(発明特定事項E、F)について検討する。

(1)引用発明1の「発信機2」は、「人が火災を発見した場合に押ボタン22を手動で操作することにより、受信機等に対して火災発生を通知する発報信号の送信を行う機器であ」る(構成1e)から、火災報知器であると解され、火災報知器である「発信機2」と同一の「筐体51」に収容された「音響装置52」は、火災報知器の技術常識によれば、当然、火災の警報を警報音として出力するためのものと解され、当該警報音は、当然、「人が火災を発見した場合に押ボタン22を手動で操作することにより、受信機等に対して火災発生を通知する発報信号」を受けて「音響装置52」から出力されるものと解される。

(2)そして、火災時の警報音を出力する音響装置として、スピーカは周知である。(必要であれば、特開2018-85546号公報の【0011】の記載や、特開2010-191987号公報の【0002】の記載を参照されたい。)

(3)前記(1)及び(2)によれば、引用発明1の「音響装置52」を周知のスピーカとし、発報信号を受けて警報音を出力するよう構成することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、格別のものとは認められない。

8 効果についての判断

本願発明の効果は、引用発明1及び引用発明2に比べて格別のものとは認められない。

9 請求人の主張についての判断

請求人の主張を以下の(1)にまとめ、以下の(2)において、該主張について判断する。

(1)請求人の主張

請求人は、概略、以下を主張する。

本願発明は、原査定で引用された文献1~10に記載された発明に存在しない発明特定事項E及びFを有する。

引用文献1には、筐体51に収容される音響装置52がベルであることが記載されており、音響装置52が筐体51内のどの位置に収容されているかについて何ら記載されていない。

一方、本願発明は、スピーカを備え、本願発明のスピーカは、電子音からなる警報音を出力するもので(出願当初の明細書の段落【0026】参照)、ベルとは異なる。

また、本願発明のスピーカは、操作面及び発光部のいずれよりも上方に位置している一方、引用文献1には、本願発明のようなスピーカが存在しないので、当然ながら、本願発明のように「前記スピーカは、前記操作面及び前記発光部のいずれよりも上方に位置する」旨について何ら記載されていない。さらに、引用文献1には、ベルがどこに位置するのかについて、記載も示唆もされていない。(意見書1頁下から3行~3頁最終行)

引用文献1には、筐体51に収容される音響装置52がベルであることが記載されており(【0107】)、音響装置52がスピーカであることが記載されていない。

一方、本願発明は、スピーカを備えており、このスピーカは、電子音からなる警報音を出力するもので(出願当初の明細書の段落【0026】参照)、ベルとは異なる。つまり、本願発明のスピーカは、回路基板に実装されている音響回路により駆動され、音響回路からの電気信号を受けて警報音を出力(再生)するものである。これに対して、火災発信機と音響装置とが組み合わされた総合盤のような引用文献1に記載の防災機器1は、音響装置としてベルを備えており、電子音ではなくベルが鳴動することによって警報音を出力するので、本願発明のスピーカとは異なる。

また、本願発明のスピーカは、操作面及び発光部のいずれよりも上方に位置する。一方、引用文献1には、本願発明のようなスピーカが存在しないので、当然ながら、本願発明のように「スピーカは、操作面及び発光部のいずれよりも上方に位置する」旨について何ら記載されていない。

上述したように、ベルとスピーカとは、全く異なる物体である。(審判請求書5頁下から4行~8頁6行)

(2)請求人の主張について

請求人は、引用発明1の「音響装置52」がベルであると主張するが、請求人がその根拠とする【0107】は、変形例についての説明であり、当該説明が変形例ではない実施形態においてもあてはまるとは直ちにはいえない。

それはおくとしても、引用文献1の「また、発信機2及び表示灯3以外の機器、例えば、音響装置(ベル)又は感知器等が、防災機器1を構成してもよい。」(【0107】)との記載は、一例を示しているに過ぎず、引用発明1の「音響装置52」をベルに限定する意図の記載とは認められない。

他方、前記7(2)で触れた特開2018-85546号公報の【0011】の記載及び特開2010-191987号公報の【0002】の記載は、いずれも、火災報知器の警報音を出力する装置として、ベル及びスピーカを挙げているから、火災報知器の技術分野において、警報音の出力装置としては、ベルと同様にスピーカがあり、これらは置換可能であることが周知であったと認められる。

そうすると、仮に引用発明1の「音響装置52」がベルに限定されるとしても、前記周知技術により、当該ベルをスピーカに置換することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、格別のこととは認められない。

以上によれば、請求人の主張は採用できない。

第5 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明1及び引用発明2に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月28日

審判長 特許庁審判官 土居 仁士

特許庁審判官 丸山 高政

特許庁審判官 衣鳩 文彦

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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