異議申立番号 異議2023-701270
特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人川口國際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7286833号発明「炭素含有量が規定されたフィラーワイヤを準備して溶接鋼ブランクを製造する方法、関連する溶接ブランク、熱間プレス成形及び冷却された鋼部品並びに関連する部品を用いて溶接部品を製造する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7286833号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14〕、15について訂正することを認める。
特許第7286833号の請求項1~24に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7286833号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~24に係る特許についての出願(以下、「本願」という。)は、2018年(平成30年)11月26日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年(平成29年)11月24日 国際事務局(IB))を国際出願日とする特願2020-528247号の一部を令和4年3月29日に新たな特許出願(特願2022-52923号)としたものであって、令和5年5月26日にその特許権の設定登録がされ、同年6月5日に特許掲載公報が発行されたものである。
本件は、その後、同年12月4日に特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により請求項1~24(全請求項)に係る特許に対してなされた特許異議申立事件であり、その後の経緯は以下のとおりである。
令和6年3月29日付け 取消理由通知書
同年6月27日提出 訂正請求書及び意見書(特許権者)
同年7月23日付け 手続補正指令書(方式)
同年8月5日提出 手続補正書(方式)(特許権者)
なお、令和6年6月27日に提出され、同年8月5日提出の手続補正書(方式)によって補正された訂正請求書により特許権者が行った訂正請求(以下、「本件訂正請求」という。)に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)は、以下の第2の1(1)~(4)に示すとおり、軽微なものであるから、特許法第120条の5第5項ただし書に規定された「特別の事情があるとき」に該当し、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。
第2 本件訂正請求について
1 請求の趣旨及び訂正の内容
本件訂正請求の請求の趣旨は、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~15について訂正することを求めるものであり、本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当審が下線を付した。
(1)訂正事項1
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1に「3676.9Si」と記載されているのを、「3676.9xSi」に訂正する。
請求項1を直接又は間接的に引用する請求項2~14についても、同様に訂正する。
(2)訂正事項2
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項12に「請求項1」と記載されているのを、「請求項11」に訂正する。
請求項12を直接又は間接的に引用する請求項13、14についても、同様に訂正する。
(3)訂正事項3
本件訂正前の特許請求の範囲の請求項15に「3676.9Si」と記載されているのを、「3676.9xSi」に訂正する。
(4)訂正事項4
本件訂正前の明細書の段落【0026】及び【0033】にそれぞれに「3676.9Si」と記載されているのを、「3676.9xSi」に訂正する。
2 訂正の適否についての当審の判断
(1)訂正の目的、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否、及び新規事項追加の有無
ア 訂正事項1、3、4
(ア)訂正の目的
訂正事項1、3、4に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1、15並びに本件明細書(本願の願書に添付した明細書)の段落【0026】及び【0033】にそれぞれ記載の「3676.9Si」を、式FA中の他の項と同様に「3676.9xSi」に変更するものであって、特許請求の範囲の請求項16及び明細書の段落【0103】の記載に照らして、訂正前の「3676.9Si」との記載が誤りで訂正後の「3676.9xSi」との記載が正しいことが、本件訂正前の明細書若しくは特許請求の範囲の記載又は当業者(その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者)の技術常識から明らかで、当業者であればそのことに気づいて訂正後の趣旨に理解するのが当然であるといえるから、特許法第120条の5第2項ただし書第2号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。
(イ)特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
訂正事項1、3、4に係る訂正は、上記(ア)で述べたとおり、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。
(ウ)新規事項追加の有無
本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「出願当初明細書等」という。)における「3676.9Si」についても、上記(ア)で述べたのと同様の理由により、「3676.9Si」との記載が誤りで訂正後の「3676.9xSi」との記載が正しいことが、出願当初明細書等の記載又は当業者の技術常識から明らかであるから、訂正事項1、3、4に係る訂正は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。
イ 訂正事項2
(ア)訂正の目的
訂正事項2に係る訂正は、請求項1を引用する本件訂正前の請求項12に記載の「前記保護ガス」が何を指し示すのか不明であるとの不明瞭な状態を解消するために、請求項12において引用する請求項を、請求項1から、「保護ガス」の記載がある請求項11に変更するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
(イ)特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否
訂正事項2に係る訂正は、上記(ア)で述べたとおり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、請求項12において引用する請求項を、請求項1から、請求項1を直接又は間接的に引用する請求項11に変更するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合するものである。
(ウ)新規事項追加の有無
本件明細書の【0028】には、「溶接が、保護ガス、特にヘリウム及び/又はアルゴンを使用して実施される。」と記載されているから、訂正事項2に係る訂正は、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合するものである。
(2)独立特許要件について
本件は、本件訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項1~4について、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
(3)一群の請求項について
本件訂正前の請求項1~14について、本件訂正前の請求項2~14は、それぞれ請求項1を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項1による請求項1の訂正に連動して訂正されるものである。
また、本件訂正前の請求項12~14について、本件訂正前の請求項13、14は、それぞれ請求項1~12を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項2による請求項12の訂正にも連動して訂正されるものである。
したがって、本件訂正前の請求項1~14は一群の請求項である。
そして、本件訂正請求は、上記一群の請求項〔1~14〕と単一の請求項15についてするものであるから、特許法第120条の5第4項の規定に適合するものである。
また、本件訂正請求は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、訂正後の請求項〔1~14〕、15を訂正単位とする訂正を請求するものである。
(4)明細書の訂正に関係する請求項
訂正事項4に係る訂正は、本件訂正前の請求項1に対応する明細書の段落【0026】と、本件訂正前の請求項15に対応する明細書の段落【0033】とをそれぞれ訂正するものであり、本件訂正前の請求項2~14は、それぞれ請求項1を直接又は間接的に引用するものであるから、訂正事項4と関係する請求項は、本件訂正前の請求項1~15である。
そうすると、本件訂正請求は、上記(3)で述べたとおり、訂正事項4と関係する請求項の全てを請求の対象としているから、特許法第120条の5第9項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するものである。
3 本件訂正請求についてのむすび
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第2号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項に適合するものである。
したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~14〕、15について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2の3のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるから、本件特許の請求項1~24に係る発明は、本件訂正請求によって訂正された特許請求の範囲の請求項1~24に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
なお、以下において、請求項1~24に係る発明をそれぞれ「本件発明1」~「本件発明24」という。
「【請求項1】
溶接鋼ブランク(1)の製造方法であって、以下の連続工程:
-2枚のプレコート板(2)を準備する工程であって、鋼基材(3)を含む各プレコート板(2)が、その主面(4)の少なくとも1つにプレコーティング(5)を有し、前記プレコーティング(5)が、少なくとも鉄及びアルミニウムを含む金属間合金層(9)、並びに任意で前記金属間合金層(9)の上に延伸する金属合金層(11)を含み、前記金属合金層(11)が、アルミニウムの層、アルミニウム合金の層又はアルミニウムベース合金の層であり、前記基材(3)が、プレス硬化性鋼でできており、且つ0.8mm~5mmの間の厚さを有し、前記プレコート板(2)の少なくとも1枚について、前記基材(3)の鋼が、重量で
0.10%≦C≦0.5%
0.5%≦Mn≦3%
0.1%≦Si≦1%
0.01%≦Cr≦1%
Ti≦0.2%
Al≦0.1%
S≦0.05%
P≦0.1%
B≦0.010%
を含み、残部が、鉄及び生産から生じる不純物である工程、
- フィラーワイヤ(20)を使用して前記プレコート板(2)を突合せ溶接して、前記プレコート板(2)間の接合部に溶接継手(22)を形成する工程であって、突合せ溶接時に前記プレコーティング(5)が、各プレコート板(2)の少なくとも1つの主面(4)の全体を被覆している工程
を含み、
- 前記フィラーワイヤ(20)が、0.01wt%~0.45wt%の間(基準C1)の炭素含有量を有すること、
- 前記フィラーワイヤ(20)の組成及び溶接プールに添加される前記フィラーワイヤ(20)の割合を、得られた前記溶接継手(22)が、以下の特徴:
(a)前記溶接継手(22)の焼入れ係数FTWJが、
【数1】
〔図省略〕
(基準C2)であり、
式中、
- FTBMが、前記2枚のプレコート板(2)の前記鋼基材(3)のうち、最も硬化性の低い鋼基材(3)の前記焼入れ係数であり、
- 前記焼入れ係数FTWJ及びFTBMが、次の式、FT=128+1553xC+55xMn+267xSi+49xNi+5xCr-79xAl-2xNi²-1532xC²-5xMn²-127xSi²-40xCxNi-4xNixMnを使用して決定され、式中、Al、Cr、Ni、C、Mn及びSiが、焼入れ係数が決定される領域の、それぞれアルミニウム、クロム、ニッケル、炭素、マンガン及びシリコンの、重量パーセント表示の平均含有量であり、この領域が、FTWJの場合は前記溶接継手(22)であり、FTBMの場合は最も硬化性の低い基材であることと、
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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