異議申立番号 異議2024-700023
特許権者 キヤノンアネルバ株式会社（代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所）
特許権者 キヤノン株式会社（代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７３０９３７６号発明「熱発生方法および装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７３０９３７６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１９〕、２０について訂正することを認める。
特許第７３０９３７６号の請求項１ないし２０に係る特許を維持する。
理 由
１．手続の経緯
特許第７３０９３７６号の請求項１ないし２０の特許に係る出願は、平成２９年１１月６日を国際出願日とする特願２０１８－５６２１４３号の一部を平成３１年２月７日に新たな特許出願としたものであって、令和５年７月７日にその特許権の設定登録がされ、令和５年７月１８日に特許掲載公報が発行された。
その後、平成６年１月１５日に特許異議申立人〔氏名省略〕（以下、「特許異議申立人」という。）による請求項１ないし２０に係る特許についての特許異議の申し立てがされ、令和６年２月２９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である令和６年５月１日に意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、令和６年８月２３日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間内である令和６年９月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに令和６年１０月１８日に手続補正書が提出された。
なお、令和６年５月１日の訂正の請求について、特許異議申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を設けたが、特許異議申立人からの意見書の提出はなかった。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
令和６年１０月１８日付けの手続補正書により補正された令和６年９月２７日付けの手続補正書によって補正された、令和６年５月１日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、以下の訂正事項１ないし訂正事項６のとおりである。
ア 一群の請求項１ないし１９について
（ア） 訂正事項１
請求項１に係る「を有し、」を「を有し、前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、」に訂正する。請求項１を引用する請求項１１ないし請求項１４及び請求項１９も同様に訂正する。
（イ） 訂正事項２
請求項２に係る「を有し、」を「を有し、前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、」に訂正する。請求項２を引用する請求項３、請求項１１ないし請求項１４及び請求項１９も同様に訂正する。
（ウ） 訂正事項３
請求項４に係る「を有し、」を「を有し、前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、」に訂正する。請求項４を引用する請求項５、請求項１１ないし請求項１４及び請求項１９も同様に訂正する。
（エ） 訂正事項４
請求項６に係る「を有し、」を「を有し、前記固定部材および前記被覆膜は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、」に訂正する。請求項６を引用する請求項７ないし請求項１４及び請求項１９も同様に訂正する。
（オ） 訂正事項５
請求項１５に係る「が得られ、」を「が得られ、前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、」に訂正する。請求項１５を引用する請求項１６ないし請求項１９も同様に訂正する。
イ 請求項２０について
（ア） 訂正事項６
請求項２０に係る「を有し、」を「を有し、前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
上記訂正事項１ないし訂正事項６について、訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否を検討する。
ア 訂正事項１ないし訂正事項５（一群の請求項１ないし１９）について
（ア）一群の請求項について
訂正前の請求項１、請求項１１ないし請求項１４及び請求項１９において、請求項１１ないし請求項１４及び請求項１９は、請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、一群の請求項といえる。
訂正前の請求項２、請求項３、請求項１１ないし請求項１４及び請求項１９において、請求項３、請求項１１ないし請求項１４及び請求項１９は、請求項２を引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、一群の請求項といえる。
訂正前の請求項４、請求項５、請求項１１ないし請求項１４及び請求項１９において、請求項５、請求項１１ないし請求項１４及び請求項１９は、請求項４を引用するものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものであるから、一群の請求項といえる。
訂正前の請求項６ないし請求項１４及び請求項１９において、請求項７ないし請求項１４及び請求項１９は、請求項６を引用するものであって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものであるから、一群の請求項といえる。
訂正前の請求項１５ないし請求項１９において、請求項１６ないし請求項１９は、請求項１５を引用するものであって、訂正事項５によって記載が訂正される請求項１５に連動して訂正されるものであるから、一群の請求項といえる。
そして、訂正前の請求項１、請求項１１ないし請求項１４及び請求項１９からなる一群の請求項、訂正前の請求項２、請求項３、請求項１１ないし請求項１４及び請求項１９からなる一群の請求項、訂正前の請求項４、請求項５、請求項１１ないし請求項１４及び請求項１９からなる一群の請求項、訂正前の請求項６ないし請求項１４及び請求項１９からなる一群の請求項及び訂正前の請求項１５ないし請求項１９からなる一群の請求項は、いずれも請求項１９を含むものであるから、共通する請求項１９を有するこれら一群の請求項が組み合わされることにより、訂正前の請求項１ないし１９は一群の請求項になるものといえる。
したがって、訂正前の請求項１ないし１９に対応する訂正後の請求項［１ないし１９］は、特許法第１５０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（イ）訂正事項１について
あ 訂正の目的について
訂正事項１は、訂正前の請求項１の「固定部材」との発明特定事項について、「前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され」るという事項を付加することにより、「固定部材」の材料の融点を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とした訂正と認める。
い 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００１２】に「固定部材１０は、例えば、下地２と、下地２の上に配置された膜４とを含みうる。」と記載され、段落【００１４】に「膜４は、高融点材料、例えば、融点が１４００℃以上の材料で構成されうる。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合すると認める。
う 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項１は、「固定部材」が「融点が１４００℃以上の材料で構成され」ることに限定するものであって、発明のカテゴリー、対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合すると認める。
（ウ）訂正事項２について
あ 訂正の目的について
訂正事項２は、訂正前の請求項２の「固定部材」との発明特定事項について、「前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され」るという事項を付加することにより、「固定部材」の材料の融点を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とした訂正と認める。
い 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００１２】に「固定部材１０は、例えば、下地２と、下地２の上に配置された膜４とを含みうる。」と記載され、段落【００１４】に「膜４は、高融点材料、例えば、融点が１４００℃以上の材料で構成されうる。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合すると認める。
う 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項２は、「固定部材」が「融点が１４００℃以上の材料で構成され」ることに限定するものであって、発明のカテゴリー、対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合すると認める。
（エ）訂正事項３について
あ 訂正の目的について
訂正事項３は、訂正前の請求項４の「固定部材」との発明特定事項について、「前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され」るという事項を付加することにより、「固定部材」の材料の融点を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とした訂正と認める。
い 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
訂正事項３は、願書に添付した明細書の段落【００１２】に「固定部材１０は、例えば、下地２と、下地２の上に配置された膜４とを含みうる。」と記載され、段落【００１４】に「膜４は、高融点材料、例えば、融点が１４００℃以上の材料で構成されうる。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合すると認める。
う 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項３は、「固定部材」が「融点が１４００℃以上の材料で構成され」ることに限定するものであって、発明のカテゴリー、対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合すると認める。
（オ）訂正事項４について
あ 訂正の目的について
訂正事項４は、訂正前の請求項６の「固定部材」との発明特定事項及び「被覆膜」との発明特定事項について、「前記固定部材および前記被覆膜は、融点が１４００℃以上の材料で構成され」るという事項を付加することにより、「固定部材」及び「被覆膜」の材料の融点を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とした訂正と認める。
い 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
訂正事項４は、願書に添付した明細書の段落【００１２】に「固定部材１０は、例えば、下地２と、下地２の上に配置された膜４とを含みうる。」と記載され、段落【００１４】に「膜４は、高融点材料、例えば、融点が１４００℃以上の材料で構成されうる。」と記載され、段落【００１５】に「下地２は、例えば、１４００℃以上の融点を有する材料で構成されることが好ましい。」と記載され、段落【００３７】に「被覆膜８は、例えば、融点が１４００℃以上の材料で構成されうる。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合すると認める。
う 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項４は、「固定部材」及び「被覆膜」が「融点が１４００℃以上の材料で構成され」ることに限定するものであって、発明のカテゴリー、対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合すると認める。
（カ）訂正事項５について
あ 訂正の目的について
訂正事項５は、訂正前の請求項１５の「固定部材」との発明特定事項について、「前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され」るという事項を付加することにより、「固定部材」の材料の融点を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とした訂正と認める。
い 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
訂正事項５は、願書に添付した明細書の段落【００１２】に「固定部材１０は、例えば、下地２と、下地２の上に配置された膜４とを含みうる。」と記載され、段落【００１４】に「膜４は、高融点材料、例えば、融点が１４００℃以上の材料で構成されうる。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合すると認める。
う 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項５は、「固定部材」が「融点が１４００℃以上の材料で構成され」ることに限定するものであって、発明のカテゴリー、対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合すると認める。
イ 訂正事項６（請求項２０）について
（ア）訂正の目的について
訂正事項６は、訂正前の請求項２０の「固定部材」との発明特定事項について、「前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され」るという事項を付加することにより、「固定部材」の材料の融点を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とした訂正と認める。
（イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内であること
訂正事項６は、願書に添付した明細書の段落【００１２】に「固定部材１０は、例えば、下地２と、下地２の上に配置された膜４とを含みうる。」と記載され、段落【００１４】に「膜４は、高融点材料、例えば、融点が１４００℃以上の材料で構成されうる。」と記載されているから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合すると認める。
（ウ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項６は、「固定部材」が「融点が１４００℃以上の材料で構成され」ることに限定するものであって、発明のカテゴリー、対象を変更するものに該当しないことから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合すると認める。
（３）小括
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項［１ないし１９］、２０について訂正することを認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
本件訂正請求により訂正された訂正請求項１ないし請求項２０に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明２０」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
構造体に水素を吸蔵させ熱を発生させる熱発生方法であって、
前記構造体は、各々が水素吸蔵金属元素を含む複数の粒子が相互に離隔されるように固定部材の中に配置されて構成され、前記固定部材が複数の微結晶を含み、前記複数の粒子の各々の表面の全体が前記固定部材によって取り囲まれ、前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含む、という構造を有し、前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、
前記複数の粒子の凝集を前記構造によって抑制しながら、前記複数の粒子に水素を吸蔵させることによって前記複数の粒子を発熱させる、
ことを特徴とする熱発生方法。
【請求項２】
構造体に水素を吸蔵させ熱を発生させる熱発生方法であって、
前記構造体は、各々が水素吸蔵金属元素を含む複数の粒子が相互に離隔されるように固定部材の中に配置されて構成され、前記複数の粒子の各々の表面の全体が前記固定部材によって取り囲まれ、前記固定部材が複数の微結晶を含み、前記複数の微結晶の粒界に不活性ガスが存在する、という構造を有し、前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、
前記複数の粒子の凝集を前記構造によって抑制しながら、前記複数の粒子に水素を吸蔵させることによって前記複数の粒子を発熱させる、
ことを特徴とする熱発生方法。
【請求項３】
前記固定部材における前記不活性ガスの含有率は、０．５原子％以上である、
ことを特徴とする請求項２に記載の熱発生方法。
【請求項４】
構造体に水素を吸蔵させ熱を発生させる熱発生方法であって、
前記構造体は、各々が水素吸蔵金属元素を含む複数の粒子が相互に離隔されるように固定部材の中に配置されて構成され、前記複数の粒子の各々の表面の全体が前記固定部材によって取り囲まれ、前記固定部材は、下地と、前記下地の上に配置された膜とを含み、前記膜は、複数の微結晶を含み、前記複数の粒子は、前記下地の表面に接触するように前記表面に沿って２次元状に配置された粒子を含み、前記２次元状に配置された粒子は、前記膜を介して相互に離隔して配置され、かつ、前記膜によって覆われている、という構造を有し、前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、
前記複数の粒子の凝集を前記構造によって抑制しながら、前記複数の粒子に水素を吸蔵させることによって前記複数の粒子を発熱させる、
ことを特徴とする熱発生方法。
【請求項５】
前記複数の粒子の各々は、前記膜の前記複数の微結晶の少なくとも１つに接している、ことを特徴とする請求項４に記載の熱発生方法。
【請求項６】
構造体に水素を吸蔵させ熱を発生させる熱発生方法であって、
前記構造体は、各々が水素吸蔵金属元素を含む複数の粒子が相互に離隔されるように固定部材の中に配置されて構成され、前記固定部材を覆うように配置された被覆膜を有し、前記固定部材および前記被覆膜のそれぞれが複数の微結晶を含み、前記複数の粒子の各々の表面の全体が前記固定部材によって取り囲まれている、という構造を有し、前記固定部材および前記被覆膜は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、
前記複数の粒子の凝集を前記構造によって抑制しながら、前記複数の粒子に水素を吸蔵させることによって前記複数の粒子を発熱させる、
ことを特徴とする熱発生方法。
【請求項７】
前記被覆膜および前記固定部材のそれぞれは、不活性ガスを含み、
前記被覆膜の不活性ガスの含有率は、前記固定部材における不活性ガスの含有率よりも高い、
ことを特徴とする請求項６に記載の熱発生方法。
【請求項８】
前記被覆膜の原子量または分子量は、前記固定部材の原子量または分子量よりも大きいことを特徴とする請求項６または７に記載の熱発生方法。
【請求項９】
前記被覆膜の前記複数の微結晶の粒界に不活性ガスが存在する、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の熱発生方法。
【請求項１０】
前記被覆膜における前記不活性ガスの含有率は、０．５原子％以上である、
ことを特徴とする請求項９に記載の熱発生方法。
【請求項１１】
前記複数の粒子の各々が１０００ｎｍ以下の寸法を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の熱発生方法。
【請求項１２】
前記複数の粒子の各々が１００ｎｍ以下の寸法を有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の熱発生方法。
【請求項１３】
前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の熱発生方法。
【請求項１４】
前記複数の粒子において、隣接する粒子の間の距離が、１ｎｍ以上かつ１０ｎｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の熱発生方法。
【請求項１５】
各々が水素吸蔵金属元素を含む複数の粒子を互いに離隔するように形成する第１工程と、
前記複数の粒子を覆うように、複数の微結晶を含む膜を形成する第２工程と、
前記複数の粒子の前記水素吸蔵金属元素に水素を吸蔵させ熱を発生させる第３工程と、を含み、
前記第２工程では、前記複数の粒子が前記膜を含む固定部材によって固定され、かつ、前記複数の粒子の各々の表面の全体が前記固定部材によって取り囲まれるように前記膜が形成された構造が得られ、前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、
前記第３工程では、前記複数の粒子の凝集を前記構造によって抑制しながら、前記複数の粒子の前記水素吸蔵金属元素に水素を吸蔵させ熱を発生させる、
ことを特徴とする熱発生方法。
【請求項１６】
前記第１工程では、スパッタリング法によって前記複数の粒子を形成し、前記第２工程では、スパッタリング法によって前記膜を形成する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の熱発生方法。
【請求項１７】
前記第１工程および前記第２工程を含む処理を繰り返す、
ことを特徴とする請求項１６に記載の熱発生方法。
【請求項１８】
前記第１工程では、スパッタリング法によって前記複数の粒子を形成し、前記第２工程では、スパッタリング法によって前記膜を形成し、
下地をスパッタリング装置に搬入した後、前記下地を前記スパッタリング装置から搬出することなく、前記下地に対して前記処理を繰り返す、
ことを特徴とする請求項１７に記載の熱発生方法。
【請求項１９】
前記複数の粒子の各々の表面の全体が前記固定部材に接触しつつ前記固定部材によって取り囲まれている、
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の熱発生方法。
【請求項２０】
構造体に水素を吸蔵させ熱を発生させる熱発生装置であって、
前記構造体は、各々が水素吸蔵金属元素を含む複数の粒子が相互に離隔されるように、複数の微結晶を含む固定部材の中に配置されて構成され、前記複数の粒子の各々の表面の全体が前記固定部材によって取り囲まれ、前記固定部材が酸化物および窒化物の少なくとも１つを含む、という構造を有し、前記固定部材は、融点が１４００℃以上の材料で構成され、
前記複数の粒子の凝集を前記構造によって抑制しながら、前記複数の粒子に水素を吸蔵させることによって前記複数の粒子を発熱させる、
ことを特徴とする熱発生装置。」
（２）取消理由通知の概要
訂正前の請求項１ないし請求項２０に係る特許に対する取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号の規定に違反し、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、その発明に係る特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。
（３）当審の判断
ア 取消理由通知に記載した取消理由について
特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。
以下、この規範に沿って検討する。
本件発明１、本件発明２、本件発明４、本件発明６、本件発明１５及び本件発明２０における「固定部材」は、いずれも「融点が１４００℃以上の材料で構成」されるものである。また、本件発明６の「被覆膜」は、「融点が１４００℃以上の材料で構成」されるものである。
そして、「融点が１４００℃以上の材料」は、発明の詳細な説明の段落【００１２】及び【００１６】の記載からみて、「粒子３が水素を吸蔵する際に発生する熱によって近傍に位置する２以上の粒子３が凝集することを抑制する「高融点材料」であって、発明の詳細な説明の段落【０００５】に記載される課題を解決するものである。
そうすると、「融点が１４００℃以上の材料で構成」される「固定部材」を備えた本件発明１、本件発明２、本件発明４、本件発明１５及び本件発明２０は、いずれも本件特許の発明の詳細な説明において当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。さらに「融点が１４００℃以上の材料で構成」される「固定部材」及び「被覆膜」を備えた本件発明６は、本件特許の発明の詳細な説明において当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。
さらに、本件発明１、本件発明２、本件発明４、本件発明６、本件発明１５のいずれかを直接又は間接的に引用する本件発明３、本件発明５、本件発明７ないし本件発明１２、本件発明１４及び本件発明１６ないし本件発明１９についても、本件特許の発明の詳細な説明に記載された事項の範囲内のものである。
したがって、本件発明１ないし本件発明２０は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たす。
イ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について
（ア）特許異議申立人の主張
特許異議申立人は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２０に関し、特許異議申立書において、概略、次の主張をしている。
あ 本件特許明細書には、「熱発生」や「発熱」に関しては、水素吸蔵金属（合金）が水素を吸蔵するときに発熱する、という水素吸蔵金属（合金）の反応に関する説明が記載されているだけである。水素吸蔵金属（合金）を用いて、積極的に熱を発生する装置については何ら記載されていない。特に、請求項の「水素を吸蔵させ熱を発生させる」という記載は、積極的に熱を発生させることを意味するけれども、このような事項は本件特許明細書には開示されていない。
よって、請求項１－２０に特定された事項は、本件特許明細書に実質的に記載されていない。また、本件特許出願時の技術水準に照らしても、本件特許明細書に記載された、水素吸蔵金属が水素を吸蔵するときに発熱するという反応に関する説明を、請求項１－２０に係る発明の範囲まで、拡張ないし一般化できるとはいえない（以下、『主張「あ（あ）」』という。）。
また、具体的な熱発生方法及び熱発生装置の構成が不明であるため、請求項１－２０に係る発明は、請求項の記載から発明の範囲を明確に把握することができず、不明確である（以下、『主張「あ（い）」』という。）。
い 本件特許明細書には、水素吸蔵金属元素を含む材料で構成された粒子を含む構造体が開示されており、粒子が水素を吸蔵して発熱する旨の記載はあるが、「熱発生方法」や「熱発生装置」の具体的な構成について何ら開示されていないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１－２０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない（以下、『主張「い」』という。）。
（イ）当審の判断
あ 本件特許明細書に記載される発明
はじめに、主張「あ（あ）」及び主張「い」の判断の前提となる本件特許明細書に記載される発明を検討する。
本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、次のことが理解できる。
（あ） 「水素吸蔵金属元素を含む複数の粒子の凝集を抑制」することにより、「水素の吸蔵効率が向上するとともに、水素を吸蔵するときの発熱量も増加」することを利用して、「構造体に水素を吸蔵させ熱を発生」させる「熱発生方法」及び「熱発生装置」であって、この「熱発生方法」及び「熱発生装置」は、複数粒子の凝縮が抑制されつつ熱が生成されること。
（い） 上記の構造体において、複数の粒子が配置される固定部材は、複数の微結晶を含み、酸化物及び窒化物の少なくとも１つを含み、そして融点が１４００℃以上の材料である高融点材料で構成される膜を含み、複数の粒子は、膜を介して相互に離間して配置され、かつ膜によって覆われていること。
（う） 上記の構造体は、複数の粒子が相互に離隔されるように固定部材の中に配置された構造を有し、複数の粒子間の距離は、１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であること。
い 特許法第３６条第６項１号の検討
本件発明１ないし本件発明２０が、特許法第３６条第６項第１号に適合することは、上記アで論じたとおりである。
そして、上記イ（イ）あ（あ）で説示したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「水素吸蔵金属元素を含む複数の粒子の凝集を抑制」することにより、「水素の吸蔵効率が向上するとともに、水素を吸蔵するときの発熱量も増加」することを利用して、「構造体に水素を吸蔵させ熱を発生」させる、「熱発生方法」及び「熱発生装置」が記載されていることが理解できるのであって、さらに上記イ（イ）あ（い）で説示したとおり、「熱発生方法」及び「熱発生装置」で「熱を発生させる」構造体について、複数の粒子が配置される固定部材は、複数の微結晶を含み、酸化物及び窒化物の少なくとも１つを含み、そして融点が１４００℃以上の材料である高融点材料で構成される膜を含み、複数の粒子は、膜を介して相互に離間して配置され、かつ膜によって覆われていることが理解できるのであるから、特許異議申立人の主張「あ（あ）」を採用することはできない。
う 特許法第３６条第４項第１号の検討
本件特許明細書の記載が、特許法第３６条第４項第１号の規定を満たすかを検討する。
特許法第３６条第４項第１号は、特許による技術の独占が発明の詳細な説明をもって当該技術を公開したことへの代償として付与される仕組みを踏まえ、発明の詳細な説明の記載について実施可能要件を定めるものであって、その趣旨に鑑みると、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、特許を受けようとする発明の実施をすることができる程度の記載があることを要するものと解される。
ここで、方法の発明における発明の実施とは、その方法を使用する行為（特許法第２条第３項第２号）であって、物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為（同項第１号）を意味する
そこで、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が、本件発明１ないし本件発明２０を実施できる程度に明確かつ十分であるかを検討する。
上記イ（イ）あ（あ）で説示したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「水素吸蔵金属元素を含む複数の粒子の凝集を抑制」することにより、「水素の吸蔵効率が向上するとともに、水素を吸蔵するときの発熱量も増加」することを利用して、「構造体に水素を吸蔵させ熱を発生」させる、「熱発生方法」及び「熱発生装置」が記載されていることが理解できる。
さらに、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当該「熱発生方法」及び「熱発生装置」において熱を発生させる「構造体」の具体的な構成として、第１実施形態（段落【００１１】ないし【００２５】）、第２実施形態（段落【００２６】ないし【００３２】）及び第３実施形態（段落【００３３】ないし【００４１】）が記載されている。
そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明を見た当業者であれば、出願時の技術常識を参酌しつつ過度な試行錯誤を要することなく、「第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態に係る構造体」を備え、「当該構造体に水素を吸蔵させ熱を発生」させる「熱発生方法」を使用すること、「熱発生装置」を生産し又は使用することができるということができる。
したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許１ないし本件特許２０に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものといえる。
特許異議申立人の主張「い」は、『本件特許明細書の発明を実施するための形態には、「熱発生方法」や「熱発生装置」の具体的な構成について何ら開示されていない』というものである。
しかしながら、上述したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「熱発生方法」及び「熱発生装置」の具体的な構成が記載されているから、特許異議申立人の主張「い」を採用することはできない。
え 特許法第３６条第６項第２号の検討
本件発明１ないし本件発明２０が、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たすかを検討する。
特許法第３６条第６項第２号は。特許請求の範囲の記載について、特許を受けようとする発明が明確であることを求めるものである。
そして、本件発明１ないし本件発明２０について記載する、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２０をみると、当該請求項１ないし請求項２０の記載は、いずれも、特許を受けようとする発明が明確に記載されているといえる。
特許異議申立人の主張「あ（い）」は、具体的な熱発生方法及び熱発生装置の構成が不明であるため、請求項１－２０に係る発明は、請求項の記載から発明の範囲を明確に把握することができず、不明確である、というものである。
しかしながら、発明の詳細な説明の記載に関わらず、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２０は、明確といえる。
また、特許法第３６条第４項第１号の検討で述べたとおり、本件特許明細書には具体的な熱発生方法及び熱発生装置も記載されている。
したがって、特許異議申立人の主張「あ（い）」を採用することはできない。
ウ 小括
以上のとおり、特許異議申立書における特許異議申立人の主張には理由がない。
４．むすび
以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、訂正後の請求項１ないし請求項２０に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に訂正後の請求項１ないし請求項２０に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和６年１２月１０日
審判長 特許庁審判官 間中 耕治
特許庁審判官 水野 治彦
特許庁審判官 槙原 進
出典：特許庁「審決公報」（令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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