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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年3月13日

異議2024-700513 表示装置、表示方法及び表示プログラム

結論

特許第7395048号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕、8、9について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月13日 (2025-03-13)
事件番号
異議2024-700513
事件名
表示装置、表示方法及び表示プログラム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7395048号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕、8、9について訂正することを認める。

特許第7395048号の請求項1~9に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 株式会社ビズリーチ(代理人 IPTech弁理士法人)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700513

特許権者 株式会社ビズリーチ(代理人 IPTech弁理士法人)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7395048号発明「表示装置、表示方法及び表示プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7395048号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕、8、9について訂正することを認める。

特許第7395048号の請求項1~9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7395048号の請求項1~9に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願は、令和4年11月18日に出願した特願2022-184767号の一部を令和5年6月22日に新たな特許出願として出願され、令和5年8月17日に提出された手続補正書により補正がされ、同年11月30日にその特許権の設定登録がされ、同年12月8日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和6年5月31日に異議申立人 〔氏名省略〕(以下「異議申立人」という。)により、特許異議の申立てがされ、当審は、令和6年8月8日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である同年9月11日に意見書の提出及び訂正の請求(以下「本件訂正請求」という。)を行い、当審は、令和6年10月28日付けで異議申立人に特許法第120条の5第5項の規定に基づく通知を行い、異議申立人は、令和6年11月26日に意見書を提出したものである。

第2 訂正の適否についての判断

1 訂正の内容

本件訂正請求における訂正の内容は、以下のとおりである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に、「組織に属する構成員に関する構成員情報を管理する管理部と、前記構成員情報に含まれる前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義されるマッピング空間において、前記構成員の分布を表示する表示制御を実行する制御部と、を備え、前記制御部は、前記マッピング空間において前記構成員のアイコンを移動可能な態様で表示するとともに、2以上の所定部署に所属する特定構成員について、前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で前記特定構成員を前記マッピング空間に表示する、表示装置。」と記載されているのを、「組織に属する構成員に関する構成員情報を管理する管理部と、前記構成員情報に含まれる前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義されるマッピング空間において、前記構成員の分布を表示する表示制御を実行する制御部と、を備え、前記制御部は、前記マッピング空間において前記構成員のアイコンを移動可能な態様で表示するとともに、2以上の所定部署に所属する特定構成員について、前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で前記特定構成員を前記マッピング空間に表示し、前記制御部は、前記マッピング空間とともに、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示し、前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、前記構成員の配置が完了していない旨の警告を出力する、表示装置。」に訂正する。請求項1の記載を引用する請求項2~7も同様に訂正する。(下線は、訂正請求書の記載と同様。)

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項8に、「表示装置が、組織に属する構成員に関する構成員情報を管理するステップAと、前記表示装置が、前記構成員情報に含まれる前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義されるマッピング空間において、前記構成員の分布を表示する表示制御を実行するステップBと、を備え、前記ステップBは、前記マッピング空間において前記構成員のアイコンを移動可能な態様で表示するとともに、2以上の所定部署に所属する特定構成員について、前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で前記特定構成員を前記マッピング空間に表示するステップを含む、表示方法。」と記載されているのを、「表示装置が、組織に属する構成員に関する構成員情報を管理するステップAと、前記表示装置が、前記構成員情報に含まれる前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義されるマッピング空間において、前記構成員の分布を表示する表示制御を実行するステップBと、を備え、前記ステップBは、前記マッピング空間において前記構成員のアイコンを移動可能な態様で表示するとともに、2以上の所定部署に所属する特定構成員について、前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で前記特定構成員を前記マッピング空間に表示するステップを含み、前記ステップBは、前記マッピング空間とともに、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示するステップを含み、前記表示装置が、前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、前記構成員の配置が完了していない旨の警告を出力するステップCをさらに含む、表示方法。」に訂正する。(下線は、訂正請求書の記載と同様。)

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項9に、「組織に属する構成員に関する構成員情報を管理するステップAと、前記構成員情報に含まれる前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義されるマッピング空間において、前記構成員の分布を表示する表示制御を実行するステップBと、をコンピュータに実行させ、前記ステップBは、前記マッピング空間において前記構成員のアイコンを移動可能な態様で表示するとともに、2以上の所定部署に所属する特定構成員について、前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で前記特定構成員を前記マッピング空間に表示するステップを含む、表示プログラム。」と記載されているのを、「組織に属する構成員に関する構成員情報を管理するステップAと、前記構成員情報に含まれる前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義されるマッピング空間において、前記構成員の分布を表示する表示制御を実行するステップBと、をコンピュータに実行させ、前記ステップBは、前記マッピング空間において前記構成員のアイコンを移動可能な態様で表示するとともに、2以上の所定部署に所属する特定構成員について、前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で前記特定構成員を前記マッピング空間に表示するステップを含み、前記ステップBは、前記マッピング空間とともに、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示するステップを含み、前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、前記構成員の配置が完了していない旨の警告を出力するステップCをさらにコンピュータに実行させる、表示プログラム。」に訂正する。(下線は、訂正請求書の記載と同様。)

2 訂正の適否

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的

訂正事項1における「制御部」についての訂正は、下線部の限定事項を付加することで、「制御部」で特定される事項を減縮するものである。

したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか

上記アで説示したとおり、訂正事項1は、「制御部」で特定される事項を減縮して下位概念の構成とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合する。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか

願書に添付した明細書の段落【0045】、【0075】、【0077】及び図5を参照すると、段落【0075】には、「表示装置30は、図5に示すように、従業員等(例えば、hh#3)のアイコン40を未配置エリアに移動可能な態様で表示してもよい。未配置エリアは、表示態様の一部である。未配置エリアは、従業員等のアイコン40を一時的に退避するエリアであると考えてもよい。」と記載され、段落【0077】には、「表示装置30は、未配置エリアに従業員等のアイコン40が残っている状態で、従業員等の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、従業員等の配置が完了していない旨の警告を出力してもよい。」と記載されている。また、図5には、マッピング空間とともに、従業員等のアイコンが未配置エリアに移動可能な態様で表示されることが記載されている。さらに、同明細書の段落【0045】には、制御部が、「構成員情報によって表される2以上の項目軸によって定義されるマッピング空間において、従業員等の分布を表示する表示制御を実行する」ことが記載されている。

そうすると、同明細書の段落【0045】、【0075】、【0077】及び図5の記載より、制御部が、「前記マッピング空間とともに、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示し、前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、前記構成員の配置が完了していない旨の警告を出力する」ことが記載されているといえ、訂正事項1に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。

したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合する。

(2)訂正事項2について

ア 訂正の目的

訂正事項2における「ステップB」についての訂正は、下線部の限定事項を付加することで、「ステップB」で特定される事項を減縮するものである。

したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか

上記アで説示したとおり、訂正事項2は、「ステップB」で特定される事項を減縮して下位概念の構成とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合する。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか

訂正事項2に係る訂正後の請求項8に係る発明は、訂正事項1に係る訂正後の請求項1に係る発明を「表示方法」として表現したものであるから、上記(1)ウの理由と同様の理由により、訂正事項2に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項2は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合する。

(3)訂正事項3について

ア 訂正の目的

訂正事項3における「ステップB」についての訂正は、下線部の限定事項を付加することで、「ステップB」で特定される事項を減縮するものである。

したがって、訂正事項3は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか

上記アで説示したとおり、訂正事項3は、「ステップB」で特定される事項を減縮して下位概念の構成とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項に適合する。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか

訂正事項3に係る訂正後の請求項9に係る発明は、訂正事項1に係る訂正後の請求項1に係る発明を「表示プログラム」として表現したものであるから、上記(1)ウの理由と同様の理由により、訂正事項3に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

したがって、訂正事項3は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項に適合する。

3 小括

以上のとおり、訂正事項1~3に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項の規定によって準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

さらに、訂正前の請求項1~7について、請求項2~7は、それぞれ請求項1を直接的又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項1によって訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、請求項1~7は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

なお、特許異議の申立ては、訂正前の請求項1~9に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項に規定する独立特許要件は課されない。

したがって、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕、8、9について訂正することを認める。

第3 本件発明

上記第2のとおり本件訂正請求は認められるから、本件特許の請求項1~9に係る発明(以下、「本件発明1」~「本件発明9」という。)は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

組織に属する構成員に関する構成員情報を管理する管理部と、

前記構成員情報に含まれる前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義されるマッピング空間において、前記構成員の分布を表示する表示制御を実行する制御部と、を備え、

前記制御部は、前記マッピング空間において前記構成員のアイコンを移動可能な態様で表示するとともに、2以上の所定部署に所属する特定構成員について、前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で前記特定構成員を前記マッピング空間に表示し、

前記制御部は、前記マッピング空間とともに、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示し、前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、前記構成員の配置が完了していない旨の警告を出力する、表示装置。

【請求項2】

前記制御部は、前記部署毎に、前記構成員に関するリソース情報の集計結果を表示する、請求項1に記載の表示装置。

【請求項3】

前記制御部は、前記部署が第1分類項目及び第2分類項目を含み、前記構成員のアイコンを前記第1分類項目から前記第2分類項目に移動させた場合に、前記第1分類項目に対応する前記リソース情報の集計結果を更新するとともに、前記第2分類項目に対応する前記リソース情報の集計結果を更新する、請求項2に記載の表示装置。

【請求項4】

前記管理部は、前記特定構成員が前記2以上の所定部署の各々に従事する割合を管理し、

前記制御部は、前記特定構成員に関するリソース情報を前記割合によって補正する、請求項2に記載の表示装置。

【請求項5】

前記構成員のアイコンは、前記構成員の像を示す第1アイコン及び前記構成員の名称を示す文字列を示す第2アイコンを含む、請求項3に記載の表示装置。

【請求項6】

前記制御部は、前記部署の責任者を前記部署毎に表示する、請求項1に記載の表示装置。

【請求項7】

前記2以上の所定部署は、主たる部署と従たる部署とを含み、

前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様は、前記マッピング空間において前記従たる部署に対応する位置に兼務であることを表す文字列を表示する態様を含む、請求項1に記載の表示装置。

【請求項8】

表示装置が、組織に属する構成員に関する構成員情報を管理するステップAと、

前記表示装置が、前記構成員情報に含まれる前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義されるマッピング空間において、前記構成員の分布を表示する表示制御を実行するステップBと、を備え、

前記ステップBは、前記マッピング空間において前記構成員のアイコンを移動可能な態様で表示するとともに、2以上の所定部署に所属する特定構成員について、前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で前記特定構成員を前記マッピング空間に表示するステップを含み、

前記ステップBは、前記マッピング空間とともに、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示するステップを含み、

前記表示装置が、前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、前記構成員の配置が完了していない旨の警告を出力するステップCをさらに含む、表示方法。

【請求項9】

組織に属する構成員に関する構成員情報を管理するステップAと、

前記構成員情報に含まれる前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義されるマッピング空間において、前記構成員の分布を表示する表示制御を実行するステップBと、をコンピュータに実行させ、

前記ステップBは、前記マッピング空間において前記構成員のアイコンを移動可能な態様で表示するとともに、2以上の所定部署に所属する特定構成員について、前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で前記特定構成員を前記マッピング空間に表示するステップを含み、

前記ステップBは、前記マッピング空間とともに、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示するステップを含み、

前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、前記構成員の配置が完了していない旨の警告を出力するステップCをさらにコンピュータに実行させる、表示プログラム。」

第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要

令和6年5月31日に異議申立人が提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

1 申立理由

(1)理由1(進歩性)

本件特許の請求項1~9に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証を主引例とし、甲第2号証~甲第4号証を副引例として、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項1~10に係る特許は、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

(2)理由2(サポート要件違反)

本件特許の請求項1~9に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たさないことから、特許を受けることができないものであり、請求項1~9に係る特許は、同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

(3)理由3(新規事項の追加)

本件特許の請求項1~9に係る発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「本件明細書等」という。)に記載した事項の範囲内において補正がされていないため、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たさないことから、特許を受けることができないものであり、請求項1~9に係る特許は、同法第113条第4号に該当し取り消されるべきものである。

2 証拠方法

異議申立人が提出した証拠は以下のとおり。

甲第1号証:特開2002-269331号公報

甲第2号証:特開平10-40300号公報

甲第3号証:国際公開第2015-129339号公報

甲第4号証:特開2001-14383号公報

第5 令和6年8月8日付けで通知した取消理由の概要

当審において令和6年8月8日付けで通知した取消理由(以下「取消理由」という。)の概要は以下のとおりである。なお、該取消理由は、第4の1(1)の理由1に対応するものであり、各証拠は、前記第4の2のとおりである。

本件特許の請求項1~9に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証~甲4号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

第6 甲各号証

甲第1号証~甲第4号証の記載事項は以下のとおりである。

1 甲第1号証の記載事項と甲1発明

(1)甲第1号証の記載事項

甲1第号証には以下の事項が記載されている。(下線は当審で付した。以下同じ。)

「【0008】

【発明の実施の形態】以下、図を参照して本発明の第1の実施の形態を詳細に説明する。説明の前提として、所属単位とは、例えば、本部、事業部、部署、課、係、グループを始めとする、1または複数の社員を構成員(要素)とする会社の構成単位であり、その規模は問わない。また、組織図とは、各所属単位がツリー状に配置、接続されて構成された階層図の一種である。」

「【0010】次に、図2を参照して組織図編集装置1の内部構成を詳細に説明する。図2は、組織図編集装置1の機能的構成を示すブロック図である。図2に示す様に、組織図編集装置1は、CPU2、入力部3、RAM4、表示部5、記録媒体6aを有する記憶装置6、伝送制御部7、人事データファイル8により構成され、記録媒体6aを除く各部はバス9により接続されている。」

「【0019】また、人事データファイル8は、内部に社員情報ファイル81、所属情報ファイル82、集計情報ファイル83を有する。ここで、これら各ファイル内のデータ構成について図3~図4を参照して説明する。

【0020】まず、図3(a)は、人事異動前の社員情報ファイル81内のデータ格納例を示す図である。図3(a)に示す様に、社員情報ファイル81は、各社員を特定するために一意的に割り当てられた社員コード(例えば、“2101”、“2102”…、“2204”)を識別情報として格納する社員コード領域81aと、社員コードに対応する社員名(例えば、“上田正”、“三好英司” …、“上杉愛”)を文字データで格納する社員名領域81bと、社員に役職が付いている場合に役職名(例えば、“係長”)を文字データで格納する役職領域81cと、各社員の売上能力(例えば、“09”、“04”…、“08”)を数値データで格納する売上能力領域81dと、各社員に掛かる人件費(例えば、“91”、“63”…、“41”)を数値データで格納する人件費領域81eと、各社員に掛かる経費(例えば、“18”、“7”…、“3”)を数値データで格納する経費領域81fと、各社員の所属単位を特定するために一意的に割り当てられた所属コード(例えば、“0121”、“0122”)を識別情報として格納する所属コード領域81gと、所属コードに対応する所属名(例えば、“1係”、“2係”)を文字データで格納する所属名領域81hと、を有する。なお、社員情報ファイル81に格納される人件費、経費等の数値データは、実際に掛かる金額を算出するための係数が比率データとして格納される構成としたが、金額自体が格納されるものとしてもよい。」

「【0024】まず、入力部3から当該組織図シミュレーション処理の実行が指示されると、CPU2は、人事データファイル8に格納されている所属情報ファイル82と社員情報ファイル81内のデータを読み出し、ワークメモリ4aに読み込む(ステップS1)。次に、CPU2は、ワークメモリ4aに読み込まれた所属情報ファイル82と社員情報ファイル81内のデータに基づいて、ツリー状の階層構造を有する組織図(図8(a)参照)を生成して表示部5に表示させる(ステップS2)。

【0025】同時に、CPU2は、異動対象となる社員の選択待機状態に移行する(ステップS3)。この時、表示部5に、例えば、”異動する社員を選択して下さい。”というメッセージを表示させてもよい。ここで、ユーザにより入力部3から、異動する社員の選択入力が有ると(ステップS4;Y)、CPU2は、この時選択された社員のフィールド位置(社員のフィールドデータが格納されたレコードの位置)をワークメモリ4aに記憶させる(ステップS5)。なお、ステップS4で入力部3から、異動する社員の選択入力がない場合(ステップS4;N)には、CPU2は、選択待機状態を継続する。

【0026】次に、CPU2は、選択された社員を異動、兼任、退職、解雇させる等のメニュー内容を有するメニュー画面を表示部5に表示させる(ステップS6)と共に、メニュー画面に表示されているメニュー内容の中から、入力部3による選択入力の待機状態に入る(ステップS7)。ここで、ユーザにより入力部3から、社員を異動させる選択入力が有ると(ステップS8;Y)、CPU2は、異動先となる所属単位の指定入力の待機状態に移行する(ステップS9)。この時、表示部5に、例えば、”社員の異動先の所属(単位)名を指定して下さい。”というメッセージを表示させてもよい。なお、ステップS8で社員の異動以外の選択入力が有ると(ステップS8;N)、CPU2は、他の処理の実行を準備する。

【0027】ステップS9で、ユーザにより入力部3から、異動先の所属単位の指定入力が有ると(ステップS10;Y)、CPU2は、この時指定された異動先の所属単位のフィールド位置(所属情報ファイル82内の所属単位のフィールドデータが格納されたレコードの位置)をワークメモリ4aに記憶させる(ステップS11)。なお、ステップS10で入力部3から、異動先の所属単位の指定入力がない場合(ステップS10;N)には、CPU2は、選択待機状態を継続する。

【0028】次に、CPU2は、異動する社員の社員情報を示す1レコード分のフィールドデータを、異動元の所属単位の管理下から切り出して(ステップS12)、異動元所属の社員の数値情報を集計する集計処理を実行する(ステップS13)。

【0029】ここで、図7を参照して、ステップS13でCPU2により実行される集計処理について詳細に説明する。まず、CPU2は、ワークメモリ4a内に形成された集計用変数領域を初期化して数値“0”を記憶させる(ステップS21)。次に、CPU2は、集計対象となる社員の有無を判定し(ステップS22)、当該社員が存在する場合には(ステップS22;Y)、社員情報ファイル81から集計対象となる社員の数値情報(例えば、売上能力、人件費、経費等)を取得する(ステップS23)。

【0030】次に、CPU2は、ステップS23で取得した数値情報の集計処理を実行し(ステップS24)、集計結果を初期化された集計用変数領域に格納させる(ステップS25)。ステップS22~S25の一連の集計処理は、例えば、集計対象となる所属単位に属する全社員に対して行われ、全社員の数値情報の集計が終了した時点で本集計処理を終了して、図6のステップS14以降の処理を実行する。

【0031】すなわち、異動元所属の社員の数値情報の集計処理終了後、CPU2は、異動する社員の社員情報を示す1レコード分のフィールドデータを、異動先の所属単位の管理下に組み込み(ステップS14)、異動先所属の社員の数値情報を集計する集計処理を実行する(ステップS15)。本集計処理は、図7を参照して前述した異動元所属社員の数値情報の集計処理と同様の手順で実行される。

【0032】そして、CPU2は、変更された社員情報ファイル81内のデータと所属情報ファイル82内のデータに基づいて、ツリー状の階層構造を有する組織図(図8(b)参照)を生成して表示部5に再表示させ(ステップS16)、本組織図シミュレーション処理を終了する。」

「【0035】図8(b)は、営業2課)2係に所属する社員“大島純”を、営業2課)1係に異動させた際の組織図を示す図である。異動する社員の選択操作は、例えば、移動対象となる“大島純”の社員名にマウスポインタを合わせてクリックすることにより行う。そして、移動操作は、例えば、異動先である“1係”の所属単位名にマウスポインタを移動させて再度クリックすることにより行う。また、この様な操作以外にも、例えば、“大島純”の社員名をドラッグして、“1係”の位置にドロップする操作により移動してもよい。

【0036】移動操作後、“大島純”の社員名は、図8(b)に示す様に、営業2課)2係からは抹消され、1係内の売上能力“7”に対応する上から2番目の位置に表示される。この移動に伴う、移動元と移動先の所属単位の売上能力集計処理の実行によって、営業2課)2係の売上能力は、“31”から“7”減少して“24”に変更され、営業2課)1係の売上能力は、“17”から“7”増加して“24”に変更されて表示される。なお、本実施の形態では、組織図上で異動対象の社員の移動先を指定して移動させるものとしたが、異動元の所属単位と兼任の場合には複写先を指定して複写することになる。」

「【0062】図14は、社員の兼務数を考慮した部署Xの経費の集計方法を説明する図である。図14に示す様に、本実施の形態における組織図編集装置1は、人事データファイル8内に、社員の氏名、当該社員に掛かる経費、兼務している所属単位数(兼務数)の各データが格納されたデータ領域84と、兼務数と所属単位に対する所属度合(兼務乗率)とが対応付けて格納された兼務乗率テーブル85と、を有する。CPU2は、部署Xの経費の集計に際して、各社員の経費に対応する兼務乗率を乗じた値を合計した集計値を部署Xの経費として組織図上に表示させる。

【0063】図14において、例えば、社員A、社員B、社員Cの所属する部署Xの経費を集計する場合、社員Aは、経費“1000”、兼務数“0”、兼務乗率“1.00”であるので、社員Aの経費は1000×1.00=1000となる。同様に、社員Bの経費は1500×0.5=750となり、社員Cの経費は800×1.0=800となる。従って、部署Xの経費は、全社員の経費を合計して、1000+750+800=2550となり、組織図上の部署Xの右位置には数値情報として“2550”が表示される。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【図8】

〔図省略〕

」

「【図14】

〔図省略〕

」

(2)甲第1号証に記載されているといえる事項

ア 【0008】、【0010】、【0020】及び【図3】の記載によれば、甲第1号証には、「会社の社員の社員コード、社員名、役職名、売上能力、人件費、経費、所属コード、所属名等のデータを格納する社員情報ファイル81を有する人事データファイル8を含む組織図編集装置1」が記載されているといえる。

イ 【0010】及び【0024】の記載によれば、甲第1号証には、人事データファイル8内のデータに基づいて、ツリー状の階層構造を有する組織図を生成して表示部5に表示するCPU2を含む組織図編集装置1が記載されているといえる。そして、【図8(a)】の記載によれば、例えば、営業2課1係には3名が、営業2課2係には4名が、それぞれ所属していることが把握できる。そうすると、甲第1号証には、「人事データファイル8内のデータに基づいて、ツリー状の階層構造を有する組織図であって、営業2課1係には3名が、営業2課2係には4名が、それぞれ所属していることを示す組織図を生成して表示部5に表示するCPU2を含む組織図編集装置1」が記載されているといえる。

ウ 【0029】~【0032】及び【0035】の記載によれば、甲第1号証には、「営業2課2係に所属する「大島純」を営業2課1係に異動させたい場合に、ユーザが、「大島純」の社員名をドラッグして、「1係」の位置にドロップする操作により異動させる動作を行うと、CPU2は、「大島純」の売上能力「7」を営業2課2係から営業2課1係へ移動させ、営業2課2係の売上能力を31から24に減少させて表示するとともに、営業2課1係の売上能力を17から24に増加させて表示し、人件費と経費についても同様に増減させて表示」することが記載されている。

エ 【0036】の記載によれば、甲第1号証には、「異動対象の社員が、移動元の所属単位と兼任の場合には複写先を指定して複写する」ことが記載されている。

オ 【0062】及び【0063】の記載によれば、甲第1号証には、「経費1000で兼務数0の社員A、経費1500で兼務数1の社員B、経費800で兼務数0の社員Cが所属する部署Xの経費を集計する場合、兼務数0のときは兼務乗率を1とし、兼務数1のときは兼務乗率を0.5とすることで、部署Xの経費を1000×1+1500×0.5+800×1=2550と算出し、部署Xの右位置に2550と表示」することが記載されている。

(3)甲第1号証に記載されている発明

上記(1)及び(2)によれば、甲第1号証には次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されている。

(甲1発明)

「会社の社員の社員コード、社員名、役職名、売上能力、人件費、経費、所属コード、所属名等のデータを格納する社員情報ファイル81を有する人事データファイル8と、

人事データファイル8内のデータに基づいて、ツリー状の階層構造を有する組織図であって、営業2課1係には3名が、営業2課2係には4名が、それぞれ所属していることを示す組織図を生成して表示部5に表示するCPU2と、を備え、

営業2課2係に所属する「大島純」を営業2課1係に異動させたい場合に、ユーザが、「大島純」の社員名をドラッグして、「1係」の位置にドロップする操作により異動させる動作を行うと、CPU2は、「大島純」の売上能力「7」を営業2課2係から営業2課1係へ移動させ、営業2課2係の売上能力を31から24に減少させて表示するとともに、営業2課1係の売上能力を17から24に増加させて表示し、件費と経費についても同様に増減させて表示し、

異動対象の社員が、移動元の所属単位と兼任の場合には複写先を指定して複写することが可能となっており、経費1000で兼務数0の社員A、経費1500で兼務数1の社員B、経費800で兼務数0の社員Cが所属する部署Xの経費を集計する場合、兼務数0のときは兼務乗率を1とし、兼務数1のときは兼務乗率を0.5とすることで、部署Xの経費を1000×1+1500×0.5+800×1=2550と算出し、部署Xの右位置に2550と表示する、

組織図編集装置1」

2 甲第2号証

甲第2号証には、以下の事項が記載されている。

「【0019】図2は本発明の1実施例により表示部10上に表示したい機能の1つを表す図である。図に示すように、本発明では例えば、部及び課をツリー構造で表示し、開発1課の元の課長が「〔氏名省略〕」であり、このポストに新たに「〔氏名省略〕」を異動させたい場合に、これら両人を一列に表示するようにし、且つ、開発2課の課長の「〔氏名省略〕」は他のポストと兼務である旨の「兼務」の表示を「課長」の表示の前に表示するように、配置表オブジェクト6に個人オブジェクト7と組織オブジェクト8の内容を反映させる。」

「【0033】以下の説明により、図12~図14の配置表オブジェクト6がどのようにして作成されるかを説明する。図15は本発明の一実施例による人事異動シミュレーション方法における全体の処理の流れを示すフローチャートである。先ずステップ(1)では異動前個人テーブル1と組織テーブル3の全ての内容をステップ(2)とステップ(3)で読み込むための条件を設定する(処理151)。この処理はシステムの電源を立ち上げ後、1回だけ行われる。ステップ(2)で組織テーブル3を参照して、配置表オブジェクト6に組織オブジェクト8を追加する(処理152)。ステップ(3)で異動前個人テーブル1を参照して、配置表オブジェクト6に個人オブジェクトを追加する(処理153)。ステップ(4)で異動前兼務テーブル2を参照して、配置表オブジェクト6に個人オブジェクトを追加する(処理154)。ステップ(5)で異動予定テーブル4を参照して、配置表オブジェクト上の個人オブジェクトを追加訂正する(処理155)。ステップ(4)が終わった段階では図12及び図13に示した配置表オブジェクト6が形成されている。ステップ(5)が終わった段階では図12及び図14に示した配置表オブジェクト6が形成され画面に表示されている。画面の表示例は図36及び図37に示されている。」

「【0053】以上により、図12及び図13に示した異動予定テーブル4反映前の配置表オブジェクト6が完成し、その配置表オブジェクト6の画面表示部(図11参照)が表示部10に表示される。但し、この段階では異動前兼務テーブル2の内容は未だ反映されていない。図24は図15のステップ(4)の詳細を説明するフローチャートである。同図において、ステップ241で図7の異動前兼務テーブル2を読む。この場合も、図36の上に示した□部長、□次長、□課長、□係長、□一般のなかの所望の□をチェックすることにより、どの役職の兼務を配置表オブジェクトに反映させるかを画面上で指定できる。異動前兼務テーブル2の読み出し順序は任意であるが、ここでは個人コードと兼務No.の順に読むことにする。図7の異動前兼務テーブル2では、「〔氏名省略〕」は人事部、厚生課の課長と、人事部、厚生課、施設係、係長との2つの役職を兼務する予定である。」

「【0089】このように、異動予定テーブルに含まれていない異動処理は、図27及び図28に示したステップ(6)の画面入力における入力情報に基づいて、異動予定テーブルに、異動させる個人の異動予定のレコードを自動的に追加するとともに、配置表オブジェクト6を異動内容に応じて自動的に更新する。図31は図29のステップ292における異動取消し処理の詳細を説明するフローチャートである。図31において、ステップ311では取り消そうとしている異動予定が兼務解除であるかどうかを異動予定テーブルを参照して判定する。つまり、ステップ(6)で選択されている異動元個人オブジェクトの個人が、異動予定テーブルの異動区分では兼務解除となっているかどうかを判定する。この判定でYesであれば、ステップ312で異動元個人オブジェクトの異動済みフラグをOFFにし、ステップ313で異動予定テーブル内の異動元個人オブジェクトの元個人異動予定No.のレコードを削除する。」

「【図2】

〔図省略〕

」

甲第2号証の【0019】によれば、「部及び課をツリー構造で表示」すると記載されており、さらに【図2】によれば、画面上に「大阪開発部」、「部長 〔氏名省略〕」、「開発1課」、「課長 〔氏名省略〕(〔氏名省略〕)」、「〔氏名省略〕」、「開発2課」、「兼務 課長 〔氏名省略〕」の順に表示されていることから、画面の上から下に向かって、画面上の縦軸に沿って、部の名称、部長の氏名、課の名称、課長の新旧氏名、課長以外の氏名、課の名称、課長の氏名が順に表示されている。

そうすると、甲第2号証には、「組織を構成する部及び課を縦軸に沿って配置し、その右側に、当該部及び課に所属する個人の名前を表示する」ことが記載されているといえる。

そして、【図2】の「部長 〔氏名省略〕」と「兼務 課長 〔氏名省略〕」という表示を行っており、「〔氏名省略〕」が「大阪開発部」の「部長」と、「大阪開発部」「開発2課」の「課長」を兼務していることが把握できる態様で表示され、また、それ以外の者は兼務していないことが把握できる態様で表示されているといえる。

したがって、甲第2号証には、以下の技術事項(以下、「甲2記載の技術事項」という。)が記載されているといえる。

(甲2記載の技術事項)

「組織を構成する部及び課を縦軸に沿って配置した右側に、当該部及び課に所属する個人の氏名を表示すると共に、兼務している者には兼務していることが把握できるよう「兼務」という表示を付加し、兼務していない者には兼務していないことが把握できるように「兼務」という表示を付加しないこと」

3 甲第3号証

甲第3号証には、以下の事項が記載されている。

「【請求項7】前記属性情報記憶部には、複数の所属部門に兼務する社員について、前記所属部門の兼務割合情報が記録されており、

前記制御部が、前記兼務割合情報を用いて、前記人件費予想額を前記所属部門に按分することを特徴とする請求項1~6のいずれか一項に記載の人件費シミュレーションシステム。」

「【0057】

入社年月日データ領域、退職年月日データ領域には、それぞれ、この社員の入社、退職の時期(年月)を特定するためのデータが記録される。

図3(d)に示すように、個人所属情報記憶部23jには、各社員の所属(属性)についての個人所属レコード24jが記録されている。この個人所属レコード24jは、人事システム(図示せず)から、社員の個人情報を取得した場合に記録される。個人所属レコード24jは、パターンコード、社員コード、部門コード、所属履歴発令日、所属履歴終了日、兼務区分、分配率に関するデータを含んで構成される。」

「【0061】

兼務区分データ領域には、この社員において、この組織に対する勤務状態を特定するためのデータが記録される。具体的には、本務組織又は兼務組織のいずれかを識別するフラグが記録される。

【0062】

分配率データ領域には、この社員における、この組織に対する業務負担の割合に関するデータが記録される。兼務社員については、本務部門と兼務部門との合計が「1」となるように設定される。」

「【0117】

次に、人件費解析装置20の制御部21は、本務、兼務分配処理を実行する(ステップS1-11)。具体的には、制御部21の負担予測部213は、個人所属情報記憶部23jから取得し、メモリ25に記録された個人情報において兼務分配率を特定する。そして、負担予測部213は、兼務区分、分配率に応じて、本務部門、兼務部門への手当金額の分配を行なう。そして、負担予測部213は、解析結果記憶部23qにおいて、本務部門、兼務部門の部門コードを記録した解析結果レコード24qに、分配された手当金額を記録する。」

これらの記載から、甲第3号証には、以下の技術事項(以下、「甲3記載の技術事項」という。)が記載されているといえる。

(甲3記載の技術事項)

「本務部門と兼務部門の双方に兼務する社員について、本務部門と業務部門それぞれに対する業務負担の割合である分配率を個人所属レコード24jで記録しておき、人件費を算出する際には、分配率を用いて本務部門と業務部門への人件費を案分すること」

4 甲第4号証

甲第4号証には、以下の事項が記載されている。

「【0007】図2は人事移動を行うための配置移動案を作成する際に、メニュー選択によって記憶装置2内の配置シミュレーションソフトを起動させたのち、一定の条件下で表示される配置シミュレーション画面RSを例示したものである。この配置シミュレーション画面RS上には移動対象者毎にその対象者イメージを表現するオブジェクト(イラスト画像)を会社組織上のポスト位置(この場合、所属)に対応付けて表示するもので、各対象者オブジェクトの下側には氏名がキャラクタ表示され、また各ポスト位置には所属名がキャラクタ表示されている。そして、この配置シミュレーション画面RS上において、所望するオブジェクトにマウスカーソルを指定してそれを異動元のオブジェクトとして選択指定すると共に、選択したオブジェクトをマウスのドラッグアンドドロップ操作によって異動先である他のポスト位置に配置移動させると、CPU1はその移動によって空き状態となった異動元のポスト位置に、予め決められている別のオブジェクトを割り当てる。すなわち、空き状態のポスト位置に対して特殊な機能を利用して適材適所なオブジェクトを埋め込むようにしている。この配置シミュレーション画面RS上で作成された配置異動案は、配置シミュレーション画面RS毎に複数枚作成可能であり、各配置異動案は記憶装置2内に記憶管理され、必要に応じて呼び出すことにより、配置シミュレーション画面RSとして再表示できるようになっている。なお、各氏名の先頭部分に付した「O」、「△」、「×」等は、空きポスト位置にどのオブジェクトを押し込むかを選出するための選出方法を図案化したもので、この選出方法については後述する。また、配置シミュレーション画面RSには一定条件下で異動候補者ウインドウWDが表示されるが、この異動候補者ウインドウWDについても後述する。」

「【0015】いま、図15(A)に示すように「営業部」の「笠岡OO」であるオブジェクトを選択し、マウスのドラックアンドドロップ操作によって他のポスト位置である「システム部」へ移動配置したものとする。この場合、その社員に対応づけられている異動対策区分は上司兼務であるため、ステップE4でそのことが検出されてステップE5に進み、異動元オブジェクトの社員番号に基づいて社員情報データベース2-1を検索し、その社員の上司に当る社員番号を読み出す。そして、この上司に対応するオブジェクトを社員画像ファイル2-6から読み出し、空き状態にある異動元のポスト位置に表示させる(ステップE6)。この場合、図15(B)に示すように空きポストとなった「営業部」には、「笠岡OO」の上司である「飯島OO」のオブジェクトが割り当てられ、この上司は営業部を兼務することになる。一方、「笠岡OO」のオブジェクトが「システム部」に異動される前において、その異動先にあった社員オブジェクトは、配置シミュレーション画面RS上の異動候補者ウインドウWDに転送される(ステップE7)。すなわち、「システム部」にあった「足立OO」のオブジェクトが「笠岡OO」の移動に伴って「システム部」から外れ、異動候補者としてそのウインドウWDにリスト表示される。そして、図9のステップD5に進み、今回の異動結果が配置異動案情報ファイル2-4へ保存される。」

「【0019】また、配置シミュレーション画面RS上において、マウスのドラックアンドドロップ操作に応じて所望する対象者オブジェクトを異動元として選択すると共に、選択されたオブジェクトを移動先である他のポスト位置に配置移動すると、このオブジェクトの移動によって空き状態となった異動元のポスト位置には、予め決められている別のオブジェクトが割り当てられるので、空ポストに誰れを移動させるのかの適材適所の判断をその都度行う必要がなくなり、配置シミュレーション画面RS上において配置移動案を効率良く行うことが可能となる。この場合、空ポスト位置に移動先のポスト位置にあったオブジェクトを割り当てれば、異動元、移動先の相互間でオブジェクトの入れ替えが可能となる。また、社員情報データベース2-1を検索することによって異動元対象者の上司を特定し、この上司のオブジェクトを異動元の空ポスト位置に割り当てれば、そのポストを上司に兼務させることができ、更に、異動対象者の部下を特定し、この部下のオブジェクトを空ポストに割り当てれば、そのポストに部下を昇進させることができる。このような後任者選出方法は予め設定された異動対策区分に基づいて行うことができる。また、移動先にあったオブジェクトを異動候補者のオブジェクトとして配置シミュレーション画面RS上の異動候補者ウインドウWDに転送することができるので、必要に応じてこの候補者を他のポストに異動させることが可能となる。このようにして作成された配置異動案に対して決裁指示がなされた際に、この配置異動案に基づいて発令レコードが生成されて社員情報データベース2-1の内容を自動更新することができる。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図15】

〔図省略〕

」

これらの記載から、甲第4号証には、以下の技術事項(以下、「甲4記載の技術事項」という。)が記載されているといえる。

(甲4記載の技術事項)

「人事異動を行うための配置移動案を作成する際に表示される配置シミュレーション画面RS上に、異動対象者毎に、その対象者イメージを表現するイラスト画像と当該対象者の氏名を表示すること」

「オブジェクトをマウス操作によって他のポスト位置に移動配置すると、一定条件下で、異動先にあったオブジェクトを異動候補者のオブジェクトとして配置シミュレーション画面RS上の異動候補者ウインドウWDに転送すること」

5 参考文献1(特開2005-316870号公報)

異議申立人が令和6年11月26日に提出した意見書に参考資料1として添付した特開2005-316870号公報には、以下の事項が記載されている。

「【0027】

本実施の形態では、組織図編集装置10が企業、団体などのトレイン人事の組織図を編集及び表示してシミュレーションする構成とする。また、組織図は、企業のものとし、配属される人員が社員である場合を説明するが、これに限定されるものではない。また、トレイン人事の組織図は、少なくとも1つの所属を有し、各所属に少なくとも1つの予め決められた数のポストが対応付けられている。このポストに、社員を配属させる。」

「【0044】

次いで、図5に示すように、新たな異動者などの情報を有するCSV(Comma Separated Value)ファイル60は、処理区分61と、その社員を識別する社員番号62と、氏名63と、社員に関する社員情報64とを含む。処理区分は、その番号により、採用者、異動者、自席昇任(者)、異動+承認(者)、退職者に分けられる。処理区分は、無所属者など他の区分及び組合せを有する構成としてもよい。

【0045】

以下、異動者、採用者、退職者などの異動の対象となる人員を異動対象者とする。」

「【0068】

次いで、図13を参照して、ステップS3の1つである組織図データ保存処理を説明する。組織図データ保存処理は、編集された(又は編集されていない)組織図を示す組織図データを保存する処理である。図13に、組織図データ保存処理を示す。

【0069】

図13に示すように、ステップS1において組織図データ保存処理が指定されている場合に、先ず、無所属者がいるか否かが判別される(ステップS61)。例えば、RAM13に格納される、無所属者一覧画面の所属情報構造40に対応する社員情報構造50があるか否かにより判別される。無所属者がいない場合(ステップS61;NO)、異動者がいるか否かが判別される(ステップS62)。・・・(途中省略)・・・

【0071】

無所属者がいる場合(ステップS61;YES)、異動者がいる場合(ステップS62;YES)、又は採用者がいる場合(ステップS63;YES)、各社員が存在する旨の警告ダイアログが表示部14の画面に表示される(ステップS65)。そして、ユーザからの操作部12を介する組織図データを保存するか否かの入力に基づいて、組織図データを保存するか否かが判別される(ステップS66)。組織図データを保存する場合(ステップS66;YES)、ステップS64に移行される。組織図データを保存しない場合(ステップS66;NO)、組織図データ保存処理が終了され、ステップS1に移行される。」

「【0081】

対象者CSV読み込み処理実行により、例えば、図15に示すように、表示部14の表示画面A2において、メイン画面B2の他に、異動者一覧画面B3と、採用者一覧画面B4とが表示される。CSVファイルの異動者及び採用者の情報の読み込みにより、メイン画面B2の組織図内の異動者が異動者一覧画面B3に移動されて、ポストC2,C3が空席で前任者表示される。また、新たな採用者が採用者一覧画面B4に表示されている。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【図13】

〔図省略〕

」

これらの記載から、参考文献1には、以下の技術事項(以下、「参考文献1記載の技術事項」という。)が記載されているといえる。

(参考文献1記載の技術事項)

「組織図データ保存処理が指定されている場合に、先ず、無所属者がいるか否かが判別され、無所属者がいる場合、その旨の警告ダイアログを表示すること」

第7 取消理由について

1 本件発明1

(1)対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

ア 「組織に属する構成員に関する構成員情報を管理する管理部」について

甲1発明の「会社」及び「社員」は、それぞれ、本件発明1の「組織」及び「組織に属する構成員」に相当する。

甲1発明の「社員情報ファイル81」は、組織に属する構成員に関する情報である「社員コード、社員名、役職名、売上能力、所属コード、所属名等のデータを格納する」ものであるから、本件発明1の「組織に属する構成員に関する構成員情報」に相当する。

そして、甲1発明の「会社の社員の社員コード、社員名、役職名、売上能力、人件費、経費、所属コード、所属名等のデータを格納する社員情報ファイル81を有する人事データファイル8」は、この組織に属する構成員に関する構成員情報を管理するものといえるから、本件発明1の「組織に属する構成員に関する構成員情報を管理する管理部」に相当する。

イ 「前記構成員情報に含まれる前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義されるマッピング空間において、前記構成員の分布を表示する表示制御を実行する制御部」について

甲1発明の「CPU2」は、本件発明1の「制御部」に相当する。

甲1発明の「人事データファイル8内のデータに基づいて、ツリー状の階層構造を有する組織図であって、営業2課1係には3名が、営業2課2係には4名が、それぞれ所属していることを示す組織図を生成して表示部5に表示するCPU2」は、表示部5に表示される組織図において「営業2課1係には3名が、営業2課2係には4名が、それぞれ所属している」という組織に属する構成員の分布を、「ツリー状の階層構造を有する組織図」という所属名が示す組織に属する構成員の配置を表示するためのマッピング空間の上に表示する表示制御を実行しているといえるから、甲1発明と本件発明1とは、「マッピング空間において前記構成員の分布を表示する表示制御を実行する制御部」を備える点で共通する。そして、本件発明1のマッピング空間は「前記構成員情報に含まれる前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義される」ものであるのに対し、甲1発明のマッピング空間は「ツリー状の階層構造を有する組織図」である点で相違している。

ウ 「前記制御部は、前記マッピング空間において前記構成員のアイコンを移動可能な態様で表示する」について

甲1発明では「営業2課2係に所属する「大島純」を営業2課1係に異動させたい場合に、ユーザが、「大島純の社員名」をドラッグして、「1係」の位置にドロップする操作により異動させる動作を行う」ことが記載されており、上記「大島純の社員名」は本件発明1の「アイコン」に相当するものであるから、甲1発明と本件発明1とは、いずれも、「前記制御部」が「前記構成員のアイコンを移動可能な態様で表示する」ものといえる。

よって、両者は、「前記制御部」が「前記マッピング空間において前記構成員のアイコンを移動可能な態様で表示する」点で一致する。

エ 「2以上の所定部署に所属する特定構成員について、前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で前記特定構成員を前記マッピング空間に表示する」について

甲1発明では、「異動対象の社員が、移動元の所属単位と兼任の場合には複写先を指定して複写することが可能となって」いるところ、「異動対象の社員が、移動元の所属単位と兼任の場合」における社員は、2以上の所属単位に所属する、組織に属する構成員であり、本件発明1の「2以上の所定部署に所属する特定構成員」に相当し、甲1発明の「前記制御部」は「前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で」表示する旨は特定されていないものの、「2以上の所定部署に所属する特定構成員について前記特定構成員を前記マッピング空間に表示する」点で、本件発明1と共通する。

オ 「前記制御部は、前記マッピング空間とともに、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示し、前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、前記構成員の配置が完了していない旨の警告を出力する」について

本件発明1の「制御部」は「前記マッピング空間とともに、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示し、前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、前記構成員の配置が完了していない旨の警告を出力する」ものであるのに対し、甲1発明は、「前記マッピング空間とともに、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示」すること、また、「前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、前記構成員の配置が完了していない旨の警告を出力する」ことが記載されていない点で、本件発明1と相違する。

カ 「表示装置」について

甲1発明では、組織図編集装置1は表示部5を有しているから、甲1発明の「表示部5」を有する「組織図編集装置1」は、本件発明1の「表示装置」に相当する。

(2)一致点及び相違点

上記(1)で対比した事項を踏まえると、本件発明1と甲1発明は、

「組織に属する構成員に関する構成員情報を管理する管理部と、

マッピング空間において、前記構成員の分布を表示する表示制御を実行する制御部と、を備え、

前記制御部は、前記マッピング空間において前記構成員のアイコンを移動可能な態様で表示するとともに、2以上の所定部署に所属する特定構成員について、前記特定構成員を前記マッピング空間に表示する、表示装置。」

という点で一致し、以下の点で相違している。

(相違点1)

本件発明1の「マッピング空間」は「前記構成員情報に含まれる前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義される」ものであるのに対し、甲1発明のマッピング空間は「ツリー状の階層構造を有する組織図」である点。

(相違点2)

本件発明1では「2以上の所定部署に所属する特定構成員」を「前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で」表示するのに対して、甲1発明では、「異動対象の社員が、移動元の所属単位と兼任の場合には複写先を指定して複写することが可能となって」いるものの、「2以上の所定部署に所属する特定構成員」を、「前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で」表示するか否か明らかでない点。

(相違点3)

本件発明1の「制御部」は「前記マッピング空間とともに、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示」するものであるのに対し、甲1発明は、「前記マッピング空間とともに、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示」する構成が特定されていない点。

(相違点4)

本件発明1の「制御部」は「前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、前記構成員の配置が完了していない旨の警告を出力する」ものであるのに対し、甲1発明は、「前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、前記構成員の配置が完了していない旨の警告を出力する」構成が特定されていない点。

(3)判断

ア 相違点1について

組織に属する構成員を組織図に表示するにあたって、組織図を構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸を示すものとすることは、例えば、上記1(2)2で言及した甲第2号証の図2に示されるように周知技術であり、このような周知技術を甲1発明のマッピング空間である組織図において採用することは、当業者が適宜なし得たことである。

イ 相違点2について

「2以上の所定部署に所属する特定構成員」を、「前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で」表示することは、甲2記載の技術事項に示されるように、周知技術である。(甲第2号証では、段落【0053】にあるように、どの役職の兼務を配置表オブジェクトに反映させるかを指定できるところ、すべての役職の兼務を反映させることを指定した配置表オブジェクトを作成して、これに基づき画面表示を行えば、「2以上の所定部署に所属する特定構成員」を、「前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で」表示することになる。)

そして、甲1発明と甲2記載の技術事項はいずれも、兼務者の存在を考慮した人事異動に関するシミュレーションを行う点で共通するものであり、甲1では、「異動対象の社員が、移動元の所属単位と兼任」であって「複写先を指定して複写」される場合に、兼務数に応じた割合に基づく所属単位の集計結果を表示する旨が記載されており、2以上の所定部署に所属する兼務者をそうでない者と区別して表示できることが望ましいことは明らかである。

してみると、甲1発明において甲2記載の技術事項を適用することで、甲1発明において「2以上の所定部署に所属する特定構成員」を「前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で」表示するよう構成することは当業者にとって容易である。

ウ 相違点3について

甲第4号証の異動候補者ウインドウWDは、異動対策区分が所定の条件を満たすものである場合に、異動先のオブジェクトが異動候補者のオブジェクトとして転送される領域であるが、甲1発明においては、甲第1号証の【図8】に記載のとおり、異動候補者(例えば「大島純」)を、異動先(例えば「1係」)に移動しても、異動先の者(例えば「1係」の「上田正」、「三吉英司」、「河合園子」)を別の領域に転送する必要がなく、そのような構成とする示唆も認められない。

したがって、甲1発明に甲4記載の技術事項を適用し、「異動候補者ウインドウWD」に対応する構成を備えさせる動機付けは存在しない。

以上によれば、相違点3に係る構成は、甲第1号証~甲第4号証及び参考文献1を参照しても、当業者が甲1発明から容易に想到し得たものとは認められない。

エ 相違点4について

本件発明1は、「前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合」に構成員の配置が完了していない旨の警告を出力するものであり、警告を出力する条件が相違点3に係る「前記マッピング空間とともに表示される、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリア」を前提としたものとなっている。

これに対して、参考文献1は、「第6」の「5」のとおりの記載事項が記載されているものの、この記載事項は、構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを前提としたものとはいえないし、ウで言及した甲第4号証は、構成員の配置が完了していない旨の警告を出力するものでないから、「前記マッピング空間とともに、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示し、前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、前記構成員の配置が完了していない旨の警告を出力する」ことは、いずれの文献にも記載されていない。

また、甲1発明に甲4記載の技術事項を適用することを前提として生じた課題の解決のために、さらに参考文献1記載の技術事項を適用する論理付けは、いわゆる「容易の容易」に該当するから、採用することはできない。

以上によれば、相違点4に係る構成は、甲第1号証~甲第4号証及び参考文献1を参照しても、当業者が甲1発明から容易に想到し得たものとは認められない。

(4) 異議申立人の意見書の主張について

異議申立人は令和6年11月26日に提出した意見書において、以下ア~イを主張している。

ア 甲第4号証の図2, 段落【0015】および段落【0019】には、 マッピング空間 (図2の配置シミュレーション画面RS)において、 異動候補者を異動可能に配置されるエリア(図2の異動候補者ウインドウWD)を表示することが開示されており、これは、 本件発明の構成の「マッピング空間とともに、 前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示」することに相当する。

イ 未配置エリアにオブジェクトが残っている状態で終了指示がなされた場合に、そのまま保存するか警告を出力するかについては、当業者であれば適宜設計し得る事項であり、単なる設計事項に過ぎない。また、仮に設計事項ではないとしても、配置が完了していない構成員がいる状態で終了指示がなされた場合に警告を出力する程度のことは参考資料1に記載されているとおり、周知技術にすぎない。すなわち、参考資料1の記載に基づくと、人事異動に関するシミュレーションを行うシステムにおいて、構成員の配置が完了していない状態で、シミュレーションを終了させる場合に配置が完了していない旨の警告を出力することは、構成員の人事異動を管理するシステムの技術分野において一般的に知られているといえることから、周知技術であるといえる。

上記主張について検討する。

アについて、上記「第71(3)ウ 相違点3について」に記載の通り、甲1発明に甲4記載の技術事項を適用する動機付けが存在しない。

イについて、本件発明1は、「前記制御部は、前記マッピング空間とともに、前記構成員のアイコンを移動可能な未配置エリアを表示し、前記未配置エリアに前記構成員のアイコンが残っている状態で前記構成員の配置のシミュレーションの終了が指示された場合に、前記構成員の配置が完了していない旨の警告を出力する」との構成を採用することにより、構成員の配置のシミュレーションにおいて構成員の配置漏れを抑制することができるという効果を奏するものであり、単なる設計事項とまではいえない。

また、参考文献1記載事項が示す「構成員の配置が完了していない状態で、シミュレーションを終了させる場合に配置が完了していない旨の警告を出力すること」が仮に周知技術であったとしても、上記「第71(3)エ」に記載の通り、甲1発明に甲4記載の技術事項を適用し、さらに参考文献1記載事項を適用する論理付けを採用することはできない。

したがって、異議申立人の上記主張はいずれも採用できない。

(5)小括

以上のとおり、本件発明1は、甲第1号証~甲4号証及び参考文献1に記載された事項を勘案しても、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、取消理由を維持することはできない。

2 本件発明2~7について

本件発明2~7は、本件発明1を減縮した発明であり、上記1で検討した相違点1~4に係る構成を有するから、本件発明1についてと同様の理由により、甲第1号証~甲4号証及び参考文献1に記載された事項を勘案しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

3 本件発明8について

本件発明8は、本件発明1の「表示装置」に係る発明を、「表示方法」として表現したものであり、上記1で検討した相違点1~4に対応する構成を有するから、本件発明1についてと同様の理由により、甲第1号証~甲4号証及び参考文献1に記載された事項を勘案しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

4 本件発明9について

本件発明9は、本件発明1の「表示装置」に係る発明を、「表示プログラム」として表現したものであり、上記1で検討した相違点1~4に対応する構成を有するから、本件発明1についてと同様の理由により、甲第1号証~甲4号証及び参考文献1に記載された事項を勘案しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第8 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

1 申立理由2(サポート要件違反)について

(1)申立理由2の概要

申立理由2は、概略、以下の通りである。

ア 訂正前の請求項1には「前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義されるマッピング空間において、前記構成員の分布を表示する」と記載されており、一つの項目軸で定義されるマッピング空間が含まれるところ、発明の詳細な説明には、2以上の項目軸で定義されるマッピング空間のみが記載されており、一つの項目軸で定義されるマッピング空間については記載も示唆もされていない。

イ 「また、発明の詳細な説明では、「2以上の項目軸によって定義されるマッピング空間」に従業員を分布することが記載されているところ、「空間」とは「上下・四方の広がり」を意味するものであるから、「マッピング空間」とは、四方に広がりを有する、従業員をマッピングするための領域であるといえ、一つの項目軸では一方方向の広がりのみの領域しか定義できず、二つの項目軸を有しているからこそ四方の広がりを有するマッピング空間を定義できる。すなわち、一つの項目軸では一方方向の広がりのみの領域しか定義できず、二つの項目軸を有しているからこそ四方の広がりを有するマッピング空間を定義できる。

本件特許では、このように2以上の項目軸を有するからこそ、特許請求の範囲において「マッピング空間」の文言を使用するとともに、その文言と実質的に対応するように、発明の詳細な説明において、一つの項目軸で定義されるマッピング空間を意識的に除外して、2以上の項目軸で定義されるマッピング空間のみを記載したものと解するのが妥当である。

すなわち、このような背景事情の元で、「2以上の部署によって表される項目軸によって定義されるマッピング空間」に含まれるマッピング空間のうちの、一つの項目軸で定義されるものについてまで、本件特許の請求項1の記載を拡張ないし一般化することは妥当ではない。」

(2)検討

ア 主張アについて

本件明細書には、「構成員が組織において2以上の役割(例えば、所属部署、役職など)を有するケースが想定される」ため、「2以上の役割を有する構成員を適切に可視化する必要性」があるという課題が記載されている(段落【0004】を参照)。

そして、上記課題を解決するために、「2以上の役割を有する特定従業員等について、2以上の役割を有するか否かを区別可能な態様で特定従業員等をマッピング空間に表示」することで、「2以上の役割を有する特定従業員等を適切に可視化することができる」という効果が得られることが記載されている(段落【0064】を参照)。

本件明細書には、一つの項目軸で表されるマッピング空間を用いた実施形態は記載されていないが、本件発明の解決すべき課題を鑑みれば、「2以上の項目軸によって定義されるマッピング空間」を用いるという構成は、必須のものではなく、「2以上の役割を有する構成員を適切に可視化する」という技術的思想を実現する具体的な方法の一例に過ぎないことは明らかであり、一つの項目軸によって定義されるマッピング空間において構成員の分布を表示する場合であっても、「2以上の所定部署に所属する特定構成員について、前記2以上の所定部署に所属するか否かを区別可能な態様で前記特定構成員を前記マッピング空間に表示」することにより、上記課題を解決し得ることは当業者が十分認識し得るものと認められる。

してみると、「一つの項目軸で表されるマッピング空間」を含むように上位概念化することは、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないとはいえず、また、本願発明の課題を解決しないものを含むように発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化したものともいえない。

イ 上記(1)における主張イについて

上記アを踏まえると、本件明細書等の記載および出願時の技術常識に照らしても、「マッピング空間」が「四方に広がりを有する」ものであると限定的に解釈すべき事情は認められない。また、マッピング空間として「2以上の項目軸によって定義される」以外のものを意識的に除外していると解する事情も認められない。

したがって、異議申立人の主張は採用できない。

2 申立理由3(新規事項の追加)について

申立理由3は、令和5年8月17日提出の手続補正書による補正により、本件訂正前の請求項1における「前記構成員情報によって表される2以上の項目軸によって定義されるマッピング空間」を、本件補正後の「前記構成員情報に含まれる前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義されるマッピング空間」とすることが、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではないと指摘するものである。

しかしながら、上記「第81(2)ア」に記載の通り、マッピング空間を、一つの項目軸で表されるマッピング空間を含みうる「前記構成員情報に含まれる前記構成員の所属し得る2以上の部署によって表される項目軸によって定義されるマッピング空間」と上位概念化することは、本件発明の解決すべき課題を鑑みれば、当初明細書等の記載から自明な事項の範囲であるといえる。

してみると、上記補正が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものになるとはいえない。

したがって、異議申立人の主張は採用できない。

第9 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求は認められるものであり、また、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項1~9に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年3月13日

審判長 特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 相崎 裕恒

特許庁審判官 岡北 有平

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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