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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年3月28日

異議2024-700937 包装フィルム、包装容器及び包装製品

結論

特許第7468798号の請求項1~9に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月28日 (2025-03-28)
事件番号
異議2024-700937
事件名
包装フィルム、包装容器及び包装製品
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7468798号の請求項1~9に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 包装フィルムについて、基材層をポリプロピレン樹脂とし、ガスバリア性被覆層の硬さをナノインデンテーション法による測定において0.15GPa以上1.10GPa未満とする構成は、甲1発明及び甲2〜5に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと判断した事例。
  • 引用発明のガスバリア性被覆層の硬さが本件発明1の数値範囲内となる蓋然性は高いとは認められず、甲2〜4記載の乾燥条件を適用する動機付けもなく、甲5の硬さの測定方法も本件発明1と異なるとして、進歩性の申立理由を退けた事例。
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事案の概要

  • 2023年1月5日(優先権主張 令和4年1月31日)を国際出願日とし、令和6年4月8日に設定登録された特許第7468798号の請求項1〜9に係る特許(本件特許)について、同年9月27日に申立人が特許異議の申立てをした。
  • 本件発明1は、ポリプロピレン樹脂からなる基材層と金属酸化物層とガスバリア性被覆層とをこの順に備え、ガスバリア性被覆層の硬さがナノインデンテーション法による測定において0.15GPa以上1.10GPa未満であるガスバリア性積層体とシーラント層とを備える包装フィルムであり、請求項2〜7はこれをさらに限定し、請求項8は包装容器、請求項9は包装製品に係る発明である。
  • 申立人は、甲1(特開2009-154449号公報)〜甲5(国際公開第2020/129291号)を提出し、本件発明1〜9は甲1発明及び甲2〜5記載の事項に基いて容易に発明できたもの(申立理由1・進歩性)であり、発明の詳細な説明に記載されていない(申立理由2・特許法36条6項1号)として、請求項1〜9に係る特許を取り消すべき旨主張した。

争点

  • 本件発明1〜9が甲1発明及び甲2〜5記載の事項に基いて容易に発明できたか否か(申立理由1)。
  • 本件発明1〜9が発明の詳細な説明に記載されたものであるか否か(申立理由2・サポート要件)。

判断

  • 相違点2(ガスバリア性被覆層の硬さ)につき、甲1発明のコーティング剤3はコート液1より固形分3つ全てにおいて硬さが高くなる傾向があり、乾燥温度が低いことによって硬さが低いとは必ずしもいえないから、0.15GPa以上1.10GPa未満である蓋然性は高いとは認められない。甲2〜4記載のコーティング剤は甲1発明のコーティング剤3と異なるから乾燥条件適用の動機付けがなく、甲5は固形分重量比率、加熱時間不明、張力付与、硬さの測定方法の相違から参考にならない。よって甲1発明及び甲2〜5に基いて容易に発明できたとはいえず、相違点1、3を検討するまでもなく、本件発明1〜9について申立理由1は成り立たない。
  • サポート要件につき、本件発明1の構成を満たす実施例1〜11は外観が良好でガスバリア性が高く、満たさない比較例1〜4はいずれも課題を解決できないから、本件発明1は当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものであり、従属する本件発明2〜9も発明の詳細な説明に記載されたものといえる。予備加熱は物の発明の必須の構成とまではいえず、イソシアヌレートシランを含むことも必須の構成とまではいえない。よって申立理由2は成り立たない。

結論

  • 特許第7468798号の請求項1~9に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700937

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7468798号発明「包装フィルム、包装容器及び包装製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7468798号の請求項1~9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7468798号の請求項1~9に係る特許(以下「本件特許」という。)についての出願は、2023年(令和5年)1月5日(優先権主張 令和4年1月31日、令和4年1月31日)を国際出願日とする出願であって、令和6年4月8日に特許権の設定登録がされ、同年4月16日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対し、同年9月27日に、特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~9に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明9」といい、まとめて「本件発明」ともいう。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

ポリプロピレン樹脂からなる基材層と、金属酸化物層と、ガスバリア性被覆層と、をこの順に備え、前記ガスバリア性被覆層の硬さが、ナノインデンテーション法による測定において0.15GPa以上1.10GPa未満である、ガスバリア性積層体と、

シーラント層と、を備える包装フィルム。

【請求項2】

前記ガスバリア性被覆層の複合弾性率が、11GPa以下である、請求項1に記載の包装フィルム。

【請求項3】

前記ガスバリア性積層体の、JIS K-7126-2に準拠して測定される、レトルト処理後の酸素透過度が2.4cc/m²・day・atm以下であり、かつゲルボフレックス試験後の酸素透過度が18.5cc/m²・day・atm以下である、請求項1に記載の包装フィルム。

【請求項4】

前記ガスバリア性被覆層の硬さが、ナノインデンテーション法による測定において0.15GPa以上0.7GPa以下である、請求項1に記載の包装フィルム。

【請求項5】

前記ガスバリア性積層体が、前記基材層と前記金属酸化物層との間にアンカーコート層をさらに備える、請求項1に記載の包装フィルム。

【請求項6】

前記金属酸化物層が、酸化アルミニウム及び酸化ケイ素の少なくともいずれかを含む、請求項1に記載の包装フィルム。

【請求項7】

前記ガスバリア性被覆層が、アルキルケイ素アルコキシド及びその加水分解物からなる群より選ばれる少なくとも一方と、水溶性高分子と、を含む組成物の加熱硬化物である、請求項1に記載の包装フィルム。

【請求項8】

請求項1~7のいずれか一項に記載の包装フィルムを備える包装容器。

【請求項9】

請求項8に記載の包装容器と、前記包装容器内に充填される内容物とを備える包装製品。」

第3 申立理由の概要

申立人は、以下の甲第1号証~甲第5号証(以下、それぞれ「甲1」~「甲5」という。)を提出して、以下の申立理由により請求項1~9に係る特許を取り消すべきである旨主張する。

1 証拠方法

甲1:特開2009-154449号公報

甲2:特開平10-329286号公報

甲3:特開平9-290477号公報

甲4:特開2021-151791号公報

甲5:国際公開第2020/129291号

2 申立理由

(1)申立理由1(進歩性)

本件発明1~9は、甲1に記載された発明及び甲2~5に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(2)申立理由2(サポート要件)

本件発明1~9は発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

第4 当審の判断

1 甲号証の記載事項等

(1)甲1について

ア 記載事項

甲1には、以下の事項が記載されている(下線は当審で付与した。また、「・・・」は記載事項の省略を示す。以下同様。)。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、食品、医薬品、精密電子部品等の包装材料として用いられるガスバリア性フィルムに関する。」

「【0023】

高分子フィルム基材1の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリイミド等が用いられ、延伸、未延伸のどちらでも良く、用途に応じて機械的強度や寸法安定性等の特性を考慮して適当な材料が選択される。特に二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。またこの高分子フィルム基材1には、周知の種々の添加剤、例えば帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、安定剤、滑剤などが添加されていても良い。」

「【0075】

<有機無機ハイブリッドバリア層用コーティング剤の配合処方>

(A液):テトラエトキシシラン(Si(OC2H5)4、以下TEOSと称す)17.9gと、メタノール10gに塩酸(0.1N)72.1gを加え、30分間撹拌し、加水分解させた固形分5%(重量比SiO2換算)の加水分解溶液。

(B液):ポリビニルアルコールの5%(重量比)、水/メタノール=95/5(重量比)水溶液。

(C液):β-(3,4エポキシシクロヘキシル)トリメトキシシランのIPA溶液に塩酸(1N)を徐々に加え、30分間撹拌し、加水分解させた後、さらに水/IPA=1/1溶液で加水分解を行い、固形分5%(重量比R2Si(OH)3換算)に調整した加水分解溶液。

(D液):1,3,5-トリス(3-メトキシシリルプロピル)イソシアヌレートを、水/IPA=1/1溶液で、固形分5%(重量比R2Si(OH)3換算)に希釈、調整した溶液。

(E液):エチレン-ビニルアルコール共重合体(エチレン共重合比率29%)の5%(重量比)、水/IPA=95/5(重量比)溶液。

(F液):シリカ粉末をIPAに加え30分間撹拌した固形分5%の分散液。

【0076】

準備した有機無機ハイブリッドバリア層用コーティング剤は下記の7種類である。

配合比はすべて固形分重量比率である。

コーティング剤1・・・A/B  =60/40

コーティング剤2・・・A/B/C=70/20/10

コーティング剤3・・・A/B/D=70/20/10

コーティング剤4・・・B    =100

コーティング剤5・・・A/E  =60/40

コーティング剤6・・・F/B  =60/40

コーティング剤7・・・A/E/C=70/20/10。」

「【実施例1】

【0080】

高分子フィルム基材1として、厚さ12μmの2軸延伸ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルムを使用し、この片面に、アンカーコート層2として<実験条件>に記載のアンカーコート層用コーティング剤をグラビアコート法により厚さ0.1μm(乾燥膜厚)となるように形成した。次いでアンカーコート層2上に酸化アルミニウム蒸着層4として<実験条件>に記載の真空反応蒸着方式で酸化アルミニウム蒸着層41を、厚さ15nmに形成した。更にその上に有機無機ハイブリッドバリア層5として、<実験条件>に記載のコーティング剤1をグラビアコーターで塗布し乾燥機で100℃、1分間乾燥させ、厚さ0.3μmの有機無機ハイブリッドバリア層5を形成し、バリア性フィルム10を得た。」

「【実施例3】

【0086】

有機無機ハイブリッドバリア層用コーティング剤として、<実験条件>に記載のコーティング剤3を使用した以外、実施例1と同様にしてバリア性フィルムを得た。

実施例3で得られたバリア性フィルムの有機無機ハイブリッドバリア層を、XPSによって分析した結果、C、O,Siの割合が10:55:30であり、また、C-C結合とC-O結合の比は、50:50であった。酸化アルミニウム蒸着層中のアルミニウムと酸素の比率については、実施例1と変わりがなかった。また得られたバリア性フィルムは、良好なガスバリア性能を示した。」

イ 認定事項

(ア)【0001】及び【0080】の記載によれば、バリア性フィルム10はガスバリア性であり、包装材料であると認められる。

(イ)【0075】及び【0076】の記載によれば、コーティング剤3は、TEOSとポリビニルアルコールと1,3,5-トリス(3-メトキシシリルプロピル)イソシアヌレートと固形分重量比率が70/20/10であると認められる。

ウ 甲1発明

上記ア及びイを総合すると、甲1には、実施例3に係る次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「PETフィルムによる高分子フィルム基材1と、その片面に形成したアンカーコート層2と、アンカーコート層2上に形成した酸化アルミニウム蒸着層4と、さらにその上に形成した有機無機ハイブリッドバリア層5と、を有するガスバリア性のバリア性フィルム10である包装材料において、

有機無機ハイブリッドバリア層5は、コーティング剤3を塗布して、100℃、1分間乾燥させて形成したものであり、

コーティング剤3は、TEOSとポリビニルアルコールと1,3,5-トリス(3-メトキシシリルプロピル)イソシアヌレートと固形分重量比率が70/20/10である、包装材料。」

(2)甲2について

甲2には、以下の事項が記載されている。

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、食品包装材料として利用価値の高いフィルム材料であって、ポリプロピレン基材上に金属や金属酸化物の蒸着膜をガスバリア層として設けたポリプロピレン複合フィルム材料に関する。」

「【0056】

【実施例】以下、本発明を実施例により具体的に説明する。

【0057】実施例1

シンジオタクチックポリプロピレン分率0.92のプロピレン樹脂(MFI;4g/10分)を押出し機に供給し、265°Cの温度で溶融してスリットからカーテン状に押出し、40°Cの温度に加熱された冷却ロールに抱かせながらシート状に成形した。

【0058】このようにして得たシートを138°Cの温度に加熱し、X、Y方向にそれぞれ5倍、7倍延伸した後に160°Cの温度で8秒間熱処理し、更に95°Cで5秒間保持した後、室温下で連続的に巻取り、19μm厚のポリプロピレンフィルム基材を得た。

【0059】このようにして得たポリプロピレンフィルム基材の片面にコロナ処理を施した。このコロナ処理面に酸化珪素を真空蒸着法により40nmの厚みになるように成膜してガスバリア層を形成した。

【0060】次に、このガスバリア層上に以下の保護層形成用水性塗料(塗布液1)をグラビア法により塗布し、100°Cの乾燥機で1分間乾燥させることにより0.3μm厚の保護層を形成することによりポリプロピレン複合フィルム材料を作製した。

・・・

【0062】(保護層形成用水性塗料)テトラエトキシシラン10.4gに0.1N塩酸を89.6g加え30分間撹袢して加水分解させた固形分3重量%の(SiO2 換算)加水分解溶液とポリビニルアルコールの3重量%の水/イソプロピルアルコール(90/10)の溶液を混合することにより保護層形成用水性塗料(塗布液1)を得た。」

(3)甲3について

甲3には、以下の事項が記載されている。

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、酸素バリア性および水蒸気バリア性が要求されるスナック菓子や医薬品を包装するバリア性包装材料に関し、さらに詳しくは、無機酸化物を蒸着したポリプロピレンフィルムあるいはこの蒸着層の上に、金属アルコキシドと水溶性樹脂からなるコーティング層を塗布したバリア性フィルムとそれを用いた包装材料に関する。」

「【0033】〈実施例4〉蒸着層の上に下記処方のコーティング層を設けた以外は、実施例1と同じ材料、同じ方法で、OPP(20μm厚)(イ*)/蒸着層(SiO400Å厚)/コーティング層(500Å厚)/DL/CPP(30μm厚)構成からなる包装材料1aを作製した(詳細な作製方法は省略する)。但し、コーティング層の形成は、下記組成からなるコーティング液をバーコータにより塗布し、乾燥機で90°C、1分間乾燥させて行った。

【0034】コーティング液の組成

テトラエトキシシラン〔Si(OC2 H5 )4 〕10.4gに0.1N塩酸を89.6g加え、30分間攪拌し加水分解させた固形分3wt%(SiO換算)の加水分解溶液(A)と、ポリビニルアルコールの3.0wt%の水/イソプロピルアルコール(90/10)溶液(B)を混合した組成。」

(4)甲4について

甲4には、以下の事項が記載されている。

「【0001】

本発明は、バリア性積層体、該バリア性積層体を備えるヒートシール性積層体および該ヒートシール性積層体を備える包装容器に関する。」

「【0096】

水385g、イソプロピルアルコール67gおよび0.5N塩酸9.1gを混合し、調製したpH2.2の溶液を得た。この溶液に、金属アルコキシドとしてテトラエトキシシラン175gと、シランカップリング剤としてグリシドキシプロピルトリメトキシシラン9.2gとを10℃となるように、冷却しながら混合し、溶液Aを得た。

水溶性高分子としてケン価度99%以上、重合度2400のポリビニルアルコール14.7g、水324gイソプロピルアルコール17gを混合し、溶液Bを得た。

溶液Aと、溶液Bとを、質量基準において、6.5:3.5となるように、混合し、バリアコート剤を得た。

【0097】

多層基材上に形成した蒸着膜上に、バリアコート剤をスピンコート法によりコーティングし、80℃で60秒間オーブンにて加熱処理を施し、厚さ300nmのバリアコート層を形成し、本発明のバリア性積層体を得た。」

(5)甲5について

甲5には、以下の事項が記載されている。

「[0001] 本開示はガスバリアフィルム及びその製造方法、包装フィルム、並びに、包装袋に関する。」

「[0094] <ガスバリア性被覆層形成用組成物の調製>

ガスバリア性被覆層形成用組成物は、以下の手順で調製した。

下記のA液、B液及びC液を、表1に示す質量比で混合することで、ガスバリア性被覆層形成用組成物1~3を調製した。

A液:テトラエトキシシラン(Si(OC2H5)4)17.9gとメタノール10gに0.1N塩酸72.1gを加えて30分間攪拌して加水分解させた固形分5質量%(SiO2換算)の加水分解溶液。

B液:ポリビニルアルコールの5質量%水/メタノール溶液(水:メタノールの質量比は95:5)。

C液:1,3,5-トリス(3-トリアルコキシシリルプロピル)イソシアヌレートを水/イソプロピルアルコールの混合液(水:イソプロピルアルコールの質量比は1:1)で固形分5質量%に希釈した加水分解溶液。

[0095] [表1]

〔図省略〕

」

「[0097] <ガスバリア性被覆層の硬度の測定>

実施例及び比較例で得られたガスバリア性被覆層の硬度は、測定装置としてMTSナノインスツルメンツ社製のナノインデンターSA2(商品名)を使用して測定した。測定は、CSMオプションを用いて300nmの押し込み深さまで連続的に行い、50±5nmの侵入深さでの硬度を求めた。ガスバリア性被覆層の任意の5箇所について上記方法で硬度の測定を行い、それらの平均値をガスバリア性被覆層の硬度とした。測定は、温度20℃、相対湿度25%の環境下で行った。」

「[0100](実施例1)

ポリブチレンテレフタレート(PBT)を主材料とした、PBTとポリエチレンテレフタレート(PET)との混合樹脂を、キャスト法で製膜後、加熱しながらMD方向、TD方向に二軸延伸し、さらに熱固定を行って、厚さ15μmの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この二軸延伸ポリエステルフィルムの片面にコロナ処理を行い、フィルム基材(PBTの含有率が60質量%以上であるフィルム)を得た。このフィルム基材のTgは66℃であった。また、このフィルム基材の伸び率は4.8%、突き刺し強度は8.1Nであった。

[0101] フィルム基材のコロナ処理面に、上記密着層形成用組成物をグラビアロールコート法にて塗工し、60℃で乾燥及び硬化させ、ポリエステル樹脂の塗布量が0.1g/m²である密着層を形成した。次に、電子線加熱方式による真空蒸着装置により、厚さ30nmの酸化ケイ素からなる透明な無機酸化物層(シリカ蒸着膜)を形成した。シリカ蒸着膜としては、蒸着材料種を調整し、O/Si比が1.8である蒸着膜を形成した。O/Si比は、X線光電子分光分析装置(日本電子株式会社製、商品名:JPS-90MXV)にて、X線源は非単色化MgKα(1253.6eV)を使用し、100W(10kV-10mA)のX線出力で測定した。O/Si比を求めるための定量分析には、それぞれO1sで2.28、Si2pで0.9の相対感度因子を用いて行った。

[0102] 次に、無機酸化物層上に、上記ガスバリア性被覆層形成用組成物1をグラビアロールコート法にて塗工し、オーブン中、張力20N/mで、且つ塗工した塗膜表面の温度が100℃になる条件で加熱乾燥させ、厚さ0.3μmのガスバリア性被覆層を形成した。加熱乾燥は、ヒートラベル(ミクロン社製)を乾燥前の塗膜表面に貼り、乾燥後に温度を確認して任意の温度(本実施例では100℃)になるようオーブン温度を調整して行った。得られたガスバリア性被覆層の硬度は、1.2GPaであった。これにより、フィルム基材(15μm)/密着層(0.1g/m²)/無機酸化物層(30nm)/ガスバリア性被覆層(0.3μm)の積層構造を有するガスバリアフィルムを得た。

[0103](実施例2)

ガスバリア性被覆層を形成する際の加熱乾燥条件を、張力50N/m、塗膜表面の温度70℃の条件に変更したこと以外は実施例1と同様にして、ガスバリアフィルムを得た。得られたガスバリア性被覆層の硬度は、0.8GPaであった。」

2 申立理由についての判断

(1)申立理由1(進歩性)について

ア 本件発明1について

(ア)対比

a 本件発明1と甲1発明とを対比すると、後者の「高分子フィルム基材1」は前者の「基材層」に相当し、以下同様に、「酸化アルミニウム蒸着層4」は「金属酸化物層」に、「有機無機ハイブリッドバリア層5」は「ガスバリア性被覆層」に、「有する」ことは「備え」ることに、「バリア性フィルム10である包装材料」は「包装フィルム」に、それぞれ相当する。

b 後者の「ガスバリア性のバリア性フィルム10」は、高分子フィルム基材1、アンカーコート層2、酸化アルミニウム蒸着層4、有機無機ハイブリッドバリア層5とを有するものであるから、上記aも踏まえると、前者の「ガスバリア性積層体」に相当する。

c 上記aを踏まえると、後者の「高分子フィルム基材1と、その片面に形成したアンカーコート層2と、アンカーコート層2上に形成した酸化アルミニウム蒸着層4と、さらにその上に形成した有機無機ハイブリッドバリア層5と、を有するガスバリア性のバリア性フィルム10」は、前者の「基材層と、金属酸化物層と、ガスバリア性被覆層と、をこの順に備え」る「ガスバリア性積層体」に相当し、後者の「ガスバリア性のバリア性フィルム10である包装材料」は、前者の「ガスバリア性積層体と、シーラント層と、を備える包装フィルム」と、「ガスバリア性積層体を備える包装フィルム」という点で共通する。

そうすると、本件発明1と甲1発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。

<一致点>

「基材層と、金属酸化物層と、ガスバリア性被覆層と、をこの順に備えるガスバリア性積層体を備える包装フィルム。」

<相違点1>

基材層について、本件発明1では、「ポリプロピレン樹脂」からなるのに対し、甲1発明では、「PETフィルム」からなる点。

<相違点2>

ガスバリア性被覆層の硬さについて、本件発明1では、「ナノインデンテーション法による測定において0.15GPa以上1.10GPa未満である」あるのに対し、甲1発明では、そのような特定はない点。

<相違点3>

本件発明1では、「シーラント層」を備えるのに対し、甲1発明では、そのような構成を備えない点。

(イ)相違点についての判断

事案に鑑み、相違点2から検討する。

相違点2に係る本件発明1の構成について、甲1だけでなく、甲2~5にも、記載も示唆も見いだせない。

よって、甲1発明において、相違点2に係る本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。

(ウ)申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書(37~40ページ)において、本件明細書には、1,3,5-トリス(3-メトキシシリルプロピル)イソシアヌレートは、コート液1の固形成分のイソシアヌレートシランと同じものであること、及び、TEOSとPVAとイソシアヌレートシランとの固形分の質量比率が68/27/5であるコート液1を140℃、60秒で乾燥した比較例A-1と、コート液1を120℃、60秒で乾燥した比較例A-3のガスバリア性被覆層の硬さが、ナノインデンテーション法による測定において、それぞれ1.47GPa、1.15GPaであることが記載されており、乾燥処理での温度が高いほど、ガスバリア性被覆層の硬さが高くなるという技術常識を勘案すると、甲1発明において、TEOSとポリビニルアルコールと1,3,5-トリス(3-メトキシシリルプロピル)イソシアヌレートとの固形分重量比率が70/20/10であるコーティング剤3は、本件明細書に記載のコート液1と極めて類似した成分であり、100℃、60秒で乾燥され、乾燥条件が、比較例A-1やA-3と同じ時間でより低い温度であるから、硬度は1.47GPaや1.15GPaよりも低くなり、0.15GPa以上1.10GPa未満である蓋然性が高く、また、甲2~5の記載を参照して、甲1発明のコーティング剤3の乾燥条件を甲2~4に記載の範囲で調整することにより、その硬度を0.15GPa以上1.10GPa未満とすることは容易である旨主張する。

しかしながら、本件明細書に記載のコート液1と甲1発明のコーティング剤3を比較すると、コーティング剤3の方が、TEOSの比率が高く、PVAの比率が低く、イソシアヌレートシランの比率はコート液1の2倍となっているところ、TEOSは無機材料であるから、多いほど硬さが高くなり、PVAは有機材料であるから、多いほど硬さが低くなり、イソシアヌレートシランはカップリング剤であり、多いほど無機材料と有機材料の結合を強めて硬さが高くなることを勘案すると、固形分重量比率の観点からは、固形分3つ全てにおいて、比較例A-1やA-3よりも甲1発明の方がガスバリア性被覆層の硬さが高くなる傾向があり、甲1発明の乾燥処理の温度が比較例A-1やA-3の乾燥処理の温度より低いことによって、甲1発明の有機無機ハイブリッドバリア層5の硬さが比較例A-1やA-3のガスバリア性被覆層の硬さより低いとは必ずしもいえないから、甲1発明の有機無機ハイブリッドバリア層5の硬さが0.15GPa以上1.10GPa未満である蓋然性は高いとは認められない。

また、甲2(上記1(2)参照)には、100℃で1分の乾燥条件が記載され、甲3(上記1(3)参照)には、90℃で1分の乾燥条件が記載され、甲4(上記1(4)参照)には、80℃で60秒の乾燥条件が記載されているが、甲2~4に記載されたコーティング剤は甲1発明のコーティング剤3とは異なるから、甲1発明のコーティング剤3に対して、甲2~4に記載の乾燥条件を適用する動機付けがあるとは認められず、仮に適用しても、甲1発明の有機無機ハイブリッドバリア層5の硬さが0.15GPa以上1.10GPa未満となる蓋然性が高いとは認められない。

そして、甲5(上記1(5)参照)には、甲1発明のコーティング剤3と似た組成のガスバリア性被覆層形成用組成物1を用いてガスバリア性被覆層を形成することで、ガスバリア性被覆層の硬さが1.2GPa又は0.8GPaとなることが記載されているが、ガスバリア性被覆層形成用組成物1は甲1発明のコーティング剤3と固形分重量比率が異なること、ガスバリア性被覆層形成用組成物1の加熱乾燥条件において、加熱時間が不明であり、甲1発明のコーティング剤3の乾燥処理にはない張力(20N/m又は50N/m)を付与すること、及び、甲5の記載の硬さの測定方法([0097]参照)が本件発明1の硬さの測定方法と異なり、これら2種類の硬さの関係が不明であることを勘案すると、甲5は、甲1発明の有機無機ハイブリッドバリア層5の硬さを検討する際に参考になるものとは認められない。

したがって、申立人の上記主張は採用することはできない。

(エ)小括

以上によれば、相違点1、3を検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明及び甲2~5に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

イ 本件発明2~9について

本件発明2~9は、本件発明1の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加するものであるから、上記ア(イ)で説示したのと同様の理由により、甲1発明及び甲2~5に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ウ まとめ

以上より、申立理由1は成り立たない。

(2)申立理由2(サポート要件)について

ア 申立人の主張

申立人は、特許異議申立書(46~48ページ)において、下記の(ア)~(ウ)の理由により、本件発明1~9は、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、サポート要件を満たしていない旨主張する。

(ア)本件明細書の発明の詳細な説明(【0086】~【0126】)には、実施例及び比較例が記載されているところ、そのうち、実施例5(実施例A-5)については、コート液1を塗工して、50℃の予備加熱温度で5秒間遠赤外線による予備加熱を行った後、120℃の雰囲気で60秒間加熱乾燥したことが記載され、比較例3(比較例A-3)については、コート液1を塗工して、120℃の雰囲気で60秒間加熱乾燥したことが記載されている。

そして、ガスバリア性被覆層の硬さは、乾燥処理における加熱温度及び加熱時間に依存するものであることが技術常識であると認められるところ(本件明細書の【0034】参照)、予備加熱を行った実施例5(実施例A-5)でのガスバリア性被覆層の硬さが1.09GPaであるのに対し、予備加熱のない比較例3(比較例A-3)でのガスバリア性被覆層の硬さが1.15GPaであって、上記技術常識とは矛盾する結果が示されているから、少なくとも請求項1の硬さの「1.10GPa以下」は実施例/比較例で正しくサポートされているとはいえず、本件発明1はサポート要件違反である。本件発明1に従属する本件発明2、3、5~9も同様である。

(イ)本件明細書の発明の詳細な説明(【0086】~【0126】)には、実施例及び比較例が記載されているところ、実施例A-1~A-11、B-1~B-6では、いずれもガスバリア性被覆層に赤外線による予備加熱を行うことが記載されているのに対し、比較例A-1~A-4、B-1~B-3では、いずれもガスバリア性被覆層に予備加熱を行うことは記載されていないから、本件発明の効果を奏するためには、赤外線による予備加熱を行うことが必須であると認められるが、本件発明1~9は赤外線による予備加熱を行うことが特定されていないので、このような発明の範囲まで拡張又は一般化することできず、サポート要件違反である。

(ウ)本件明細書の発明の詳細な説明(【0086】~【0126】)には、実施例及び比較例が記載されているところ、実施例A-1~A-11、B-1~B-6では、いずれもシランカップリング剤としてイソシアヌレートシランを含むコート液に基づいてガスバリア性被覆層を形成したことが記載されており、イソシアヌレートシランを含まないガスバリア性被覆層が本件発明の効果を奏することを立証するものではないから、ガスバリア性被覆層がイソシアヌレートシランを含むことを特定していない本件発明1~9の範囲まで拡張又は一般化することできず、サポート要件違反である。

イ 判断

(ア)上記ア(ア)について検討する。

本件明細書の発明の詳細な説明の【0006】、【0007】等を参照すると、本件発明の課題は、外観及びガスバリア性能が良好な包装フィルム及び包装容器を提供することであると認められる。

そして、表1等を参照すると、ガスバリア性被覆層の硬さの0.15GPa以上1.10GPa以下との範囲を含む本件発明1の構成を満たす実施例1~11(実施例A-1~A-11)は、外観が良好で、酸素等化度が低い(ガスバリア性が高い)のに対し、ガスバリア性被覆層の硬さについて、本件発明1の構成を満たさない比較例1~4は、比較例1、2が外観が不良であり、比較例3、4が外観が良好であるが、いずれも酸素透過度が高い(ガスバリア性が低い)と解される。

したがって、本件発明1は当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められるから、本件発明1及び本件発明1に従属する本件発明2~9は、発明の詳細な説明に記載されたものといえる。

また、申立人は、実施例5(実施例A-5)と比較例3(比較例A-3)は、上記技術常識と矛盾する旨主張するが、実施例5と比較例3とは予備加熱の有無で差があり、予備加熱は加熱乾燥に比べて加熱温度がかなり低く、その加熱がガスバリア性被覆層の硬さに直接影響を与えるのか不明であることを勘案すると、実施例5と比較例3の結果が上記技術常識と必ずしも矛盾するとは認められない。そして、仮に、申立人が主張するように実施例5と比較例3の結果が上記技術常識と矛盾するとしても、1つの不適切なデータによって、残りの10の実施例が示す事項を否定するものではない。

以上によれば、上記ア(ア)についての申立人の主張は当を得たものとはいえず、採用することはできない。

(イ)上記ア(イ)について検討する。

ガスバリア性被覆層に予備加熱を行うことは、包装フィルム又は包装容器の製造方法の構成であるといえるが、包装フィルム又は包装容器という物の発明の構成を特定する事項であるとは必ずしもいえない。

そして、上記(ア)で説示したように、本件発明1は当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであると認められるから、仮にガスバリア性被覆層に予備加熱を行うことが包装フィルム又は包装容器という物の発明の構成を特定する事項であるとしても、ガスバリア性被覆層に予備加熱を行うことは、本件発明の必須の構成であるとまではいえない。

したがって、申立人の上記ア(イ)の主張は、当を得たものとはいえず、採用することはできない。

(ウ)上記ア(ウ)について検討する。

実施例1~11だけでなく、比較例1~4も、ガスバリア性被覆層がシランカップリング剤としてイソシアヌレートシランを含むものであるところ、上記(ア)で説示したように、比較例1~4は上記課題を解決できるものではない。そして、本件明細書の発明の詳細な説明の【0063】には、シランカップリング剤としてイソシアヌレートシラン以外のものも開示されている。

そうすると、ガスバリア性被覆層がシランカップリング剤としてイソシアヌレートシランを含むことが、本件発明の必須の構成であるとまではいえない。

したがって、申立人の上記ア(ウ)の主張は、当を得たものとはいえず、採用することはできない。

ウ まとめ

以上より、申立理由2も成り立たない。

第5 むすび

以上によれば、特許異議の申立理由及び証拠によっては、請求項1~9に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年3月28日

審判長 特許庁審判官 神山 茂樹

特許庁審判官 八木 誠

特許庁審判官 一ノ瀬 覚

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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