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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年2月27日

異議2024-700968 光ビームを投射するためのシステム

結論

特許第7462049号の請求項1~13に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月27日 (2025-02-27)
事件番号
異議2024-700968
事件名
光ビームを投射するためのシステム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7462049号の請求項1~13に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、引用発明(甲1発明)との相違点2に係る構成(像の幅寸法の関数の一次導関数が光軸においてゼロに等しいこと)は、甲1発明のレンズユニットが樽型の歪曲収差を有する設計であること等から、当業者が容易に想到し得ないと判断した事例
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事案の概要

  • 特許第7462049号の請求項1~13に係る特許(国際出願日2020年12月22日、令和6年3月27日設定登録)に対し、令和6年10月4日に特許異議の申立てがされた。
  • 申立人は、甲1(国際公開第2018/225376号)に基づく新規性欠如、甲1~5に基づく進歩性欠如を主張した。
  • 本件発明1は、選択的に活性化可能な複数の放射素子を具備するピクセル化された光源と光学デバイスを備え、像の幅寸法が光軸から離れるに従って非線形に増大し、一次導関数が光軸においてゼロに等しい照明システムである。

争点

  • 本件発明1が甲1発明と同一であるか否か
  • 本件発明1が甲1発明及び甲2~5に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたか否か

判断

  • 本件発明1と甲1発明は、ピクセル化された光源を備える照明システムである点で一致し、光学デバイスの構成(相違点1)と像の幅寸法の関数の一次導関数が光軸においてゼロに等しい点(相違点2)で相違する。
  • 相違点2について、甲1発明のレンズユニットは樽型の歪曲収差を有する設計であり、糸巻き型の歪曲収差とする動機付けはない。甲2技術事項は技術常識に照らして誤りであり、甲3技術事項は一般論、甲4技術事項及び甲5は歪曲収差と無関係である。
  • 相違点2は実質的であり、本件発明1の構成は当業者が容易に想到し得ない。本件発明2~13も本件発明1の構成を全て備えるため、同様に新規性・進歩性が認められる。

判旨(本文から引用)

  • 甲2技術事項は、技術常識に照らして、誤りである。
  • 当業者は、甲1発明、甲1に記載された技術事項、甲2技術事項~甲4技術事項及び甲5に記載された技術事項に基づいて、前記(i)の構成には至らない。

結論

  • 特許第7462049号の請求項1~13に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700968

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7462049号発明「光ビームを投射するためのシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7462049号の請求項1~13に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7462049号(以下「本件特許」という。)の請求項1~13に係る特許についての出願は、2020年(令和2年)12月22日を国際出願日とする出願であって、令和6年3月27日に特許権の設定登録がされ、令和6年4月4日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和6年10月4日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)より請求項1~13に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~13に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明13」という。)は、それぞれ特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるものであり、当該各請求項の記載は、次のとおりである。

「【請求項1】

選択的に活性化可能な複数の放射素子であって、各放射素子が高さ寸法及び幅寸法を有する矩形形状を有し、前記幅寸法が前記放射素子のすべてに関して同じである、複数の放射素子を具備するピクセル化された光源(1)と、光軸を有し且つ前記放射素子の各々の像(S)を投射するように構成される光学デバイスと、を備える照明システムであって、前記光学デバイスは、前記像(S)が前記光軸から離れるに従って非線形に増大する幅寸法を有するように、構成され、

照明フィールドの全体の前記幅寸法に沿う軸に沿った前記像(S)の角度位置に対する、前記像(S)の前記幅寸法の関数の一次導関数は、前記光軸においてゼロに等しいことを特徴とする照明システム。

【請求項2】

前記光学デバイスは、前記像(S)が、像(S)の少なくとも1つの周辺グループに関して前記光軸から離れるほど非線形に増大する幅寸法を有するように、構成される請求項1に記載のシステム。

【請求項3】

前記光学デバイスは、前記複数の放射素子からの光を受ける入力光学ユニット(2)と、前記入力光学ユニット(2)からの光を受け且つ前記放射素子の各々の前記像(S)を投射する出力光学ユニット(3)と、を備える、請求項1又は2に記載のシステム。

【請求項4】

前記入力光学ユニット(2)は収束レンズを備え、当該収束レンズは、その出口面において、1.175未満の曲率半径/有用アパーチャ半径比を有する、請求項3に記載のシステム。

【請求項5】

前記収束レンズは、1.7より大きい屈折率を有する材料で作られる、請求項4に記載のシステム。

【請求項6】

前記出力光学ユニット(3)は、収束性であり、逆の色特性を示す、請求項3~5のいずれか一項に記載のシステム。

【請求項7】

前記出力光学ユニット(3)の焦点距離は、前記入力光学ユニット(2)の前記焦点距離より大きい、請求項3~6のいずれか一項に記載のシステム。

【請求項8】

前記出力光学ユニット(3)は、少なくとも2つのレンズを備える、請求項3~7のいずれか一項に記載のシステム。

【請求項9】

前記出力光学ユニット(3)は、回折光学素子を備える、請求項3又は7に記載のシステム。

【請求項10】

前記複数の放射素子は、矩形マトリックスアレイを形成し、前記矩形マトリックスアレイの長い寸法は、前記幅寸法に沿って方向づけられる、請求項1~9のいずれか一項に記載のシステム。

【請求項11】

前記幅寸法は、地平線に沿って方向づけられる、請求項10に記載のシステム。

【請求項12】

前記放射素子は、同一の高さ寸法を有する、請求項1~11のいずれか一項に記載のシステム。

【請求項13】

隣り合う放射素子のグループを非活性化することによって投射されるビームにおいて少なくとも1つの暗領域を生成するように構成される、前記放射素子の各々の活性化を駆動するための駆動ユニットを備え、前記駆動ユニットは、前記暗領域に対応する隣り合う放射素子のグループの放射素子数を、前記放射素子の前記幅寸法に応じて決定するように構成される、請求項1~12のいずれか一項に記載のシステム。」

第3 申立理由の概要

申立人は、以下の理由により、請求項1~13に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。以下、証拠番号を示すときは、「第」及び「号証」を略する。

1 新規性欠如

請求項1~8、10~12に係る発明に対する甲1に記載された発明に基づく新規性欠如。

2 進歩性欠如

(1)請求項1~13に係る発明に対する甲1に記載された発明(主引用発明)に基づく進歩性欠如。

(2)請求項1~13に係る発明に対する甲1に記載された発明(主引用発明)及び甲2~4に記載された技術事項に基づく進歩性欠如。

(3)請求項4~7に係る発明に対する甲1に記載された発明(主引用発明)及び甲5に記載された技術事項に基づく進歩性欠如。

(4)請求項4~7に係る発明に対する甲1に記載された発明(主引用発明)及び甲2~5に記載された技術事項に基づく進歩性欠如。

3 申立人が提出した証拠

甲1:国際公開第2018/225376号

甲2:特開2000-9995号公報

甲3:特開平5-297338号公報

甲4:特開2020-181936号公報

甲5:特開2019-194697号公報

第4 当審の判断

1 証拠に記載された事項の認定

(1)甲1について

ア 甲1に記載された事項から当業者が把握できる事項

照明ユニット10(図1)であって、実施例1のレンズユニットを備えたものについて、当業者は以下の事項を把握できると認められる。

[図1]

〔図省略〕

(ア)照明ユニット10では、LEDアレイをもつ光源40が備えられているところ、当該光源40中のLEDチップは、上面から見た場合に、全て同じ形状、大きさであることを、当業者は把握することができる。すなわち、LEDアレイからの出射光を照射させた状態(図9及び10)における各部分(LEDアレイの各セグメントに対応することになる。)の大きさが等しいのが見て取れることから、上記のとおりいえる。

[図9]

〔図省略〕

[図10]

〔図省略〕

(イ)照明ユニット10のレンズユニット20は、樽型の歪曲収差を有することを、当業者は把握することができる。すなわち、図6は、実施例1のレンズユニットの収差図であり([0033])、そのうち図6(c)は、歪曲収差に関するものであるところ、角度(縦軸であり、光線の出射角度を意味している。)が大きくなるにつれ、歪曲収差(横軸)が負方向に大きくなることが見て取れるのであって、このような歪曲収差は、糸巻き型ではなく、樽型の歪曲収差であることが技術常識であるから、上記のとおりいえる。

[図6](c)

〔図省略〕

イ 甲1発明の認定

甲1には、照明ユニット10(図1)であって、実施例1のレンズユニットを備えたものについて、以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる(甲1発明の認定に用いた段落番号等を、参考までに括弧内に付してある。以下同じ。)。

<甲1発明>

「複数のLEDチップを2次元上に配列した光源40と、前記光源からの出射光を変調する光学系と、を有する照明ユニット10において、(請求項1、[0013])

前記光学系は、複数のレンズからなるレンズユニット20と、前記光源40と前記レンズユニット20との間に配置された配光制御合波素子30と、を有し、

前記配光制御合波素子30は、前記光源40側から前記レンズユニット20側へ向かうにつれて広がるテーパー形状を有し前記光源40からの出射光を導光する複数の導光部32と、前記導光部32の出射側に配置された平板部31と、を備え、前記導光部32における前記光源40からの出射光を入射する入射面32aの面積に対し、前記導光部32に入射した光を前記平板部31に対して出射する出射面32bの面積は1.2倍以上、2.5倍以下に設定されており、(請求項1)

光源40は、LEDチップが独立して点灯制御可能となっており、([0013])

LEDチップは、上面から見た場合に、全て同じ形状、大きさであり、(前記ア(ア))

1つの導光部32は、1つの正方形状のLEDチップに対向して配置されており、入射面32aから各導光部32に取り込んだ光を出射面32bで合波できるため、グリッド状の明暗を解消することができ、([0016])

レンズユニット20は、樽型の歪曲収差を有する、(前記ア(イ))

照明ユニット10」

(2)甲2について

甲2には、歪曲収差について、以下の技術事項(以下「甲2技術事項」という。)が記載されていると認められる。

<甲2技術事項>

「負の歪曲収差を生じると、投写画像が糸巻き状に歪むこと(【0007】)」

(3)甲3について

甲3には、歪曲収差について、以下の技術事項(以下「甲3技術事項」という。)が記載されていると認められる。

<甲3技術事項>

「糸巻型歪曲収差(歪曲収差D>0)の場合、画面中心では実投写倍率が小さくなり、画面中心に対し周辺部では実投写倍率が大きくなること(【0025】)」

(4)甲4について

ア 甲4に記載された事項から当業者が把握できる事項

図1から、発光装置1について、発光素子11は、上面から見た場合に、全て同じ形状、大きさであることを、当業者は把握できる。

イ 甲4技術事項の認定

甲4には、発光装置1について、以下の技術事項(以下「甲4技術事項」という。)が記載されていると認められる。

<甲4技術事項>

「発光装置1において、

発光装置1は、第1面10a及び第1面10aの反対面である第2面10bを有する実装基板10と、実装基板10の第1面10aに搭載された複数の発光素子11と、を備え、(【0011】)

発光素子11は発光ダイオードであり、発光素子11は、第1方向V1及び第2方向V2に沿って行列状に配列されており、(【0013】)

発光素子11は、上面から見た場合に、全て同じ形状、大きさであること(前記ア)」

2 本件発明1について

(1)対比

ア 対比分析

本件発明1と甲1発明を対比する。

(ア)本件発明1の「選択的に活性化可能な複数の放射素子であって、各放射素子が高さ寸法及び幅寸法を有する矩形形状を有し、前記幅寸法が前記放射素子のすべてに関して同じである、複数の放射素子を具備するピクセル化された光源(1)と、光軸を有し且つ前記放射素子の各々の像(S)を投射するように構成される光学デバイスと、を備える照明システムであって、」「照明システム。」という特定事項について

a 甲1発明の「複数のLEDチップ」、「光源40」及び「照明ユニット10」は、それぞれ本件発明1の「複数の放射素子」、「光源(1)」及び「照明システム」に相当する。

b 甲1発明の「LEDチップ」は、「独立して点灯制御可能となって[いる]」から、本件発明1でいう「選択的に活性化可能」であるものといえる。また、当該「LEDチップ」は「正方形状」のものであるところ、「LEDチップ」が何らかの高さを有することは明らかであることも考え合わせれば、甲1発明の「LEDチップ」は、本件発明1でいう「高さ寸法及び幅寸法を有する矩形形状を有[する]」ものといえる。甲1発明の「LEDチップ」は、「上面から見た場合に、全て同じ形状、大きさであ」るから、本件発明1でいう「前記幅寸法が前記放射素子のすべてに関して同じである」ものといえる。

c 甲1発明の「光源40」は、「複数のLEDチップを2次元上に配列した」ものであり、「LEDチップが独立して点灯制御可能となって[いる]」ことから、本件発明1でいう「複数の放射素子を具備するピクセル化された」ものであるといえる。

d したがって、本件発明1と甲1発明は、「選択的に活性化可能な複数の放射素子であって、各放射素子が高さ寸法及び幅寸法を有する矩形形状を有し、前記幅寸法が前記放射素子のすべてに関して同じである、複数の放射素子を具備するピクセル化された光源(1)と、」所定デバイスと、「を備える照明システムであって、」「照明システム。」である点で共通する。

その一方で、所定デバイスとして、本件発明1は、「光軸を有し且つ前記放射素子の各々の像(S)を投射するように構成される光学デバイス」を有しているのに対し、甲1発明は、そのようなものを有しているのかは不明であり、「複数のレンズからなるレンズユニット20と、前記光源40と前記レンズユニット20との間に配置された配光制御合波素子30」を有しているにとどまる点で相違する。

(イ)本件発明1の「前記光学デバイスは、前記像(S)が前記光軸から離れるに従って非線形に増大する幅寸法を有するように、構成され、」という特定事項について

甲1発明が、上記特定事項を有しているかは不明である。

(ウ)本件発明1の「照明フィールドの全体の前記幅寸法に沿う軸に沿った前記像(S)の角度位置に対する、前記像(S)の前記幅寸法の関数の一次導関数は、前記光軸においてゼロに等しい」という特定事項について

甲1発明が、上記特定事項を有しているかは不明である。

イ 一致点及び相違点

前記アの対比分析の結果をまとめると、本件発明1と甲1発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。

(ア)一致点

「選択的に活性化可能な複数の放射素子であって、各放射素子が高さ寸法及び幅寸法を有する矩形形状を有し、前記幅寸法が前記放射素子のすべてに関して同じである、複数の放射素子を具備するピクセル化された光源(1)と、所定デバイスと、を備える照明システムである、

照明システム。」である点。

(イ)相違点

a 相違点1

所定デバイスとして、本件発明1は、「光軸を有し且つ前記放射素子の各々の像(S)を投射するように構成される光学デバイス」を有しており、「前記光学デバイスは、前記像(S)が前記光軸から離れるに従って非線形に増大する幅寸法を有するように」構成されているのに対し、甲1発明は、そのようなものを有しているのかは不明であり、「複数のレンズからなるレンズユニット20と、前記光源40と前記レンズユニット20との間に配置された配光制御合波素子30」を有しているにとどまる点。

b 相違点2

照明システムについて、本件発明1は、「照明フィールドの全体の前記幅寸法に沿う軸に沿った前記像(S)の角度位置に対する、前記像(S)の前記幅寸法の関数の一次導関数は、前記光軸においてゼロに等しい」のに対し、甲1発明は、そのようなものになっているのかが不明であり、所定のデバイスとして、「複数のレンズからなるレンズユニット20と、前記光源40と前記レンズユニット20との間に配置された配光制御合波素子30」を有しているにとどまる点。

(2)判断

ア 相違点についての判断

事案に鑑み、相違点2について検討する。

(ア)甲1発明から出発した当業者が、相違点2に係る本件発明1の構成に至るためには、少なくとも、

(i)「レンズユニット20」を糸巻き型の歪曲収差を有するものとすることにより、上記「LEDチップ」の像を、本件発明1でいう「光軸から離れるに従って非線形に増大する幅寸法を有する」ものとした上で、

(ii)上記(i)で得られることになった糸巻き型の歪曲収差を、収差図において、光線の出射角度がゼロとなる付近(収差図の縦軸がゼロとなる付近)で収差を示す曲線が縦軸に接するようにすることにより、本件発明1でいう「照明フィールドの全体の前記幅寸法に沿う軸に沿った前記像(S)の角度位置に対する、前記像(S)の前記幅寸法の関数の一次導関数は、前記光軸においてゼロに等しい」という構成を満たすものとする、

ことを要するといえる。ここで、上記(i)及び(ii)は、収差に係る構成であるところ、甲1発明の「配光制御合波素子30」は、単にLEDチップからの光を広げるのみであって、収差の発生に関わるものとは解されないことから、上記(i)及び(ii)の構成に至るか否かを判断するためには、甲1発明の「レンズユニット20」に着目して検討すれば足りるといってよい。

(イ)そこで、甲1発明から出発した当業者が、前記(i)及び(ii)を満たすように構成するか否かについて検討する。

前記(i)及び(ii)について、甲1発明の「レンズユニット20」は、「樽型の歪曲収差を有[する]」設計がされているし、他の実施例においても同様となっていることから、甲1の記載に基づいて、当業者が、樽型とは逆である糸巻き型の歪曲収差とする動機を見いだせない。

甲2技術事項及び甲3技術事項は歪曲収差に関する一般論にとどまるものであり、甲1発明から出発した当業者に対して何らかの動機付けを発生させるものではない。この点、甲2技術事項は、負の歪曲収差を生じると、投写画像が糸巻き状に歪むことを内容とするものであるところ、これを前提とすると、甲1発明の「レンズユニット20」は、樽型ではなく糸巻き型の歪曲収差を有する設計がされていることになるが、後記イで説示するとおり、甲2技術事項は技術常識に照らして誤りである。

甲4技術事項及び甲5に記載された技術事項は、歪曲収差とは関係のない技術事項である。

したがって、当業者は、甲1発明、甲1に記載された技術事項、甲2技術事項~甲4技術事項及び甲5に記載された技術事項に基づいて、前記(i)の構成には至らない。そうである以上、当業者は、前記(i)の構成を前提とする前記(ii)の構成にも至らない。

(ウ)そして、前記(i)及び(ii)の構成を採用することにより、本件発明1は、一般的には光学系の欠陥として認識される歪曲を意図的に使用することにより、像のサイズ及び光強度を調節し(【0013】)、放射素子の数を少なく維持したまま定められた視野を得つつ(【0011】)も、中心部(光軸上)では小さな像サイズを維持し、高い光強度を維持する(【0017】)という効果を奏するものである。

(エ)以上によれば、相違点2は実質的である。また、相違点2に係る本件発明1の構成は、甲1発明、甲1に記載された技術事項、甲2技術事項~甲4技術事項及び甲5に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に至るものともいえない。

イ 申立人の主張について

申立人は、前記ア(イ)における(i)の構成に関連して、甲2には、歪曲収差が負であると糸巻き型の歪曲収差であることが開示されていることから、甲1発明の「レンズユニット20」は糸巻き型の歪曲収差である旨を主張している。

しかしながら、歪曲収差が負であると糸巻き型の歪曲収差であるとする甲2技術事項は、以下のとおり、技術常識に照らして、誤りであるといえるから、申立人の主張は、その前提において誤りである。

すなわち、技術常識に照らせば、歪曲収差の収差図は、光線の出射角度が大きくなるに従って(収差図の縦軸で上方向に向かうに従って)、収差がない場合と比較して光線がどのようにずれるかを示しているものであり、負の歪曲収差は光線が光軸に近づく方向にずれ、正の歪曲収差は光線が光軸から遠ざかる方向にずれることを意味するものである。このことから考えると、甲1の図6(c)に示される、光線の出射角度が大きくなるに従って(収差図の縦軸で上方向に向かうに従って)、歪曲収差が負方向に大きくなる収差図は、出射角度が大きい光線ほど、すなわち投影面において光軸から離れる位置に到達する光線ほど、光軸に近い方向へのずれが大きくなる(像が縮む)ことを意味するものであり、光軸を中心とする長方形の投影面を考えた場合には、中心から上下左右の辺までの距離よりも、中心から頂点までの距離の方が大きいことから、頂点部分でより大きく縮む像である樽型の投影面となるものである。そして、技術常識に基づくこのような理解は、甲3の【0025】に歪曲収差D<0のものが樽型の歪曲収差であると記載されていることとも合致する。

したがって、歪曲収差が負であることが糸巻き型の歪曲収差であるとする甲2技術事項は、技術常識に照らして、誤りである。

ウ 小括

甲1に記載された他の事項を主引用発明として認定しても前記アの説示を左右するものはなく、甲2~5の他の記載をみても同様である。

以上によれば、本件発明1は、甲1に記載された発明ではなく、また、本件発明1は、甲1に記載された発明及び甲1~5に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

3 本件発明2~13に対して

本件発明2~13は、本件発明1の構成を全て備えるものであるから、本件発明1と同様の理由により、本件発明2~8、10~12は甲1に記載された発明ではなく、また、本件発明2~13は甲1に記載された発明及び甲1~5に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。

第5 むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~13に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~13に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年2月27日

審判長 特許庁審判官 山村 浩

特許庁審判官 野村 伸雄

特許庁審判官 芝沼 隆太

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。