異議申立番号 異議2024-700971
特許権者 株式会社トクヤマ(代理人 前田・鈴木国際特許弁理士法人)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7482039号発明「多結晶シリコン塊状物、その梱包体及びこれらの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7482039号の請求項1~7に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7482039号の請求項1~7に係る特許(以下、それぞれ「本件特許1」などといい、まとめて「本件特許」という。)についての出願は、2020年(令和2年)1月21日(優先権主張 平成31年1月25日)を国際出願日とする出願であって、令和6年5月1日にその特許権の設定登録がされ、同年同月13日に特許掲載公報が発行された。
その後、本件特許1~7に対して、令和6年10月4日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。
第2 本件特許請求の範囲の記載(本件発明)
本件特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。そして、本件特許の請求項1~7に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」などといい、まとめて「本件発明」という。)は、その記載事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
表面金属濃度が100pptw以下である多結晶シリコン塊状物が樹脂袋に充填された梱包体であって、該梱包体内部に存在する硝酸イオン量が、梱包体を25℃、1気圧下に置いた際に形成される多結晶シリコン塊状物の充填空隙に対して5μg/L以下になる量であり、
該梱包体内部に存在するフッ素イオン量が、梱包体を25℃、1気圧下に置いた際に形成される多結晶シリコン塊状物の充填空隙に対して30μg/L以下になる量であることを特徴とする多結晶シリコン塊状物梱包体。
【請求項2】
表面金属濃度が100pptw以下であり、且つ表面硝酸イオン量が1.0×10⁻⁵μg/mm²以下である多結晶シリコン塊状物が樹脂袋に充填されてなる、請求項1記載の多結晶シリコン塊状物梱包体。
【請求項3】
多結晶シリコン塊状物の塊表面に存在するフッ素イオン量が6.0×10⁻⁵μg/mm²以下である、請求項2記載の多結晶シリコン塊状物梱包体。
【請求項4】
多結晶シリコン塊状物が充填される樹脂袋の充填空隙率が40~70%である、請求項1~3のいずれか1項に記載の多結晶シリコン塊状物梱包体。
【請求項5】
表面金属濃度が100pptw以下であり、且つ表面硝酸イオン量が1.0×10⁻⁵μg/mm²以下であり、
表面フッ素イオン量が6.0×10⁻⁵μg/mm²以下である多結晶シリコン塊状物。
【請求項6】
フッ硝酸水溶液により酸洗浄した多結晶シリコン塊状物洗浄体を、120℃~150℃の加熱温度で、樹脂製の籠中で乾燥することを特徴とする、請求項5記載の多結晶シリコン塊状物の製造方法。
【請求項7】
請求項6記載の方法により得られた多結晶シリコン塊状物を、樹脂袋に梱包する際に、梱包体内部に存在する硝酸イオン量が、梱包体を25℃、1気圧下に置いた際に形成される多結晶シリコン塊状物の充填空隙に対して5μg/L以下になる充填量で詰めることを特徴とする、請求項1記載の多結晶シリコン塊状物梱包体の製造方法。」
第3 特許異議の申立について
1 特許異議申立理由の概要
申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。
(1)申立理由(甲第1号証を主たる証拠とした進歩性欠如)
本件発明1~7は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2~4号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許1~7は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
(2)証拠方法
甲第1号証 特開2015-229604号公報
甲第2号証 特開2013-151413号公報
甲第3号証 特開2009-298672号公報
甲第4号証 特許第2834600号公報
2 各甲号証の記載事項
(1)甲第1号証の記載事項
甲第1号証には、「多結晶シリコンロッドの製造方法、多結晶シリコンロッド、および、多結晶シリコン塊」(発明の名称)に関して、次の事項が記載されている(なお、下線は当審が付した。以下、同様。)。
ア「【0003】
多結晶シリコン塊は、シーメンス法により合成された多結晶シリコンロッドを反応器から取り出した後に破砕し、この破砕物の表面に付着した汚染物を取り除くために、フッ硝酸等による薬液エッチングを行い、高い清浄度の表面状態とされて製品化される。
【0004】
多結晶シリコン塊等のシリコン材料をエッチングする際には、一般に、フッ酸(HF)と硝酸(HNO3)の酸混合溶液、又は、これに過酸化水素(H2O2)を含む酸混合溶液が用いられ、これらの酸混合液中の各酸濃度は、洗浄対象となるシリコン材料に付着している汚染物の濃度や除去難度等に応じて選定される。
【0005】
このようなエッチング後のシリコン材料の表面には、酸混合溶液の成分が残留しており、この残留物を水洗リンスして除去する必要があるが、残留成分が高濃度である場合には、水洗リンスでは完全に除去することが困難である。そして、残留物が表面にある多結晶シリコン塊を原料としてCZ法により単結晶シリコンを育成すると、単結晶化の証である結晶線が消失したり乱れたりといった現象が起こり、結晶の完全性が担保できなくなるという問題がある。
【0006】
この原因については必ずしも明らかとなってはいないが、多結晶シリコン塊の表面に残留している、上記酸混合溶液中の窒素(N)成分とフッ素(F)に起因している可能性がある。
【0007】
特に、多結晶シリコン塊には、無数のクラックや割れ目が存在するから、酸混合溶液成分がこれらの隙間に入り込むと、完全に除去することは不可能に近い。このような残留成分は、主として、硝酸イオン成分、亜硝酸イオン成分、フッ酸イオン成分の3種類であるが、本発明者らの測定によれば、40℃程度の純水に浸漬して24時間の超音波洗浄を行っても、これらの残留成分を完全には除去できないという結果も得られている。」
イ「【0011】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、従来の手法が、一旦、洗浄工程でシリコン材料に付着した残留物を効果的に除去するという観点からのものであったのに対し、寧ろ、洗浄工程そのものを不要とするという新たな観点に立ち、製造工程の簡素化と低コスト化を実現しつつ多結晶シリコン材料の清浄化を可能とする手法を提供することにある。」
ウ「【実施例】
【0043】
図1は、本実施例のプロセスを説明するためのフロー図である。まず、シーメンス法により、太さ130~150mmで長さ1800~2200mmのU字型のシリコン多結晶ロッドを合成した(S101)。予め、500μm厚のLLDPE製袋の内面を、0.5wt%の硝酸水溶液もしくは10wt%の塩酸水溶液で丹念に、その後に超純水による洗浄を数回繰り返した後に、クラス1000のクリーンルーム内で乾燥させておいた(S102)。
【0044】
実施例2~4(E2~4)については、洗浄後のLLDPE製袋を、反応器内でシリコン多結晶ロッドの上部から被せて収容した後(S103)、反応器外にシリコン多結晶ロッドを取り出し(S104)、ロッドの下部がLLDPE製袋からはみ出さないように、熱シールして密閉化した状態で保管した(S105)。
【0045】
実施例1(E1)については、未洗浄のLLDPE製袋を、反応器内でシリコン多結晶ロッドの上部から被せて収容し(S103)、上記と同様に、S104およびS105の作業を行った。
【0046】
この状態のまま所定期間保管(C1~3は1月間、C4は6月間)した後、多結晶シリコン塊とするためにクラス1,000のクリーンルームに運搬して開梱した。粉砕は、クラス1,000以上のレベルのクリーンルーム内で行うことが好ましい。
【0047】
一方、比較例1~4(C1~4)については、プラスチック製袋を被せることなく、通常どおりの手順で粉砕して多結晶シリコン塊とし、比較例1と2については薬液エッチング(C1につき8分、C2につき1分)の後に水洗した。なお、この薬液エッチングは、HF(50wt%):HNO3(70wt%)=1:9(体積比)の混合酸液による常温でのエッチングである。比較例3については薬液エッチング、水洗ともに行わず、比較例4については水洗のみを行った。
【0048】
破砕作業は、開梱後、2名の作業員がタングステンハンマにて速やかに破砕し、別の作業員1名が破砕したナゲットを拾い取り、製品用梱包袋に梱包し、重量の計量後、袋を熱シールし密閉化し製品化を行った。この間の所要時間は、10~15分であった。因みに、多結晶シリコン塊のエッチング作業は通常、2~3時間を要する。
【0049】
これらのサンプルのそれぞれにつき、ICP-MS装置による表面分析を行い、Li、Na、Mg、Al、K、Ca、Ti、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Mo、Sn、Pbの17元素の表面濃度(ppbw)、および、表面に残留するフッ素イオン(F⁻)、硝酸イオン(NO3⁻)、二酸化窒素イオン(NO2⁻)の表面濃度(ppbw)を調べた。
【0050】
その結果を表1に纏めた。
・・・
【0052】
これに対し、実施例E1~4のサンプルは何れも、エッチングが施されていないため、表面に残留するフッ素イオン(F⁻)、硝酸イオン(NO3⁻)、二酸化窒素イオン(NO2⁻)は何れも、0.2ppbw未満である。
・・・
【0055】
このように、本発明によれば、洗浄、エッチング、水洗といった従来は必須と考えられていた工程が必ずしも必要なものではなくなるから、製造工程の簡素化と低コスト化を実現しつつ、表面清浄度の高い多結晶シリコン塊が得られる。
【0056】
【表1】
〔図省略〕
」
(2)甲第2号証の記載事項
甲第2号証には、「低ドーパント多結晶質シリコン塊」(発明の名称)に関して、次の事項が記載されている。
ア「【0041】
多結晶質シリコン塊は、表面における金属濃度が、200pptw未満(10~200pptw)、より好ましくは10~100pptwである。
【0042】
金属は、Na、K、Ca、Mg、Ti、Cr、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Ga、Br、Sr、Zr、Mo、Cd、In、Sn、Ba及びPtを包含する。
【0043】
Feによる表面汚染は、好ましくは1~40pptw、Crによる表面汚染は0.1~5pptw、Cuによる表面汚染は0.1~5pptw、Naによる表面汚染は1~30pptw、Niによる表面汚染は0.1~5pptw、Znによる表面汚染は0.1~10pptw、Tiによる表面汚染は0.1~10pptw及びWによる表面汚染は0.1~10pptwである。
【0044】
Caによる表面汚染は、好ましくは0.1~10pptw、より好ましくは0.1~5pptw、最も好ましくは0.1~1pptwである。
【0045】
Feによる表面汚染は、好ましくは1~20pptwである。
【0046】
表面金属は、本発明の状況では、ASTM F 1724-96により、溶解によるシリコン表面の化学的除去、及び続いてICPMS(誘導結合プラズマ質量分光測定)を使用して除去溶液の分析により測定する。
・・・
【0049】
金属の濃度に関して上に記載する値は、多結晶質シリコン塊を、下記のc)多結晶質シリコン断片のクリーニングに記載するように、クリーニングすることによってのみ得られる。」
イ「【0081】
c)多結晶質シリコン断片のクリーニング
所望により、断片をクリーニングする。
【0082】
この目的には、少なくとも一つの段階における、予備精製においてポリシリコン断片を酸化性クリーニング溶液で洗浄し、もう一つの段階における、主精製において硝酸及びフッ化水素酸を含んでなるクリーニング溶液で洗浄し、さらに別の段階における、親水性付与において酸化性クリーニング液で洗浄する。」
(3)甲第3号証の記載事項
甲第3号証には、「多結晶シリコン及びその製造方法」(発明の名称)に関して、次の事項が記載されている。
「【0002】
シリコン単結晶原料、或いは太陽電池原料等に使用される多結晶シリコンは、シーメンス法と呼ばれる気相法により、ロッド状として製造される。シーメンス法により製造された多結晶シリコンロッドは、破砕塊の状態で袋詰めにされてシリコン単結晶製造メーカーなどのユーザーへ出荷されることが多い。多結晶シリコンの破砕塊はチャンク、クランプ、ナゲット等と呼ばれており、ロッドの破砕後は先ず表面に付着している金属不純物等を除去するためにフッ酸と硝酸の混合液であるフッ硝酸水溶液によるエッチング処理を受ける。次いで水洗処理、乾燥処理を受け、その後さらに表面の再汚染を防止するために複数個ずつ袋詰めにされて出荷される。梱包材としてはポリエチレン袋が一般的に使用される。」
(4)甲第4号証の記載事項
甲第4号証には、「精製シリコン及びその製法」(発明の名称)に関して、次の事項が記載されている。
ア「【請求項1】 エッチング処理された後のシリコン表面に存在するSi-H結合の50%以上がSi-O結合に変換されてなる酸化皮膜を有する精製シリコン。
【請求項2】 酸素を含有する雰囲気内で、シリコンの表面にマイクロ波を照射することを特徴とする請求項1に記載の精製シリコンを製造する方法。
【請求項3】 酸素を含有する雰囲気内で、シリコンを高温乾燥処理することを特徴とする請求項1に記載の精製シリコンを製造する方法。」
イ「【0018】実施例3
実施例1と同様のシリコンを弗酸-硝酸系のエッチング液によりエッチング処理した直後、高温加熱乾燥器により処理を行った。高温加熱乾燥器は、高温の空気を被射体である多結晶シリコンの全表面に当て、表面を加熱できるように構成した。
【0019】乾燥はそれぞれ乾燥時間および乾燥温度を変化させた条件下で塊状の多結晶シリコン60個について実施し、そのうちシミの発生した個数からシミの発生率(%)を求めた。
【0020】その結果を図3および図4に示す。すなわち、高温乾燥を実施しない場合は、塊状シリコンにおいてシミの発生率が100%であったが、乾燥時間を長くあるいは乾燥温度を高くすることによりシミの発生率が低下し、110℃の乾燥では30分以上でシミの発生が全く認められなかった。
【0021】実施例4
実施例3と同一の装置を用いて、弗酸-硝酸系のエッチング液によりエッチング処理した単結晶シリコンのウエハーを110℃で30分処理した結果、ウエハーの表面における艶は保たれ、シミ状のくもりは生じなかった。また、ウエハーの表面をFT-IRにより測定した結果、高温乾燥により表面のSi-H結合が50%以下に減少し、Si-O結合が増加してSiO2 の皮膜を形成していることが判明した。即ちFT-IRのスペクトルにおいて、Si-H結合を示す波数2100cm⁻¹のピークの面積が、マイクロ波照射によりエッチング直後の値の1/2以下に減少し、変わってエッチング直後には見られなかった、Si-O結合を示す、波数1130cm⁻¹のピークが大きく現れた。このウエハーを再び5%の弗酸で処理を行ったところ、波数1130cm⁻¹のピーク即ち表面のSi-O結合が消滅し、変わって波数2100cm⁻¹のピーク即ちSi-H結合が増加することが確認された。」
3 当審の判断
(1)甲第1号証に記載された発明
甲第1号証には、上記2(1)ウの【0043】のとおり、「シリコン多結晶ロッドを合成し」たこと、同【0044】のとおり、「実施例2~4(E2~4)について」、「洗浄後のLLDPE製袋を、反応器内でシリコン多結晶ロッドの上部から被せて収容した後」、「反応器外にシリコン多結晶ロッドを取り出し」たこと、同【0046】、【0048】のとおり、「多結晶シリコン塊とするために」「開梱し」て「破砕し」、「製品用梱包袋に梱包し」たこと、同【0049】、【0050】のとおり、「これらのサンプルの」、「Li、Na、Mg、Al、K、Ca、Ti、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Mo、Sn、Pbの17元素の表面濃度(ppbw)、および、表面に残留するフッ素イオン(F⁻)、硝酸イオン(NO3⁻)」「の表面濃度(ppbw)を調べ」、「結果を表1に纏めた」ことが記載されている。
そして、上記2(1)ウの【0056】の表1には、サンプルE2において、Li:<2、Na:8、Mg:4、Al:2、K:<2、Ca:3、Ti:2、Cr:5、Mn:<2、Fe:6、Co:3、Ni:<2、Cu:<2、Zn:<2、Mo:<2、Sn:<2、Pb:<2、F⁻:<0.2、NO3⁻:<0.2であることが記載されている。
これらの記載事項を、実施例2(E2)に注目して整理すると、甲第1号証には、次の発明が記載されていると認められる。
(甲1発明1)
「シリコン多結晶ロッドを合成し、洗浄後のLLDPE製袋を、反応器内でシリコン多結晶ロッドの上部から被せて収容した後、反応器外にシリコン多結晶ロッドを取り出し、多結晶シリコン塊とするために開梱して破砕し、製品用梱包袋に梱包したサンプルのLi、Na、Mg、Al、K、Ca、Ti、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Mo、Sn、Pbの17元素の表面濃度(ppbw)、及び表面に残留するフッ素イオン(F⁻)、硝酸イオン(NO3⁻)の表面濃度(ppbw)が、Li:<2、Na:8、Mg:4、Al:2、K:<2、Ca:3、Ti:2、Cr:5、Mn:<2、Fe:6、Co:3、Ni:<2、Cu:<2、Zn:<2、Mo:<2、Sn:<2、Pb:<2、F⁻:<0.2、NO3⁻:<0.2である、サンプル。」
(甲1発明2)
「Li、Na、Mg、Al、K、Ca、Ti、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Mo、Sn、Pbの17元素の表面濃度(ppbw)、及び表面に残留するフッ素イオン(F⁻)、硝酸イオン(NO3⁻)の表面濃度(ppbw)が、Li:<2、Na:8、Mg:4、Al:2、K:<2、Ca:3、Ti:2、Cr:5、Mn:<2、Fe:6、Co:3、Ni:<2、Cu:<2、Zn:<2、Mo:<2、Sn:<2、Pb:<2、F⁻:<0.2、NO3⁻:<0.2である、多結晶シリコン塊。」
(2)本件発明1について
ア 本件発明1と甲1発明1との対比
甲1発明1の「多結晶シリコン塊とするために」「破砕し、製品用梱包袋に梱包したサンプル」は、本件発明1の「多結晶シリコン塊状物が」「袋に充填された梱包体」、及び「多結晶シリコン塊状物梱包体」に相当する。
したがって、本件発明1と甲1発明1とは、「多結晶シリコン塊状物が袋に充填された梱包体である、多結晶シリコン塊状物梱包体」の点で一致し、以下の点で相違している。
(相違点1)
本件発明1は、「樹脂袋」であるのに対して、甲1発明1では、「製品用梱包袋」が、「樹脂」製であるかが不明である点。
(相違点2)
多結晶シリコン塊状物が袋に充填された梱包体において、本件発明1は、多結晶シリコン塊状物の「表面金属濃度が100pptw以下」であり、「該梱包体内部に存在する硝酸イオン量が、梱包体を25℃、1気圧下に置いた際に形成される多結晶シリコン塊状物の充填空隙に対して5μg/L以下になる量であり、該梱包体内部に存在するフッ素イオン量が、梱包体を25℃、1気圧下に置いた際に形成される多結晶シリコン塊状物の充填空隙に対して30μg/L以下になる量である」のに対して、甲1発明1は、多結晶シリコン塊の「Li、Na、Mg、Al、K、Ca、Ti、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Mo、Sn、Pbの17元素の表面濃度(ppbw)、及び表面に残留するフッ素イオン(F⁻)、硝酸イオン(NO3⁻)、二酸化窒素イオン(NO2⁻)の表面濃度(ppbw)」が、「Li:<2、Na:8、Mg:4、Al:2、K:<2、Ca:3、Ti:2、Cr:5、Mn:<2、Fe:6、Co:3、Ni:<2、Cu:<2、Zn:<2、Mo:<2、Sn:<2、Pb:<2、F⁻:<0.2、NO3⁻:<0.2である」点。
イ 相違点の検討
事案に鑑み、相違点2から検討する。
(ア)まず、相違点2が実質的なものであるかを検討する。
甲1発明1の多結晶シリコン塊の「Li、Na、Mg、Al、K、Ca、Ti、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Mo、Sn、Pbの17元素の表面濃度(ppbw)」は、ppbwのオーダーであり、100pptw以下ではないから、上記相違点2は、実質的な相違点である。
(イ)次に、上記相違点2に係る本件発明1の特定事項の容易想到性について検討する。
甲第2号証には、上記2(2)アの【0041】のとおり、多結晶質シリコン塊は、表面における金属濃度が、より好ましくは10~100pptwであることが記載され、同【0049】のとおり、当該金属濃度の値は、多結晶質シリコン塊を、c)多結晶質シリコン断片のクリーニングに記載するようにクリーニングすることによってのみ得られること、同イの【0081】、【0082】には、c)多結晶質シリコン断片のクリーニングとして、硝酸及びフッ化水素酸を含んでなるクリーニング溶液で洗浄することが記載されている。すなわち、甲第2号証には、多結晶質シリコン塊を硝酸及びフッ化水素酸を含んでなるクリーニング溶液で洗浄することによってのみ、10~100pptwという表面金属濃度の値が得られることが記載されている。
一方、甲第1号証には、上記2(1)アの【0003】~【0005】、【0007】、及び同イの【0011】のとおり、多結晶シリコン塊の表面に付着した汚染物を取り除くために、フッ硝酸等による薬液エッチングを行うと、硝酸イオン成分やフッ素イオン成分等の酸混合溶液成分が多結晶シリコン塊の無数のクラックや割れの隙間に入り込むため、完全に除去することは不可能に近いという問題に鑑みて、従来の手法が、一旦、洗浄工程でシリコン材料に付着した残留物を効果的に除去するという観点からのものであったのに対し、寧ろ、洗浄工程そのものを不要とするという新たな観点に立ち、製造工程の簡素化と低コスト化を実現しつつ多結晶シリコン材料の清浄化を可能とする手法を提供することが、発明が解決しようとする課題として記載されている。
そして、甲1発明1のサンプルは、上記のような新たな観点に立って、フッ硝酸等による洗浄工程を行わないことにより、表面に残留するフッ素イオン、硝酸イオン濃度をいずれも0.2ppbw未満としたものであるところ、甲第2号証に記載された、硝酸及びフッ化水素酸を含んでなるクリーニング溶液で洗浄することによってのみ得られる表面金属濃度の値を、甲1発明1に適用する動機付けが生じるとはいえない。
また、甲第3、4号証に記載された事項を参酌してもその動機付けとなる記載があるとはいえない。
そうすると、甲1発明1において、相違点2に係る本件発明1の発明特定事項とすることは、甲第2~4号証の記載から当業者が容易に想到し得るものでない。
したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明1及び甲第2~4号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
ウ 申立人の主張について
(ア)上記相違点2に係る申立人の主張は、概略、以下のとおりである。
本件発明1では、多結晶シリコン塊状物の表面金属濃度が100pptw以下であるが、甲第2号証の【請求項6】及び【請求項7】には表面における金属濃度が10~200pptwである多結晶質シリコン塊が記載されている。多結晶シリコン塊状物はより高純度のものが必要とされるものであるから、多結晶シリコン塊状物の表面金属濃度が100pptw以下とすることは当業者が容易になし得るものである(特許異議申立書第12頁第2~8行)。
(イ)申立人の主張の検討
甲1発明1に甲第2号証に記載された事項を適用する動機付けは存在せず、甲1発明1において、上記相違点2に係る本件発明1の発明特定事項を有するものとすることが、当業者が容易に想到し得ることではないことは、上記イ(イ)に記載したとおりであるから、申立人の上記主張は採用できない。
(3)本件発明2~4について
本件発明2~4は、本件発明1を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明1の特定事項を全て含むものであるから、上記(2)に示した理由と同様の理由により、甲1発明1及び甲第2~4号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(4)本件発明5について
ア 本件発明5と甲1発明2との対比
甲1発明2の「多結晶シリコン塊」は、本件発明5の「多結晶シリコン塊状物」に相当する。
したがって、本件発明5と甲1発明2とは、「多結晶シリコン塊状物」の点で一致し、以下の点で相違している。
(相違点3)
本件発明5は、「表面金属濃度が100pptw以下であり、且つ表面硝酸イオン量が1.0×10⁻⁵μg/mm²以下であり、表面フッ素イオン量が6.0×10⁻⁵μg/mm²以下である」のに対して、甲1発明2では、「Li、Na、Mg、Al、K、Ca、Ti、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Mo、Sn、Pbの17元素の表面濃度(ppbw)、及び表面に残留するフッ素イオン(F⁻)、硝酸イオン(NO3⁻)の表面濃度(ppbw)が、Li:<2、Na:8、Mg:4、Al:2、K:<2、Ca:3、Ti:2、Cr:5、Mn:<2、Fe:6、Co:3、Ni:<2、Cu:<2、Zn:<2、Mo:<2、Sn:<2、Pb:<2、F⁻:<0.2、NO3⁻:<0.2である」点。
イ 相違点の検討
(ア)まず、相違点3が実質的なものであるかを検討する。
甲1発明2の多結晶シリコン塊の「Li、Na、Mg、Al、K、Ca、Ti、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Zn、Mo、Sn、Pbの17元素の表面濃度(ppbw)」は、ppbwのオーダーであり、100pptw以下ではないから、上記相違点3は、実質的な相違点である。
(イ)次に、上記相違点3に係る本件発明5の特定事項の容易想到性について検討する。
上記(2)イ(イ)で検討したとおり、甲1発明2の多結晶シリコン塊は、フッ硝酸等による洗浄工程を行わないことにより、表面に残留するフッ素イオン、硝酸イオン濃度をいずれも0.2ppbw未満としたものであるところ、甲第2号証に記載された、硝酸及びフッ化水素酸を含んでなるクリーニング溶液で洗浄することによってのみ得られる表面金属濃度の値を、甲1発明2に適用する動機付けが生じるとはいえない。
また、甲第3、4号証に記載された事項を参酌してもその動機付けとなる記載があるとはいえない。
そうすると、甲1発明2において、相違点3に係る本件発明5の発明特定事項とすることは、甲第2~4号証の記載から当業者が容易に想到し得るものでない。
したがって、その他の相違点を検討するまでもなく、本件発明5は、甲1発明2及び甲第2~4号証に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものでもない。
ウ 申立人の主張について
(ア)申立人の主張は、概略、以下のとおりである。
甲第2号証の【請求項6】及び【請求項7】には表面における金属濃度が10~200pptwである多結晶質シリコン塊が記載されているし、上記(2)ウ(ア)cで述べたように、多結晶シリコン塊状物の表面硝酸イオン量と多結晶シリコン塊状物の表面フッ素イオン量は、1.0×10⁻⁴μg/mm²あるいは4.0×10⁻⁵μg/mm²のレベルとすることは公知の事項である(特許異議申立書第15頁第23~27行)。
(イ)申立人の主張の検討
甲1発明2に甲第2号証に記載された事項を適用する動機付けは存在せず、甲1発明2において、上記相違点3に係る本件発明5の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることではないことは、上記イ(イ)に記載したとおりであるから、申立人の上記主張は採用できない。
(5)本件発明6について
本件発明6は、本件発明5を引用するものであって、本件発明5の特定事項を全て含むものであるから、上記(4)に示した理由と同様の理由により、甲1発明2及び甲第2~4号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(6)本件発明7について
本件発明7は、本件発明1、5を直接的又は間接的に引用するものであって、本件発明1、5の特定事項を全て含むものであるから、上記(2)、(4)に示した理由と同様の理由により、甲1発明1、甲1発明2及び甲第2~4号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
(7)以上のとおりであるから、申立理由に理由はない。
第4 むすび
以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項1~7に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1~7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年3月12日
審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之
特許庁審判官 後藤 政博
特許庁審判官 小野 久子
出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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