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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年12月24日

異議2024-701041 プラスチックボトル

結論

特許第7481111号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月24日 (2024-12-24)
事件番号
異議2024-701041
事件名
プラスチックボトル
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7481111号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • プラスチックボトル発明につき、曲率半径や質量の上限・下限が明細書に記載されていなくても、他の特定事項や技術常識から課題解決可能でありサポート要件を満たすと判断した事例
  • 引用発明に周知技術を組み合わせても、曲率半径30mm以上等の構成に容易に想到し得ないとして進歩性を肯定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7481111号(令和元年12月26日出願、令和6年4月30日設定登録)の請求項1~5に係るプラスチックボトル発明について、令和6年10月22日に申立人が特許異議の申立てをした
  • 本件発明1は、角を丸めた四角形状の胴部を有し、最大周長LMAX・質量M・満注容量CMAXが式(1)LMAX/CMAX≦0.162及び式(2)CMAX/M≧52を満たし、曲率半径30mm以上、長手方向最大径103~106mm、短手方向最大径89~91mm、満注容量2040~2070mLのプラスチックボトル
  • 申立理由1はサポート要件違反(曲率半径の上限、質量の下限が特定されていない)、申立理由2は甲1(特開2016-94240号公報)等に基づく進歩性違反

争点

  • 本件発明1、2が特許法36条6項1号のサポート要件を満たすか否か
  • 本件発明1~5が甲1発明及び甲2~甲7記載事項に基づき当業者が容易に発明できたか否か

判断

  • サポート要件について、曲率半径は長手・短手方向のサイズと式(1)により自ずと決まり、36.5mm超でも強度を確保でき課題を解決できる。質量Mも技術常識から当業者が極端に小さな値を採用することは考えられず、実質的に下限値は所定の値となる。よって申立理由1は理由がない
  • 進歩性について、本件発明1と甲1発明は一致点1で一致し、相違点1(形状の数値限定、式(1)(2)の関係)及び相違点2(満注容量)で相違する。甲1発明に周知技術1(胴径90×103mm等)、周知技術2(満注容量を充填容量より数十mL大きく設定)を採用しても、曲率半径30mm以上とすることは甲1~甲7に記載されておらず、式(1)を満たす蓋然性も認められない。添付資料2~4は図面の拡大に基づくもので実際の寸法を反映するとは限らず採用できない。よって相違点2を検討するまでもなく進歩性が認められる
  • 本件発明2は質量Mが40g以下で一致点2で一致し相違点1で相違するが、本件発明1と同じ理由で容易に想到し得ない。本件発明3~5も本件発明1又は2の特定事項を全て含み限定を加えるものであるから同様に進歩性が認められる

結論

  • 特許第7481111号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 キリンホールディングス株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-701041

特許権者 キリンホールディングス株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7481111号発明「プラスチックボトル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7481111号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7481111号(以下「本件特許」という。)の請求項1~5に係る特許についての出願は、令和元年12月26日の出願であって、令和6年4月30日にその特許権の設定登録がされ、令和6年5月10日に特許掲載公報が発行された。その後、令和6年10月22日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、その請求項1~5に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされた。

第2 本件特許

特許第7481111号の請求項1~5の特許に係る発明(以下「本件発明1」等という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

口部、前記口部に連続する肩部、前記肩部に連続する胴部、及び前記胴部に連続する底部を備えるプラスチックボトルであって、

前記胴部の周方向に沿った断面形状が、角を丸めた四角形状であり、

前記胴部の最大周長LMAXと、前記プラスチックボトルの質量Mと、前記プラスチックボトルの満注容量CMAXとが、下記式(1)及び下記式(2)に示す関係を有し、

前記胴部の前記断面形状における前記角の曲率半径が30mm以上であり、

前記胴部の長手方向の最大径が103~106mmであり、前記胴部の短手方向の最大径が89~91mmであり、

前記プラスチックボトルの前記満注容量CMAXが、2040~2070mLであることを特徴とするプラスチックボトル。

LMAX/CMAX≦0.162(mm/mL) ・・・(1)

CMAX/M≧52(mL/g) ・・・(2)

【請求項2】

口部、前記口部に連続する肩部、前記肩部に連続する胴部、及び前記胴部に連続する底部を備えるプラスチックボトルであって、

前記胴部の周方向に沿った断面形状が、角を丸めた四角形状であり、

前記胴部の最大周長LMAXと、前記プラスチックボトルの質量Mと、前記プラスチックボトルの満注容量CMAXとが、下記式(1)及び下記式(2)に示す関係を有し、

前記胴部の前記断面形状における前記角の曲率半径が30mm以上であり、

前記胴部の長手方向の最大径が103~106mmであり、前記胴部の短手方向の最大径が89~91mmであり、

前記プラスチックボトルの前記質量Mが、40g以下であることを特徴とするプラスチックボトル。

LMAX/CMAX≦0.162(mm/mL) ・・・(1)

CMAX/M≧52(mL/g) ・・・(2)

【請求項3】

前記胴部の前記断面形状における前記角の曲率半径が30~36.5mmであることを特徴とする請求項1又は2に記載のプラスチックボトル。

【請求項4】

前記胴部には、複数のリブが設けられていることを特徴とする請求項1~3のいずれかに記載のプラスチックボトル。

【請求項5】

前記胴部は、前記肩部に連続する上胴部と、前記底部に連続する下胴部と、前記上胴部及び前記下胴部の間に位置し、前記上胴部及び前記下胴部よりも胴径の小さいくびれ部とを含み、

前記上胴部及び前記下胴部のそれぞれに、前記複数のリブが設けられており、

前記上胴部に設けられている前記複数のリブの形状と、前記下胴部に設けられている前記複数のリブの形状とが、互いに異なることを特徴とする請求項4に記載のプラスチックボトル。」

第3 申立理由の概要

申立人は、本件特許異議申立書に添付して、以下の甲第1号証~甲第7号証(以下「甲1」等という。)を提出して、大要、次の取消理由を主張している。

1 申立理由1(サポート要件)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の(1)及び(2)の点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

(1)本件発明1、2には、「前記胴部の前記断面形状における前記角の曲率半径が30mm以上」であることが記載され、明細書の段落【0021】には、前記曲率半径は「30~36.5mmの範囲内」であるのが好ましいことが記載されているが、本件発明1、2では、曲率半径の上限値が特定されていないことから、曲率半径が36.5mmを超える場合を含んでいる。そのような本件発明1、2が本発明の課題を解決することができるのか不明であり、出願時の技術常識に照らしても、本件発明1、2の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張、または一般化できるとはいえない。したがって、本件発明1、2及びこれらを引用する本件発明3~5は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。

(2)本件発明2には、「前記プラスチックボトルの前記質量Mが、40g以下であること」が記載され、明細書の段落【0026】には、前記質量Mは「28~38gの範囲であるのがより好ましい」ことが記載されているが、本件発明2では、質量Mの下限値が特定されていないことから、質量Mが28g未満である場合を含んでいる。そのような本件発明2が本発明の課題を解決することができるのか不明であり、出願時の技術常識に照らしても、本件発明2の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張、または一般化できるとはいえない。したがって、本件発明2及びこれを引用する本件発明3~5は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。

2 申立理由2(進歩性)

本件発明1~5は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の甲1に記載された発明及び甲2~甲7に記載された事項に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

[証拠方法]

甲第1号証:特開2016-94240号公報

甲第2号証:特開2011-116429号公報

甲第3号証:特開2012-153383号公報

甲第4号証:特開2016-216093号公報

甲第5号証:特開2018-30629号公報

甲第6号証:特開2011-105323号公報

甲第7号証:特開2011-63302号公報

また、申立人は以下の添付資料も提出している。

添付資料1:本件発明の図2(胴部の断面図)拡大図

添付資料2:甲1の図4(胴部の断面図)拡大図

添付資料3:甲6の図3(胴部の断面図)拡大図

添付資料4:甲7の図8(胴部の断面図)拡大図

第4 当審の判断

1 申立理由1(サポート要件)について

(1)曲率半径について

本件発明1、2は、プラスチックボトルの断面形状に関し、四角形状の長手方向と短手方向のサイズを特定し、角部を円弧としたものである。そして、その曲率半径は、長手方向及び短手方向のサイズ並びに(1)式によりおのずと決まってくるものである。その上で、それが36.5mmを超えたとしても、当該長手方向及び短手方向のサイズ並びに(1)式を満たす限り、強度を確保することができ、発明の課題を解決することができるものと理解できる。

してみれば、本件発明1、2の曲率半径が36.5mmを超えるものを含むからといって、直ちに発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものとはいえない。また、本件発明1、2を引用する本件発明3~5も同様である。

(2)質量Mについて

本件発明2におけるプラスチックボトルの質量Mに関し、プラスチックボトルの軽量化を図ると、プラスチックボトルの剛性、強度が低下することは、本件明細書の段落【0002】に記載されているように、技術常識である。

したがって、本件発明2において、質量Mの下限値が記載されていないとしても、プラスチックボトルに求められる剛性、強度を踏まえると、当業者が質量Mとして極端に小さな値を採用することは考えられず、本件明細書の段落【0026】の記載等も考慮すると、実質的に質量Mの下限値は所定の値となるといえる。

してみれば、本件発明2の質量Mが28g未満のものを含むからといって、直ちに発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものということはできない。また、本件発明2を引用する本件発明3~5も同様である。

(3)申立理由1についてのむすび

以上のとおりであるから、申立理由1には理由がない。

2 申立理由2(進歩性)について

(1)甲1に記載された事項・発明

ア 甲1には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与し、「・・・」は記載の省略を表す。

・「【請求項1】

ボトル内部側に窪んだ把持用の窪み部が形成された胴部を備え、前記窪み部が内周方向に一巡する周壁部を有するプラスチックボトルにおいて、

前記胴部は、前記窪み部の前記周壁部に連なる外表面部を有し、

前記周壁部は、ボトル上部側に傾斜しながら前記胴部の前記外表面部に連なる上側傾斜部を有し、

前記胴部には、前記窪み部の前記上側傾斜部から前記外表面部に至るまで前記ボトル上部側に向かって延びていて、前記ボトル内部側に後退し又はボトル外部側に突出する複数の線状補強部が形成されている、

ことを特徴とするプラスチックボトル。」

・「【0021】

図1~図4に示すように、プラスチックボトル1は、2000mLの液体を収めることができる容量を有した大型のいわゆる角型ボトルであり、ボトル上下方向から見た場合に角部が丸められた概略長方形の形状を有している(図4参照)。なお、ボトル上下方向は図2及び図3の上下方向と一致する。

【0022】

プラスチックボトル1は、内容物の注ぎ口として機能する口部2と、ボトル上下方向に延びる筒状の胴部3と、口部2と胴部とを連結する肩部4と、胴部3の下端を閉鎖するボトル底部5とを備えている。・・・」

・「【0031】

(試験対象の準備)

上記の線状補強部がないことを除きプラスチックボトル1と同一の形状及び大きさである比較例を準備した。また、プラスチックボトル1と同一の形状及び大きさで線状補強部の本数が2本の実施例A及び当該本数が4本の実施例Cと、プラスチックボトル1の実施品であり、線状補強部の本数が3本の実施例Bとを準備した。容器重量(空の状態の重量のことをいう。以下同じ。)は比較例及び3つの実施例A~Cのいずれも29gである。」

・「【図1】

〔図省略〕

」

・「【図4】

〔図省略〕

」

イ 甲1に記載された発明

以上より、特に請求項1、実施例A~Cに着目すると、甲1には以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「ボトル内部側に窪んだ把持用の窪み部が形成された胴部3を備え、前記窪み部が内周方向に一巡する周壁部を有するプラスチックボトル1において、

前記胴部3は、前記窪み部の前記周壁部に連なる外表面部を有し、

前記周壁部は、ボトル上部側に傾斜しながら前記胴部の前記外表面部に連なる上側傾斜部を有し、

前記胴部3には、前記窪み部の前記上側傾斜部から前記外表面部に至るまで前記ボトル上部側に向かって延びていて、前記ボトル内部側に後退し又はボトル外部側に突出する複数の線状補強部が形成されており、

プラスチックボトル1は、内容物の注ぎ口として機能する口部2と、ボトル上下方向に延びる筒状の胴部3と、口部2と胴部3とを連結する肩部4と、胴部3の下端を閉鎖するボトル底部5とを備え、

プラスチックボトル1は、2000mlの液体を収めることができる容量を有した角型ボトルであり、ボトル上下方向から見た場合に角部が丸められた概略長方形の形状を有しており、

プラスチックボトル1の容器重量(空の状態の重量)は、29gであるプラスチックボトル。」

(2)周知技術

ア 甲2(段落【0036】)、甲3(段落【0023】)の記載から、以下の点は周知技術である(以下「周知技術1」という。)。

「断面形状として、胴径90×103mm又は最大胴径91.2mm×105.9mm程度としたプラスチックボトル。」

イ 甲4(段落【0037】、【0039】)、甲5(段落【0102】)の記載から、以下の点は周知技術である(以下「周知技術2」という。)。

「満注容量を液体の充填容量に対して数十mL程度大きく設定したプラスチックボトル。」

(3)本件発明1について

ア 甲1発明との対比

本件発明1と甲1発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

・甲1発明の「口部2」は、本件発明1の「口部」に相当し、以下同様に、

「肩部4」は、「前記口部に連続する肩部」に、

「胴部3」は、「前記肩部に連続する胴部」に、

「ボトル底部5」は、「前記胴部に連続する底部」に、

「プラスチックボトル1」は、「プラスチックボトル」にそれぞれ相当する。

・甲1発明のプラスチックボトル1の断面形状は、「ボトル上下方向から見た場合に角部が丸められた概略長方形の形状」であることから、甲1発明の「胴部3」は、本件発明1の「周方向に沿った断面形状が、角を丸めた四角形状であ」る「胴部」に相当する。

以上のことから、本件発明1と、甲1発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

[一致点1]

「口部、前記口部に連続する肩部、前記肩部に連続する胴部、及び前記胴部に連続する底部を備えるプラスチックボトルであって、

前記胴部の周方向に沿った断面形状が、角を丸めた四角形状であるプラスチックボトル。」

[相違点1]

プラスチックボトルの形状に関し、本件発明1は、「前記胴部の最大周長LMAXと、前記プラスチックボトルの質量Mと、前記プラスチックボトルの満注容量CMAXとが、下記式(1)及び下記式(2)に示す関係を有し、

前記胴部の前記断面形状における前記角の曲率半径が30mm以上であり、

前記胴部の長手方向の最大径が103~106mmであり、前記胴部の短手方向の最大径が89~91mmであ」る、「LMAX/CMAX≦0.162(mm/mL) ・・・(1)

CMAX/M≧52(mL/g) ・・・(2)」と特定されているのに対し、甲1発明は、胴部の長手方向および短手方向の最大径が不明であり、胴部の最大長LMAXと、プラスチックボトルの質量Mと、プラスチックボトルの満注容量CMAXとの関係について規定していない点。

[相違点2]

プラスチックボトルの満注容量CMAXに関し、本件発明1は「前記満注容量CMAXが、2040~2070mLである」のに対し、甲1発明は、2000mlの液体を収めることができる容量を有しているが、満注容量については不明な点。

イ 判断

当該相違点1について検討する。

(ア)本件発明1は、「内容量を2Lとするプラスチックボトルであって、ボトル寸法を大きく変更することなく軽量化を図ることができ、かつ十分な強度を有するプラスチックボトルを提供することを目的と」している(段落【0008】)。そして、段落【0021】、【0024】に記載されているように、曲率半径Rを所定の範囲内としつつ、本件発明1における式(1)、(2)を満たすことで、プラスチックボトル1の軽量化を図り、かつ所望とする座屈強度を得たものである。

(イ)甲1発明におけるプラスチックボトル1において、胴部3の長手方向の最大径や短手方向の最大径の値として、周知技術1を採用し、さらにその満注容量として周知技術2を採用したとしても、プラスチックボトル1の角における曲率半径を30mm以上とすることは、甲1~甲7には記載されていない(後述(ウ)も参照)。してみれば、甲1発明にこれら周知技術を採用したとしても、胴部の最大周長LMAXと満注容量CMAXが(1)の条件を満たすものが得られる蓋然性は認められない。

(ウ)また、本件発明1は、胴部の前記断面形状における角の曲率半径、長手方向の最大径、短手方向の最大径を所与のものとし、さらにプラスチックボトルの満注容量CMAXが、2040~2070mLのものにおいて、「LMAX/CMAX≦0.162(mm/mL)」を満たすことによって、ボトル寸法を大きく変更することなく、軽量化と十分な強度を得たものであるところ、甲1~甲7には、そのような観点について、示唆となるものも記載されていない。

(エ)よって、甲1発明、甲2~甲7に記載された事項、及び周知技術1、2に基いて、相違点1にかかる本件発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。

(オ)なお、申立人は、添付資料2において、甲1の「図4を長手方向の径が104mmになるように拡大した図を示した(A4縦印刷した場合)。ここで、短手方向の径は89mmであり、前記曲率半径は30mmであったことから、特徴(ニ)「前記胴部の前記断面形状における前記角の曲率半径が30mm以上」を満たしていることは明らかである。」(異議申立書第9ページ)と主張する。また、甲6、甲7についても、添付資料3、4を用いて、当該曲率半径を30mm以上とすることは周知技術であるとの主張をしている(同11ページ)。

しかしながら、添付資料2~4は、甲1、甲6、甲7の図面を元に適宜拡大して作成されたものであるが、図面の記載はそもそも概略図であり、必ずしも現実の寸法を反映するものとは限らない上、さらに拡大倍率に大きく左右されることは言うまでもない。そのため、これらの添付資料において曲率半径が30mm以上であったとしても、必ずしも甲1発明のプラスチックボトル1の実際の曲率半径が30mm以上である、またはこれが周知技術であるとは認められない。

したがって、上記申立人の主張は採用できない。

ウ 小括

以上のとおりであるから、相違点2について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明、甲2~甲7に記載された事項、及び周知技術1、2に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(4)本件発明2について

ア 甲1発明との対比

甲1発明のプラスチックボトル1は「プラスチックボトル1の容器重量(空の状態の重量)は、29gである」ことから、甲1発明の「プラスチックボトル1」は、本件発明2の「前記質量Mが、40g以下である」「プラスチックボトル」に相当する。

以上のことから、本件発明2と、甲1発明とは、以下の一致点2で一致し、上記「(3)ア」で示した相違点1で相違する。

[一致点2]

「口部、前記口部に連続する肩部、前記肩部に連続する胴部、及び前記胴部に連続する底部を備えるプラスチックボトルであって、

前記胴部の周方向に沿った断面形状が、角を丸めた四角形状であり、

前記プラスチックボトルの前記質量Mが、40g以下であるプラスチックボトル。」

イ 判断

上記「(3)イ」で検討したものと同じ理由により、甲1発明、甲2~甲7に記載された事項、及び周知技術1、2に基いて、相違点1にかかる本件発明2の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。

ウ 小括

したがって、本件発明2は、甲1発明、甲2~甲7に記載された事項、及び周知技術1、2に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(5)本件発明3~5について

本件発明3~5は、本件発明1又は本件発明2の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記「(3)イ又は(4)イ」で検討したものと同じ理由により、本件発明3~5は、甲1発明、甲2~甲7に記載された事項、及び周知技術1、2に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(6)申立理由2についてのむすび

以上のとおりであるから、申立理由2には理由がない。

3 まとめ

以上のとおりであるから、本件特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。

また、本件発明1~5は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものではない。

第5 むすび

申立人が提出した特許異議の申立の理由及び証拠によっては、請求項1~5に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~5に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年12月24日

審判長 特許庁審判官 岩谷 一臣

特許庁審判官 武市 匡紘

特許庁審判官 金丸 治之

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。