TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年3月4日

異議2024-701051 ジルコニア焼結体とその製造方法

結論

特許第7475563号の請求項1~8に係る特許を維持する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月4日 (2025-03-04)
事件番号
異議2024-701051
事件名
ジルコニア焼結体とその製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7475563号の請求項1~8に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • ジルコニア焼結体の製造方法において、マイクロ波加熱を酸素濃度70vol%以上95vol%以下の雰囲気下で実施する構成は、甲1〜3に記載も示唆もなく、容易想到でないとした事例。
  • ジルコニア焼結体の3点曲げ強度から2軸曲げ強度を予測することは、甲4の回帰直線の根拠が低強度域にとどまるため困難であり、2軸曲げ強度800MPa以上の構成は甲1記載発明と実質的に相違するとした事例。
  • 化学組成と強度・透光性を特定したジルコニア焼結体につき、サポート要件、実施可能要件及び明確性要件のいずれにも適合するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7475563号の請求項1〜8に係る特許について、特許異議申立人により特許異議の申立てがされた。出願は2022年12月15日(優先権主張 令和3年12月20日、令和4年9月7日)を国際出願日とし、令和6年4月18日に設定登録された。
  • 本件発明1〜5はジルコニア焼結体の製造方法であり、イットリア及び/又はイッテルビアの割合が3.5mol%以上4.4mol%以下の成形体を準備する工程、800℃以上1200℃以下で仮焼結する第1加熱工程、マイクロ波加熱により1600℃以上2000℃以下で加熱する第2加熱工程を含み、酸素濃度70vol%以上95vol%以下の雰囲気下で実施される。
  • 本件発明6〜8はジルコニア焼結体及びこれを含む歯科修復材料であり、イットリア及び/又はイッテルビアの割合が3.5mol%以上4.4mol%以下、JIS T6526に準じて測定される2軸曲げ強度が800MPa以上、厚さ1mmの試験片の全光線透過率が45%以上51%以下である。
  • 申立人は、甲1(特開2018-52806号公報)を主たる証拠として、本件発明1〜5につき進歩性欠如、本件発明6〜8につき新規性・進歩性欠如、サポート要件違反、実施可能要件違反、明確性要件違反を主張した。

争点

  • 本件発明1〜5は甲1〜3に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件発明6〜8は甲1記載の発明と同一であり、又はこれに基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件発明6〜8はサポート要件、実施可能要件、明確性要件に適合するか否か。

判断

  • 相違点2(酸素濃度70vol%以上95vol%以下)は、大気雰囲気より高い酸素濃度により黒ずみを抑制し、95vol%以下とすることで酸素プラズマによる異常加熱を防止する技術的意義を有する実質的な相違点であり、甲1〜3に記載も示唆もない。よって相違点1を検討するまでもなく、本件発明1は進歩性を欠かない。これに特定事項を含む本件発明2〜5も同様である。
  • 甲1の実施例7、12、13は各3点曲げ強度が1078、929、1049MPaであるが、甲4の回帰直線は100MPa台から400MPa足らずの範囲の散布図に基づくものであり、3点曲げ強度から2軸曲げ強度が800MPa以上であるかは不明というほかない。よって相違点3〜5は実質的な相違点であり、本件発明6は甲1記載の発明といえず、容易想到でもない。これに特定事項を含む本件発明7〜8も同様である。
  • 本件特許明細書には課題を解決できる構成が特定され、実施例1〜11により課題解決が示されているから、本件発明6〜8はサポート要件に適合する。また、化学組成、成形体準備工程、第1・第2加熱工程、サセプタ、マイクロ波加熱条件等の詳細及び実施例が記載されているから実施可能要件に適合し、化学組成及び測定条件とともに強度・透光性が明確に特定されているから明確性要件にも適合する。

判旨(本文から引用)

  • 甲1には、2軸曲げ強度において800MPa以上となるように製造することは記載されておらず、甲1-2~甲1-4発明に基づいて、厚さ1mmの試験片の厚さ方向におけるD65光源に対する全光線透過率が45%以上51%以下という高い透光性を確保しつつ、2軸曲げ強度を測定した場合に800MPa以上となるものを得ることが当業者にとって容易になし得たことと言える根拠はない。
  • 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

結論

  • 特許第7475563号の請求項1~8に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 共立マテリアル株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-701051

特許権者 共立マテリアル株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7475563号「ジルコニア焼結体とその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7475563号の請求項1~8に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7475563号の請求項1~8に係る特許(以下、それぞれ「本件特許1」~「本件特許8」といい、これらをまとめて「本件特許」という。)についての出願は、2022年(令和4年)12月15日(優先権主張 令和3年12月20日、令和4年9月7日)を国際出願日とするものであり、令和6年4月18日にその特許権の設定登録がされ、同年同月26日に特許掲載公報が発行され、その後、同年10月25日に、本件特許1~8に対し、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。

第2 本件発明

本件特許の請求項1~8に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明8」といい、これらをまとめて「本件発明」という。)は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

ジルコニア焼結体の製造方法であって、以下の工程:

ジルコニアと、イットリア及び/又はイッテルビアとを含む成形体であって、前記ジルコニアと、前記イットリア及び/又はイッテルビアとの合計を100mol%としたとき、前記イットリア及び/又はイッテルビアの割合が3.5mol%以上4.4mol%以下である成形体を準備する成形体準備工程、

前記成形体を800℃以上1200℃以下で加熱して仮焼結体を得る第1加熱工程、および、

前記仮焼結体をマイクロ波加熱により1600℃以上2000℃以下で加熱してジルコニア焼結体を得る第2加熱工程、

を包含し、

前記マイクロ波加熱が、酸素濃度が70vol%以上95vol%以下の雰囲気下で実施される、ジルコニア焼結体製造方法。

【請求項2】

前記マイクロ波加熱の加熱方式が、マルチモードである、請求項1に記載のジルコニア焼結体製造方法。

【請求項3】

前記マイクロ波加熱が、酸化雰囲気下で実施される、請求項1または2に記載のジルコニア焼結体製造方法。

【請求項4】

前記第2加熱工程において、SiCサセプタが前記仮焼結体を所定の方向の両側から挟むように配置されている、請求項1または2に記載のジルコニア焼結体製造方法。

【請求項5】

前記ジルコニアが顆粒状の粒子を含む、請求項1または2に記載のジルコニア焼結体製造方法。

【請求項6】

ジルコニアと、イットリア及び/又はイッテルビアとを含むジルコニア焼結体であって、

前記ジルコニアと、前記イットリア及び/又はイッテルビアとの合計を100mol%としたとき、前記イットリア及び/又はイッテルビアの割合は3.5mol%以上4.4mol%以下であり、

ここで、JIS T6526に準じて測定される2軸曲げ強度が800MPa以上であり、

厚さ1mmの試験片の厚さ方向におけるD65光源に対する全光線透過率が45%以上51%以下である、

ジルコニア焼結体。

【請求項7】

さらに、アルミナを含み、

前記ジルコニア焼結体全体を100質量%としたとき、前記アルミナの割合が0.15質量%以下である、

請求項6に記載のジルコニア焼結体。

【請求項8】

請求項6または7に記載のジルコニア焼結体を含む、歯科修復材料。」

第3 特許異議の申立てについて

1 申立ての理由の概要

申立人が主張する申立ての理由は、概略、以下のとおりである。

(1) 申立理由1(甲第1号証を主たる証拠とした進歩性欠如)

本件発明1~5は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2~3号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、本件特許1~5は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

(2) 申立理由2~7(甲第1号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如)

本件発明6~8は、甲第1号証に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当する。

また、本件発明6~8は、甲第1号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、本件特許6~8は、特許法第29条第1項又は第2項の規定に違反してされたものである。

(3) 申立理由8(サポート要件違反)

本件特許6~8は、特許請求の範囲の記載が後記3(3)アの点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

(4) 申立理由9(実施可能要件違反)

本件特許6~8は、発明の詳細な説明の記載が後記3(4)アの点で不備のため、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

(5) 申立理由10(明確性要件違反)

本件特許6~8は、特許請求の範囲の記載が後記3(5)アの点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

(6) 証拠方法

甲第1号証:特開2018-52806号公報

甲第2号証:特表2019-500120号公報

甲第3号証:特開2010-25452号公報

甲第4号証:金 景月 他、最近の歯科用セラミックスの曲げ強さに及ぼす試験方法の影響、口腔病学会雑誌、2005年、第72巻 第3号 p.217

甲第5号証:〔氏名省略〕、高強度高靱性ジルコニア、資源と素材、1995年、111巻2号 p.67-69

甲第6号証:佐藤次雄 他、正方晶安定化ジルコニアの水蒸気雰囲気アニールでの相転移、材料、1987年、36巻400号 p.7-11

(以下、「甲第1号証」などを、「甲1」などという。)

2 甲各号証の記載事項について

(1) 甲1の記載事項

甲1には、「ジルコニア焼結体及びその製造方法」(発明の名称)に関して、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付した(以下、同様である。)。

ア 「【発明を実施するための形態】

【0016】

以下、本発明のジルコニア焼結体の製造方法について説明する。

【0017】

本発明の製造方法では、・・・イットリア含有量が3mol%を超え5.2mol%以下である粉末組成物(以下、単に「粉末組成物」ともいう。)を成形し成形体を得る成形工程を有する。

・・・

【0019】

粉末組成物のイットリア含有量は3.5mol%以上4.8mol%以下、更には3.8mol%以上4.6mol%以下、また更には3.8mol%以上4.3mol%以下であることが好ましい。

・・・

【0025】

粉末組成物は、アルミナ(Al2O3)を含んでいてもよい。粉末組成物のアルミナ含有量は、粉末組成物の重量に対するアルミナの重量割合として0重量%以上0.1重量%以下、・・・を挙げることができ、・・・

・・・

【0035】

成形工程に供する粉末組成物は造粒粉末であることが好ましい。造粒された粉末組成物は流動性が高くなるため、焼結中に緻密化しやすくなる。・・・

・・・

【0039】

本発明の製造方法は、成形工程で得られた成形体を仮焼して仮焼体を得る仮焼工程、を有していてもよい。・・・

【0040】

仮焼は、仮焼温度600℃以上1400℃以下、更には600℃以上1200℃以下、また更には800℃以上1100℃以下で処理することが好ましい。

・・・

【0044】

本発明の製造方法が仮焼工程を含む場合、焼結工程において成形体に代わり、仮焼体を焼結してもよい。

【0045】

焼結工程における焼結温度は1400℃以上1600℃以下、・・・であることが好ましい。他の焼結温度として1450℃以上1650℃以下、・・・を挙げることができる。

・・・

【0048】

焼結雰囲気は還元性雰囲気以外の雰囲気であればよく、酸素雰囲気又は大気雰囲気の少なくともいずれかであることが好ましく、大気雰囲気とすることが簡便である。」

イ 「【実施例】

【0067】

以下、実施例により本発明を具体的に説明する。しかしながら、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。

【0068】

本発明の焼結体及び粉末の特性測定方法を以下に説明する。

【0069】

(全光線透過率)

全光線透過率は、濁度計(装置名:NDH2000、日本電色社製)を用い、D65光源を使用して、JIS K7361に準拠した方法によって測定した。

【0070】

測定試料は、両面研磨した、厚み1mmの円板状の焼結体を使用した。

【0071】

(3点曲げ強度)

曲げ試験は、JIS R1601『ファインセラミックスの曲げ強さ試験方法』に基づき3点曲げ試験により測定した。測定は10回行い、その平均値をもって3点曲げ強度とした。測定は、幅4mm、厚さ3mmの柱形状の焼結体試料を用い、支点間距離30mmとして実施した。」

ウ 「【0088】

実施例1

(低イットリア粉末)

オキシ塩化ジルコニウム水溶液を加水分解反応して水和ジルコニアゾルを得た。イットリア濃度が2.5mol%になるようにイットリアを水和ジルコニアゾルに添加した後、乾燥及び仮焼して、イットリア含有ジルコニア仮焼粉末を得た。仮焼条件は、大気中、1160℃で2時間とした。得られた仮焼粉末を蒸留水で水洗した後に、乾燥することで2.5mol%イットリア含有ジルコニア粉末を得た。

【0089】

当該粉末の重量に対してAl2O3として0.05重量%となるように平均粒子径0.3μmのα-アルミナを2.5mol%イットリア含有ジルコニア粉末に混合した後、蒸留水を加えてスラリーとし、これを粉砕混合し、本実施例の低イットリア粉末を含むスラリーを得た。粉砕混合は水溶媒中、粉砕媒体に直径2mmのジルコニア製ボールを使用したボールミルで行い、混合時間は24時間とした。

【0090】

得られた低イットリア粉末は、イットリア含有量が2.5mol%、アルミナ含有量が0.05重量%、BET比表面積が11.2m²/g及び平均粒子径が0.42μmであった。

(高イットリア粉末)

イットリア濃度が5.5mol%になるようにイットリアを水和ジルコニアゾルに添加したこと以外は同様な方法により、アルミナを0.05重量%含む5.5mol%イットリア含有ジルコニア粉末を得、これを本実施例の高イットリア粉末とした。

得られた高イットリア粉末は、イットリア含有量が5.5mol%、アルミナ含有量が0.05重量%、BET比表面積が10.1m²/g及び平均粒子径が0.40μmであった。

【0091】

(粉末組成物)

粉砕混合後の、低イットリア粉末のスラリー及び高イットリア粉末のスラリーを50重量%:50重量%の割合で混合し、十分撹拌することで、本実施例の粉末組成物を含むスラリーを得た。粉末組成物を含むスラリーに有機バインダーを3重量%添加した後、これを噴霧乾燥して造粒粉末とした。造粒粉末は、平均粒径が44μm及び軽装嵩密度が1.28g/cm³であった。本実施例の粉末組成物の評価結果を表1に示した。

【0092】

【表1】

〔図省略〕

【0093】

(焼結体)

得られた粉末顆粒を19.6MPaの一軸プレスで成形した後、196MPaの冷間静水圧プレス(以下、「CIP」ともいう。)処理により成形して成形体を得た。得られた成形体を、大気雰囲気中、焼結温度1450℃、昇温速度600℃/hr、保持時間2時間で常圧焼結することにより、イットリア含有量が4.0mol%である本実施例のジルコニア焼結体を得た。

・・・

【0100】

実施例4

実施例1で得られた粉末組成物を使用し、実施例1と同様な方法で成形体を得、これを仮焼温度1000℃で仮焼し、仮焼体を得た。

【0101】

成形体の代わりに得られた仮焼体を使用したこと、及び、焼結温度を1600℃としたこと以外は実施例1と同様の方法で焼結し、イットリア含有量が4.0mol%である本実施例のジルコニア焼結体を得た。

・・・

【0103】

本実施例のジルコニア焼結体の評価結果を表2に示した。

【0104】

【表2】

〔図省略〕

【0105】

上表から、本発明の製造方法では焼結温度の高温化に従い、得られる焼結体は44%以上の透光性を有しながら、900MPa以上、更には1000MPa以上と強度が高くなることが確認できた。」

エ 「【0110】

実施例7

実施例5で得られた粉末組成物を使用し、焼結温度を1550℃とする以外は実施例4と同様の方法でイットリア含有量が3.85mol%である本実施例のジルコニア焼結体を得た。本実施例のジルコニア焼結体の評価結果を表4に示した。

【0111】

【表4】

〔図省略〕

」

オ 「【0121】

実施例12

実施例11で得られた粉末組成物を使用し、焼結温度を1500℃とする以外は実施例11と同様の方法でイットリア含有量が4.15mol%である本実施例のジルコニア焼結体を得た。本実施例のジルコニア焼結体の評価結果を表8に示した。

【0122】

実施例13

実施例11で得られた粉末組成物を使用し、焼結温度を1550℃とする以外は実施例11と同様の方法でイットリア含有量が4.15mol%である本実施例のジルコニア焼結体を得た。本実施例のジルコニア焼結体の評価結果を表8に示した。

【0123】

【表8】

〔図省略〕

」

(2) 甲2の記載事項

甲2には、次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明はマイクロ波炉に関し、特にマイクロ波エネルギ又は熱伝達を介して(例えば熱放射を介して)、選択的に物体を焼結するための炉チャンバの内部及び外部に、選択的に配置可能なサセプタを有するマイクロ波炉に関する。本発明は更に焼結方法に関する。」

イ 「【0007】

マイクロ波炉を使用する方法もあるが、特定の温度範囲においてマイクロ波と十分には結合しない、例えばジルコニアを含むいくつかのセラミック材料には、通常は使用することができない。いわゆるサセプタを、焼結される物体の近傍に配置して使用する更なる手段もある。サセプタは通常、マイクロ波と結合する材料で作製される。従って、マイクロ波エネルギは通常、サセプタによって熱に変換され、その熱はサセプタによって放出され、主として熱放射により、焼結される材料に与えられる。

【0008】

既存の手段はある程度の利点を提供するが、最大限の焼結品質(均一性、半透明性及び強度に関して)で、セラミック、特にジルコニアのような歯科用セラミックの急速焼結を可能にする、焼結炉及び焼結方法への必要性は依然としてある。」

ウ 「【0010】

本発明は、マイクロ波を用いることで、電気抵抗要素又はバーナーのような追加の加熱システムなしに、歯科用セラミック、特にジルコニアの焼結を可能にするという点で有益である。更に、本発明は歯科用セラミック、特にジルコニアを焼結するための焼結時間を最小限にする上で役立つ。本発明は更に、物体を必要な焼結温度に向けて加熱する時間を最小限にし、一方で物体内のあらゆる温度勾配の均一性を最大限にするという点で有益である。マイクロ波は通常、物体内に侵入することができ、それにより物体の内側及び外側部分を独立かつ同時に加熱する(体積加熱作用)ことができるため、これは従来の熱焼結とは対照的である。本発明は、最大限の焼結品質で焼結することが可能になるという点で有益である。特に本発明は、比較的良好な半透明性及び材料強度を示す、比較的均一な材料構造を有する焼結セラミック材料を提供するために使用することができる。」

エ 「【0023】

好ましい実施形態では、サセプタは炭化ケイ素(SiC)を含む、又は炭化ケイ素(SiC)で形成される。炭化ケイ素は約2000℃の耐熱性を有し、従って、ジルコニア材料を焼結するために必要に応じて、約1500℃~1600℃の所望の焼結温度に向けて加熱することができる。」

(3) 甲3の記載事項

甲3には、次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、セラミック材料のマイクロ波焼結などのマイクロ波焼結方法および装置に関する。」

イ 「【0009】

2つの異なる型のマイクロ波加熱炉が最新技術において知られている。これらの加熱炉は、単一モードまたは多重モードと呼ばれる。

・・・

【0011】

多重モード加熱炉では、高密度波が共振器内に生成されるが、必ずしも均一なマイクロ波動場は生成されず、試料により均一なマイクロ波の吸収を達成しようとする。・・・現在セラミックスを焼結するのに用いられるほとんどのマイクロ波加熱炉は、多重モード型の加熱炉である。」

ウ 「【0029】

本発明により行われる方法を利用して、適切な最大温度までセラミック材料を加熱することができる。例えば、該セラミック体は、約700℃ないし約1700℃の最大温度まで加熱することができる。一つの任意的実施形態によれば、該セラミック体は約1400℃ないし1500℃の最大温度まで加熱される。」

エ 「【0035】

本発明の焼結方法および技術は、多数の型のセラミック体に応用することができる。一つの任意的実施形態によれば、被焼結セラミック体は、少なくとも一部がジルコニアから形成される。さらに任意的な実施形態によれば、ジルコニアはYTZジルコニアを含む。追加選択的実施形態によれば、該セラミック体は適切な形態または形状をとることができる。一つの選択的実施形態によれば、該セラミック体は歯科材を含む。」

(4) 甲4の記載事項

甲4には、次の事項が記載されている。

ア 「より自然で審美的な修復物の要求や材料のアレルギーへの危惧などから,セラミックスを用いた修復物が増加してきている。セラミックスの強度試験としてはこれまで3点曲げ試験あるいは4点曲げ試験が多く用いられてきたが,最近では試験片の作成が比較的容易な試験方法として2軸曲げ試験が提案されている。しかし,2軸曲げ強さと,従来の試験方法による3点曲げ強さあるいは4点曲げ強さの関係は十分には明らかにされていない。そこで,各種の歯科用セラミックスの曲げ強さを2軸曲げ試験,3点曲げ試験,4点曲げ試験により求め,実験的ならびに理論的に比較検討を行った。」(左欄1~10行)

イ 「得られた曲げ強さを図1に示す。金属焼付用陶材では,4点曲げ強さは3点曲げ強さと2軸曲げ強さより有意に小さかった。熱圧入セラミックスでは,2軸曲げ強さは4点曲げ強さより有意に大きく,キャスタブルセラミックスでは,2軸曲げ強さは3点曲げ強さと4点曲げ強さより有意に大きかった。2軸曲げ強さ(σ2)と4点曲げ強さ(σ4)および3点曲げ強さ(σ3)の散布図を,図2に示す。回帰分析の結果,2軸曲げ強さは4点曲げ強さと3点曲げ強さのいずれも正の相関が認められ,以下の回帰直線が得られた。

σ3=0.94σ2-0.46, σ4=0.90σ2-23.09」(右欄1~10行)

ウ 「以上より,曲げ強さは試験方法によって異なるので,単純な比較をすることは問題である。しかし,曲げ強さの関係を理論的に予測することは可能であることが示唆された。」(右欄17~19行)

エ 「

〔図省略〕

」

(5) 甲5の記載事項

甲5には、次の事項が記載されている。

ア 「Y2O3を2~4mol%含むY-TZPの破壊強度は少量の立方晶ジルコニアを焼結体組織に均一に分散した系で大きくなることに注目し,立方晶ジルコニアよりヤング率の大きなアルミナを正方晶ジルコニアマトリックスに均一に分散したY-TZP/Al2O3複合セラミックスへ高強度ジルコニア系を拡張して研究を行い,室温3点曲げ破壊強度の向上と高温強度の改善を試みるとともに,正方晶ジルコニア系における機械的性質の評価を拡大する目的で,従来あまり研究のなされていなかったCeO2-ZrO2(Ce-TZP)系を系統的に研究してきた。」(67ページ右欄1~9行)

イ 「空気中1,500℃で2時間焼成して得られる2,3,4mol%Y2O3を含む試料の結晶相は2Y-TZPは正方晶単味で3Y-TZPには少量の立方晶が含まれているが,X線回折像からは明確な区別は困難である。一方4Y-TZPは正方晶と立方晶の2相からなっていることが知られている。」(67ページ右欄23~27行)

(6) 甲6の記載事項

甲6には、次の事項が記載されている。

「Y2O3を2,3,4mol%固溶した東洋曹達工業(株)製ZrO2-Y2O3粉末を100MPaの圧力下で5φ×5mmにペレット成型し,1600℃で3時間焼結し得られた焼結体試料を・・・」(7ページ右欄6~9行)

3 当審の判断

(1) 申立理由1(甲1を主たる証拠とした進歩性欠如)について

ア 甲1に記載された発明

甲1には、前記2(1)ウに、実施例1について、「粉末組成物を含むスラリーに有機バインダーを3重量%添加した後、これを噴霧乾燥して造粒粉末とした」こと、「得られた粉末顆粒を・・・一軸プレスで成形した後、・・・冷間静水圧プレス・・・処理により成形して成形体を得た」ことが記載され、表1に、実施例1の粉末組成物について、「Y2O3(mol%)」が「4.0」であることが記載されている。さらに、「得られた成形体を、大気雰囲気中、焼結温度1450℃、・・・で常圧焼結することにより、イットリア含有量が4.0mol%である本実施例のジルコニア焼結体を得た」ことが記載されている。そして、実施例4について、「実施例1で得られた粉末組成物を使用し、実施例1と同様な方法で成形体を得、これを仮焼温度1000℃で仮焼し、仮焼体を得た」こと「成形体の代わりに得られた仮焼体を使用したこと、及び、焼結温度を1600℃としたこと以外は実施例1と同様の方法で焼結し、イットリア含有量が4.0mol%である本実施例のジルコニア焼結体を得た」ことが記載されている。

これらの記載を「ジルコニア焼結体の製造方法」に注目して整理すると、甲1には、次の発明(以下「甲1-1発明」という。)が記載されていると認められる。

(甲1-1発明)

「イットリア含有量が4.0mol%である粉末組成物を造粒粉末とし、得られた粉末顆粒を成形して成形体を得、これを仮焼温度1000℃で仮焼し、仮焼体を得て、得られた仮焼体を大気雰囲気中、焼結温度を1600℃で常圧焼結する、イットリア含有量が4.0mol%であるジルコニア焼結体の製造方法。」

イ 本件発明1について

(ア) 本件発明1と甲1-1発明との対比

甲1-1発明と本件発明1は、いずれも「ジルコニア焼結体の製造方法」であり、甲1-1発明の「イットリア含有量が4.0mol%である粉末組成物を造粒粉末とし、得られた粉末顆粒を成形して成形体を得」ることは、本件発明1の「ジルコニアと、イットリア及び/又はイッテルビアとを含む成形体であって、前記ジルコニアと、前記イットリア及び/又はイッテルビアとの合計を100mol%としたとき、前記イットリア及び/又はイッテルビアの割合が3.5mol%以上4.4mol%以下である成形体を準備する成形体準備工程」において、前記「イットリア及び/又はイッテルビア」が「イットリア」である場合に相当する。

そして、甲1-1発明の「仮焼温度1000℃で仮焼し、仮焼体を得」ることは、本件発明1の「成形体を800℃以上1200℃以下で加熱して仮焼結体を得る第1加熱工程」に相当する。

また、甲1-1発明の「得られた仮焼体を・・・焼結温度を1600℃で常圧焼結する」点は、本件発明1の「仮焼結体を・・・1600℃以上2000℃以下で加熱してジルコニア焼結体を得る第2加熱工程」に相当する。

したがって、本件発明1と甲1-1発明とは、

「ジルコニア焼結体の製造方法であって、以下の工程:

ジルコニアと、イットリアとを含む成形体であって、前記ジルコニアと、前記イットリアとの合計を100mol%としたとき、前記イットリア及び/又はイッテルビアの割合が3.5mol%以上4.4mol%以下である成形体を準備する成形体準備工程、

前記成形体を800℃以上1200℃以下で加熱して仮焼結体を得る第1加熱工程、および、

前記仮焼結体を1600℃以上2000℃以下で加熱してジルコニア焼結体を得る第2加熱工程、

を包含する、ジルコニア焼結体製造方法」

の点で一致し、以下の点で相違している。

(相違点1)

本件発明1は、「仮焼結体をマイクロ波加熱により1600℃以上2000℃以下で加熱してジルコニア焼結体を得る第2加熱工程」を包含するのに対し、甲1-1発明は、「仮焼体を大気雰囲気中、焼結温度を1600℃で常圧焼結する」点

(相違点2)

本件発明1は、「前記マイクロ波加熱が、酸素濃度が70vol%以上95vol%以下の雰囲気下で実施される」のに対し、甲1-1発明は、「仮焼体を大気雰囲気中」で常圧焼結する点

(イ) 相違点の検討

事案に鑑み、まず相違点2について検討する。

a 本件発明1の酸素濃度の範囲について、本件明細書の【0059】には、「仮焼結体50の焼成に伴い、仮焼結体50の周囲の酸素濃度が低下すると、仮焼結体50に含まれるジルコニアが還元される場合がある。これにより、ジルコニア焼結体が黒ずみ、審美性が損なわれ得る。そのため、マイクロ波加熱は、酸化雰囲気下で実施されることが好ましい。酸化雰囲気としては、例えば、大気雰囲気や、大気雰囲気よりも酸素濃度が高い雰囲気が挙げられる。特に、酸素濃度が30vol%以上であることが好ましく、例えば、50vol%以上、70vol%以上であり得る。このような酸化雰囲気下であれば、ジルコニア焼結体の黒ずみをより抑制することができる。なお、雰囲気中の酸素濃度の上限は特に制限されるものではなく、酸素濃度を100vol%以下とすることができるが、酸素濃度が高すぎると、酸素プラズマによる異常加熱が生じる場合がある。そのため、酸素濃度は、例えば、95vol%以下が好ましく、90vol%以下がより好ましい。」と記載されている。

この記載によれば、本件発明1の酸素濃度範囲は、大気雰囲気よりも高く、好ましくは70vol%以上とすることで、ジルコニア焼結体の還元による黒ずみ、審美性が損なわれることを防止する一方、95vol%以下とすることで、酸素プラズマによる異常加熱を防止するという技術的意義を有するものである。

そうすると、本件発明1の酸素濃度範囲は、甲1-1発明の「大気雰囲気」よりも明らかに高い酸素濃度であり、それにより上記の技術的意義を有するから、相違点2は実質的な相違点である。

b 次に、相違点2に係る本件発明1の構成が容易に想到し得るものであるか否かについて検討する。

甲1には、前記2(1)アの、ジルコニア焼結体の製造方法に関する一連の説明の中に、「焼結雰囲気は還元性雰囲気以外の雰囲気であればよく、酸素雰囲気又は大気雰囲気の少なくともいずれかであることが好ましく、大気雰囲気とすることが簡便である。」(【0048】)との記載はある。しかしながら、酸素雰囲気でもよいことが記載されているにとどまり、「酸素濃度が70vol%以上95vol%以下の雰囲気下」とすることは記載も示唆もされていない。

また、マイクロ波加熱について記載されている甲2、甲3にも、相違点2の酸素濃度の範囲を特定する技術、特に酸素濃度を95vol%以下とすることで酸素プラズマによる異常加熱を防止する技術については、記載も示唆もされていない。

そして、本件発明1は、酸素濃度を相違点2の範囲とすることにより、前記aで述べたとおりの技術的意義を有するものである。

したがって、甲1-1発明において、相違点2に係る本件発明1の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。

(ウ) 申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書の73頁9行~74頁4行において、甲1の前記【0048】の記載を摘示して、この点は実質的な相違点ではない旨、そして、仮に、これが相違点であると判断される場合であっても、酸素雰囲気において、酸素濃度を調整することに何らの困難性を見いだすことはできず、また、酸素濃度を70vol%以上95vol%以下という特定の範囲とすることによる効果については何ら示されていないため、甲1記載の発明に基づいて当業者が容易に想到できたものである旨を主張している。

しかしながら、前記(イ)で述べたとおり、相違点2は実質的な相違点であり、甲1~3のいずれにも記載されていない技術的意義があるから、申立人の上記主張は採用できない。

(エ) 小括

以上のとおりであるから、相違点1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2~3号証の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

ウ 本件発明2~5について

本件発明2~5は、本件発明1の特定事項を全て含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、甲第1号証に記載された発明及び甲第2~3号証の記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

エ 申立理由1についての結論

以上の検討のとおり、申立理由1に理由はない。

(2)  申立理由2~7(甲1を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如)について

ア 甲1の実施例7、12、13に記載された発明

甲1には、前記2(1)エによれば、実施例7について、「イットリア含有量が3.85mol%である本実施例のジルコニア焼結体を得た。本実施例のジルコニア焼結体の評価結果を表4に示した。」と記載され、表4には、実施例7の「全光線透過率(%)」が「45.1」、「3点曲げ強度(MPa)」が「1078」であったことが記載されている。

また、前記2(1)オによれば、実施例12について、「イットリア含有量が4.15mol%である本実施例のジルコニア焼結体を得た。本実施例のジルコニア焼結体の評価結果を表8に示した。」と記載され、実施例13について、「イットリア含有量が4.15mol%である本実施例のジルコニア焼結体を得た。本実施例のジルコニア焼結体の評価結果を表8に示した。」と記載されており、表8には、実施例12の「全光線透過率(%)」が「45.1」、「3点曲げ強度(MPa)」が「929」であったこと、実施例13の「全光線透過率(%)」が「45.5」、「3点曲げ強度(MPa)」が「1049」であったことが記載されている。

そして、前記2(1)イによれば、前記「全光線透過率」は、「濁度計(装置名:NDH2000、日本電色社製)を用い、D65光源を使用して、JIS K7361に準拠した方法によって測定した」ものであって、「測定試料は、両面研磨した、厚み1mmの円板状の焼結体を使用した」ものであること、また、「3点曲げ強度」は、「JIS R1601『ファインセラミックスの曲げ強さ試験方法』に基づき3点曲げ試験により測定した」ものであることが記載されている。

そうすると、甲1には、実施例7、12、13に基づいて、次の各発明(以下、それぞれ「甲1-2発明」~「甲1-4発明」という。)が記載されていると認められる。

(甲1-2発明)

「厚み1mmの円板状の焼結体を測定試料とし、D65光源を使用して、JIS K7361に準拠した方法によって測定した全光線透過率が45.1%、JIS R1601に基づき測定した3点曲げ強度が1078MPaである、イットリア含有量が3.85mol%であるジルコニア焼結体」

(甲1-3発明)

「厚み1mmの円板状の焼結体を測定試料とし、D65光源を使用して、JIS K7361に準拠した方法によって測定した全光線透過率が45.1%、JIS R1601に基づき測定した3点曲げ強度が929MPaである、イットリア含有量が4.15mol%であるジルコニア焼結体」

(甲1-4発明)

「厚み1mmの円板状の焼結体を測定試料とし、D65光源を使用して、JIS K7361に準拠した方法によって測定した全光線透過率が45.5%、JIS R1601に基づき測定した3点曲げ強度が1049MPaである、イットリア含有量が4.15mol%であるジルコニア焼結体」

イ 本件発明6について

(ア) 本件発明6と甲1-2発明との対比

甲1-2発明の「イットリア含有量が3.85mol%であるジルコニア焼結体」は、本件発明6の「イットリア及び/又はイッテルビア」が「イットリア」である場合に相当し、イットリアの含有量の点で、本件発明6の「ジルコニアと、イットリアとを含むジルコニア焼結体であって、前記ジルコニアと、前記イットリアとの合計を100mol%としたとき、前記イットリアの割合は3.5mol%以上4.4mol%以下であ」るものに相当する。

また、甲1-2発明の「厚み1mmの円板状の焼結体を測定試料とし、D65光源を使用して、JIS K7361に準拠した方法によって測定した全光線透過率が45.1%」である点は、本件発明6の「厚さ1mmの試験片の厚さ方向におけるD65光源に対する全光線透過率が45%以上51%以下」に相当する。

したがって、本件発明6と甲1-2発明とは、

「ジルコニアと、イットリア及び/又はイッテルビアとを含むジルコニア焼結体であって、

前記ジルコニアと、前記イットリア及び/又はイッテルビアとの合計を100mol%としたとき、前記イットリア及び/又はイッテルビアの割合は3.5mol%以上4.4mol%以下であり、

ここで、厚さ1mmの試験片の厚さ方向におけるD65光源に対する全光線透過率が45%以上51%以下である、

ジルコニア焼結体」

の点で一致し、以下の点で相違している。

(相違点3)

本件発明6では、「JIS T6526に準じて測定される2軸曲げ強度が800MPa以上」であるのに対し、甲1-2発明では、「JIS R1601に基づき測定した3点曲げ強度が1078MPa」である点

(イ) 本件発明6と甲1-3発明との対比

前記(ア)と同様に対比すると、本件発明6と甲1-3発明とは、前記(ア)と同じ点で一致し、以下の点で相違している。

(相違点4)

本件発明6では、「JIS T6526に準じて測定される2軸曲げ強度が800MPa以上」であるのに対し、甲1-3発明では、「JIS R1601に基づき測定した3点曲げ強度が929MPa」である点

(ウ) 本件発明6と甲1-4発明との対比

前記(ア)と同様に対比すると、本件発明6と甲1-4発明とは、前記(ア)と同じ点で一致し、以下の点で相違している。

(相違点5)

本件発明6では、「JIS T6526に準じて測定される2軸曲げ強度が800MPa以上」であるのに対し、甲1-4発明では、「JIS R1601に基づき測定した3点曲げ強度が1049MPa」である点

(エ) 相違点の検討

事案に鑑み、前記相違点3~5について、まとめて検討する。

a 本件発明6の曲げ強度は「JIS T6526に準じて測定される2軸曲げ強度」であり、甲1-2発明、甲1-3発明及び甲1-4発明の曲げ強度は、「JIS R1601に基づき測定した3点曲げ強度」であって、曲げ強度の測定方法が相違しているから、それぞれの曲げ強度の数値を直接比較することはできない。

b ここで、甲4には、前記2(4)ア~エによれば、「各種の歯科用セラミックスの曲げ強さを2軸曲げ試験,3点曲げ試験,4点曲げ試験により求め,実験的ならびに理論的に比較検討を行った」結果として、「2軸曲げ強さ(σ2)と4点曲げ強さ(σ4)および3点曲げ強さ(σ3)の散布図」が「図2」に示され、「回帰分析の結果,2軸曲げ強さは4点曲げ強さと3点曲げ強さのいずれも正の相関が認められ,以下の回帰直線が得られた。

σ3=0.94σ2-0.46, σ4=0.90σ2-23.09」こと、「曲げ強さの関係を理論的に予測することは可能であることが示唆された」ことが記載されている。

c 上記甲4の回帰直線によれば、一見、単純に3点曲げ強度の値から2軸曲げ強度の値を計算することができるように思われる。しかしながら、上記回帰直線の根拠とされている図2に示されているのは、3点曲げ強さ、2軸曲げ強さ共に、100Mpa付近から400MPa足らずまでの散布図であって、本件発明6の2軸曲げ強度の値である800MPa以上、又は甲1-2~1-4発明の3点曲げ強度の値である929~1078MPaよりも大幅に小さな範囲において回帰直線を引いてみたものである。よって、本件発明6と甲1-2~甲1-4発明との対比において問題となる、2軸曲げ強度が800MPa以上、3点曲げ強度が929~1078MPaの範囲まで同じ傾向が続き、同じ回帰直線が得られるとは、ただちには言えない。特に3点曲げ強度のプロットは、図示された散布図の中間付近で回帰直線から下側に大きく外れるものもあり、図示された400MPaよりもさらに大きい範囲において、どのような直線又は曲線を描くのか合理的に予測することはできない。

d そうすると、結局、甲4の記載を参酌しても、前記2(4)ア、ウに「2軸曲げ強さと,従来の試験方法による3点曲げ強さあるいは4点曲げ強さの関係は十分には明らかにされていない」、「曲げ強さは試験方法によって異なるので,単純な比較をすることは問題である」と記載されているような従来からの認識どおり、少なくとも甲4で検討されていない大きな曲げ強度の範囲において、3点曲げ強度の値との単純な比較によって2軸曲げ強度の値を特定することは、依然として問題であると理解するのが妥当であり、甲1-2~甲1-4発明のジルコニア焼結体が「JIS T6526に準じて測定される2軸曲げ強度が800MPa以上」であるか否かは、不明というほかない。よって、相違点3~5は実質的な相違点である。

e そして、甲1には、2軸曲げ強度において800MPa以上となるように製造することは記載されておらず、甲1-2~甲1-4発明に基づいて、厚さ1mmの試験片の厚さ方向におけるD65光源に対する全光線透過率が45%以上51%以下という高い透光性を確保しつつ、2軸曲げ強度を測定した場合に800MPa以上となるものを得ることが当業者にとって容易になし得たことと言える根拠はない。

(オ) 申立人の主張について

申立人は、特許異議申立書の87頁8行~90頁5行、99頁13行~末行において、甲1の実施例7、12、13の焼結体の2軸曲げ強度は、甲4に記載された回帰直線から800MPa以上の値となることが論理的に予測できる旨を主張している。

しかしながら、前記(エ)a~dで検討したとおり、甲4に記載された事項を考慮しても、甲1の実施例7、12、13の焼結体の3点曲げ強度の測定値から、2軸曲げ強度の値を合理的に予測することができるとはいえないから、申立人の上記主張は採用できない。

(カ) 小括

以上のとおりであるから、本件発明6は、甲第1号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第1号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第1号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

ウ 本件発明7~8について

本件発明7~8は、本件発明6の特定事項を全て含むものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、甲第1号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第1号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第1号証に記載された発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

エ 申立理由2~7についての結論

以上の検討のとおり、申立理由2~7に理由はない。

(3) 申立理由8(サポート要件違反)について

ア 申立人の主張

申立人は、特許異議申立書の第100頁第1行~第108頁第5行において、サポート要件違反に関して、次の点を主張している。

本件特許明細書では、甲1、甲5、甲6に記載されているとおりジルコニア焼結体において非常に一般的な化学組成である「前記ジルコニアと、前記イットリア及び/又はイッテルビアとの合計を100mol%としたとき、前記イットリア及び/又はイッテルビアの割合は3.5mol%以上4.4mol%以下」という特徴を有し、かつ所定の製造方法により得られたジルコニア焼結体において、優れた強度及び透光性を有するジルコニア焼結体を提供するという課題が解決されることを示しているのみであり、上記化学組成に関する特徴のみを有する任意のジルコニア焼結体すべてについてまで、優れた強度及び透光性を有するジルコニア焼結体を提供するという課題が解決されることを示すものではないから、本件特許明細書には、本件発明6の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化するための根拠は見いだせない。

イ 検討

(ア) サポート要件の判断手法について

特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。

以下、この観点に立って検討する。

(イ) 本件発明の課題について

a 本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明(以下、「発明の詳細な説明」という。)には、以下の記載がある。

「【背景技術】

【0002】

イットリア(Y2O3)を少量固溶させたジルコニア焼結体(以下「部分安定化ジルコニア焼結体」ともいう)は、その強度、靭性および審美性の高さから歯科修復材料(例えば、義歯、歯科補綴物)等の生体材料として広く用いられている。例えば、特許文献1には、4.0mol%を超え6.5mol%以下のイットリアと、0.1wt%未満のアルミナを含有する透光性ジルコニア焼結体が開示されている。このジルコニア焼結体は、焼結体密度が高く、優れた透光性を有するため、特に前歯用義歯として適した透光性及び強度を兼ね備えている、とされている。

【0003】

また、特許文献2には、安定化剤として2~4mol%のイットリアを含み、添加剤としてアルミナを0.1wt%未満含むジルコニアからなり、相対密度が99.8%以上、かつ厚さ1.0mmでの全光線透過率が35%以上であり、結晶粒径が0.20~0.45μmであることを特徴とする透光性ジルコニア焼結体が開示されている。このジルコニア焼結体は、焼結体密度及び強度が高く、透光感に優れるため、例えば、義歯材料等のミルブランク、歯列矯正ブラケットとして用いる焼成体として優れたものである、とされている。

【0004】

また例えば、特許文献3には、イットリアを2.5~3.5mol%及びアルミナを0.05~0.3重量%含み、正方晶率が90重量%以上、かつ、試料厚み1.0mmでの波長600nmの光透過率が30%以上の透光性ジルコニア焼結体が開示されている。このジルコニア焼結体は、強度及び靭性に優れており、さらに耐水熱劣化性に優れている、とされている。

・・・

【発明の概要】

【0006】

ところで、歯科修復材料としてジルコニア焼結体を用いる場合に、修復対象の歯の種類によって要求される特性が異なり得る。例えば、前歯用義歯には、所定以上の強度と優れた透光性とが要求され、その一方で、奥歯用義歯(臼歯用義歯)では、優れた強度と所定以上の透光性が要求され得る。そのため、歯科修復材料として用いられるジルコニア焼結体は、強度および透光性の両者に優れていることが望ましい。

【0007】

そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、強度および透光性に優れたジルコニア焼結体を提供することにある。また、かかるジルコニア焼結体を実現する製造方法を提供することを他の目的とする。さらに、かかるジルコニア焼結体を含む歯科修復材を提供することを他の目的とする。」

b 上記の記載から、本件発明の課題は、特許文献1~3で開示されている従来のジルコニア焼結体と比較して、強度及び透光性の両者に優れた、歯科修復材料として用いられるジルコニア焼結体を提供することにあるといえる。

(ウ) 発明の詳細な説明の記載について

a 発明の詳細な説明には、以下の記載がある。

(a) 「【0008】

上記目的を実現するべく、本発明者が検討したところ、所定のイットリア及び/又はイッテルビア(Yb2O3)濃度を有する部分安定化ジルコニアの仮焼結体をマイクロ波加熱により1600℃以上の温度で焼結させることで、優れた強度を有し、かつ、特許文献1~3で開示されている透光性ジルコニア焼結体の透光性よりもさらに優れた透光性を有したジルコニア焼結体が得られることを見出した。

・・・

【0015】

また、本開示によりジルコニア焼結体が提供される。このジルコニア焼結体は、上記のいずれかの製造方法により製造することができる。ここで開示されるジルコニア焼結体は、ジルコニアと、イットリア及び/又はイッテルビアとを含み、上記ジルコニアと、上記イットリア及び/又はイッテルビアとの合計を100mol%としたとき、上記イットリア及び/又はイッテルビアの割合は3mol%以上4.4mol%以下である。そして、このジルコニア焼結体は、JIS T6526に準じて測定される2軸曲げ強度が800MPa以上であり、厚さ1mmの試験片の厚さ方向におけるD65光源に対する全光線透過率が44.5%以上であることを特徴とする。このジルコニア焼結体は、優れた強度および透光性を実現している。

・・・

【0017】

また、本開示により、ここで開示されるジルコニア焼結体を含む歯科修復用材料が提供される。ここで開示されるジルコニア焼結体は、強度および透光性に優れているため、歯科修復材料として好適に用いることができる。」

(b) 「【0080】

さらに、上記項6に記載のジルコニア焼結体に包含される具体的な一態様では、ジルコニアと、イットリア及び/又はイッテルビアとを含むジルコニア焼結体であって、上記ジルコニアと、上記イットリア及び/又はイッテルビアとの合計を100mol%としたとき、上記イットリア及び/又はイッテルビアの割合は3.5mol%以上4.2mol%以下であり、ここで、JIS T6526に準じて測定される2軸曲げ強度が800MPa以上であり、厚さ1mmの試験片の厚さ方向におけるD65光源に対する全光線透過率が少なくとも46%以上であり得る。ここで開示される製造方法によれば、イットリア及び/又はイッテルビアの割合が上記範囲のジルコニア焼結体において、優れた透光性が実現でき、強度および透光性に優れたジルコニア焼結体とすることができる。

【0081】

以下、ここで開示される技術に関する実施例を説明するが、かかる実施例はここで開示される技術を限定することを意図したものではない。

・・・

【0095】

<透光性の評価>

各例で製造したジルコニア焼結体を厚さ1mmの円盤状の試験片となるように加工し、試験片の両面を0.5μmのダイアモンドスラリーを研磨剤として用いて鏡面研磨した後、厚み方向におけるD65光源の全光線透過率を測定した。かかる測定には、日本電色工業製のヘーズメーターNDH4000を用いた。結果を表1に示す。

【0096】

<2軸曲げ強度の測定>

各例で製造したジルコニア焼結体を厚さ1.2mmの円盤状の試験片となるように切削加工した後、2軸曲げ強度をJIS T6526に準じて測定した。かかる測定には、島津製作所社製の卓上精密万能試験機オートグラフAGS-5kNXを使用した。結果を表1に示す。

【0097】

【表1】

〔図省略〕

【0098】

表1に示すように、例1~11のいずれにおいても全光線透過率が44.5%以上(詳細には44.7%以上)であり、優れた透光性が実現されたことがわかる。このなかでも、例1~4、6~11は、2軸曲げ強度が800MPa以上であり、優れた強度を実現していることがわかる。即ち、ここで開示される製造方法によれば、優れた強度(2軸曲げ強度800MPa以上)および透光性(全光線透過率44.5%以上)を有したジルコニア焼結体を実現できることがわかる。

【0099】

特に、例1、2、8、11の結果から、イットリア及び/又はイッテルビアの割合が3mol%以上3.5mol%以下の場合でも、優れた強度(2軸曲げ強度800MPa以上)に加え、優れた透光性(全光線透過率44.5%以上)が実現されている。一般的に、焼成炉等で焼結したイットリアの割合が比較的低い(例えば3.5mol%以下)部分安定化ジルコニアの焼結体では、強度が高くなる一方で、全光線透過率が低くなるトレードオフの関係がある。しかしながら、ここで開示されるジルコニア焼結体では、イットリア及び/又はイッテルビアの割合が比較的低い場合であっても全光線透過率を高くすることができる。

【0100】

また、例2~4、6~7、9~11の結果から、イットリア及び/又はイッテルビアの割合が3.5mol%以上4.2mol%以下の場合でも、優れた透光性(全光線透過率46%以上)に加え、優れた強度(2軸曲げ強度800MPa以上)が実現されている。一般的に、焼成炉等で焼結したイットリアの割合が比較的高い(例えば3.5mol%以上)部分安定化ジルコニアの焼結体では、透光性が高くなる一方で、強度が低くなるトレードオフの関係がある。しかしながら、ここで開示されるジルコニア焼結体では、イットリア及び/又はイッテルビアの割合が比較的高い場合であっても、優れた強度が実現されている。また、イットリア及び/又はイッテルビアの割合が3.5mol%以上4.2mol%以下であるジルコニア焼結体において、全光線透過率46%以上が実現されていることは特に優れた透過性であると考えられる。」

b 前記a(a)の記載から、特許文献1~3で開示されている透光性ジルコニア焼結体の透光性よりもさらに優れた透光性を有したジルコニア焼結体が得られ、このジルコニア焼結体は、JIS T6526に準じて測定される2軸曲げ強度が800MPa以上であり、厚さ1mmの試験片の厚さ方向におけるD65光源に対する全光線透過率が44.5%以上であることを特徴とし、優れた強度および透光性を実現していること、そして、このジルコニア焼結体は、強度および透光性に優れているため、歯科修復材料として好適に用いることができることが理解できる。

そして、前記a(b)の記載から、イットリアの割合が比較的高い(例えば3.5mol%以上)部分安定化ジルコニアの焼結体では、透光性が高くなる一方で、強度が低くなるトレードオフの関係があるところ、イットリア又はイッテルビアの割合が3.5mol%以上である例2~4、6~8、10において、例3の全光線透過率が46.2%であり、かつ2軸曲げ強度が801MPaであるものをはじめ、透光性と強度の両者が前記例3以上に優れるものが具体的に得られたことが記載されている。

これらの記載によれば、イットリア及び/又はイッテルビアの割合が比較的高い(例えば3.5mol%以上)場合に、JIS T6526に準じて測定される2軸曲げ強度が800MPa以上であり、厚さ1mmの試験片の厚さ方向におけるD65光源に対する全光線透過率が44.5%以上であることを特徴とするジルコニア焼結体が得られ、このようなジルコニア焼結体が、前記特許文献1~3で開示されている従来のジルコニア焼結体と比較して、強度及び透光性の両者に優れ、歯科修復材料として好適に用いることができることが開示されているといえる。

(エ) 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比、検討

本件特許請求の範囲の請求項6~8には、上記(ウ)で理解した、発明の詳細な説明に記載された本件発明の課題を解決できる構成が全て特定されている。

以上のことを、前記(ア)の判断手法にあてはめれば、本件発明6~8は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるといえ、特許法第36条第6項第1号に規定されたサポート要件に適合する。

(オ) 申立人の主張について

前記(ア)~(エ)で検討したとおり、本件発明6~8は、特定の化学組成を有することだけでなく、従来のジルコニア焼結体と比較して強度及び透光性の両者に優れたものであることが特定されたものであり、前記本件発明の課題を解決できるものであるから、前記アの、非常に一般的な化学組成に関する特徴のみを有する任意のジルコニア焼結体すべてについてまで、優れた強度及び透光性を有するジルコニア焼結体を提供するという課題が解決されることを示すものではないという主張は採用できない。

ウ 申立理由8についての結論

以上のとおり、本件特許請求の範囲の記載に不備はないから、申立理由8に理由はない。

(4) 申立理由9(実施可能要件違反)について

ア 申立人の主張

申立人は、特許異議申立書の第108頁第6行~第115頁第7行において、実施可能要件違反に関して、次の点を主張している。

本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載、及び本件特許出願時の技術常識を考慮しても、本件発明6に含まれる、例えばジルコニア焼結体において非常に一般的な化学組成に関する特徴を有するが、所定の製造方法(酸素濃度99vol%の雰囲気であり、1620℃~1730℃でのマイクロ波加熱によるマイクロ波焼結)以外の方法により得られたジルコニア焼結体について、どのように実施するかを当業者は理解できないし、本件特許明細書で開示された所定の形状を有さない仮焼結体において、強度を保ちつつの効率的なマイクロ波の焼結も実施できるとみなすことはできないから、発明の詳細な説明は、本件発明6を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。

イ 検討

(ア)  実施可能要件違反の判断手法

明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。

そして、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから(特許法第2条第3項第1号)、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、明細書等にその物を生産し、かつ、その物を使用することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。

(イ) 本件特許明細書の記載事項

本件明細書には、前記(3)イ(イ)、(ウ)で摘示した本件発明の課題に関する事項に加えて、ジルコニア焼結体の製造方法に関して、以下の記載がある。

a 「【発明を実施するための形態】

【0019】

以下、ここで開示される技術の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項(例えば、マイクロ波加熱の温度)以外の事柄であって実施に必要な事柄は、本明細書により教示されている技術内容と、当該分野における当業者の一般的な技術常識とに基づいて理解することができる。ここで開示される技術の内容は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。・・・

【0020】

ここで開示されるジルコニア焼結体は、少なくともジルコニア(ZrO2)と、イットリア(Y2O3)およびイッテルビア(Yb2O3)の少なくとも一方とを含んでいる。・・・ここで、「ジルコニアを主成分として含む」とは、ジルコニア焼結体を構成する化合物のうち、ジルコニアが占める割合が最も多いことを意味する。・・・ジルコニアの割合が高いことで、ジルコニア焼結体の強度および靭性が向上する。

【0021】

ジルコニア焼結体に含まれるイットリア及び/又はイッテルビアは、典型的には、安定化剤として含まれており、ジルコニアに部分的に固溶した部分安定化ジルコニアの少なくとも一部として含まれる。・・・また、部分安定化ジルコニアでは、結晶相のばらつきが抑制されるため、透光性が向上する。

【0022】

ジルコニア焼結体に含まれるジルコニアと、イットリア及び/又はイッテルビアとの合計(換言すれば、ジルコニアと安定化剤との合計)を100mol%としたとき、イットリア及び/又はイッテルビアの割合は、3mol%以上4.4mol%以下であって、例えば、3mol%以上4.2mol%以下、3.5mol%以上4.2mol%以下、または3.5mol%以上4mol%以下であり得る。かかる割合であれば、ジルコニアの結晶相のバランスが好適に調整され、優れた強度と透光性とを両立することができる。・・・

【0023】

ジルコニア焼結体は、さらにアルミナ(Al2O3)を含み得る。アルミナを含むジルコニア焼結体では、異常粒成長が抑制されるため、ジルコニア焼結体の強度および透光性を向上し得る。・・・」

b 「【0027】

<成形体準備工程S10>

・・・

【0028】

成形体材料準備工程では、まず、ジルコニア原料を準備する。ジルコニア原料としては、特に限定されるものではないが、例えば、ジルコニウム塩またはその水和物を用いることができる。ジルコニウム塩としては、例えば、オキシ塩化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム等が挙げられる。これらは、1種単独で用いてもよく、2種以上を併用してもよい。

【0029】

次に、ジルコニア原料の水溶液を準備し、加水分解反応を行うことで、ジルコニアゾルを調製する。・・・

【0030】

次に、加水分解により得られたジルコニアゾル(ZrO2・nH2O)に、イットリア及び/又はイッテルビア、若しくはその原料を添加(または混合)する。・・・

・・・

【0033】

次に、上記イットリア及び/又はイッテルビア、若しくはその原料を添加したジルコニアゾルを乾燥することで、各原料が均質に分散された乾燥粉末を得ることができる。・・・

【0034】

乾燥して得られた粉末を仮焼することで、イットリア及び/又はイッテルビア部分安定化ジルコニアを含む仮焼粉末を得ることができる。仮焼温度は、特に限定されるものではないが、例えば、800℃~1200℃、好ましくは1000℃~1200℃とすることができる。なお、かかる仮焼により、イットリア原料はイットリアへと酸化され、イッテルビア原料はイッテルビアへと酸化され得る。・・・

【0035】

仮焼粉末は、様々な形状および粒径を有する粒子を含むため、粉砕することが好ましい。・・・

【0036】

成形体材料として用いられるジルコニア粉末の好ましい平均粒径は、例えば、100nm~300nmであって、150nm~200nmがより好ましい。かかる範囲の平均粒径であれば、焼結性が高く、強度および透光性が向上し得る。・・・

・・・。

【0038】

このようにして、成形体材料としてのジルコニア粉末を得ることができるが、成形体材料は、このようなジルコニア粉末に限定されるものではない。

【0039】

例えば、上記ジルコニア粉末にアルミニウム化合物を混合してもよい。・・・

【0040】

アルミニウム化合物の平均粒径は、ジルコニア粉末と同程度、または、それよりも小さいことが好ましい。・・・

【0041】

また、成形体材料は粉末状以外にも、顆粒状でも好適に使用することができる。・・・顆粒状とすることにより、形状安定性が向上し、取扱性や作業性が向上し得る。加えて、成形時の残留応力が緩和されることでマイクロ波加熱時の粉体粗密差に起因したホットスポットの発生が抑制され得る。また、ここで開示される製造方法では、マイクロ波による加熱によってジルコニア焼結体を得るため、粉末よりも平均粒径の大きい顆粒であっても、顆粒内部まで好適に加熱することができる。この結果、強度および透光性に優れたジルコニア焼結体を製造することができる。

【0042】

顆粒状の成形体材料の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ジルコニア粉末を噴霧乾燥(スプレードライ)させることにより製造することができる。なお、かかるジルコニア粉末はアルミニウム化合物が含まれていてもよく、さらに、バインダを含み得る。

【0043】

バインダとしては、後述する第1加熱工程または第2加熱工程の加熱温度により燃え抜ける成分であるとよい。バインダとしては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、アミン系樹脂、アルキド系樹脂、セルロース系高分子などが挙げられる。なかでも、アクリル系樹脂を含むことが好ましい。・・・

【0044】

バインダの量が多すぎる場合には、バインダが燃え抜けた後、ジルコニア焼結体に空隙が生じやすくなる場合がある。ジルコニア焼結体に空隙が生じると強度が低下し得る。また、空隙により光が屈折し易くなり、透光性が低下し得る。そのため、バインダの含有量は、噴霧乾燥に用いる粉末全体を100質量%としたとき、例えば、10質量%以下であるとよく、好ましくは5質量%以下である。また、バインダの量が少なすぎると、バインダの効果が不十分となり得る。そのため、バインダの含有量は、例えば、0.5質量%以上であるとよく、1質量%以上であり得る。

【0045】

次に、成形工程について説明する。成形体材料を成形する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、加圧成形、射出成形、押出成形、鋳込成形等を採用することができる。加圧成形としては、例えば、冷間静水圧加圧成形(Cold Isostatic Pressing:CIP)、熱間静水圧加圧成形(Hot Isostatic Pressing:HIP)等が好ましく採用される。CIPまたはHIPによれば、均質性が高く、高密度な成形体を製造できる。」

c 「【0046】

<第1加熱工程S20>

第1加熱工程S20では、成形体を加熱することで成形体を仮焼結し、仮焼結体を得る。かかる加熱により、成形体中に含まれ得る水分、バインダ、不純物等の成分を除去することができ得る。また、仮焼結により、成形体中に存在し得る空隙を低減させることができるため、より高温かつ高速の加熱による焼結において生じ得るクラックを防止することができる。仮焼結は、例えば、800℃~1200℃、好ましくは1000℃~1100℃の加熱温度で実施することができる。仮焼結の時間は、成形体の形状、大きさ、組成等により変動し得るため、適宜調整すればよいが、例えば、1.5時間~5時間であってよく、2時間~4時間であり得る。仮焼結の加熱は、公知方法によって行うことができ、例えば、マッフル炉、電気炉、マイクロ波焼成炉等の加熱装置を用いることができる。

【0047】

第1加熱工程S20の加熱における昇温速度は、特に限定されるものではないが、例えば、800℃に達するまでを100℃/h~250℃/h、所定温度(例えば、1000℃~1200℃)に達するまでを50℃/h~150℃/hとすることができる。これにより、急激な焼結を防止し、クラックの発生を抑制することができる。」

d 「【0048】

<第2加熱工程S30>

第2加熱工程S30では、第1加熱工程S20で得られた仮焼結体をマイクロ波加熱により焼結させ、ジルコニア焼結体を得る。マイクロ波加熱を行うことで、仮焼結体の内部側を迅速に加熱することができるため、仮焼結体の表面側の焼結の進行と内部側の焼結の進行との差が小さくなり、ジルコニア焼結体の内部の空隙をより低減することができる。これにより、ジルコニア焼結体の強度および透光性を向上させることができる。・・・

【0051】

マイクロ波加熱装置10は、隔壁12に囲まれた加熱空間14を有している。加熱空間14は、マイクロ波加熱する対象物を収容する空間である。図示していないが、加熱空間14の側壁、天井及び/又は底壁は、マイクロ波照射部を有しており、加熱空間14に収容された対象物にマイクロ波を照射し、加熱することができる。なお、マイクロ波は、従来マイクロ波加熱に使用されている周波数を有していればよく、例えば、周波数0.3GHz~3GHz(例えば2.45GHz)のマイクロ波を利用することができる。

・・・

【0059】

仮焼結体50の焼成に伴い、仮焼結体50の周囲の酸素濃度が低下すると、仮焼結体50に含まれるジルコニアが還元される場合がある。これにより、ジルコニア焼結体が黒ずみ、審美性が損なわれ得る。そのため、マイクロ波加熱は、酸化雰囲気下で実施されることが好ましい。酸化雰囲気としては、例えば、大気雰囲気や、大気雰囲気よりも酸素濃度が高い雰囲気が挙げられる。特に、酸素濃度が30vol%以上であることが好ましく、例えば、50vol%以上、70vol%以上であり得る。このような酸化雰囲気下であれば、ジルコニア焼結体の黒ずみをより抑制することができる。なお、雰囲気中の酸素濃度の上限は特に制限されるものではなく、酸素濃度を100vol%以下とすることができるが、酸素濃度が高すぎると、酸素プラズマによる異常加熱が生じる場合がある。そのため、酸素濃度は、例えば、95vol%以下が好ましく、90vol%以下がより好ましい。なお、このような酸化雰囲気への制御は、仮焼結体50が設置されている断熱容器20の収容空間22で実施されればよい。

【0060】

また、仮焼結体50の焼成中は、上記酸化雰囲気へ制御するため、大気または上記酸素濃度を含むガスを収容空間22(詳細には、仮焼結体50)へ供給し続けることが好ましい。これにより、焼成に伴う収容空間22の雰囲気の変動(例えば酸素濃度が低下する等)を抑制することができる。また、図2中の矢印に示されるように、ガス供給機30から供給されるガスは、収容空間22へ流入した後、ガス排出孔26及び/又は貫通孔28から排出される。このような酸素フロー環境を仮焼結体50の周囲に形成することで、酸素プラズマによる異常加熱の発生を抑制することができる。」

e 「【0061】

サセプタ40は、マイクロ波のエネルギーを効率よく熱エネルギーに変換することで、マイクロ波加熱の効率を高めることができる加熱補助部材である。具体的には、サセプタ40は、マイクロ波を吸収することで仮焼結体50よりも素早く高温になるため、熱伝導により仮焼結体50の昇温を補助することができる。仮焼結体50は、高温に達すると、仮焼結体50自身がマイクロ波を吸収し易くなり、マイクロ波吸収体として振舞うことができるようになる。仮焼結体50がマイクロ波を吸収し易くなると、マイクロ波加熱によって仮焼結体50の内部加熱機構が促進され易くなる。これにより、仮焼結体50の内部の焼結が促進され、内部に空隙が残り難くなり、強度と透光性に優れたジルコニア焼結体を製造することができる。

【0062】

仮焼結体50をより短時間で昇温する観点から、サセプタ40は、仮焼結体50を所定の方向の両側から挟むように配置されることが好ましい。例えば、サセプタ40を仮焼結体50の鉛直方向(上下方向)の両側(即ち、上側と下側)に配置する、または、仮焼結体50の水平方向の少なくとも一方向の両側に配置する態様等が挙げられる。これにより、仮焼結体50の所定方向の両側の表面がサセプタ40によって加熱されるため、より短時間で仮焼結体50のマイクロ波吸収効率を高めることができる。この結果、マイクロ波加熱による仮焼結体50の内部加熱がより短時間で実現され得るため、内部の空隙がより低減された、強度と透光性に優れたジルコニア焼結体を製造することができる。なお、配置されるサセプタ40は、典型的には、仮焼結体50の表面に接するように配置されるが、サセプタ40と仮焼結体50の表面との間に隙間があってもよい。かかる隙間は、特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは3mm以下、より好ましくは2mm以下、さらに好ましくは1mm以下である。

【0063】

また、仮焼結体50はサセプタ40によって密閉されていないことが好ましい。これにより、マイクロ波がサセプタ40に阻害されることなく仮焼結体50へ直接吸収され易くなる。そのため、サセプタが仮焼結体を完全に被包している場合(例えば閉鎖式の箱型のサセプタの内部に仮焼結体を設置する場合)よりも、仮焼結体の内部加熱をより低温域から誘起することができる。この結果、表面からの熱伝導に起因した焼結様態と比較して、ジルコニア焼結体の内部に残留してしまう気孔が低減されることで、より高い強度、透光性を有したジルコニア焼結体を得ることができる。また、仮焼結体50がサセプタ40によって密閉されていないことで、仮焼結体50の周囲の酸素が消費されて還元雰囲気になるのを防ぐことができる。

【0064】

また、仮焼結体50において、サセプタ40が配置される所定の方向とは異なる少なくとも一方向の両側にサセプタ40が設置されていない(開放されている)ことが好ましい。これにより、さらにマイクロ波が仮焼結体50へ直接吸収され易くなり、内部加熱をより低温域から且つより均質に誘起することができる。また、サセプタ40が設置されない一方向が設けられることで、ガス供給機30から供給されるガスの流れ(フロー)の中に仮焼結体50を配置できるため、仮焼結体50の周囲の雰囲気をより好適に制御することができる。

【0065】

この実施形態では、図2に示すように、仮焼結体50が、2枚の板状のサセプタ40によって上下方向から挟持されており、仮焼結体50の水平方向はサセプタ40によって覆われていない。かかる構成では、仮焼結体50の水平方向のいずれにもサセプタ40が配置されていないため、特に、マイクロ波が仮焼結体50へ吸収され易くなり、強度および透光性により優れたジルコニア焼結体を製造し易くなる。

【0066】

サセプタ40としては、炭化ケイ素(SiC)を主成分とするSiCサセプタが好ましく採用される。ここで、「SiCを主成分とする」とは、サセプタ40を構成する化合物において、SiCが50質量%以上を占めるものをいう。SiCサセプタとしては、例えば、単結晶SiC、再結晶SiC、反応焼結SiC、窒化物結合SiC、酸化物結合SiC、炭化ケイ素繊維等が挙げられる。また、マイクロ波吸収効率を高める観点から、このなかでも比較的気孔率の高い材料である、再結晶SiC、炭化ケイ素繊維を好ましく用いることができる。また、このなかでも再結晶SiCは耐熱性に優れているため、再結晶SiCを特に好ましく用いることができる。さらに、再結晶SiCにおいても、緻密な再結晶SiCではマイクロ波吸収効率が低下する場合があるため、再結晶SiCの気孔率は、例えば10%~90%であるとよく、好ましくは10%~30%である。・・・

【0067】

サセプタ40が板状である場合、1枚あたりの厚みは、例えば1mm~4mmであることが好ましく、2mm~3mmがより好ましい。サセプタ40が薄すぎると、サセプタの強度が下がり得る。また、サセプタ40が厚すぎると、サセプタ40が加熱され難く、昇温速度が遅くなる。そのため、上記厚みの範囲であれば、サセプタ40の強度と、サセプタ40の昇温速度の両者のバランスが好適となる。これにより、より好適に強度および透光性に優れたジルコニア焼結体を製造することができる。」

f 「【0071】

マイクロ波加熱は、例えば、1600℃以上(例えば1600℃超)であるとよく、1620℃以上が好ましく、1650℃以上がより好ましく、1700℃以上(例えば、1700℃超)がさらに好ましく、1720℃以上が特に好ましい。特にメカニズムが限定されるものではないが、マイクロ波加熱の温度を1600℃以上の高温に設定することにより、ジルコニア焼結体の結晶相において、正方晶の割合が高くなるため強度が向上すると推定される。また、結晶相のばらつきが低減することで結晶粒界の不連続性が低減され得る。これにより、ジルコニア焼結体を通過する光が、結晶の界面で反射や屈折し難くなるため、透光性が向上すると推定される。

また、特に限定されるものではないが、加熱装置の耐熱性等の観点から、マイクロ波加熱は、例えば、2000℃以下とするのが適当であり、また例えば1900℃以下、1800℃以下、1750℃以下、1730℃以下とすることができる。一例では、マイクロ波加熱は1600℃~2000℃であって、好ましくは1620℃~1800℃、1650℃~1730℃であり得る。マイクロ波加熱の保持時間は、仮焼結体50の形状、大きさ、組成等によって適宜変更されるが、例えば、1分~20分程度、また例えば1分~10分程度とすることができる。なお、ここでいう保持時間には、上記マイクロ加熱温度に達するまでの昇温時間を含めないものとする。

【0072】

マイクロ波加熱の加熱方式は、特に限定されず、例えば、シングルモード、マルチモードのどちらも使用することができるが、好ましくはマルチモードが採用される。シングルモードでは、仮焼結体50の配置位置、大きさ等により、仮焼結体50にプラズマが生じる可能性があり、ジルコニア焼結体に割れが生じる場合がある。一方で、マルチモードでは、加熱空間14内の電磁界の集中が抑制されるため、プラズマが生じにくくなる。これにより、ジルコニア焼結体の割れの発生が抑制され、強度および透光性に優れたジルコニア焼結体を製造し易くなる。

【0073】

マイクロ波加熱の昇温速度は、仮焼結体の形状、大きさ、組成等によって適宜変更されるため、特に限定されるものではないが、例えば、1000℃~1100℃程度に達するまでは、500℃/min~900℃/minとすることが好ましい。これにより、ジルコニア焼結体をより短時間で製造できる。また、1100℃~1200℃程度に達するまでは、例えば、昇温速度を20℃/min~50℃/minとすることが好ましい。これにより、ジルコニアの急激な焼結によるクラックの発生を低減することができ得る。また、1600℃~2000℃程度に達するまでは、例えば、昇温速度を40℃/min~60℃/minとすることが好ましい。これにより、仮焼結体の焼結の進行が適切に制御され、より強度および透光性に優れたジルコニア焼結体を製造することができる。

【0074】

仮焼結体50の形状は、特に限定されるものではないが、より均一にマイクロ波による焼結を行う観点から、例えば、円盤状であることが好ましい。仮焼結体50の厚みは、例えば、0.5mm~10mmであることが好ましく、0.5mm~2mmがより好ましい。かかる範囲であれば、仮焼結体50の強度を保ちつつ、効率的にマイクロ波による焼結を実施することができる。また、仮焼結体50の最大径は、例えば、10mm~60mmが好ましく、10mm~20mmがより好ましい。かかる範囲であれば、より均一にマイクロ波による焼結を行うことができる。」

g 「【0081】

以下、ここで開示される技術に関する実施例を説明するが、かかる実施例はここで開示される技術を限定することを意図したものではない。

【0082】

(例1)

オキシ塩化ジルコニウム溶液を加水分解反応させて生成したジルコニアゾルに対し、イットリアを混合した。このとき、ジルコニアとイットリアの合計に対して、イットリアが3mol%となるようにした。かかる混合物を乾燥させたあと、1200℃、2時間仮焼し、部分安定化ジルコニア粉末を得た。かかるジルコニア粉末を直径1mmのジルコニアボールを用いたボールミルで粉砕後、メッシュ篩により選別し、成形体材料として平均粒径150nm~200nmのジルコニア粉末を得た。このジルコニア粉末を円盤状の金型に充填し、0.78MPaの圧力を加えた後、金型から成形体を取り出し、かかる成形体に対して196MPaのCIP成形を行った。その後、得られた成形体を1100℃で2時間加熱し、仮焼結体を得た。このときの昇温速度が800℃までを120℃/h、1100℃までを100℃/hとなるように実施した。

【0083】

仮焼結体を厚さ2mmの板状SiCサセプタの上に載せ、仮焼結体の上に厚さ2mmの板状SiCサセプタを載せた状態で、断熱容器内に収容した。なお、断熱容器は、図2に示す断熱容器20と同様の構成のものを使用した。そして、断熱容器をマイクロ波加熱装置内に設置した。SiCサセプタは、再結晶SiCを用いた。マイクロ波加熱装置は、四国計測工業株式会社製のμ-Reactor EXを使用した。

【0084】

次に、ガス供給機としてM1O2 silent(株式会社神戸メディケア製)を用いて、断熱容器内に酸素濃度90vol%のガスを供給した。そして、ガスを供給しながら、マイクロ波加熱を開始し、1000℃までを600℃/min、1100℃までを20℃/min、1730℃までを50℃/minとなるように昇温し、1730℃で1分間維持した。その後、マイクロ波加熱を停止して、室温まで自然放冷した。このようにして、例1のジルコニア焼結体を製造した。なお、マイクロ波加熱方式はマルチモードとした。また、加熱温度の測定には、Optris社製のOPTCTRF1MHSFVFC3センサを使用し、仮焼結体の上側のSiCサセプタの温度を測定した。

【0085】

(例2)

例1の製造方法から、イットリア濃度を3.5mol%となるように変更した。また、部分安定化ジルコニア粉末を得るための仮焼条件を1120℃、4時間に変更した。さらに、部分安定化ジルコニア粉末に、平均粒径30nmのアルミナ粉末を0.05質量%となるように混合した。これら以外は例1と同様にして、例2のジルコニア焼結体を製造した。

【0086】

(例3)

例1の製造方法から、イットリア濃度を4.2mol%となるように変更した。また、部分安定化ジルコニア粉末を得るための仮焼条件を1110℃、4時間に変更した。さらに、マイクロ波加熱の昇温速度が1050℃までを900℃/min、1730℃までを40℃/minとなるように実施した。これら以外は例1と同様にして例3のジルコニア焼結体を製造した。

【0087】

(例4)

例3の製造方法から、部分安定化ジルコニア粉末に、平均粒径30nmのアルミナ粉末が0.05質量%となるように混合した点を変更した。これら以外は例3と同様にして、例4のジルコニア焼結体を製造した。

【0088】

(例5)

例1の製造方法から、イットリア濃度を5.0mol%となるように変更した。また、部分安定化ジルコニア粉末を得るための仮焼条件を1120℃、4時間に変更した。さらに、部分安定化ジルコニア粉末に、平均粒径30nmのアルミナ粉末が0.02質量%となるように混合した。これに加え、マイクロ波加熱の昇温速度が1250℃までを900℃/min、1550℃までを5℃/min、1730℃までを40℃/minとなるように実施した。これら以外は例1と同様にして、例5のジルコニア焼結体を製造した。

【0089】

(例6)

例1の製造方法から、イットリア濃度を4.2mol%となるように変更した。また、部分安定化ジルコニア粉末を得るための仮焼条件を1110℃、4時間に変更した。また、部分安定化ジルコニア粉末に、平均粒径30nmのアルミナ粉末が0.125質量%となるように混合し、さらにバインダとしてポリアクリル系バインダが3質量%となるように混合した。そして、かかる混合物を噴霧乾燥により顆粒状とし、平均粒径70μmのジルコニア顆粒を得た。かかるジルコニア顆粒を成形体材料とし、例1と同様にして仮焼結体を得た後、マイクロ波加熱の昇温速度が1150℃までを600℃/min、1200℃までを20℃/min、1730℃までを40℃/minとなるように実施した。これら以外の操作は例1と同様にして、例6のジルコニア焼結体を製造した。

【0090】

(例7)

例1の製造方法から、イットリア濃度を4.2mol%となるように変更した。また、部分安定化ジルコニア粉末を得るための仮焼条件を1110℃、4時間に変更した。さらに、マイクロ波加熱の昇温速度が1050℃までを900℃/min、1650℃までを40℃/minとなるよう加熱し、1650℃で3分間保持した。これら以外は例1と同様にして例7のジルコニア焼結体を製造した。

【0091】

(例8)

例1の製造方法から、イットリア濃度を3.5mol%となるように変更した。また、部分安定化ジルコニア粉末を得るための仮焼条件を1110℃、4時間に変更した。さらに、マイクロ波加熱の昇温速度が1050℃までを500℃/min、1620℃までを50℃/minとなるよう加熱し、1620℃で1分間保持した。これら以外は例1と同様にして例8のジルコニア焼結体を製造した。

【0092】

(例9)

オキシ塩化ジルコニア溶液を加水分解反応させて生成したジルコニアゾルに対し、塩化イットリウムと塩化イッテルビウムとを混合した。なお、塩化イットリウムをイットリア換算し、塩化イッテルビウムをイッテルビア換算したとき、ジルコニアとイットリアとイッテルビアとの合計に対して、イットリアが1.8mol%、イッテルビアが2.4mol%となるように塩化イットリウムおよび塩化イッテルビウムを混合した。かかる混合物を乾燥させたあと、1120℃、4時間仮焼し、部分安定化ジルコニア粉末を得た。かかるジルコニア粉末を直径1mmのジルコニアボールを用いたボールミルで粉砕後、メッシュ篩により選別し、成形体材料として平均粒径150nm~200nmのジルコニア粉末を得た。この粉末に、平均粒径30nmのアルミナ粉末を0.05質量%となるように混合した。このジルコニア粉末を円盤状の金型に充填し、0.78MPaの圧力を加えた後、金型から成形体を取り出し、かかる成形体に対して196MPaのCIP成形を行った。その後、得られた成形体を1100℃で2時間加熱し、仮焼結体を得た。このときの昇温速度が800℃までを120℃/h、1100℃までを100℃/hとなるように実施した。その後、例1と同様にしてマイクロ波加熱を実施し、例9のジルコニア焼結体を得た。ただし、マイクロ波加熱の条件は、1050℃までを900℃/min、1730℃までを40℃/minとなるように昇温した後、1730℃で1分間維持、となるように変更した。

【0093】

(例10)

例9の製造方法から、イッテルビア濃度が4.2mol%となるように塩化イッテルビウムを混合するように変更した。なお、塩化イットリウムは混合しなかった。また、部分安定化ジルコニア粉末を得るための仮焼条件を1100℃、4時間に変更した。これら以外は例9と同様にして例10のジルコニア焼結体を製造した。

【0094】

(例11)

例10の製造方法から、イッテルビア濃度を3.0mol%となるように変更した。また、部分安定化ジルコニア粉末を得るための仮焼条件を1110℃、4時間に変更した。また、例11ではアルミナ粉末を混合しなかった。さらに、マイクロ波加熱の昇温速度を1100℃までを600℃/min、1700℃までを50℃/minに変更し、1700℃で1分間保持した。これら以外は例10と同様にして例11のジルコニア焼結体を製造した。

・・・

【0098】

表1に示すように、例1~11のいずれにおいても全光線透過率が44.5%以上(詳細には44.7%以上)であり、優れた透光性が実現されたことがわかる。このなかでも、例1~4、6~11は、2軸曲げ強度が800MPa以上であり、優れた強度を実現していることがわかる。即ち、ここで開示される製造方法によれば、優れた強度(2軸曲げ強度800MPa以上)および透光性(全光線透過率44.5%以上)を有したジルコニア焼結体を実現できることがわかる。」

(ウ) 実施可能要件についての判断

前記(イ)a~fには、a:化学組成、b:成形体準備工程、c:第1加熱工程、そして第2加熱工程の、d:マイクロ波加熱炉の構成、e:サセプタの利用、f:マイクロ波加熱の条件等について、優れた強度及び透光性を有する焼結体を得るために重要な点に言及しつつ詳細な説明が記載されている。さらに、前記(イ)gには、具体的な例として、イットリア又はイッテルビアの割合、アルミナの含有量、仮焼条件、マイクロ波加熱条件等を変更して製造した例1~例11が記載されており、それぞれの強度と透光性の測定値が示され、本件発明6の特定事項を満たす例2~4、6~10のジルコニア焼結体を具体的に製造できたことが開示されている。

これらの記載によれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明6の発明特定事項を満たす「ジルコニア焼結体」を、過度の試行錯誤を要することなく製造し、使用することができるといえ、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は特許法第36条第4項第1号に規定された実施可能要件に適合する。

さらに、本件発明7~8について検討しても事情は同じである。

(エ) 申立人の主張について

以上のとおり、本件特許明細書の記載に接した当業者は、本件発明6の発明特定事項を満たす「ジルコニア焼結体」を、過度の試行錯誤を要することなく製造し、使用することができるから、前記アの、非常に一般的な化学組成に関する特徴を有するが、所定の製造方法(酸素濃度99vol%の雰囲気であり、1620℃~1730℃でのマイクロ波加熱によるマイクロ波焼結)以外の方法により得られたジルコニア焼結体について、どのように実施するかを当業者は理解できないから、発明の詳細な説明が本件発明6を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないという申立人の主張は採用できない。

また、仮焼結体の形状に応じた焼結に関しては、前記(イ)fにおいて、「マイクロ波加熱の保持時間は、仮焼結体50の形状、大きさ、組成等によって適宜変更されるが、例えば、1分~20分程度、また例えば1分~10分程度とすることができる。」(【0071】)、「シングルモードでは、仮焼結体50の配置位置、大きさ等により、仮焼結体50にプラズマが生じる可能性があり、ジルコニア焼結体に割れが生じる場合がある。一方で、マルチモードでは、加熱空間14内の電磁界の集中が抑制されるため、プラズマが生じにくくなる。」(【0072】)、「マイクロ波加熱の昇温速度は、仮焼結体の形状、大きさ、組成等によって適宜変更されるため、特に限定されるものではないが、例えば、1000℃~1100℃程度に達するまでは、500℃/min~900℃/minとすることが好ましい。」(【0073】)という記載があり、仮焼結体の形状等に応じて調整すべき製造条件が示されているから、これらの開示を考慮して、当業者が過度の試行錯誤を要することなく製造することができるといえる。また、「仮焼結体50の形状は、特に限定されるものではないが、より均一にマイクロ波による焼結を行う観点から、例えば、円盤状であることが好ましい。」(【0074】)と記載されているのは、マイクロ波焼結にとってより好ましい形状を述べたものであって、円盤状でなければマイクロ波焼結できないことを言うものではない。したがって、本件特許明細書で開示された所定の形状を有さない仮焼結体において、強度を保ちつつの効率的なマイクロ波の焼結も実施できるとみなすことはできないということもない。

よって、前記アの申立人の主張はいずれも採用できない。

ウ 申立理由9についての結論

以上のとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に不備はないから、申立理由9に理由はない。

(5) 申立理由10(明確性要件違反)について

ア 申立人の主張

申立人は、特許異議申立書の第115頁第8行~第117頁第10行において、明確性要件違反に関して、次の点を主張している。

本件特許出願時の技術常識を考慮すると、優れた強度及び透光性という特性に関する特徴を実現するための手段が、実質的になんら規定されておらず、特性に関する特徴のみにより規定されたジルコニア焼結体は、技術的に十分に特定されているとはいえず、当業者が、本件特許明細書及び図面の記載を考慮しても、本件特許6の記載から発明を明確に把握することができない。

イ 検討

(ア)  明確性要件違反の判断手法

特許請求の範囲の記載が、明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであるので、以下、この観点に立って検討する。

(イ) 明確性要件についての判断

本件発明6は、「ジルコニア焼結体」について、「前記ジルコニアと、前記イットリア及び/又はイッテルビアとの合計を100mol%としたとき、前記イットリア及び/又はイッテルビアの割合は3.5mol%以上4.4mol%以下」である点を特定し、かつ、「JIS T6526に準じて測定される2軸曲げ強度が800MPa以上であり」、「厚さ1mmの試験片の厚さ方向におけるD65光源に対する全光線透過率が45%以上51%以下である」点が特定されたものであり、その化学組成が明確に特定され、かつ強度及び透光性が測定条件とともに明確に特定されているから、特許請求の範囲の記載は明確である。

そうすると、本件発明6の発明特定事項が、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるということはできず、本件特許請求の範囲の請求項6の記載は特許法第36条第6項第2号に規定された明確性要件に適合する。

さらに、本件特許請求の範囲の請求項7~8について検討しても事情は同じである。

(ウ) 申立人の主張について

前記(4)、(5)で申立理由8、9について検討したとおり、本件発明6は、本件発明の課題を解決できるものであり、本件明細書には、本件発明6を具体的に実施できるように記載されているから、前記アの、優れた強度及び透光性という特性に関する特徴を実現するための手段が、実質的になんら規定されておらず、特性に関する特徴のみにより規定されたジルコニア焼結体は、技術的に十分に特定されているとはいえないという申立人の主張は採用できない。

ウ 申立理由10についての結論

以上のとおり、本件特許請求の範囲の記載に不備はないから、申立理由10に理由はない。

第4 むすび

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許1~8を取り消すことはできない。

また、他に本件特許1~8を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年3月4日

審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之

特許庁審判官 増山 淳子

特許庁審判官 深草 祐一

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。