TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年3月14日

異議2024-701068 光学積層体および表示装置

結論

特許第7481425号の請求項1~10に係る特許を維持する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月14日 (2025-03-14)
事件番号
異議2024-701068
事件名
光学積層体および表示装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7481425号の請求項1~10に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 表面保護層と第1粘接着層と光吸収異方性層とをこの順に有する光学積層体において、光吸収異方性層の押し込み弾性率に対する第1粘接着層の押し込み弾性率の比率を1よりも大きく4.0以下とする構成は、甲1発明及び甲2~甲4に記載も示唆もなく、容易想到でないとした事例。
  • 光吸収異方性層の押し込み弾性率が1~3GPaであること等を発明特定事項として具備する以上、課題を解決できると当業者が認識できるとして、サポート要件違反が否定された事例。
  • 実施例の組成・露光条件等の記載や技術常識を参酌すれば、光吸収異方性層及び第1粘接着層の製造に過度の試行錯誤を要するとはいえないとして、実施可能要件違反が否定された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7481425号(請求項の数10)に係る特許異議の申立て事件。本件特許出願は2021年2月5日(優先権主張 令和2年2月18日)を国際出願日とする日本語特許出願で、令和6年4月30日に設定登録、同年5月10日に特許掲載公報が発行された。
  • 申立人は、本件特許の請求項1~10に係る発明について、①進歩性欠如(特許法29条2項違反、113条2項)、②サポート要件違反(36条6項、113条4項)、③実施可能要件違反(36条4項1号、113条4項)を理由として、特許を取り消すべき旨を申し立てた。
  • 本件特許発明1は、表面保護層と第1粘接着層と光吸収異方性層と第2粘着層とをこの順に有し、光吸収異方性層の押し込み弾性率が1~3GPa、光吸収異方性層の押し込み弾性率に対する第1粘接着層の押し込み弾性率の比率が1よりも大きく4.0以下、光吸収異方性層の厚みが5μm未満である光学積層体。請求項10は当該光学積層体を有する表示装置。
  • 申立人は主引用例として甲1(特開2019-194685号公報)を提出し、ほかに甲2(国際公開第2010/113604号)~甲11を提出した。合議体は進歩性、サポート要件、実施可能要件のいずれの申立理由によっても特許を取り消すことはできないと判断した。

争点

  • 本件特許発明1~10が甲1発明に基づいて容易に発明できたか否か(進歩性)。
  • 本件特許発明が発明の詳細な説明に記載されたものであるか否か(サポート要件)。
  • 発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすか否か。

判断

  • 進歩性について、本件特許発明1と甲1発明とは、第2粘着層を有する点(相違点1)、表面コート層を有する点(相違点2)、光吸収異方性層の押し込み弾性率が1~3GPaである点(相違点3)、押し込み弾性率の比率が1よりも大きく4.0以下である点(相違点4)で相違する。合議体は相違点4について判断し、甲1には当該比率の制御について記載も示唆もなく、甲2~甲11のいずれにも光吸収異方性層と第1粘接着層の押し込み弾性率の比率を所定値に制御することの記載も示唆もないとした。
  • 合議体は、相違点4に係る構成を採用することにより、光吸収異方性層の変形による表示性能の低下を抑制できるという効果を奏するから単なる設計事項ともいえないとし、甲2~甲4も圧力耐性向上のために粘接着層の押し込み弾性率を調整する技術を開示しないとして、申立人の主張を採用しなかった。
  • その結果、相違点1~3について判断するまでもなく、本件特許発明1は甲1発明に基づいて容易想到でなく、請求項2~10も同様であるとして、申立理由1によって特許を取り消すことはできないとした。
  • サポート要件について、合議体は、本件特許発明は第1粘接着層の押し込み弾性率を光吸収異方性層の押し込み弾性率よりも大きくする構成を採用しており、これにより課題解決に到る作用機序が理解できるから、当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものというべきとした。光配向層等の存在や第2粘着層の硬さ等の申立人の主張は、課題解決の構成を採用すれば圧力耐性が向上することから根拠がないとし、サポート要件違反を否定した。
  • 実施可能要件について、合議体は、発明の詳細な説明に実施例の組成、粘着剤の製品名、露光条件等が記載されており、これらや技術常識を参酌すれば、過度の試行錯誤を要するとは認められないとした。キューブコーナー圧子の径の主張は測定値のばらつきを示す証拠がないとし、光配向層のラジカル重合性基の主張は誤った解釈を前提とするとして、実施可能要件違反を否定した。

判旨(本文から引用)

  • 甲1には、甲1発明において、偏光層の押し込み弾性率に対する、紫外線硬化型接着剤の押し込み弾性率の比率を、所定の値に制御することについては、記載も示唆もない。
  • 本件特許発明は、いずれも、「光学積層体」が、「表面保護層と、第1粘接着層と、光吸収異方性層と、第2粘着層と、をこの順に有」すること、及び、「前記光吸収異方性層の押し込み弾性率に対する、前記第1粘接着層の押し込み弾性率の比率が、1よりも大き」ことを発明特定事項として具備していることから、本件特許発明は、発明の詳細な説明の記載や本件特許の出願時の技術常識に照らし当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものというべきである。

結論

  • 特許第7481425号の請求項1~10に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-701068

特許権者 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7481425号発明「光学積層体および表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7481425号の請求項1~10に係る特許を維持する。

理 由

1 手続の経緯

特許第7481425号(請求項の数10。以下「本件特許」という。)に係る出願(特願2022-501799号。以下「本件特許出願」という。)は、2021年(令和3年)2月5日(優先権主張 令和2年2月18日)を国際出願日とする日本語特許出願であって、令和6年4月30日にその特許権の設定登録がされ、同年5月10日に特許掲載公報が発行された。

その後、令和6年10月31日に特許異議申立人(以下、「申立人」という。)より本件特許の請求項1~10に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされた。

2 本件特許の請求項1~10に係る発明

本件特許の請求項1~10に係る発明(以下、それぞれを「本件特許発明1」~「本件特許発明10」といい、本件特許発明1~10を総称して「本件特許発明」ということがある。)は、本件特許の特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるものであるところ、当該請求項1~10の記載は、次のとおりである。

【請求項1】

表面保護層と、第1粘接着層と、光吸収異方性層と、第2粘着層と、をこの順に有し、

前記表面保護層が、透明支持体及び表面コート層からなる群から選択される少なくとも1つを含み、前記透明支持体がプラスチック基板であり、前記表面コート層が反射防止層、防眩層、ハードコート層、混合層、および、耐擦傷層からなる群から選択される少なくとも1つであり、

前記混合層が、エポキシ基を有する化合物の硬化物と、1分子中に2個以上の(メタ)アクリロイル基を有する化合物の硬化物と、を含有する層であり、

前記光吸収異方性層の押し込み弾性率が、1~3GPaであり、

前記光吸収異方性層の押し込み弾性率に対する、前記第1粘接着層の押し込み弾性率の比率が、1よりも大きく、4.0以下であり、

前記光吸収異方性層が、液晶性化合物および二色性物質を含有する光吸収異方性層形成用組成物から形成された層であり、

前記光吸収異方性層の厚みが5μm未満である、光学積層体。

【請求項2】

前記光吸収異方性層の厚みが3μm未満である、請求項1に記載の光学積層体。

【請求項3】

前記第1粘接着層が、ポリビニルアルコール系接着剤を含む、請求項1または2に記載の光学積層体。

【請求項4】

前記第1粘接着層が、紫外線硬化型接着剤を含む、請求項1または2に記載の光学積層体。

【請求項5】

前記第1粘接着層と、前記第2粘着層と、の間に配置されている層の厚みが10μm以下である、請求項1~4のいずれか1項に記載の光学積層体。

【請求項6】

前記第2粘着層の貯蔵弾性率が0.5MPa以上である、請求項1~5のいずれか1項に記載の光学積層体。

【請求項7】

前記光吸収異方性層形成用組成物中のラジカル重合性基のモル含有率が、前記光吸収異方性層形成用組成物の全固形分に対して、1.0mmol/g以上である、請求項1~6のいずれか1項に記載の光学積層体。

【請求項8】

さらに、ラジカル重合性基を有する繰り返し単位を有する重合体を含有する光配向層を有し、

前記光配向層が、前記光吸収異方性層の表面に接するように配置されている、請求項1~7のいずれか1項に記載の光学積層体。

【請求項9】

前記光吸収異方性層の可視光平均透過率が45%以上である、請求項1~8のいずれか1項に記載の光学積層体。

【請求項10】

請求項1~9のいずれか1項に記載の光学積層体を有する、表示装置。

3 申立ての理由の概要

特許異議申立書(以下、「申立書」という。)に記載された申立ての理由(以下、「申立理由」という。)は、概略、次のとおりである。

[申立理由1(進歩性欠如)]

本件特許発明1~10は、その優先権主張の基礎とされた先の出願(以下、単に「先の出願」という。)の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであって、同法113条2項に該当し、取り消されるべきものである。

[申立理由2(サポート要件違反)]

本件特許発明1~10は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、それらの特許は、特許法36条6項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法113条4項に該当し、取り消されるべきものである。

[申立理由3(実施可能要件違反)]

本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明1~10の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、それらの特許は、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法113条4項に該当し、取り消されるべきものである。

申立理由1に関して、申立人が提出した証拠は、次のとおりである。

甲1:特開2019-194685号公報(主引用例)

甲2:国際公開第2010/113604号

甲3:特開2010-204502号公報

甲4:国際公開第2013/054642号

甲5:特開2017-83843号公報

甲6:国際公開第2011/001834号

甲7:特開2013-72951号公報

甲8:特開2013-210624号公報

甲9:国際公開第2019/131976号

甲10:特表2020-516946号公報

甲11:“TI950 TriboIndenter User Manual Revision9.3.0314”,HYSITRON社

4 主引用例

(1)甲1の記載

甲1は、先の出願の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものであって、次の記載がある。(下線は、後述する甲1発明の構成の根拠箇所等を示すために、合議体が付した。)

ア 「【請求項1】

第1の面及び第2の面を有する偏光子と、前記偏光子の前記第1の面上に配置される第1の基材とを有する偏光板であって、

前記偏光子の厚みが15μm以下であり、

前記第1の基材が熱可塑性樹脂基材であり、

前記偏光板が少なくとも1つの湾曲部を有する偏光板。

・・・(中略)・・・

【請求項4】

前記偏光子は、偏光層を含み、

前記偏光層は、液晶化合物の硬化物及び二色性色素を含み、

前記偏光層中に、前記二色性色素が分散して配向している請求項1~3のいずれか一つに記載の偏光板。

・・・(中略)・・・

【請求項6】

さらに、前記偏光子の前記第2の面上に第2の基材を有する請求項1~5のいずれか一つに記載の偏光板。」

イ 「【技術分野】

【0001】

本発明は、偏光板に関する。

【背景技術】

【0002】

偏光板は、特定の配向構造を有する光学素子である。例えば、特許文献1は、ポリビニルアルコール(PVA)あるいはその誘導体からなるフィルムに代表される高分子フィルムにヨウ素や二色性色素を吸着し、このフィルムを一軸に延伸配向させた偏光フィルムを開示している。

・・・(中略)・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

偏光板は、その用途に応じて加熱成型する場合がある。例えば、サングラス等の曲面を有するレンズに偏光板を貼合する場合、偏光板をレンズに沿って貼り合わせながら加熱成型し、偏光板に曲面に応じた形状を付与する。しかし、偏光板を加熱成型する場合には、次のような課題が生じることがある。

【0005】

従来の延伸PVAを用いた偏光板の偏光子の厚さは20μm~30μmであり、このような偏光板を加熱成型する場合、延伸PVAの収縮力が大きく、延伸方向に熱収縮してしまったり、延伸方向に沿って裂けてしまったりすることがある。このような現象を抑制するために、延伸PVAを用いた偏光板では、偏光板を樹脂等の基板に貼り合わせたり、偏光板の周辺を硬化性樹脂で固定したりする必要がある。

【0006】

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、熱成型による収縮が抑制され、薄膜化された偏光板を提供することを課題とする。

【課題を解決するための手段】

【0007】

本発明は、以下の態様を含む。

[1]第1の面及び第2の面を有する偏光子と、前記偏光子の前記第1の面上に配置される第1の基材とを有する偏光板であって、前記偏光子の厚みが15μm以下であり、前記第1の基材が熱可塑性樹脂基材であり、前記偏光板が少なくとも1つの湾曲部を有する偏光板。

[2]・・・(中略)・・・

【発明の効果】

【0008】

本発明によれば、熱成型による収縮が抑制され、薄膜化された偏光板を提供することができる。」

ウ 「【図面の簡単な説明】

【0009】

【図1】本発明の一実施形態における偏光板の模式断面図である。

・・・(中略)・・・

【図3 】本発明の一実施形態における円偏光板の模式断面図である。」

エ 「【0012】

<第1実施形態>

図1は、本実施形態に係る偏光板1の模式断面図である。偏光板1は、偏光子11と、第1の基材12とを含んでいる。偏光子11は、第1の面31及び第2の面32を有している。第1の基材12は、第1の面31上に位置する。偏光子11は、偏光層21と、配向層22とを含んでいる。偏光層21は、液晶化合物の硬化物101と、二色性色素102とを含んでいる。二色性色素102は、液晶化合物の硬化物101中に分散している。配向層22は、配向規制力を示す。配向層22上に硬化前の液晶化合物を配置させることにより、硬化前の液晶化合物が一方向に配向する。その後、液晶化合物を硬化させることにより、一方向に配向している液晶化合物の硬化物101が得られる。二色性色素102は、硬化前の液晶化合物中に分散した状態で配向層22上に配置されるため、液晶化合物の硬化物101の配向に従い、二色性色素102も液晶化合物の硬化物101の配向方向に配向する。

【0013】

偏光板1は、少なくとも一つの湾曲部13を有している。湾曲部13の形状は、偏光板1が貼合される対象物の形状に依存する。本実施形態において、湾曲部13は、複数の曲率半径を有する湾曲部であってよい。本実施形態における曲率半径は、湾曲部13における仮想の中心に最も近い面にて定義される。例えば、図1の偏光板1における曲率半径は、第2の面32の曲率半径と定義される。曲率半径は、湾曲部13の弧長、弦長及び矢高とから、以下の式を利用して求められる値である。

弧長(L)=半径(r)*中心角(θ)   (1)

弦長(d)=2*r*sin(θ/2)   (2)

矢高(h)=r*{1-cos(θ/2)} (3)

【0014】

湾曲部13の曲率半径は、例えば30mm~150mmであってもよい。また、偏光板1は、湾曲部13を2つ以上有していてもよい。湾曲部13の形状は特に限定されないが、例えば延伸PVAを含む偏光板では追従できなかったような小さい曲率半径を有する湾曲部であってもよい。

【0015】

なお、厚さが20μm~30μmである延伸PVAを偏光層として用いた偏光板では、加熱成型の際に延伸PVAの延伸方向に熱収縮したり、延伸PVAの延伸方向に沿って裂けたりすることがある。このような現象を抑制するために、形状を維持するための第2の基材によって偏光板を保持する必要がある。

【0016】

偏光板1の偏光子として、液晶化合物の硬化物101と、二色性色素102を配向させたものを用いる場合には延伸が必要ない。そのため、従来の厚さが20μm~30μmである延伸PVAを含む偏光板と比較して、熱による収縮が小さい。このことから、従来の厚さが20μm~30μmである延伸PVAを用いた偏光板を加熱成型する際に、形状維持のために用いられていた第2の基材を薄くする、または省略することができる。偏光板1は、より複雑な形状を有する対象物にも貼合が可能であり、対象物のデザイン性の向上に寄与する。

【0017】

偏光板1の偏光子として、液晶化合物の硬化物101と、二色性色素102を配向させたものを用いる場合には、加熱成型の際の屈曲方向によって屈曲強度がばらつくということがない。よって、より複雑な形状を有する対象物にも貼合が可能であり、対象物のデザイン性の向上に寄与する。

・・・(中略)・・・

【0156】

偏光板1は、第1の基材12/配向層22/偏光層21の積層体の形態をとることができる。さらに、偏光板1は、第1の基材12/配向層22/偏光層21以外の層又は膜をさらに積層した形態であってもよい。これらの層及び膜として、位相差フィルムを更に偏光板1に備えていてもよいし、反射防止層又は輝度向上フィルムを更に備えていてもよい。

【0157】

例えば、本実施形態の偏光板1は、1/4波長板を更に備えることで、円偏光板2となる。図3は、本発明の一実施形態における円偏光板の模式断面図である。円偏光板2は、一方の面に配向層22が配置された第1の基材12と、配向層22上に設けられた偏光層21と、第1の基材12の他方の面に配置された1/4波長板である位相差フィルム15とを含む。」

オ 「【実施例】

【0193】

以下、実施例を用いて本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例により限定されるものではない。

【0194】

〔曲面成型性の評価〕

偏光板の曲面成型は以下のように行った。中央部に直径10cmの穴が開いた金属板2枚の間に偏光板を挟持した。ヒートガンを用いて、偏光板を100℃~140℃に加熱した。加熱した偏光板に、任意の曲率半径を持った円柱のガラスを押し当て、曲面を成型した。偏光板の曲率半径は、湾曲部の直径と矢高から計算した。

曲面成型性の評価は、目視により行い、曲面が形成されており、基材または偏光子にクラックなどの不具合が発生していない場合に曲面成型性が良好であると判断し、そうでない場合を不良と評価した。

・・・(中略)・・・

【0197】

〔実施例1〕

[偏光子形成用組成物の調製]

下記の重合性液晶化合物、二色性色素、重合開始剤、レベリング材及び溶剤を下記の割合で混合した。得られた混合物を80℃で1時間攪拌することにより、偏光子形成用組成物を得た。なお、二色性色素は、特開2013-101328号公報に記載の化合物と同様に合成した。

【0198】

(重合性液晶化合物)

重合性液晶化合物として、式(4-6)で表される化合物を75質量部、式(4-7)で表される化合物を25質量部となるよう用いた。

【0199】

【化26】

〔図省略〕

【0200】

【化27】

〔図省略〕

【0201】

(二色性色素)

二色性色素として、式(2-15)で表される化合物(380nmに極大吸収波長を有する)を2.6質量部、式(2-18)で表される化合物(490nmに極大吸収波長を有する)を2.6質量部、式(2-37)で表される化合物(590nmに極大吸収波長を有する)を2.2質量部となるよう用いた。

【0202】

【化28】

〔図省略〕

【0203】

【化29】

〔図省略〕

【0204】

【化30】

〔図省略〕

【0205】

(他の成分)

重合開始剤として、2-ジメチルアミノ-2-ベンジル-1-(4-モルホリノフェニル)ブタン-1-オン(イルガキュア369;チバスペシャルティケミカルズ社製)を6質量部となるよう用いた。

レベリング剤として、ポリアクリレート化合物(BYK-361N;BYK-Chemie社製)を1.2質量部となるよう用いた。

溶剤として、o-キシレンが250質量部となるよう用いた。

【0206】

[偏光板の製造方法]

第2の基材であるトリアセチルセルロース(TAC)フィルム(コニカミノルタ株式会社製、KC4UY-TAC、厚さ40μm)のロールを10m/分の速度で連続的に巻出し、スロットダイコーターにより光配向層形成用組成物を吐出して、第1塗布膜を形成した。さらに、120℃に設定した通風乾燥炉中に2分間搬送させることで溶媒を除去し、第1乾燥膜を形成した。

【0207】

その後、フィルム搬送方向に対して0°方向に偏光した偏光UV光を第1乾燥膜に50mJ/cm²(313nm基準)の強度となるように照射することで配向規制力を付与して、光配向層付き基材フィルムを作製した。光配向層面上に、スロットダイコーターにより偏光子形成用組成物を塗布し、第2塗布膜を形成した。さらに、120℃に設定した通風乾燥炉中に2分間搬送させることで溶媒を除去し、第2乾燥膜を形成した。

【0208】

その後、UV光を50mJ/cm²(365nm基準)で照射して重合性液晶化合物を重合硬化させることで偏光子を形成した。その後、紫外線硬化型接着剤を介して第1の基材であるアクリル系樹脂フィルム(住友化学株式会社製、S001G)を偏光子上に張り合わせ、連続的にロール状に巻き上げることで、0°方向に吸収軸を有する偏光フィルムロールを作製した。

【0209】

このように作製した長尺の偏光フィルムロールから10cm角の大きさに切りだしたものを偏光板として用いて種々評価を行った。作製された偏光板の配向層の厚さは100nm、偏光層の厚さは2μmであった。配向層及び偏光層の厚さは、各層の任意の5点を干渉膜厚計、レーザー顕微鏡又は触針式膜厚計の測定し、その平均値を算出することで求めた。偏光板の曲面成型性の評価及び高温環境下における形状変化の評価結果を表1に示す。

・・・(中略)・・・

【0213】

【表1】

〔図省略〕

【0214】

実施例1~5の偏光板は、曲面成型性に優れ、60℃及び80℃の環境下においても形状の変化は見られなかった。実施例6~10の偏光板は、曲面成型性に優れ、60℃の環境下で形状の変化が見られなかった。しかしながら、80℃の環境下においては形状変化が起こった。この原因としては、延伸PVAが80℃で延伸方向に収縮したためと考えられる。また、第1の基材としてトリアセチルセルロースフィルムを用い、第2の基材を設けなかった比較例1及び2では、曲面成型性が悪かった。そのため、高温環境下での形状変化を評価できなかった。」

オ 「【図1】

〔図省略〕

・・・(中略)・・・

【図3】

〔図省略〕

」

(2)甲1に記載された発明

甲1の表1から、実施例1の偏光板における曲率半径が60mmであることが看取されるから、前記(1)ア~オで摘記した甲1の記載から、甲1には、請求項4の記載を引用する請求項6に係る発明の実施例である実施例1の偏光板(曲率半径60mmの曲面を形成したもの)として、次の発明が記載されていると認められる。

「第1の面及び第2の面を有する偏光子と、前記偏光子の前記第1の面上に配置される第1の基材と、前記偏光子の前記第2の面上に第2の基材とを有し、前記偏光子の厚みが15μm以下であり、前記第1の基材が熱可塑性樹脂基材であり、前記偏光板が少なくとも1つの湾曲部を有し、前記偏光子は、偏光層を含み、前記偏光層は、液晶化合物の硬化物及び二色性色素を含み、前記偏光層中に、前記二色性色素が分散して配向している偏光板であって、

前記第2の基材であるトリアセチルセルロース(TAC)フィルム(コニカミノルタ株式会社製、KC4UY-TAC、厚さ40μm)のロールを10m/分の速度で連続的に巻出し、スロットダイコーターにより光配向層形成用組成物を吐出して、第1塗布膜を形成し、さらに、120℃に設定した通風乾燥炉中に2分間搬送させることで溶媒を除去して、第1乾燥膜を形成し、

その後、フィルム搬送方向に対して0°方向に偏光した偏光UV光を第1乾燥膜に50mJ/cm²(313nm基準)の強度となるように照射することで配向規制力を付与して、光配向層付き基材フィルムを作製し、光配向層面上に、スロットダイコーターにより下記【偏光子形成用組成物】を塗布して、第2塗布膜を形成し、さらに、120℃に設定した通風乾燥炉中に2分間搬送させることで溶媒を除去して、第2乾燥膜を形成し、

その後、UV光を50mJ/cm²(365nm基準)で照射して重合性液晶化合物を重合硬化させることで前記偏光子を形成し、紫外線硬化型接着剤を介して前記第1の基材であるアクリル系樹脂フィルム(住友化学株式会社製、S001G)を偏光子上に張り合わせ、連続的にロール状に巻き上げることで、0°方向に吸収軸を有する偏光フィルムロールを作製し、

作製した長尺の偏光フィルムロールから10cm角の大きさに切りだして偏光板とし、

中央部に直径10cmの穴が開いた金属板2枚の間に当該偏光板を挟持し、ヒートガンを用いて、100℃~140℃に加熱して、円柱のガラスを押し当てることによって、前記湾曲部として曲率半径60mmの曲面を成型した、

前記配向層の厚さが100nm、前記偏光層の厚さが2μmの偏光板。

【偏光子形成用組成物】

(重合性液晶化合物)

下記【式(4-6)】で表される化合物75質量部

下記【式(4-7)】で表される化合物25質量部

(二色性色素)

下記【式(2-15)】で表される化合物2.6質量部

下記【式(2-18)】で表される化合物2.6質量部

下記【式(2-37)】で表される化合物2.2質量部

(重合開始剤)

イルガキュア369(チバスペシャルティケミカルズ社製)6質量部

(レベリング剤)

BYK-361N(BYK-Chemie社製)1.2質量部

(溶剤)

o-キシレン250質量部

【式(4-6)】

〔図省略〕

【式(4-7)】

〔図省略〕

【式(2-15)】

〔図省略〕

【式(2-18)】

〔図省略〕

【式(2-37)】

〔図省略〕

」(以下「甲1発明」という。)

5 合議体の判断

(1)申立理由1(進歩性欠如)について

ア 本件特許発明1について

(ア)対比

本件特許発明1と甲1発明を対比すると、技術的にみて、甲1発明の「紫外線硬化型接着剤」、「偏光層」、「液晶化合物、重合性液晶化合物、【式(4-6)】で表される化合物、【式(4-7)】で表される化合物」及び「二色性色素、【式(2-15)】で表される化合物、【式(2-18)】で表される化合物、【式(2-37)】で表される化合物」は、本件特許発明の「第1粘接着層」、「光吸収異方性層」、「液晶性化合物」及び「二色性物質」にそれぞれ相当し、甲1発明の「第1の基材であるアクリル系樹脂フィルム(住友化学株式会社製、S001G)」は、本件特許発明1の「表面保護層」に相当するとともに「透明支持体」にも相当する。

また、甲1発明の「偏光層」(本件特許発明1の「光吸収異方性層」に相当)は厚さが2μmであるから、甲1発明は、本件特許発明の「光吸収異方性層の厚みが5μm未満である」との発明特定事項に相当する構成を有している。

したがって、本件特許発明1と甲1発明は、

「表面保護層と、第1粘接着層と、光吸収異方性層と、をこの順に有し、

前記表面保護層が、透明支持体を含み、

前記光吸収異方性層が、液晶性化合物および二色性物質を含有する光吸収異方性層形成用組成物から形成された層であり、

前記光吸収異方性層の厚みが5μm未満である、光学積層体。」

である点で相違し、次の点で、相違する又は一応相違する。

相違点1:

本件特許発明1は、光吸収異方性層における第1粘接着層が設けられた側とは反対側に、第2粘着層を有するのに対して、

甲1発明は、このような第2粘着層を有していない点。

相違点2:

本件特許発明1の表面保護層が、透明支持体及び表面コート層からなる群から選択される少なくとも1つを含み、前記透明支持体がプラスチック基板であり、前記表面コート層が反射防止層、防眩層、ハードコート層、エポキシ基を有する化合物の硬化物と1分子中に2個以上の(メタ)アクリロイル基を有する化合物の硬化物とを含有する層である混合層、および、耐擦傷層からなる群から選択される少なくとも1つであるのに対して、

甲1発明の表面保護層は、アクリル系樹脂フィルム(住友化学株式会社製、S001G)のみからなり、表面コート層を有していない点。

相違点3:

本件特許発明1の光吸収異方性層の押し込み弾性率が、1~3GPaであるのに対して、

甲1発明の偏光層の押し込み弾性率は、定かでない点。

相違点4:

本件特許発明1では、光吸収異方性層の押し込み弾性率に対する、第1粘接着層の押し込み弾性率の比率が、1よりも大きく、4.0以下であるのに対して、

甲1発明では、偏光層の押し込み弾性率に対する、紫外線硬化型接着剤の押し込み弾性率の比率は、特定されていない点。

(イ)判断

a 事案に鑑み、相違点4について判断する。

甲1には、甲1発明において、偏光層の押し込み弾性率に対する、紫外線硬化型接着剤の押し込み弾性率の比率を、所定の値に制御することについては、記載も示唆もない。(そもそも、甲1には、甲1発明の紫外線硬化型接着剤の具体的成分について開示されていないから、その押し込み弾性率について推測する手がかりすら存在しない。)

また、申立人が提出した他の証拠(甲2~甲11)のいずれにも、液晶性化合物及び二色性物質を含有する光吸収異方性層形成用組成物から形成された偏光層に、表面保護層を接着する接着層の押し込み弾性率と、偏光層の押し込み弾性率の比率を、所定の値に制御することについては、記載も示唆もない。

そして、本件特許明細書の記載(特に、【0012】等を参照。)からみて、本件特許発明1は、相違点4に係る発明特定事項(特に、光吸収異方性層の押し込み弾性率に対する、第1粘接着層の押し込み弾性率の比率が、1よりも大きいという構成)を採用することによって、本件特許発明1の光学積層体を含む表示装置において、スタイラスペン等を表面保護層に押し当てて操作する場合に、表面からの応力による光吸収異方性層の変形を抑制できるため、光吸収異方性層の変形による表示性能の低下を抑制できるという効果を奏するものと解されるから、相違点4に係る本件特許発明1の発明特定事項は、単なる設計事項ともいえない。

したがって、甲1発明において、相違点4に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことでない。

b 異議申立書(18ページ下から4行~19ページ10行)において、申立人は、本件特許発明1が解決しようとする課題である「表面からの圧力耐性に優れた光学積層体」を提供することは、一般的な課題であり、その解決手段として積層体の構成層の硬さ(「硬さ」は例えば弾性率によって数値化される。)を調整することも、当業者に知られた一般的な手段であるなどと主張して、甲2~甲4の記載を挙げた上で、甲1偏光板においても、その用途に鑑みれば、「表面からの圧力耐性に優れた」ものとすることは普遍的な課題であるので、甲1発明において各構成の硬さを考慮することは当業者が通常行うことであり、紫外線硬化型接着剤の硬さを偏光層の硬さに対して「1よりも大きく」との比率とすることは、容易に考えられることであるなどと主張する。

そこで検討すると、本件特許明細書の【0004】等の記載からみて、本件特許発明1が解決しようとする課題における「圧力耐性」とは、表面からの応力によって、光吸収異方性層が変形し、その結果、二色性物質の配向が乱れ、表示性能が低下してしまうという現象に対する耐性と解するのが相当であるところ、【0012】等の記載からみて、本件特許発明1においては、光吸収異方性層よりも表面側(視認側)に位置する第1粘接着層の押し込み弾性率を、光吸収異方性層の押し込み弾性率よりも大きく設定することにより、光吸収異方性層が変形しにくくなるようにして、「圧力耐性」を向上させたものと理解される。なお、本件特許発明1が解決しようとする課題における「圧力耐性」が、光吸収異方性層の変形に対する耐性であることは、本件特許明細書に記載された各実施例の圧力耐性評価が、鉛筆硬度2Hの試験用鉛筆で引っ掻いた積層体を、偏光板と吸収軸が直交配置となるように重ね、引っ掻いた箇所における光漏れの有無によって行われていることからも明らかである(【0294】を参照。)。

これに対して、甲2(特に、[0005]~[0007]、[0026]、請求項2等を参照。)には、積層体の表面硬度を向上させるために、硬化膜(ハードコート層)が形成されたフィルムを、接着層を解して貼り合わせるという手法を採用する場合、硬さが柔らかい接着層を用いると、硬化膜(ハードコート層)が形成されたフィルムを貼り合わせた部材の表面硬度は、硬化膜(ハードコート層)自体の表面硬度よりも低下するという課題を解決するために、一方の面に硬化膜(ハードコート層)で構成される機能層を有するプラスチックフィルムに接着層を解して被着体を帖着した積層体において、専ら、接着層を電磁放射線照射又は加熱により硬化する硬化型接着剤を含むものとし、硬化後の接着層のマルテンス硬さが、機能層のマルテンス硬さに対して、

硬化後の接着層のマルテンス硬さ≧機能層のマルテンス硬さ×0.25

の関係式を満たすように、配合が調整された硬化型接着剤を選択するという構成を採用することが記載されていると認められるものの、甲2に記載されているのは、あくまでも、接着層を用いてハードコート層を有するプラスチックフィルムを被着体に接着した場合のハードコート層の表面硬度が、ハードコート層自体の表面硬度よりも低下してしまうのを抑制する技術であって、ハードコート層表面への圧力付与による被着体の変形を抑制しようとするものではないから、「圧力耐性」を向上しようとする本件特許発明1とは異なる技術思想というほかない。なお、甲2に記載されているのが、表面硬度の低下を抑制する技術であることは、甲2に記載された各実施例の評価が、ハードコート層を有するプラスチックフィルムのマルテンス硬さに対する積層体のハードコート層のマルテンス硬さの比率や、積層体の鉛筆硬度が、ハードコート層を有するプラスチックフィルムの鉛筆硬度と比べて低下したか否かによって行われていることからも明らかである([0067]、[0068]を参照。)。

また、甲3(特に、【0005】、【0010】等を参照。)には、偏光子と、偏光子よりも視認側に配置された第1の保護フィルムと、偏光子よりも視認側に配置された位相差層とを備える積層光学フィルムにおいて、薄型化と高硬度化を両立させるために、位相差層と第1の保護フィルムの積層を、粘着剤層を介して行うのでなく、接着剤層を介して行うという構成を採用することが記載されており、甲4には、光学フィルム積層体と画像表示装置用パネルとが積層された画像表示装置用ユニットにおいて、ハードコート層の厚みを必要以上に厚くすることなく表面における塑性変形の発生を抑制するために、光学フィルム積層体と画像表示装置用パネルとを、粘着剤層でなく、接着剤層を介して積層し、硬化後の接着剤層の25℃における弾性率を、光学フィルム積層体において、光学フィルム積層体に含まれる各層のうち弾性率が最も小さい層の弾性率の50分の1以上に設定することが記載されているものの、いずれも、光吸収異方性層(偏光子)の変形を抑制するために、光吸収異方性層(偏光子)と視認側の他の層とを接着する第1粘接着層の押し込み弾性率を制御するものではない。

以上のとおりであって、申立人が挙げた甲2~甲4には、いずれにも、「圧力耐性」を向上させるために、粘接着層の押し込み弾性率を調整する技術は開示されていないから、申立人の前記主張を採用することはできない。

c 前記a及びbのとおりであるから、相違点1~3について判断するまでもなく、本件特許発明1は、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件特許発明2~10について

本件特許の請求項2~10は、請求項1の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されており、本件特許発明2~10は、本件特許発明1の発明特定事項を全て具備し、これに限定を加えたものに該当するところ、前記アで述べたとおり、本件特許発明1が、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件特許発明2~10も、同様の理由で、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 小括

以上のとおり、本件特許発明1~10は、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、申立理由1(進歩性欠如)によって、それらの特許を取り消すことはできない。

(2)申立理由2(サポート要件違反)について

ア 申立人は、申立理由2(サポート要件違反)に関して、次の点で、本件特許発明は、課題を解決することができるものと当業者が認識することができないからサポート要件に違反すると主張している(申立書22ページ下から2行~28ページ19行)。

(ア) 実施例において表面からの圧力耐性としての鉛筆硬度評価の確認がなされているのは、請求項に記載された光学積層体の各層(表面保護層、第1粘接着層、光吸収異方性層、第2粘着層)と、光配向層とを有し、かつ、これら以外の層が存在しないもののみであり、このような構成以外のものでは課題を解決できると認識できない。

(イ) 第1粘接着層の押し込み弾性率と光吸収異方性層の押し込み弾性率との関係ばかりでなく、第2粘着層の硬さの大小によっても積層体全体の圧力耐性が変わるにもかかわらず、本件特許発明では、第2粘着層の硬さに特定されていない。

(ウ) 課題を解決するには、光吸収異方性層よりも下方にある層(少なくとも第2粘着層)の硬さは、ある一定以上硬いことが要求されるはずであるが、本件特許発明では、光吸収異方性層よりも下方にある層の硬さは特定されていない。

(エ) 本件特許明細書で用いられている表面保護層は、「低反射表面フィルムCV-LC5(支持体はトリアセチルセルロース、富士フィルム社製)」、及び、「支持体1、ハードコート層、混合層、耐擦傷層がこの順に形成された表面保護層H2」の2種類のみであり、これら以外の表面コート層を用いた場合やいかなる材質の表面コート層を用いた場合にも、課題を解決できるとは認識できない。

(オ) 透明支持体として、いかなる材質のプラスチックであっても課題を解決できるとはいえない。

(カ) 光吸収異方性層の必須成分である液晶化合物について、実施例では、特定の高分子液晶化合物1種、特定の低分子化合物1種、及び前記高分子液晶化合物と前記低分子液晶化合物とを特定の2点の比率で組み合わせたもののみで、効果が確認されているにすぎず、特許請求の範囲で化学構造が特定されていない液晶化合物全域にわたって、「光吸収異方性層の押し込み弾性率が1~3GPa」であるということはできず、また、この結果をもって課題が解決できるとは認識できない。

(キ) 特許請求の範囲において材料の種類が全く特定されていない第1粘接着層について、「光吸収異方性層の押し込み弾性率に対する、前記第1粘接着層の押し込み弾性率の比率が、1よりも大きく、4.0以下」であることを規定するのは、これを達成し得る材料の特定がなされているとはいえない。

(ク) 光吸収異方性層の形成方法について、実施例で具体的に効果が確認されているのは光吸収異方性層が架橋性基(重合性基)を有している特定の4例のみであって、架橋性基(重合性基)を有しないものについて同等の効果が得られることは具体的に確認されていない。

(ケ) 本件特許明細書の【0106】には、「また、光配向層が、光反応性のラジカル重合性基を有する化合物を含有している場合、ラジカル重合開始剤を光配向層に含ませない方法、または、酸素濃度の高い環境で露光を行う方法などで光配向層の表面に未反応のラジカル重合性基を残存させることができる。この光配向層の表面に存在する未反応のラジカル重合性基と、光吸収異方性層のラジカル重合性基とを「硬化工程」で反応させることにより、光配向層と光吸収異方性層との密着性を高めることが可能となる。」と記載されているが、実施例において具体的に効果が確認されているものは、ラジカル重合性基を有する光配向層形成用組成物を用いて形成された配向層のみであって、光反応性のラジカル重合性基を有する化合物を含有していないものについて同等の効果が得られることは示されていない。

(コ) 光配向層に関して、該光配向層を構成する繰り返し単位は、【0171】~【0174】、特に架橋性基を含む繰り返し単位(B2)が【0174】に記載されており、B-18等のいくつかの繰り返し単位を構成するモノマーとしては、末端に課強制二重結合を有し、対称構造を有する化合物であり、いずれか一方の架橋性二重結合が重合しても、同じ繰り返し単位を与えるものの、条件によっては、両方の二重結合が反応する事も十分に想定できるにもかかわらず、片方のみで重合を止めることについては、本件特許明細書に記載も示唆もされていない。

また、B-19等のいくつかの繰り返し単位を構成するモノマーは、対称構造を有しておらず、特定の一方の架橋性二重結合のみを選択的に重合させて他方の架橋性二重結合を残すことについては、本件特許明細書に記載も示唆もされていない。

(サ) 本件特許発明3は「前記第1粘接着層が、ポリオビニルアルコール系接着剤を含む」との事項を備えているが、様々に物性が異なるポリビニルアルコールを包含しており、課題を解決することができないポリビニルアルコールを含んだ特定となっている。

(シ) 本件特許発明9は「前記光吸収異方性層の可視光平均透過率が45%以上である」との事項を備えているが、実施例では可視光平均透過率が測定されておらず、当該事項を備えることにより課題を解決できることを当業者が認識できない。

イ そこで検討するに、前記(1)ア(イ)bでも言及したように、発明の詳細な説明の【0005】の記載から、本件特許発明が解決しようとする課題は、表面からの圧力耐性に優れた光学積層体およびこれを有する表示装置を提供することと認められるところ、【0004】の記載からみて、当該課題における「圧力耐性」とは、表面からの圧力によって、光吸収異方性層が変形し、その結果、二色性物質の配向が乱れ、表示性能が低下してしまうという現象に対する耐性と解するのが相当である。

そして、発明の詳細な説明の【0006】、【0012】等の記載からみて、本件特許発明は、前記発明の課題を解決するために、表面保護層と、第1粘接着層と、光吸収異方性層と、をこの順に有する光学積層体において、専ら、第1粘接着層の押し込み弾性率を、光吸収異方性層の押し込み弾性率よりも大きくするという構成を採用したものと把握することができるところ、当該構成を採用することによって、課題解決に到る作用機序は、光吸収異方性層よりも表面側(表面保護層側)に位置する第1粘接着層の押し込み弾性率を、光吸収異方性層の押し込み弾性率よりも大きく設定することにより、スタイラスペン等を表面保護層に押し当てて操作する場合に、スタイラスペン等による圧力が光吸収異方性層に伝わる際に、光吸収異方性層よりも押し込み弾性率の大きな第1粘接着層の存在によって光吸収異方性層が変形しにくくなるというものと理解される。

一方、本件特許発明は、いずれも、「光学積層体」が、「表面保護層と、第1粘接着層と、光吸収異方性層と、第2粘着層と、をこの順に有」すること、及び、「前記光吸収異方性層の押し込み弾性率に対する、前記第1粘接着層の押し込み弾性率の比率が、1よりも大き」ことを発明特定事項として具備していることから、本件特許発明は、発明の詳細な説明の記載や本件特許の出願時の技術常識に照らし当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものというべきである。

ウ 申立人が主張する前記ア(ア)~(オ)の点については、たとえ光配向層等の存在や、第2粘着層等の硬さ、表面コート層の種類・材質等が「圧力耐性」の大きさに影響を及ぼすことがあるとしても、少なくとも、前記イで述べた課題を解決するための構成を採用することによって、第1粘接着層の押し込み弾性率が、光吸収異方性層の押し込み弾性率以下であること以外は同一の構成の光学積層体に対して、「圧力耐性」が向上することは、課題解決に到る作用機序等から明らかであるから、当該点を根拠として本件特許発明がサポート要件に違反するということはできない。

また、申立人が主張する前記ア(カ)の点については、たとえ特許請求の範囲において液晶性化合物の化学構造が特定されていないとしても、本件特許発明は、「光吸収異方性層の押し込み弾性率が、1~3GPaであ」るという発明特定事項を具備しているのであるから、液晶化合物全域にわたって、「光吸収異方性層の押し込み弾性率が1~3GPa」であるということはできないという申立人の主張に根拠はないし、そもそも、液晶性化合物の化学構造は、発明の課題を解決するための構成とは関係がないから、当該点を根拠として本件特許発明がサポート要件に違反するということはできない。

また、申立人が主張する前記ア(キ)~(シ)の点については、前記イで述べたとおり、「光吸収異方性層の押し込み弾性率に対する、前記第1粘接着層の押し込み弾性率の比率が、1よりも大き」ければ、発明の課題を解決することができると当業者は認識できるのであって、第1粘接着層の材質や、光吸収異方性層の形成方法、配向層の材質、ポリビニルアルコールの物性、光吸収異方性層の可視光平均透過率は発明の課題の解決とは無関係であるから、当該点を根拠として本件特許発明がサポート要件に違反するということはできない。

エ 以上のとおりであるから、申立理由2(サポート要件違反)によって、本件特許発明に係る特許を取り消すことはできない。

(3)申立理由3(実施可能要件違反)について

ア 申立人は、申立理由3(実施可能要件違反)に関して、次の点で、発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから実施可能要件に違反すると主張している(申立書28ページ20行~31ページ11行)。

(ア) 光吸収異方性層の押し込み弾性率をどのようにしたら1~3GPaとすることができるのか、実施例で作製されている例を除いては、不明である。

(イ) 第1粘接着層の押し込み弾性率をどのようにしたら光吸収異方性層の押し込み弾性率に対する比率を1よりも大きく4.0以下にすることができるのか、実施例で作製されている例を除いては、不明である。

(ウ) 所定の押し込み弾性率を有する第1粘接着層を形成するにあたり、粘接着剤を構成するモノマーとして、いかなるモノマーを選択し、いかなる比で混合し、いかなる条件で重合させ、いかなる他の配合成分を選択して配合し、いかなる露光条件とするのか、実施例で作製されている例を除いて、不明である。

(エ) 押し込み弾性率を測定する際に用いるキューブコーナー圧子には、異なる径を持つものが存在し、異なる径によって得られる結果が異なる可能性があるところ、径が特定されないことには、同じ結果が得られる追試ができるとはいえない。すなわち、本件特許発明規定の物を製造できたことを当業者が確認することができない。

(オ) 本件特許発明8は、「ラジカル重合性基を有する繰り返し単位を有する重合体を含有する光配向層を有」するとの発明特定事項を具備するが、固化後にラジカル重合性基を残存させる方法が発明の詳細な説明の記載からは明らかでない。

イ そこで検討するに、申立人が主張する前記ア(ア)~(ウ)の点については、そもそも、発明の詳細な説明には、実施例である作製例2、4~12で使用した、光吸収異方性層形成用組成物P1~P4の組成、第1粘接着層用の粘着剤S1の製品名及び接着剤S2、S3の組成、並びに露光条件等が記載されているのであって、当該記載のとおりに組成物、露光条件等を用いれば、各実施例と同等なものを実施することができるし、これら発明の詳細な説明の記載や本件特許の出願時の技術常識を参酌して、組成物の各成分や、露光条件等を調整する等によって、本件特許発明の各発明特定事項に該当する光吸収異方性層及び第1粘接着層を製造等することが、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤、複雑高度な実験等を要するものとは認められないから、当該点を根拠として本件特許の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反するということはできない。

また、申立人が主張する前記ア(エ)の点については、仮に、キューブコーナー圧子の曲率半径の違いによって測定値に多少の誤差が生じるのだとしても、光吸収異方性層や第1粘接着層の押し込み弾性率が本件特許発明の発明特定事項に該当する構成を具備しているのか否かが評価できなくなるほどに測定値がばらつくことを示す証拠は見当たらないから、当該点を根拠として本件特許の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反するということはできない。

また、申立人が主張する前記ア(オ)の点については、本件特許発明8は、「ラジカル重合性基を有する繰り返し単位を有する重合体を含有する光配向層を有」することを発明特定事項としているところ、発明の詳細な説明の【0106】の「また、光配向層が、光反応性のラジカル重合性基を有する化合物を含有している場合、ラジカル重合開始剤を光配向層に含ませない方法、または、酸素濃度の高い環境で露光を行う方法などで光配向層の表面に未反応のラジカル重合性基を残存させることができる。この光配向層の表面に存在する未反応のラジカル重合性基と、光吸収異方性層のラジカル重合性基とを「硬化工程」で反応させることにより、光配向層と光吸収異方性層との密着性を高めることが可能となる。」という記載からみて、前記発明特定事項は、光配向層に接する光吸収異方性層の硬化後に、光配向層中の重合体に未反応のラジカル重合性基が存在することを意味するのでなく、光吸収異方性層の硬化前に、光吸収異方性層と接する光は構想中の重合体に未反応のラジカル重合性基が存在することを意味していると解するのが相当である(なお、当該発明特定事項によって、光吸収異方性層を硬化すると、光配向層中の未反応のラジカル重合性基と、光吸収異方性層中のラジカル重合性基が反応して、両層の密着性を高めることができるという効果が得られるものである。)。申立人の主張は、前記発明特定事項について誤った解釈を前提としたものであるから、当該点を根拠として本件特許の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に違反するということはできない。

ウ 以上のとおりであるから、申立理由3(実施可能要件違反)によって、本件特許発明に係る特許を取り消すことはできない。

6 むすび

前記5(1)~(3)のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項1~10に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項1~10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年3月14日

審判長 特許庁審判官 橿本 英吾

特許庁審判官 関根 洋之

特許庁審判官 清水 康司

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。