TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年3月18日

異議2024-701119 包装用の積層体及び包装袋

結論

特許第7487851号の請求項1~14に係る特許を維持する。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月18日 (2025-03-18)
事件番号
異議2024-701119
事件名
包装用の積層体及び包装袋
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7487851号の請求項1~14に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 包装用の積層体について、明細書にポリプロピレン樹脂の物性やフィルム製造条件の具体的記載がなくても、当業者が過度の試行錯誤なく実施できるとして実施可能要件違反が否定された事例。
  • 結晶化度が本件発明1の数値範囲を満たしても白化する比較例や、実施例7~10の熱収縮率が上限値の半分程度であることを理由とするサポート要件違反の主張が、いずれも採用されなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7487851号の請求項1~14に係る特許(2023年6月5日国際出願日、令和6年5月13日設定登録)に対し、令和6年11月18日に申立人から特許異議の申立てがされた。
  • 本件発明1(請求項1)は、全量の90質量%以上がポリプロピレンである包装用の積層体であって、延伸ポリプロピレンフィルムを含む基材層とポリプロピレンフィルムを含むシーラント層を備え、斜入射X線回折法による結晶化度がMD・TD両方向で80%以上、両者の差が10%以下、第一のポリプロピレンフィルムの熱収縮率RMD1が10.0%以下、RTD1が12.0%以下、第二のポリプロピレンフィルムのRTD2がRTD1より小さく0.5%以上である積層体である。請求項13はレトルトパウチ用、請求項14は包装袋に係る。
  • 申立人は、ポリプロピレン樹脂の物性やフィルム製造条件の記載がないとして実施可能要件(特許法第36条第4項第1号)違反を、また本件発明1の数値範囲でも白化する例があること及び実施例7~10に比し数値範囲が広いことを理由にサポート要件(特許法第36条第6項第1号)違反を主張した。

争点

  • 請求項1~14に係る発明の明細書記載が実施可能要件を満たすか否か。
  • 請求項1~14に係る発明の特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否か。

判断

  • 物の発明の実施可能要件は、当業者が明細書及び出願時の技術常識に基づき過度の試行錯誤なく当該物を作り使用できる程度の記載を要する。ポリプロピレン樹脂の物性やフィルム製造条件が各パラメータに及ぼす基本的傾向は当業者が把握するもので、各条件を適宜選択してOPP-1~OPP-8等を得ることは当業者に期待し得る範囲であり、結晶化度と熱収縮率を別途調整する必要があっても実施を困難にしないから、実施可能要件違反とはいえない。
  • サポート要件は、明細書記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲か否かで判断する。課題は製袋時の熱による変形及びハイレトルト処理によるカールの抑制であり、実施例7~10が発明特定事項を有し課題を解決することを確認しているから、サポート要件に適合する。結晶化度が規定範囲でも白化する例があっても白化が結晶化度のみによるものとは限らず、RMD1・RTD1のみに注目して他の発明特定事項の数値の如何にかかわらず全数値範囲で好適であることをデータで示すことを要求されるものではないから、申立人の主張はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 物の発明について実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用をすることができる程度のものでなければならない。
  • 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7487851号の請求項1~14に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士4名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-701119

特許権者 TOPPANホールディングス株式会社(代理人 弁理士4名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7487851号発明「包装用の積層体及び包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7487851号の請求項1~14に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7487851号の請求項1~14に係る特許についての出願は、2023年(令和5年)6月5日(優先権主張 令和4年6月9日、令和5年2月14日)を国際出願日とする出願であって、令和6年5月13日にその特許権の設定登録がされ、同年5月21日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和6年11月18日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、その請求項1~14に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされたものである。

第2  本件発明

請求項1~14に係る発明(以下「本件発明1」等という。また総称して「本件発明」という。)は、それぞれ、本件の特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

全量の90質量%以上がポリプロピレンである、包装用の積層体であって、

第一のポリプロピレンフィルムを含む基材層と、

第二のポリプロピレンフィルムを含むシーラント層と、を少なくとも備え、

前記第一のポリプロピレンフィルムが延伸ポリプロピレンフィルムであり、

前記第一のポリプロピレンフィルムと前記第二のポリプロピレンフィルムとは、それらのMD方向が略一致するように配置されており、

斜入射X線回折法により測定される前記第一のポリプロピレンフィルムの結晶化度は、MD方向及びTD方向の両方において80%以上であり、

MD方向の前記結晶化度とTD方向の前記結晶化度の差は、10%以下であり、

フィルムの所定方向における熱収縮率を下記式(1)で定義したとき、

前記第一のポリプロピレンフィルムのMD方向の熱収縮率RMD1が10.0%以下であり、

前記第一のポリプロピレンフィルムのTD方向の熱収縮率RTD1が12.0%以下であり、

前記第二のポリプロピレンフィルムのTD方向の熱収縮率RTD2が、前記熱収縮率RTD1より小さく、0.5%以上である、積層体。

所定方向における熱収縮率(%)=([加熱前の所定方向の長さ]-[150℃で15分間加熱した後の所定方向の長さ])/[加熱前の所定方向の長さ]×100    …(1)

【請求項2】

斜入射X線回折法により測定される前記第一のポリプロピレンフィルムの結晶化度が、MD方向及びTD方向の一方で86%以上であり、他方で80%以上である、請求項1に記載の積層体。

【請求項3】

前記第一のポリプロピレンフィルムについて、下記(i)の条件で熱処理を行った後に下記(ii)の条件で示差走査熱量測定を行った場合に、163℃未満に少なくとも1つの融解ピークが観測される、請求項1に記載の積層体。

(i)25℃から230℃まで昇温速度10℃/分で昇温し、230℃で2分間保持した後、230℃から25℃まで降温速度10℃/分で降温し、25℃で5分間保持。

(ii)25℃から230℃まで昇温速度10℃/分で昇温し、230℃で5分間保持。

【請求項4】

前記第一のポリプロピレンフィルムについて、下記(iii)の条件で示差走査熱量測定を行った場合に、167℃以上に少なくとも1つの融解ピークが観測される、請求項1に記載の積層体。

(iii)25℃から230℃まで昇温速度10℃/分で昇温し、230℃で2分間保持。

【請求項5】

前記第一のポリプロピレンフィルムの前記熱収縮率RMD1及び前記熱収縮率RTD1が、いずれも7.0%以下である、請求項1に記載の積層体。

【請求項6】

前記基材層と前記シーラント層との間に、第三のポリプロピレンフィルムを含む中間層を備え、

前記第一のポリプロピレンフィルムと前記第二のポリプロピレンフィルムと前記第三のポリプロピレンフィルムとは、それらのMD方向が略一致するように配置されており、

フィルムの所定方向における熱収縮率を前記式(1)で定義したとき、

前記第三のポリプロピレンフィルムのTD方向の熱収縮率RTD3が、前記熱収縮率RTD2より大きく、12.0%以下である、請求項1に記載の積層体。

【請求項7】

前記基材層及び前記中間層の少なくとも一方が、無機酸化物層と該無機酸化物層を被覆するガスバリア性被覆層とを含む、請求項6に記載の積層体。【請求項8】

前記第一のポリプロピレンフィルム及び前記第三のポリプロピレンフィルムの厚さが、それぞれ18~30μmであり、

前記第二のポリプロピレンフィルムの厚さが50~100μmである、請求項6に記載の積層体。

【請求項9】

前記基材層と前記中間層とが、厚さ0.5~4μmの接着剤層によって貼合されている、請求項8に記載の積層体。

【請求項10】

前記中間層と前記シーラント層とが、厚さ0.5~4μmの接着剤層によって貼合されている、請求項8に記載の積層体。

【請求項11】

前記第一のポリプロピレンフィルムが二軸延伸ポリプロピレンフィルムである、請求項1に記載の積層体。

【請求項12】

前記第二のポリプロピレンフィルムが無延伸ポリプロピレンフィルムである、請求項1に記載の積層体。

【請求項13】

レトルトパウチ用である、請求項1~12のいずれか一項に記載の積層体。

【請求項14】

請求項1~12のいずれか一項に記載の積層体を製袋してなる包装袋。」

第3 申立理由の概要

申立人が提出した特許異議申立書(以下「申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

1 申立理由1(実施可能要件)

本件の請求項1~14に係る発明は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていないから、当該請求項に係る特許は、特許法第36条第4項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

結晶化度と熱収縮率とは別途調整する必要があるものであるところ、第一のポリプロピレンフィルムでは、MD方向の熱収縮率、TD方向の熱収縮率、MD方向の結晶化度、及びTD方向の結晶化度の4つのパラメータをいずれも所定の範囲内となるように調整する必要がある。これらの各パラメータの調整にはポリプロピレン樹脂の各種物性(融点、分子量分布、メルトフローレート、結晶核剤の配合等)やフィルムの製造条件(延伸倍率、延伸時の温度、延伸後の熱固定処理時の温度等)が非常に重要となることは当業者であれば技術常識であるが、本件特許の明細書には、ポリプロピレン樹脂の各種物性やフィルムの製造条件については具体的な記載がない。そうすると、本件特許の明細書の記載に基づき、第一のポリプロピレンフィルムのMD方向の熱収縮率、TD方向の熱収縮率、MD方向の結晶化度、及びTD方向の結晶化度の4つのパラメータを全て本件発明1に規定の範囲内となるようにフィルムを製造するのは当業者であっても過度な試行錯誤が必要であり、本件明細書に当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。

2 申立理由2(サポート要件)

本件の請求項1~14に係る発明は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていないから、当該請求項に係る特許は、特許法第36条第6項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

(1)本件発明1の数値範囲であっても、白化に影響を及ぼす例があること

本件明細書の【0057】の他に本件明細書の【0059】及び【0062】にも結晶化度が白化に影響を及ぼす旨が記載されているところ、【0143】の【表3】及び【0149】の【表4】には、本件比較例1及び比較例3のように、第一のポリプロピレンフィルムが本件発明1に規定の結晶化度を満たす場合(結晶化度がMD方向及びTD方向の両方において80%以上であり、MD方向の前記結晶化度とTD方向の前記結晶化度の差が10%以下)であっても白化してしまい、課題が解決できない場合があることが示されている。従って、結晶化度がMD方向及びTD方向の両方において80%以上であり、MD方向の前記結晶化度とTD方向の前記結晶化度の差が10%以下であることが規定された本件発明1及び3~14は特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合していない。

(2)実施例7~10で示された数値範囲に比較して本件特許発明1の数値範囲が広いこと

本件発明1において結晶化度がMD方向及びTD方向の両方において80%以上であることを規定していることより、本件発明1を満たす実施例は、本件実施例7~10のみであるところ、本件実施例7~10では、第一のポリプロピレンフィルムのMD方向の熱収縮率RMD1が4.56~5.50%の範囲内であり、TD方向の熱収縮率RTD1が4.79~6.50%の範囲内である。しかし、第一のポリプロピレンフィルムのMD方向の熱収縮率RMD1の上限値(10.0%)やTD方向の熱収縮率RTD1の上限値(12.0%)と比べると、本件実施例7~10でのRMD1やRTD1は上限値の半分程度の値であり、RMD1やRTD1が上限値である場合であっても必ず製袋時の熱による変形及びハイレトルト処理によるカールを抑制できるとは言えない。従って、本件発明1では第一のポリプロピレンフィルムのMD方向の熱収縮率RMD1の上限値及びTD方向の熱収縮率RTD1の上限値が大きすぎるため、本件特許発明1~4及び6~14は特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合していない。

第4 当審の判断

1 申立理由1(実施可能要件)について

(1)実施可能要件について

物の発明について実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用をすることができる程度のものでなければならない。以下検討する。

本件発明が、本件特許の請求項1~14に記載のとおりのものであるところ、本件特許の発明の詳細な説明の【0029】には、「本明細書において「ポリプロピレンフィルム」とは、ポリプロピレン樹脂を主要成分として構成されるフィルムであり、例えば、ポリプロピレン樹脂をフィルムの全量の90質量%以上含む。」と記載され、【0123】~【0125】には、RMD及びRTDの値がそれぞれ異なるOPP-1~OPP-8及びCCP-1~CCP-3が示されており、【0143】の【表3】を参照すると、基材層として使用されるOPP-1~OPP-8のMD方向及びTD方向における結晶化度が示されているものである。ここで、発明の詳細な説明には、OPP-1~OPP-8及びCCP-1~CCP-3について、ポリプロピレン樹脂の各種物性(融点、分子量分布、メルトフローレート、結晶核剤の配合等)やフィルムの製造条件(延伸倍率、延伸時の温度、延伸後の熱固定処理時の温度等)については記載されていない。

しかしながら、ポリプロピレン樹脂の各種物性(融点、分子量分布、メルトフローレート、結晶核剤の配合等)やフィルムの製造条件(延伸倍率、延伸時の温度、延伸後の熱固定処理時の温度等)のそれぞれが、熱収縮率RMD及びRTD並びにMD方向及びTD方向における結晶化度にどのように影響を及ぼすものか、又は関係のないものであるのかという基本的な傾向については、当業者であれば把握するものであり、これらの各条件を適宜選択することにより、RMD及びRTDの値が特定の数値範囲内のものであるOPP-1~OPP-8及びCCP-1~CCP-3を得ること、及びMD方向及びTD方向における結晶化度の値が特定の数値範囲内のものであるOPP-1~OPP-8を得ようとすることは当業者に期待し得る範囲といえ、そして当業者であればOPP-1~OPP-8を得ることは可能である。

したがって、当業者は、明細書の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を要することなく、OPP-1~OPP-8及びCCP-1~CCP-3を作ることができる、すなわち本件発明に係る積層体を作ることができるものである。よって、請求項1及び請求項1を引用する請求項2~14について、本件特許の明細書の発明の詳細な説明記載が、実施可能要件を満たしていないとすることはできない。

(2)申立人の主張について

上記(1)に示したとおり、ポリプロピレン樹脂の各種物性(融点、分子量分布、メルトフローレート、結晶核剤の配合等)やフィルムの製造条件(延伸倍率、延伸時の温度、延伸後の熱固定処理時の温度等)のそれぞれが、熱収縮率RMD及びRTD並びにMD方向及びTD方向における結晶化度にどのように影響を及ぼすものか、又は関係のないものであるのかという基本的な傾向については、当業者であれば把握するものであり、RMD及びRTDの値が特定の数値範囲内のものであるOPP-1~OPP-8及びCCP-1~CCP-3を得ること、及びMD方向及びTD方向における結晶化度の値が特定の数値範囲内のものであるOPP-1~OPP-8を得ることは可能である。

ここで、結晶化度と熱収縮率とに相関が見られず、結晶化度と熱収縮率とは別途調整する必要がある場合であっても、むしろ、結晶化度と熱収縮率とを同時に調整することが求められているわけではないので、結晶化度又は熱収縮率のそれぞれ対して影響を及ぼす条件を適宜選択し調整すれば足り、これにより、OPP-1~OPP-8及びCCP-1~CCP-3を得ることが可能である。すなわち、結晶化度と熱収縮率とは別途調整する必要があることが、本件特許の実施を困難にするものではない。また、本件特許の発明の詳細な説明の【0055】の「上記範囲の熱収縮率RMD及びRTDを有する第一のポリプロピレンフィルムは、延伸(特に二軸延伸)により成形することのほか、フィルムの構成材料であるポリプロピレン樹脂の種類として高融点の樹脂を用いること等により得ることができる。」、及び【0057】の「第一のポリプロピレンフィルムのMD方向及びTD方向の結晶化度は、例えば、延伸条件、分子量、冷却温度、結晶核剤の配合等により調整することができる。」という記載をふまえたとき、当該記載での調整によって、結晶化度と熱収縮率とがトレードオフの関係になるなどの事情を示し、当該結晶化度と熱収縮率の調整がきわめて困難であることを主張しているものでもない。

よって、申立人の上記主張は採用することはできない。

2 申立理由2(サポート要件)について

(1)サポート要件について

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下検討する。

本件発明が、本件特許の請求項1~14に記載のとおりのものであるところ、本件特許の発明の詳細な説明には、【発明が解決しようとする課題】として、

「【0007】

そこで、本開示の一側面は、ポリプロピレンを主構成としながら、製袋時の熱による変形を起こし難く、ハイレトルト処理によるカールを生じ難い積層体を提供することを目的とする。本開示の他の一側面は、上記積層体を製袋してなる包装体を提供することを目的とする。」と記載されている。

そして、【0029】に「本明細書において「ポリプロピレンフィルム」とは、ポリプロピレン樹脂を主要成分として構成されるフィルムであり、例えば、ポリプロピレン樹脂をフィルムの全量の90質量%以上含む。」と記載したうえで、【0122】~【0149】には、実施例が示され、本件発明の発明特定事項を有しかつ【発明が解決しようとする課題】を解決するものとして実施例7~10が示されている。

これらの記載を参照することにより、特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることを認識することができ、請求項1及び請求項1を引用する請求項2~14の記載は、サポート要件に適合するといえる。

(2)申立人の主張について

ア 本件発明1の数値範囲であっても、白化に影響を及ぼす例があること

本件特許の発明の詳細な説明の【0057】のほかに【0059】及び【0062】にも結晶化度が白化に影響を及ぼす旨が記載されており、結晶化度が白化に影響を及ぼすものであると認められるが、白化が結晶化度のみによるものとは限らないことは当業者にとって技術常識である。

すなわち、第一のポリプロピレンフィルムが本件発明1に規定の結晶化度を満たしているのにもかかわらず、白化する例が存在していたとしても、直ちに当該結晶化度の数値範囲の記載に対して、明細書のサポート要件に適合していないとすることはできない。

よって、申立人の上記主張は採用することはできない。

なお、白化については、【0007】の発明が解決しようとする課題に記載されたものではない。

イ 実施例7~10で示された数値範囲に比較して本件特許発明1の数値範囲が広いこと

上記(1)に示したとおり、【0122】~【0149】には、実施例が示され、本件発明の発明特定事項を有しかつ【発明が解決しようとする課題】を解決するものとして実施例7~10が示されている。これらの記載を参照することにより、特許請求の範囲の記載が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであることを認識することができる。

本件発明1は、第一のポリプロピレンフィルムのMD方向の熱収縮率RMD1及び第一のポリプロピレンフィルムのTD方向の熱収縮率RTD1のみならず、これに加えて第一のポリプロピレンフィルムのMD方向及びTD方向の結晶化度、MD方向の結晶化度とTD方向の結晶化度の差、第二のポリプロピレンフィルムのTD方向の熱収縮率RTD2の程度と、熱収縮率RTD1との大小を規定することにより、積層体を特定するものであり、実施例7~10はこれらの規定をすべて満たし、発明が解決しようとする課題を解決することを確認したものである。

本件発明1の発明特定事項は、RMD1及びRTD1のみならず、これに加えて第一のポリプロピレンフィルムのMD方向及びTD方向の結晶化度、MD方向の結晶化度とTD方向の結晶化度の差、RTD2の程度と、RTD1との大小を規定することを含むものである。そしてこれらの発明特定事項の各々は、いずれも欠くことのできないものとして規定されている。そうすると、本件明細書において、本件発明1の発明特定事項のうち、RMD1及びRTD1のみに注目して、他の発明特定事項の数値の如何にかかわらず、本件発明1のRMD1及びRTD1の数値範囲のすべてにおいて好適であることをデータに基づいて示すことを要求されるものではないことは明らかである。すなわち、本件発明1におけるRMD1の上限値やRTD1の上限値と比べ、実施例7~10でのRMD1やRTD1は上限値の半分程度の値であることで、直ちに特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合していないということはできない。なお、比較例1及び3に着目すると、RMD1が9.66、RTD1が13.93であるときに好適なものとはならないことが示されており、本件発明1で特定されるRMD1及びRTD1の数値範囲と矛盾するものでもない。

よって、申立人の上記主張は採用することはできない。

第5 むすび

したがって、申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項1~14に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~14に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年3月18日

審判長 特許庁審判官 一ノ瀬 覚

特許庁審判官 武市 匡紘

特許庁審判官 金丸 治之

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。