異議申立番号 異議2024-701135
特許権者 日本製紙株式会社（代理人 弁理士1名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７４８８８６３号発明「ハードコートフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７４８８８６３号の請求項１～４に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７４８８８６３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願（特願２０２２－１５４１５１号）は、令和４年９月２７日の出願であって、令和６年５月１４日にその特許権の設定登録がされ、令和６年５月２２日に特許掲載公報が発行された。
本件特許について、特許掲載公報発行の日から６月以内である令和６年１１月２１日に特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下「異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。
第２ 本件特許発明
本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」などといい、また、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のものである。
「【請求項１】
透明基材の少なくとも片面に、重量平均分子量が１５０００～３５０００の範囲内であるセサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する紫外線硬化型樹脂からなるハードコート層が積層され、
前記透明基材は、シクロオレフィンポリマーフィルムであり、
波長３６５ｎｍの光線透過率が１％未満であり、かつ波長４０５ｎｍの光線透過率が１０％未満であり、かつ波長４３６ｎｍの光線透過率が８１％以上であることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記ハードコートフィルムに対し、ＪＩＳ－Ｋ－５６００－７－７に準拠した促進耐光性試験を１００時間行った後の、波長３６５ｎｍの光線透過率が１％未満であり、かつ波長４０５ｎｍの光線透過率が１０％未満であり、かつ波長４３６ｎｍの光線透過率が８１％以上であることを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層の厚みが２．０μｍを超え６．０μｍ未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記セサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の配合量は、前記ハードコート層の紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して２０質量部～６０質量部であることを特徴とする請求項１又は２に記載のハードコートフィルム。」
第３ 異議申立ての理由の概要
異議申立人が主張する申立ての理由は、概略、以下のとおりである。
１ 特許法２９条１項３号（新規性）
本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件出願前に、日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、請求項１～４に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してなされたものである。
２ 特許法２９条２項（進歩性）
本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件出願前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。
３ 特許法３６条４項１号（実施可能要件）
本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許の請求項１～４に係る特許を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないから、本件特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
４ 特許法３６条６項１号（サポート要件）
本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～４の記載が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものである。
５ 異議申立人が提出した証拠方法は以下のとおりである。
甲第１号証：特開２０２０－１２９１０７号公報（以下「甲１」という。）
甲第２号証：国際公開第２０１８／１４３１６７号（以下「甲２」という。）
甲第３号証：特開２０１２－２５６８０号公報（以下「甲３」という。）
甲第４号証：本件特許に係る拒絶査定不服審判事件の審判請求書（以下「甲４」という。）
（当合議体注：甲１は、主引用例であり、甲２～３は、副引用例、周知技術を示す文献又は技術常識を示す文献であり、甲４は審査の経緯を示す資料である。）
第４ 当合議体の判断
１ 特許法２９条１項３号（新規性）及び特許法２９条２項（進歩性）について
（１）甲号証の記載、甲１発明
ア 甲１の記載
甲１には、次の記載がある。なお、下線は、当合議体が付与したもので、甲１発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材、第１機能層、および第２機能層をこの順に備える光学フィルムであって、
前記光透過性基材が、アセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィンポリマー系樹脂、および（メタ）アクリル系樹脂の少なくともいずれかを含み、
前記第１機能層および前記第２機能層の少なくともいずれかが、紫外線吸収剤を含み、
前記第１機能層と前記第２機能層の間に設けられ、前記第１機能層および前記第２機能層に隣接し、かつ前記第１機能層の成分および前記第２機能層の成分を含む混合層をさらに備え、
前記第１機能層、前記第２機能層および前記混合層の合計膜厚が、１μｍ以上１０μｍ以下であり、
前記第１機能層、前記第２機能層および前記混合層の合計膜厚に対する前記混合層の膜厚の割合が、０．６％以上４０％以下である、光学フィルム。
・・・省略・・・
【請求項４】
前記第１機能層および前記第２機能層が、いずれも前記紫外線吸収剤を含む、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の光学フィルム。」
（イ）「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板、および画像表示装置に関する。
・・・省略・・・
【発明の効果】
【００２７】
本発明の一の態様によれば、薄型化を図ることができ、かつ第１機能層と第２機能層の密着性を向上させることができる光学フィルム、このような光学フィルムを備える偏光板および画像表示装置を提供することができる。
【００２８】
本発明の他の態様によれば、薄型化を図ることができ、かつ良好な表面硬度、良好な耐擦傷性および良好な耐久性を有する光学フィルム、このような光学フィルムを備える偏光板および画像表示装置を提供することができる。」
（ウ）「【発明を実施するための形態】
【００３０】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態に係る光学フィルムおよび画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。図１は、本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図であり、図２（Ａ）～図２（Ｃ）は、折り畳み試験の様子を模式的に示した図であり、図３は、折り畳み試験に用いるサンプルの平面図である。図４および図５は、本実施形態に係る光学フィルムの製造工程を模式的に示した図である。
【００３１】
＜＜＜＜光学フィルム＞＞＞＞
図１に示される光学フィルム１０は、光透過性基材１１、第１機能層１２および第２機能層１３をこの順で備えている。光学フィルム１０は、第１機能層１２と第２機能層１３の間に形成された混合層１４をさらに備えている。本明細書における「機能層」とは、光学フィルムにおいて、何らかの機能を発揮することを意図された層である。具体的には、機能層としては、例えば、光透過性基材との密着性を向上させるための下地層、ハードコート層、分光透過率調整層、防眩層、不可視化層、屈折率調整層、防汚層またはこれらの組み合わせ等が挙げられる。本実施形態における「機能層」は、単層構造のものである。
・・・省略・・・
【００３７】
光学フィルム１０においては、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が１０％未満となっていることが好ましい。光学フィルム１０の波長３８０ｎｍにおける分光透過率が、１０％未満であれば、偏光子の光劣化を抑制できる。上記波長３８０ｎｍにおける分光透過率は、偏光子の光劣化をより抑制する観点から、８％以下、５％以下、または１％以下であることがより好ましい。
【００３８】
光学フィルム１０においては、波長４１０ｎｍにおける分光透過率が２０％以下となっていることが好ましい。光学フィルム１０の波長４１０ｎｍにおける分光透過率が、２０％以下であれば、表示素子、例えばＯＬＥＤ素子の光劣化をより抑制できる。上記波長４１０ｎｍにおける分光透過率は、表示素子の光劣化を抑制する観点から、１８％以下、１５％以下、または１０％以下であることがより好ましい。
【００３９】
光学フィルム１０においては、波長４４０ｎｍにおける分光透過率が７５％以上となっていることが好ましい。光学フィルム１０の波長４４０ｎｍにおける分光透過率が、７５％以上であれば、着色による視認性低下を抑制できる。上記波長４４０ｎｍにおける分光透過率は、着色による視認性低下をより抑制する観点から、７８％以上、８０％以上、または８５％以上であることがより好ましい。
・・・省略・・・
【００６４】
＜＜＜光透過性基材＞＞＞
光透過性基材１１は、光透過性を有する基材である。光透過性基材１１は、アセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィンポリマー系樹脂、および（メタ）アクリル系樹脂の少なくともいずれかを含むものである。屋外等ではサングラスを装着して、画像表示装置の表示画像を観察することがあるが、サングラスが偏光サングラスである場合、偏光サングラス越しに表示画像を観察すると、虹むらが発生して、視認性が低下するおそれがある。これは、光透過性基材の面内位相差（面内リタデーション、Ｒｅ）が高いからであると考えられる。したがって、現在、偏光サングラス越しに表示画像を観察した場合であっても視認性の低下を抑制できることが求められている。これに対し、アセチルセルロース系樹脂や（メタ）アクリル系基材を含む基材であれば、面内位相差は、１０ｎｍ以下である。シクロオレフィンポリマー系樹脂を含む光透過性基材には、位相差を調整していない基材と、例えばλ／４となるように位相差を調整した基材とがあるが、位相差を調整していない基材の面内位相差は１０ｎｍ以下であり、また位相差を調整した基材であっても面内位相差は１５０ｎｍ以下である。したがって、アセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィンポリマー系樹脂、または（メタ）アクリル系樹脂を含む光透過性基材１１はいずれも面内位相差が低いので、偏光サングラス越しに表示画像を観察したときの視認性低下を抑制することができる。上記面内位相差は、波長５８９ｎｍで測定したときの値である。
・・・省略・・・
【００８１】
＜＜＜第１機能層＞＞＞
第１機能層１２は、光透過性基材１１と第２機能層の密着性を向上させる下地層となっている。ただし、第１機能層１２は、他の機能を有する層であってもよい。特に、光透過性基材１１がシクロオレフィンポリマー系樹脂を含んでいる場合には、光透過性基材１１は、第２機能層１３と密着しにくいので、第１機能層１２を光透過性基材１１と第２機能層１３の間に配置することが好ましい。第１機能層１２は、光透過性基材１１に密着している。また、第１機能層１２は、光透過性を有している。
・・・省略・・・
【００９６】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤は、少なくとも紫外線（波長１０ｎｍ～４００ｎｍ）を吸収するものである。紫外線吸収剤は、紫外線を吸収するものであれば、可視光域に最大吸収波長を有していてもよい。紫外線吸収剤においては、波長３６０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の波長域内での最大吸光度は、０．５以上であることが好ましい。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、インドール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらの中でも、着色による視認性低下を抑制する観点から、ベンゾトリアゾール系化合物やインドール系化合物が好ましい。
・・・省略・・・
【００９８】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば、下記一般式（Ａ）で表されるセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体、２－[２－ヒドロキシ－３，５－ビス（α,α－ジメチルベンジル）フェニル]－２Ｈ－ベンゾトリアゾール（製品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ２３４」、ＢＡＳＦ社製）、２－（５－クロロ－２－ベンゾトリアゾリル）－６－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール（製品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」、ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。これらの中でも、分光スペクトルの傾きが大きく、より選択的に紫外線を吸収することができることから、下記一般式（Ａ）で表されるセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が好ましい。
【化１】
〔図省略〕
式中、Ｒ¹は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ²は炭素数１～６の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基、あるいは炭素数１～６の直鎖状または分岐鎖状のオキシアルキレン基を表す。
・・・省略・・・
【０１００】
上記セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体としては特に制限されないが、具体的な物質名としては、２－［２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル］エチルメタクリレート、２－［２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル］エチルアクリレート、３－［２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル］プロピルメタクリレート、３－［２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル］プロピルアクリレート、４－［２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル］ブチルメタクリレート、４－［２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル］ブチルアクリレート、２－［２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イルオキシ］エチルメタクリレート、２－［２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イルオキシ］エチルアクリレート、２－［３－{２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル}プロパノイルオキシ］エチルメタクリレート、２－［３－{２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル}プロパノイルオキシ］エチルアクリレート、４－［３－{２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル}プロパノイルオキシ］ブチルメタクリレート、４－［３－{２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル}プロパノイルオキシ］ブチルアクリレート、２－［３－{２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル}プロパノイルオキシ］エチルメタクリレート、２－［３－{２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル}プロパノイルオキシ］エチルアクリレート、２－（メタクリロイルオキシ）エチル２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５カルボキシレート、２－（アクリロイルオキシ）エチル２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－カルボキシレート、４－（メタクリロイルオキシ）ブチル２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－カルボキシレート、４－（アクリロイルオキシ）ブチル２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－カルボキシレート等を挙げることができる。また、これらセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体は１種類で用いることもできるし、２種類以上を用いることもできる。
・・・省略・・・
【０１１８】
＜＜第２機能層＞＞
第２機能層１３は、ハードコート層となっている。ただし、第２機能層１３は、他の機能を有する層であってもよい。本実施形態における「ハードコート層」とは、インデンテーション硬さが、第１機能層のインデンテーション硬さよりも大きい層を意味する。第２機能層のインデンテーション硬さも、第１機能層のインデンテーション硬さと同様に求める。
・・・省略・・・
【０１３１】
＜＜混合層＞＞
混合層１４は、第１機能層１２の成分と第２機能層１３の成分を含み、第１機能層１２および第２機能層１３に隣接している。このような混合層１４を形成することにより、第１機能層１２と第２機能層１３との間の密着性を向上させることができる。混合層１４が第１機能層１２の成分と第２機能層１３の成分を含むか否かは、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）によって確認することができる。」
（エ）「【実施例】
【０２２１】
本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。なお、文中、「部」または「％」とあるのは特に断りのない限り、質量基準とする。
【０２２２】
＜＜実施例Ａおよび比較例Ａ＞＞
＜実施例Ａ１＞
（下地層用組成物１の調製）
２００ｍＬの４つ口フラスコに玉付きコンデンサー、水銀温度計、撹拌装置を取り付け、６－［５－（２－ヒドロキシエチル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－２－イル］ベンゾ［１，３］ジオキソール－５－オール４．０ｇ（０．０１３モル）、トルエン４０ｍＬ、メタクリル酸１．８ｇ（０．０２１モル）、メタンスルホン酸０．４ｇ（０．００４モル）を入れて、１１０～１１５℃で４時間還流脱水した。次いで、水３０ｍＬ、炭酸ナトリウム０．６ｇ（０．００６モル）を加え、静置して下層部の水層を分離して除去し、活性炭０．２ｇを加え、還流撹拌して脱色させた。そして、ろ過した後に、ろ液からトルエン４０ｍＬを減圧することによって回収し、イソプロピルアルコール１００ｍＬを加え、析出した結晶をろ過し、イソプロピルアルコール４０ｍＬで洗浄した。その後、減圧下４０℃で乾燥し、黄色結晶を４．２ｇ得た。この黄色結晶４．２ｇをイソプロピルアルコールでリパルプ洗浄して、減圧下４０℃で乾燥した。これにより、セサモール型ベンゾトリアゾール系化合物として、３．４ｇの２－［２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル］エチルメタクリレートを得た。
【０２２３】
次いで、四つ口フラスコにジムロート冷却器、水銀温時計、窒素ガス吹き込み管、攪拌装置を取り付け、合成した２－［２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル］エチルメタクリレート１６質量部、他の単量体としてのメチルメタクリレート（ＭＭＡ）２４質量部、溶剤としてのトルエン２０質量部、メチルエチルケトン２０質量部、および、重合開始剤としての１，１’－アゾビス（シクロヘキサン－１－カルボニトリル）０．６質量部を入れて、攪拌しながら窒素ガス流量１０ｍＬ／ｍｉｎで１時間フラスコ内を窒素置換後に、反応液温度９０～９６℃で１０時間還流状態にて重合反応を行った。
【０２２４】
重合反応終了後、トルエン１０質量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１０質量部を追加し、セサモール型ベンゾトリアゾール系化合物がＭＭＡに反応結合されたアクリルポリマー１（紫外線吸収剤１）を含む溶液１００．６質量部を得た。
【０２２５】
上記アクリルポリマー１をトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「Ａ－ＤＣＰ」、新中村化学工業株式会社製）と固形分質量比６０：４０で混合し、これに重合開始剤（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ１８４およびＢＡＳＦジャパン社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）ＯＸＥ０１の質量比５０：５０）４質量部と、レベリング剤（製品名「Ｆ－５６８」、ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部とを添加し、よく攪拌して、下地層用組成物１を調製した。
【０２２６】
（ハードコート層用組成物１の調製）
上記アクリルポリマー１をジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ」、日本化薬株式会社製）と固形分質量比４５：５５で混合し、これに重合開始剤（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ１８４およびＤＫＳＨジャパン社製のＥＳＡＣＵＲＥ ＯＮＥの質量比５０：５０）４質量部と、レベリング剤（製品名「Ｆ－５６８」、ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部とを添加し、よく攪拌して、ハードコート層用組成物１を調製した。
【０２２７】
（光学フィルムの作製）
得られた下地層用組成物１を、ミヤバーにて大きさが２１０ｍｍ×２９７ｍｍ（Ａ４サイズ）および厚みが５０μｍのシクロオレフィンポリマー系基材（製品名「ゼオノアフィルム（登録商標）ＺＦ１４－０５０」、日本ゼオン株式会社製）の表面に塗布して、第１塗膜を形成した。次いで、形成した第１塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で５０℃の乾燥空気を３０秒間流通させることにより第１塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が１２０ｍＪ／ｃｍ²になるように照射して第１塗膜を半硬化させた。
【０２２８】
半硬化させた第１塗膜を形成した後、ミヤバーにて第１塗膜の表面にハードコート層用組成物１を塗布して、第２塗膜を形成した。次いで、形成した第２塗膜に対して、０．５ｍ／ｓの流速で７０℃の乾燥空気を３０秒間流通させることにより第２塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）にて積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ²になるように照射して第１塗膜および第２塗膜を硬化させることにより、第１機能層としての膜厚が１μｍの下地層、膜厚が０．４μｍの混合層、第２機能層としての膜厚が３μｍのハードコート層を形成した。これにより、シクロオレフィンポリマー系基材上に下地層、混合層、およびハードコート層をこの順に備える光学フィルムを得た。
・・・省略・・・
【０２３０】
＜実施例Ａ２＞
実施例Ａ２においては、窒素雰囲気（酸素濃度２００ｐｐｍ以下）にて積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ²になるように紫外線を第１塗膜に照射して第１塗膜を半硬化させて、膜厚が０．０４μｍの混合層を形成したこと以外は、実施例Ａ１と同様にして光学フィルムを得た。
【０２３１】
＜実施例Ａ３＞
実施例Ａ３においては、積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ²になるように紫外線を第１塗膜に照射して第１塗膜を半硬化させて、膜厚が０．２μｍの混合層を形成したこと以外は、実施例Ａ１と同様にして光学フィルムを得た。
【０２３２】
＜実施例Ａ４＞
実施例Ａ４においては、下地層の膜厚を１．２μｍとしたこと、積算光量が７０ｍＪ／
ｃｍ²になるように紫外線を第１塗膜に照射して第１塗膜を半硬化させて、混合層の膜厚を１μｍとしたこと、およびハードコート層の膜厚を３．１μｍとしたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして光学フィルムを得た。
【０２３３】
＜実施例Ａ５＞
実施例Ａ５においては、紫外線を積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ²になるように第１塗膜に照射して第１塗膜を半硬化させて、混合層の膜厚を０．５μｍとしたこと、およびハードコート層の膜厚を８μｍとしたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして光学フィルムを得た。
【０２３４】
＜実施例Ａ６＞
実施例Ａ６においては、紫外線を積算光量が７０ｍＪ／ｃｍ²になるように第１塗膜に照射して第１塗膜を半硬化させて、混合層の膜厚を１μｍとしたこと、およびハードコート層の膜厚を０．５μｍとしたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして光学フィルムを得た。
【０２３５】
＜実施例Ａ７＞
実施例Ａ７においては、下地層用組成物１の代わりに、下地層用組成物２を用い、またハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物２を用いたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして光学フィルムを得た。下地層用組成物２およびハードコート層用組成物２は、以下のようにして調製された。
（下地層用組成物２の調製）
上記アクリルポリマー１をジシクロペンテニルアクリレート（製品名「ＦＡ－５１１ＡＳ」、日立化成株式会社製）と固形分質量比６０：４０で混合し、これに重合開始剤（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ１８４およびＯｍｎｉｒａｄ８１９の質量比５０：５０）４質量部と、レベリング剤（製品名「Ｆ－５６８」、ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部とを添加し、よく攪拌して、下地層用組成物２を調製した。
【０２３６】
（ハードコート層用組成物２の調製）
上記アクリルポリマー１をウレタンアクリレート（製品名「ビームセット５７７」、荒川化学工業株式会社製）と固形分質量比４５：５５で混合し、これに重合開始剤（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製のＯｍｎｉｒａｄ１８４およびＯｍｎｉｒａｄ８１９の質量比５０：５０）４質量部と、レベリング剤（製品名「Ｆ－５６８」、ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部とを添加し、よく攪拌して、ハードコート層用組成物２を調製した。
【０２３７】
＜実施例Ａ８＞
実施例Ａ８においては、下地層用組成物１の代わりに、下地層用組成物２を用い、またハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物２を用いて、膜厚が０．０４μｍの混合層を形成したこと以外は、実施例Ａ２と同様にして光学フィルムを得た。
【０２３８】
＜実施例Ａ９＞
実施例Ａ９においては、下地層用組成物１の代わりに、下地層用組成物２を用い、またハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物２を用いて、膜厚が０．２μｍの混合層を形成したこと以外は、実施例Ａ３と同様にして光学フィルムを得た。
・・・省略・・・
【０２４１】
＜実施例Ａ１２＞
実施例Ａ１２においては、厚み５０μｍのシクロオレフィンポリマー系基材（製品名「ゼオノアフィルム（登録商標）ＺＦ１４－０５０」、日本ゼオン株式会社製）の代わりに、厚み５０μｍのシクロオレフィンポリマー系基材（製品名「ゼオノアフィルム（登録商標）ＺＦ１４－０５０」、日本ゼオン株式会社製）を、面内位相差が１００ｎｍとなるよう１５０℃で延伸することにより作製された厚み２５μｍのシクロオレフィンポリマー系基材を用いたこと以外は、実施例Ａ１と同様にして光学フィルムを得た。
・・・省略・・・
【０２５３】
＜最大吸収波長および波長３８０ｎｍ～５００ｎｍの吸光度＞
紫外線吸収剤１（アクリルポリマー１）の最大吸収波長λｍａｘおよび波長３８０ｎｍ～５００ｎｍの吸光度を、分光光度計（製品名「ＵＶ－２４５０」、株式会社島津製作所製、光源：タングステンランプおよび重水素ランプ）を用いて測定した。紫外線吸収剤１の最大吸収波長λｍａｘおよび吸光度の測定は、得られた紫外線吸収剤１を含む溶液を減圧乾燥にて脱溶剤した後に、濃度４０ｐｐｍのクロロホルム溶液とした状態で行った。紫外線吸収剤２、３の最大吸収波長λｍａｘおよび吸光度の測定は、紫外線吸収剤２、３を濃度４０ｐｐｍのクロロホルム溶液とした状態で行われた。結果は以下の通りであった。
【表１】
〔図省略〕
・・・省略・・・
【０２５８】
＜分光透過率＞
実施例Ａ１～Ａ１１、Ａ１３、Ａ１５に係る光学フィルムにおいて、温度２３℃および相対湿度５０％の環境下で、波長３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４１０ｎｍ、および４４０ｎｍにおける分光透過率を測定した。具体的には、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを、透過率を０．５ｎｍ刻みにて測定可能の分光光度計（製品名「ＵＶ－２４５０」、株式会社島津製作所製、光源：タングステンランプおよび重水素ランプ）内に光学フィルムの基材側が光源側となるように配置した。上記光学フィルムは、欠点（異物の混入）がなく、クラックがなく、皺がなく、汚れがないものであり、また、カールのない平坦な状態で分光光度計に保持された。この状態で、以下の測定条件で、波長３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４１０ｎｍ、および４４０ｎｍにおいてそれぞれ前後１ｎｍの間で最低５ポイント分の透過率を測定し、その平均値を算出することによって波長３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４１０ｎｍ、および４４０ｎｍにおける分光透過率を求めた。波長３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４１０ｎｍ、および４４０ｎｍにおける分光透過率は、３回測定して得られた値の算術平均値とした。
（測定条件）
・波長域：３００ｎｍ～７８０ｎｍ
・スキャン速度：高速
・スリット幅：２．０
・サンプリング間隔：オート（０．５ｎｍ間隔）
・照明：Ｃ
・光源：Ｄ２およびＷＩ
・視野：２°
・光源切替波長：３６０ｎｍ
・Ｓ／Ｒ切替：標準
・検出器：ＰＭ
・オートゼロ：ベースラインのスキャン後５５０ｎｍにて実施
・・・省略・・・
【０２６３】
＜耐光性試験＞
実施例Ａ１～Ａ１１、Ａ１３、Ａ１５に係る光学フィルムを、ＯＬＥＤ表示装置に粘着層を介して貼り付けた状態で、耐光性試験を行い、耐光性試験前後の輝度を測定することによって、ＯＬＥＤ表示装置が劣化しているか否かを確認した。まず、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り出した光学フィルムを、粘着層（製品名「パナクリーン（登録商標）ＰＤ－Ｓ１」、パナック株式会社製）を介して、ＯＬＥＤ表示装置（製品名「Ｇａｌａｘｙ ＳＩＩ」、Ｓａｍｓｕｎｇ社製）に貼り付けた。なお、光学フィルムはハードコート層が光透過性基材よりも観察者側となるように貼り付けられた。これにより、観察者側に向けて、ＯＬＥＤ表示装置、粘着層、および光学フィルムをこの順で積層した画像表示装置を得た。
【０２６４】
そして、ＯＬＥＤ表示装置を点灯させて、耐光性試験前の輝度を測定した。輝度は、画像表示装置の表面（光学フィルムの表面）から出射する光の輝度を、画像表示装置の厚み方向から、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ株式会社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。次いで、耐光性試験機（製品名「紫外線フェードメータＵ４８ＡＵ」、スガ試験機株式会社製）を用いて、４２℃、相対湿度５０％の環境下でカーボンアークランプからの光を画像表示装置に５０時間照射する耐光性試験を行った。そして、耐光性試験後の画像表示装置を点灯させて、耐光性試験前の画像表示装置の輝度測定と同様の条件で、輝度を測定した。また、同様に、耐光性試験機（製品名「紫外線フェードメータＵ４８ＡＵ」、スガ試験機株式会社製）を用いて、４２℃、相対湿度５０％の環境下でカーボンアークランプからの光を画像表示装置に１００時間照射する耐光性試験を行い、耐光性試験後の画像表示装置を点灯させて、耐光性試験前の画像表示装置の輝度測定と同様の条件で、輝度を測定した。
・・・省略・・・
【０２７４】
以下、結果を表２～表５に示す。
【表２】
〔図省略〕
【０２７５】
【表３】
〔図省略〕
・・・省略・・・
【０２７８】
表２に示されたように、比較例Ａ１、Ａ２、Ａ５に係る光学フィルムにおいては、耐久試験前であっても、下地層とハードコート層の界面で剥離したので、耐久試験前の密着性（初期密着性）が不良であった。また、比較例Ａ３に係る光学フィルムにおいては、初期密着性は良好であったが、耐久試験後の密着性が不良であった。さらに比較例Ａ４に係る光学フィルムにおいては、鉛筆硬度が劣っており、比較例Ａ６に係る光学フィルムにおいては、視認性評価に劣っていた。これに対し、実施例Ａ１～Ａ１６に係る光学フィルムにおいては、耐久試験前においては、耐久試験前の密着性（初期密着性）が良好であった。これは、下地層とハードコート層の間に下地層の成分とハードコート層の成分を含む混合層が形成されているとともに、下地層、混合層およびハードコート層の合計膜厚に対する混合層の膜厚の割合が、０．６％以上であったからであると考えられる。また、実施例Ａ１、Ａ３～Ａ７、Ａ９～Ａ１６に係る光学フィルムにおいては、耐久試験前のみならず、耐久試験後の密着性も良好であった。これは、下地層、混合層およびハードコート層の合計膜厚に対する混合層の膜厚の割合が、１％以上であったからであると考えられる。また、実施例Ａ１～Ａ１６に係る光学フィルムにおいては、鉛筆硬度に優れていた。これは、下地層、混合層およびハードコート層の合計膜厚に対する混合層の膜厚の割合が、４０％以下であったからであると考えられる。また、実施例Ａ１～Ａ１６に係る光学フィルムにおいては、視認性評価に優れていた。これは、光透過性基材として、シクロオレフィンポリマー系基材、トリアセチルセルロース基材、またはアクリル樹脂基材を用いていたからであると考えられる。」
イ 甲１発明
甲１には、実施例Ａ１として作製された「光学フィルム」の次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「下地層用組成物１を厚みが５０μｍのシクロオレフィンポリマー系基材の表面に塗布して、第１塗膜を形成し、次いで、形成した第１塗膜に対して、第１塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を照射して第１塗膜を半硬化させ、半硬化させた第１塗膜を形成した後、ハードコート層用組成物１を塗布して、第２塗膜を形成し、次いで、形成した第２塗膜に対して、第２塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を照射して第１塗膜および第２塗膜を硬化させることにより、第１機能層としての膜厚が１μｍの下地層、膜厚が０．４μｍの混合層、第２機能層としての膜厚が３μｍのハードコート層を形成し、これにより、シクロオレフィンポリマー系基材上に下地層、混合層、およびハードコート層をこの順に備え、
３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４１０ｎｍ及び４４０ｎｍにおける分光透過率は、それぞれ、０．０％、０．２％、５．１％、８６．９％である、光学フィルム。
ここで、アクリルポリマー１（紫外線吸収剤１）は、２－［２－（６－ヒドロキシベンゾ［１，３］ジオキソール－５－イル）－２Ｈ－ベンゾトリアゾール－５－イル］エチルメタクリレート１６質量部、他の単量体としてのメチルメタクリレート（ＭＭＡ）２４質量部、溶剤としてのトルエン２０質量部、メチルエチルケトン２０質量部、および、重合開始剤０．６質量部を入れて、重合反応を行、セサモール型ベンゾトリアゾール系化合物がＭＭＡに反応結合されたものであり、
下地層用組成物１は、アクリルポリマー１をトリシクロデカンジメタノールジアクリレートと固形分質量比６０：４０で混合し、これに重合開始剤４質量部と、レベリング剤０．２質量部とを添加し、よく攪拌して、を調製したものであり、
ハードコート層用組成物１は、アクリルポリマー１をジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物と固形分質量比４５：５５で混合し、これに重合開始剤４質量部と、レベリング剤０．２質量部とを添加し、よく攪拌して、調製したものである。」
（２）本件特許発明１
ア 対比
本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
（ア）透明基材
甲１発明は、「シクロオレフィンポリマー系基材上に下地層、混合層、およびハードコート層をこの順に備え、３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４１０ｎｍ及び４４０ｎｍにおける分光透過率は、それぞれ、０．０％、０．２％、５．１％、８６．９％である」。
上記構成からみて、甲１発明の「シクロオレフィンポリマー系基材」が透明であることは明らかである。
そうしてみると、甲１発明の「シクロオレフィンポリマー系基材」は、本件特許発明１の「透明基材」に相当する。また、甲１発明の「シクロオレフィンポリマー系基材」は、本件特許発明１の「透明基材」の「シクロオレフィンポリマーフィルムであり」との要件を満たす。
（イ）ハードコート層
甲１発明の「ハードコート層」は、その文言どおり、本件特許発明１の「ハードコート層」に相当する。
（ウ）紫外線硬化型樹脂
甲１発明は、「ハードコート層用組成物１を塗布して、第２塗膜を形成し、次いで、形成した第２塗膜に対して、第２塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を照射して」「第２塗膜を硬化させることにより」、「第２機能層としての膜厚が３μｍのハードコート層を形成し」たものであって、「ハードコート層用組成物１は、アクリルポリマー１をジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物と固形分質量比４５：５５で混合し、これに重合開始剤４質量部と、レベリング剤０．２質量部とを添加し、よく攪拌して、調製したものであ」り、「アクリルポリマー１（紫外線吸収剤１）」は、「セサモール型ベンゾトリアゾール系化合物がＭＭＡに反応結合されたものである」。
上記工程並びに上記「ハードコート層用組成物１」及び「アクリルポリマー１（紫外線吸収剤１）」の組成からみて、甲１発明の「アクリルポリマー１（紫外線吸収剤１）」は、本件特許発明１の「セサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤」に相当する。また、甲１発明の「ハードコート層用組成物１」中の「アクリルポリマー１」と「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物」は、本件特許発明１の「紫外線硬化型樹脂」に相当する。さらに、甲１発明の「ハードコート層用組成物１」中の「アクリルポリマー１」と「ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物」は、本件特許発明１の「紫外線硬化型樹脂」の「セサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する」との要件を満たす。
（エ）ハードコートフィルム
上記（ア）～（ウ）を総合すると、甲１発明の「光学フィルム」は、本件特許発明１の「ハードコートフィルム」に相当する。また、甲１発明の「光学フィルム」は、「シクロオレフィンポリマー系基材」の少なくとも片面に「ハードコート層」が積層されているといえる。
そうしてみると、甲１発明の「光学フィルム」は、本件特許発明１の「ハードコートフィルム」の「透明基材の少なくとも片面に」「ハードコート層を積層する」との要件を満たす。
イ 一致点・相違点
（ア）一致点
上記アの対比結果からみて、本件特許発明１と甲１発明は、次の点で一致する。
「透明基材の少なくとも片面に、セサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する紫外線硬化型樹脂からなるハードコート層が積層され、
前記透明基材は、シクロオレフィンポリマーフィルムであるハードコートフィルム。」
（イ）相違点
上記アの対比結果からみて、本件特許発明１と甲１発明は、次の点で相違する。
＜相違点１＞
「紫外線硬化型樹脂」について、本件特許発明１は、「重量平均分子量が１５０００～３５０００の範囲内であるセサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する」のに対して、甲１発明の「アクリルポリマー１（紫外線吸収剤１）」の重量平均分子量は、明らかでない点。
＜相違点２＞
本件特許発明１は、「波長３６５ｎｍの光線透過率が１％未満であり、かつ波長４０５ｎｍの光線透過率が１０％未満であり、かつ波長４３６ｎｍの光線透過率が８１％以上である」のに対して、甲１発明は、「３８０ｎｍ、４００ｎｍ、４１０ｎｍ及び４４０ｎｍにおける分光透過率は、それぞれ、０．０％、０．２％、５．１％、８６．９％である」点。
ウ 判断
事案に鑑み、上記相違点１について検討する。
甲１には、甲１発明において、上記相違点１に係る重量平均分子量の数値範囲を採用する動機付けとなり得る記載はない。甲２は、光学フィルムの分光透過率を示したにすぎない。甲３は、【００５２】に実施例７として上記相違点１に係るセサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤重量平均分子量が３０５００であることが示されている。しかしながら、甲３においては樹脂用の紫外線吸収剤として好適に利用される光学フィルムが例示の１つとして示されているにすぎず、甲３には、甲１発明において甲３に記載された事項を採用する動機付けとなる記載はない。さらに、甲１発明において、上記相違点１に係る構成を採用することが周知技術であるともいえない。
そうしてみると、当業者であっても、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることが容易に想到し得たということができない。
なお、甲１の他の実施例や比較例から主甲１発明を認定したとしても判断は同様である。
エ 効果についての検討
本件特許明細書の【００１５】には、発明の効果として、「本発明によれば、有機ＥＬディスプレイ表面の保護フィルムとして使用する場合、有機ＥＬディスプレイの表示の色や輝度に悪影響を与えることなく、かつ有機ＥＬディスプレイの発光素子の耐久性（耐光性）を向上させることができ、有機ＥＬディスプレイの表示の劣化を抑制できるハードコートフィルムを提供することができる。また、本発明によれば、ハードコートフィルムに対する耐光性試験後も上記の性能を維持できるハードコートフィルムを提供することができる。」と記載されている。そして、本件特許明細書の【００７７】の【表１】からも耐久性（耐光性）の向上が確認できる。
そうしてみると、本件特許発明１は、本件特許明細書に記載された作用効果を奏するものである。
オ 異議申立人の主張についての検討
（ア）異議申立人の主張の概要
異議申立人は、異議申立書の４１～４２頁において「甲１発明は、構成要件１Ｃに係る分光特性を満たすものであるから、甲１発明のフィルムに配合されたセサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤について、相違点１に係る事項を満たす蓋然性が高いことは明らかである。よって相違点１に係る構成要件１Ａは、実質的な相違でない。」（以下「主張１」という。）と主張している。また、異議申立書の４２頁において「甲３の記載によれば、相違点１に係る重量平均分子量は、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。」（以下「主張２」という。）と主張している。
なお、上記構成要件１Ａ及び構成要件１Ｃは、それぞれ、本件特許発明１に係る、「透明基材の少なくとも片面に、重量平均分子量が１５０００～３５０００の範囲内であるセサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有する紫外線硬化型樹脂からなるハードコート層が積層され」る構成、及び、「波長３６５ｎｍの光線透過率が１％未満であり、かつ波長４０５ｎｍの光線透過率が１０％未満であり、かつ波長４３６ｎｍの光線透過率が８１％以上である」構成を示す（異議申立書の２頁）。
（イ）異議申立人の主張についての判断
ａ 上記主張１について、甲１発明の分光透過率により、甲１発明は上記相違点２に係る透過率の範囲内にある蓋然性が高いといえる。しかしながら、甲１発明は、「第１機能層としての膜厚が１μｍの下地層、膜厚が０．４μｍの混合層、第２機能層としての膜厚が３μｍのハードコート層を形成し、これにより、シクロオレフィンポリマー系基材上に下地層、混合層、およびハードコート層をこの順に備え」るものである。そして、下地層、混合層及びハードコート層について、これらの製造工程及び組成からみて、甲１発明の「下地層」、「混合層」及び「ハードコート層」のいずれの層にも「アクリルポリマー１（紫外線吸収剤１）」が含有されている。
これに対して、本件特許明細書の実施例においては、例えば、実施例６は、厚さ１３μｍのシクロオレフィンポリマーフィルム（【００６２】）上に厚さ３μｍのハードコート層（【００７７】）を積層したものである。
本件特許明細書の実施例６の「ハードコートフィルム」と甲１発明の「光学フィルム」とは、前者の透明基材が厚さ１３μｍのシクロオレフィンポリマーフィルムであるのに対して、後者の透明基材は厚みが５０μｍのシクロオレフィンポリマー系基材である。また、透明基材上にある層について、前者は厚さ３μｍのハードコート層であるのに対して、後者は膜厚が１μｍの下地層、膜厚が０．４μｍの混合層、３μｍのハードコート層である。
そうしてみると、両者の構成が異なるものであるから、甲１発明の分光透過率が相違点１に係る透過率の数値範囲内にあるからといって、甲１発明の「アクリルポリマー１（紫外線吸収剤１）」の重量平均分子量が、上記相違点２に係る重量平均分子量の数値範囲内にあるとまではいえない。
ｂ 上記主張２について、上記ウで述べたとおりである。
ｃ したがって、異議申立人の主張は、いずれも採用できない。
カ 本件特許発明１についての小括
以上のことから、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１に記載された発明及び甲２～３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）本件特許発明２～４
本件特許発明２～４は、本件特許発明１の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明２～４も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲１に記載された発明及び甲２～３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
（４）小括
本件特許発明１～４は、甲１に記載された発明ではなく、当業者であっても、甲１に記載された発明及び甲２～３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。
２ 特許法３６条４項１号（実施可能要件）について
（１）異議申立人の主張の概要
異議申立人は、異議申立書の４７～４８頁、５０頁及び５１頁において、それぞれ、「本件特許明細書の実施例には、本件特許発明に係る「重量平均分子量が１５０００～３５０００」について、この数値範囲の大部分が裏付ける具体例が何ら開示されていない。そのため、透明基材がシクロオレフィンポリマーであって、セサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の重量平均分子量が２２０００でない実施態様には、実験結果による裏付けがあるとはいえない。・・・本件特許明細書の記載に基づいて本件特許発明に係るハードコートフィルムを実施できると認識することも困難である。」（以下「主張１」という。）、「本件特許明細書は、セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の含有量を特定していない本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。」（以下「主張２」という。）、及び、「本件特許明細書は、ハードコート層の紫外線吸収剤の配合量が規定されていない本件特許発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。」（以下「主張３」という。）と主張している。
（２）異議申立人の主張についての判断
ア 主張１について
本件特許明細書の【００５６】～【００６０】には、実施例１～４に用いられるセサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の重量平均分子量について、１５０００、２２０００、２７０００及び３５０００が記載されている。実施例１～４における透明基材はシクロオレフィンポリマーフィルムではないものの、本件特許明細書の【００７７】に記載された各実施例の光線透過率についての記載から、透明基材がシクロオレフィンポリマーフィルムであっても、本件特許発明に係る光線透過率を満たした上でセサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の重量平均分子量を１５０００、２２０００、２７０００及び３５０００のいずれかとすることは、当業者にとって実施可能である。
そうしてみると、本件特許明細書の上記記載に接した当業者であれば、本件特許発明に係る「重量平均分子量が１５０００～３５０００」とすることは可能である。
イ 主張２～３について
本件特許明細書の【００５６】、【００５８】～【００６０】、【００６６】及び【００６８】には、実施例及び比較例に用いられるセサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有するアクリレート系紫外線硬化型樹脂塗料として、商品名「ＨＦＣ－ＵＶＡ－１３：ハリマ化成（株）」が記載されていることにとどまる。
しかしながら、重量分子量や含有量が不明であっても、例えば、甲１に実施例１として記載されている（【０２２２】～【０２２８】）のように、セサモール型ベンゾトリアゾール系化合物とアクリレートとを特定の混合比で調製するなどすることで重量分子量や含有量を調整することができる。そして、本件特許明細書には、セサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有するアクリレート系紫外線硬化型樹脂塗料として、商品名が記載されている上に、重量平均分子量や光線透過率が記載されていることから、これらの指針を基にハードコート層形成用塗工液を調整するなどして本件特許発明の要件を満たすようにハードコートフィルムを作製することは可能であり、過度の試行錯誤を強いられることはない。
ウ 小括
したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものである。
３ 特許法３６条６項１号（サポート要件）について
（１）異議申立人の主張の概要
異議申立人は、異議申立書の４８頁及び５０頁において、それぞれ、「本件出願時の技術常識に照らしても、「２２０００」の重量平均分子量を本件特許発明に係る「重量平均分子量が１５０００～３５０００」の範囲まで拡張ないし一般化できるといえない。」（以下「主張１」という。）、及び「本件特許発明は、紫外線吸収剤にセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体をどの程度で含有しているのかを特定していない。そのため、本件特許発明は、セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体をわずかに含むような実施態様が含まれるところ、そのような実施態様によるハードコートフィルムは、紫外線をほとんど吸収できないから、所定の効果を奏しないことは明らかである。この点で、本件特許明細書には、本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体例又は説明が記載されておらず、サポート要件を充足しない。」（以下「主張２」という。）と主張している。
（２）異議申立人の主張についての判断
ア 主張１について
本件特許明細書の【００５６】～【００６０】には、実施例１～４に用いられるセサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の重量平均分子量について、１５０００、２２０００、２７０００及び３５０００が記載されている。実施例１～４における透明基材はシクロオレフィンポリマーフィルムではないものの、本件特許明細書の【００７７】に記載された各実施例の光線透過率についての記載から、透明基材がシクロオレフィンポリマーフィルムであっても、本件特許発明に係る光線透過率を満たした上でセサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の重量平均分子量を１５０００、２２０００、２７０００及び３５０００のいずれかとすることは、当業者にとって可能である。
そうしてみると、本件特許明細書の上記記載に接した当業者であれば、本件特許発明に係る「重量平均分子量が１５０００～３５０００」の範囲にまで拡張ないし一般化することは可能である。
イ 主張２について
本件特許明細書の【０００８】には、発明が解決しようとする課題として、「本発明の目的は、第１に、有機ＥＬディスプレイ表面の保護フィルムとして使用する場合、有機ＥＬディスプレイの表示の色や輝度に悪影響を与えることなく、かつ有機ＥＬディスプレイの発光素子の耐久性（耐光性）を向上させることができ、有機ＥＬディスプレイの表示の劣化を抑制できるハードコートフィルムを提供することであり、第２に、ハードコートフィルムに対する耐光性試験後も上記の性能を維持できるハードコートフィルムを提供することであり、第３に、薄膜化を可能とするハードコートフィルムを提供することである。」と記載されている。また、同【００７７】には、各波長における光線透過率及び耐光試験後の各波長における光線透過率が記載されている。
そして、本件特許発明は、セサモール型ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を含有するものであるから、上記各波長における光線透過率及び耐光試験後の各波長における光線透過率を満たすようなものであるならば、セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体をわずかに含むような実施態様が含まれないことは明らかである。
そうしてみると、紫外線吸収剤にセサモール型ベンゾトリアゾール系単量体をどの程度で含有しているのかを特定していなくても、本件特許発明は、上記第１及び第２の課題を解決する手段が請求項に反映されているといえる。
ウ 小括
したがって、本件特許発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。
第５ むすび
請求項１～４に係る特許は、異議申立書に記載された異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和７年３月２８日
審判長 特許庁審判官 神谷 健一
特許庁審判官 清水 康司
特許庁審判官 井口 猶二
出典：特許庁「審決公報」（令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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