審判番号 不服2023-011161
請求人 アルウェットテクノロジー株式会社(代理人 弁理士4名)
商願2022-114222拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続経緯
本願は、令和4年9月20日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年1月18日付け:拒絶理由通知書
令和5年3月7日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年4月12日付け:拒絶査定
令和5年7月4日 :審判請求書の提出
令和6年10月18日付け:審尋
令和6年11月27日 :回答書の提出
2 本願商標
本願商標は、「振動可視化レーダー」の文字を標準文字で表してなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正により、第9類「レーダー技術を用いた振動振幅測定装置,レーダー技術を用いた振動周波数測定装置」に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、「本願商標は「振動可視化レーダー」の文字を標準文字で表してなるところ、振動を可視化する技術を用いた商品等が取引されている実情があり、その中にはレーダーを用いたものもあることに加えて、振動に限らず、レーダーを用いて何らかを可視化する商品・サービスが一般に取引されている実情が認められる。こうした取引の実情を踏まえると、本願商標は全体として「振動を可視化するレーダー」ほどの意味合いを容易に理解させるというのが自然であり、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、レーダー技術を用いた振動を可視化する商品であると認識するにとどまるというのが相当である。したがって、本願商標は、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したにすぎないものと認められるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における審尋
当審において、令和6年10月18日付けで通知した審尋により、別掲1ないし別掲3のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
5 審尋に対する請求人の回答
請求人は、上記4の審尋に対し、令和6年11月27日受付の回答書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。
(1)「可視化」と「レーダー」を組み合わせた「可視化レーダー」の語は、請求人が用いている造語である。
(2)レーダー機器を使用した可視化において、レーダー機器側と画像解析側とで、事業者が分かれているのが実情であり、可視化にはレーダー機器だけでは足りず解析技術が不可欠である。データ取得と画像解析の両技術が別個の事業者によって開発、提供されていることからすると、需要者が「可視化」と「レーダー」の語を組み合わせて用いることは通常あり得ない。
(3)請求人が開発し、振動可視化レーダーの名称を用いている機器は、レーダーシステムと解析ソフトの双方を有することによって、1台でデータ取得と画像解析が完結することから、まさに振動可視化レーダーという名称に合致した商品となっている。
インターネット検索の結果からも、「可視化」と「レーダー」を組み合わせた語は、請求人の出所に係る商品を紹介するウェブサイトや、請求人が関与する技術、論文やこれらを紹介するウェブサイトが大半であることが分かる。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号該当性について
ア 商標法第3条第1項第3号の趣旨について
商標法第3条第1項第3号が、「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状(包装の形状を含む。)、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標について商標登録を受けることができない旨規定しているのは、このような商標は、指定商品との関係で、「その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性」を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品の識別力を欠くものであることによるものと解される。
そうすると、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決の時点において、本願商標が、その指定商品との関係で、「その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性」を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品の取引者及び需要者によって本願商標がその指定商品に使用された場合に、将来を含め、商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される(知財高裁平成27年(行ケ)第10107号 同年10月21日判決等参照)。
そして、本願商標の取引者、需要者によって、本願商標が、その指定商品に使用された場合に商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるかどうかは、当該商標の構成やその指定商品に関する取引の事情を考慮して判断すべきである(知財高裁令和3年(行ケ)第10113号 同4年1月25日判決参照)。
イ 本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について
本願商標は、「振動可視化レーダー」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字及び意味合いから、「振動」、「可視化」及び「レーダー」の各語を組み合わせたものと容易に理解されるものである。
ところで、別掲1によれば、「振動可視化技術」や「振動可視化システム」のように、振動を可視化することを「振動可視化」と称している実情が認められ、また、別掲2によれば、振動を可視化するために用いる各種の機器やソフトウェアが、「振動可視化装置」、「振動可視化カメラ」及び「振動可視化ソフト」などのように、「振動可視化○○」と称されている実情も認められる。
さらに、別掲3のとおり、「レーダーを使用して地中等を可視化する技術」が研究・開発されており、「地中可視化レーダー」や「地表可視化レーダー」のように、可視化の対象となる内容等を表す語と「可視化レーダー」の文字とを一連に、可視化のために用いるレーダーを「○○可視化レーダー」(○○には可視化の対象となる内容等を表す語が入る。)と称している実情も認められる。
そうすると、本願商標の構成及び上記取引の実情を踏まえれば、「振動可視化レーダー」の文字からなる本願商標を、その補正後の指定商品「レーダー技術を用いた振動振幅測定装置,レーダー技術を用いた振動周波数測定装置」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「振動を可視化するために用いるレーダー」といった意味合いを認識し、当該表示が「レーダーを使用して振動を可視化すること」、すなわち、商品の品質又は用途を表したものとして理解、認識するにとどまるというのが相当である。
また、本願商標は、標準文字で表されているから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。
したがって、本願商標は、商品の品質又は用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であって、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、「「可視化」と「レーダー」を組み合わせた「可視化レーダー」の語は、請求人が用いている造語であり、インターネット検索の結果からも、請求人に係る商品、技術及び論文や、これらを紹介するウェブサイトの表示が大半である。また、レーダー機器を使用した可視化において、レーダー機器側と画像解析側とで、事業者が分かれているのが実情であり、データ取得と画像解析の両技術が別個の事業者によって開発、提供されていることからすると、需要者が「可視化」と「レーダー」の語を組み合わせて用いることは通常あり得ない。」旨主張する。
しかしながら、上記(1)アのとおり、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するというためには、審決の時点において、本願商標が、その指定商品との関係で、「その商品の産地、販売地、品質、形状その他の特性」を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、本願商標の指定商品の取引者及び需要者によって、本願商標がその指定商品に使用された場合に、商品の上記特性を表示したものと一般に認識されるものであれば足りると解される。
そして、たとえ、請求人が主張するように、レーダー機器側と画像解析側とで事業者が分かれ、それぞれ別個の事業者によって開発、提供されているとしても、上記(1)イのとおり、本願商標の構成、並びに振動を可視化することを「振動可視化」と称している実情、振動を可視化するために用いる各種の機器やソフトウェアを「振動可視化○○」と称している実情及び可視化のために用いるレーダーを「○○可視化レーダー」と称している実情(なお、「○○可視化レーダー」と称している実情は、別掲4からもうかがい知ることができる。)からすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、「レーダーを使用して振動を可視化すること」といった商品の品質又は用途を表したものと一般に認識するというべきであり、そのため、本願商標は、当該品質又は用途を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であるというべきである。
したがって、請求人の主張は採用することができない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、登録することができない。
令和7年2月6日
審判長 特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 深田 彩紀子
特許庁審判官 渡邉 あおい
別掲1 「振動可視化技術」や「振動可視化システム」のように、振動を可視化することを「振動可視化」と称している実情
(1)2022年9月15日付け「電気新聞」の1ページにおいて、「電中研、電柱強度診断を効率化/映像から「揺れ」解析」の見出しの下、「電力中央研究所は、電柱の強度診断を高度化する振動可視化技術の開発を進めている。ビデオカメラで撮影した電柱の映像をシステム上で加工し、目視で確認できない微細な揺れを見える化するもの。電柱強度の判断材料となり得る振動状態の取得の低コスト化につながる。振動可視化技術の確立を進め、電力会社や電柱メーカーなどと強度診断で活用できるよう振動データを収集していく。」の記載がある。
(2)「株式会社システムプラス」のウェブサイトにおいて、「SMART SCAN+ (スマートスキャンプラス)」の見出しの下、「SMART Scan+はコンパクトな振動可視化システムで、最適な信号処理、精度の向上、ユーザーフレンドリーなインターフェースにより、洞察に満ちた振動解析を実現します。」の記載がある。
https://www.systemplus.co.jp/product/optomet/smart/smart-scan/
(3)「KJCBiz」のウェブサイトにおいて、「PSV-500 コンパクト スキャニング 振動計」の見出しの下、「振動可視化システムのノートブックモデル」の記載がある。
https://kjcbiz.net/catalog/20200930polytec-6/
(4)「bmt」のウェブサイトにおいて、「山口産業、振動可視化システムの取扱いを開始」の見出しの下、「山口産業は、米国RDI Technologies社製の振動可視化システム「Iris M^(TM)」の取扱いを開始した。同品は世界で初めて振動を“見える化”したシステムで、ハイスピードカメラと特許技術を用いて、人の目では感知できない微振動を増幅させる。たとえば遠い場所や高い場所など、人間が入ることのできないエリアを非接触で測定することが可能なため、非常に安全に作業を行うことができる。」の記載がある。
https://bearingmotion.mechanical-tech.co.jp/node/9743
別掲2 振動を可視化するために用いる各種の機器やソフトウェアが、「振動可視化装置」、「振動可視化カメラ」及び「振動可視化ソフト」などのように、「振動可視化○○」と称されている実情
(1)1993年11月12日付け「化学工業日報」の7ページにおいて、「機械技術研究所、機械振動による騒音測定実験システムを開発」の見出しの下、「通産省工業技術院機械技術研究所は、機械振動による固体伝播音(騒音)を測定する実験システムを開発した。・・・システムは騒音の基本的な特性を把握するうえで有効に働き、騒音発生装置、振動可視化装置、音響可視化装置で構成。発生装置は平らな鉄板、動電型加振器、ロードセルなどからなる長方形の装置で、加振力が測定できるように設計、振動可視化装置は発生装置上に置くギャップセンサー、データロガー、さらにパソコンで構成され、センサー出力を同時に採取することにより経時的に振動の変位分布をとらえられる仕様。また音響可視化装置は、ミリ単位で測定可能なマイクロフォン移動装置と音圧、音響パワーなど解析する分析器で構成している。このうち振動可視化装置のデータは、パソコンからコンピューター・グラフィックス・ムービー・システムに転送され、変位の動画と静止画がカラー表示できる。」の記載がある。
(2)2015年6月16日付け「日刊工業新聞」の32ページにおいて、「川崎市など、起業アイデアシーズ審査でシンクランド選出」の見出しの下、「【横浜】川崎市と川崎市産業振興財団(川崎市幸区、・・・理事長)は「第95回かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場」のかわさき起業家優秀賞に、シンクランド(横浜市鶴見区、・・・社長)の「建造物や工事現場における過振動可視化装置の開発」を選んだ。シンクランドのアイデアは、常時モニター可能な自社開発の振動センシング装置を地震発生後の建造物や工事現場周辺に設置。作業時に発生する通常よりも過度な振動の周辺への影響や直下型地震の影響を受けた後の建造物監視においても、相対的な変化を可視化する。」の記載がある。
(3)「PRTimes」のウェブサイトにおいて、「コーンズテクノロジー株式会社」の紹介として、「【九州放送機器展2024出展】Audio Precision社のオーディオアナライザをはじめとする音響測定機器を展示」の見出しの下、「当日は、音声信号測定のデファクトスタンダードであるAudio Precision社のオーディオアナライザ、Gfai Tech社の音声・振動可視化装置などを展示します。」の記載がある。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000064519.html
(4)「株式会社マルイ」のウェブサイトにおいて、「構造物振動可視化実験装置」の見出しの下、「5階の高さの構造模型はそれぞれの固有周期をもっており、振動台を様々な周期で振動させることにより、共振現象の可視化を可能にします。また、構造物の耐震・制震・免震の現象を再現できます。」の記載がある。
https://www.marui-group.co.jp/products/nd-metal-model/model/item-2/
(5)「JFE プラントエンジ株式会社」のウェブサイトにおいて、「振動可視化カメラを活用したメンテナンスソリューション」の見出しの下、「振動可視化カメラを活用して異常部位を絞り込み、当社の診断知見と組み合わせることで、最適な診断方法を選択し、より早く設備の状態を把握して原因究明や対策案を提案します。当社は、いち早くRDI社の振動可視化技術に着目し、現場での試用を重ね実用ノウハウの蓄積し当社の設備診断経験と融合することで、複合診断の高度化・効率化を果たしました。」の記載がある。
https://www.jfe-planteng.co.jp/post_technology/visualizingvibration/
(6)「DirectINDUSTRY」のウェブサイトにおいて、「振動可視化ソフトウェア」の見出しの下、2種類のソフトウェアの紹介がある。
https://www.directindustry.com/ja/seizomoto-kogyo-bunya/kiwado-272938.html
(7)「株式会社シロ産業」のウェブサイトにおいて、「軌跡震度計(振動可視化ソフト)」の見出しの下、「●測定現場では、振動速度の大きさや軌跡表示から故障の状態をある程度知ることができますが、保存したデータをPC上に転送することで、Excelなどの表計算ソフトや振動可視化ソフトWPRVA-81(別売)が使用でき、より詳細な解析を行えます。・・・振動可視化ソフトWPRVA-81は、波形メモリに記憶された複数組の三方向振動波形と参照信号をコンピューターに転送し、測定箇所全体の動きをアニメーション表示するソフトです。」の記載がある。
https://shop.webshiro.com/item/WPRVA-81/
別掲3 「レーダーを使用して地中等を可視化する技術」が研究・開発されており、「地中可視化レーダー」や「地表可視化レーダー」のように、可視化のために用いるレーダーを「○○可視化レーダー」と称している実情
(1)2020年4月3日付け「日刊建設工業新聞」の1ページにおいて、「新社長/川崎地質・・・/独自技術で他社と差別化」の見出しの下、「地中レーダー探査技術や人工知能(AI)を活用した構造物の維持管理で技術力を発揮する。当社は千葉県柏市内で行われているスマートシティー構想に関連した下水道維持事業にも参画している。東京・品川区からは路面補修業務を一括で受注している。地中レーダーで地盤下の地質リスクを可視化する技術をアピールし、関連業務の受注を伸ばしたい。施設管理者の負担軽減に貢献する」の記載がある。
(2)2019年10月15日付け「建設通信新聞」の3ページにおいて、「応用地質/杭基礎支持層3D可視化/地質リスクを事前に把握」の見出しの下、「応用地質は、地盤内部の不確実性に起因する施工事故が頻発している中、3次元物理探査技術を活用した杭基礎支持層3次元可視化サービスの提供を開始した。3次元地中レーダーと3次元電気探査、3次元常時微動トモグラフィの3つの手法を組み合わせることで、地表付近から首都圏における高層ビルなどでの支持層となる地下30m程度までの地質構造を3次元で連続的に可視化する。」の記載がある。
(3)「HITACHI」のウェブサイトにおいて、「地中可視化サービス」の見出しの下、「レーダー探査+解析により地下埋設物情報を可視化、プラットフォームで一元管理し提供。埋設管の敷設位置・深度を可視化し、設計・施工の効率化および埋設物破損事故の低減に貢献します。」の記載がある。
https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/social_infra_mnt/subsurface/index.html
(4)「SENS>AIT センサイト・プロジェクト」のウェブサイトにおいて、「加振レーダによる鉄筋コンクリートの劣化可視化技術(1)」の見出しの下、「・・・そこで、これまで従来のレーダ技術において検討されてこなかった新たな概念に基づくコンクリート内の振動物体可視化技術として、アクティブに与えられた振動の応答を非破壊的に評価することで、コンクリート構造物の劣化評価する技術について述べる。」の記載がある。
https://sensait.jp/24080/
(5)「株式会社ALISys(アリシス)」のウェブサイトにおいて、「事業概要」の見出しの下、「●地表及び地中可視化レーダーに関するコンサルティング、地雷除去の効率化、自然災害からの減災、社会インフラ等建造・構造物のメンテナンスに関するコンサルティング」の記載がある。
https://alisys.co.jp/wp-content/uploads/2024/07/20240701_ALISys会社案内Web版.pdf
(6)2014年5月31付け「朝日新聞」の夕刊4ページにおいて、「(宇宙がっこう)「だいち2号」の役割は?・・・」の見出しの下、「地球観測衛星「だいち2号」を搭載したH-2Aロケット24号機が、今月24日、打ち上がりました。・・・初代「だいち」に搭載した合成開口レーダー「PALSAR(パルサー)」は、衛星から電波を発し、地上での電波反射の強弱を画像にするので、悪天候でも夜でも地上を観測でき、世界各地の災害状況の獲得に大いに役立ちました。「2号」は、それをさらに改良したLバンド地表可視化レーダー「PALSAR-2」を載せているのです。」の記載がある。
別掲4 地表の可視化のために用いるレーダーを「地表可視化レーダー」と称している実情
(1)「地層科学研究所」のウェブサイトにおいて、「宇宙航空研究開発機構(JAXA)では、その事業の一つとして陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)を運用しており、地図作成や災害状況の把握、資源探査などの幅広い分野で利用されています。特に、搭載されているLバンド地表可視化レーダー「PALSAR-2」を使った地表面形状の計測結果は、地震や断層、火山の活動のモニタリングに重要な役割を果たしています。」の記載がある。
https://www.geolab.jp/documents/column/monitoring-001/
(2)「衛星データ利用促進プラットフォーム」のウェブサイトにおいて、「■ ALOS-2衛星について」の見出しの下、「ALOS-2は、Lバンドの地表可視化レーダー「PALSAR-2」を搭載した国産衛星です。PALSAR-2とは、電波を地表面に照射し、地表面から反射される電波を受信して情報を得る合成開口レーダー(Synthetic Aperture Radar:SAR)と呼ばれるセンサーです。光学センサーとは異なり、昼夜・天候の影響を受けずに観測できる事が特長で、災害状況把握や環境モニタリング、土地利用調査及び資源探査等、多岐の分野において利用が期待されています。」の記載がある。
https://satpf.jp/spf_atl/article/view/321?lang=ja
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。