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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年11月1日

不服2023-017655 商願2022-84083拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月1日 (2024-11-01)
事件番号
不服2023-017655
事件名
商願2022-84083拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「カーボンニュートラル自動車保険」の文字からなる商標は、役務の特徴を説明するための語であると理解認識されるにすぎず、商標法3条1項6号に該当するとした事例
  • 本願商標を指定役務中、カーボンニュートラルに相応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるとして、同法4条1項16号にも該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年7月20日に「カーボンニュートラル自動車保険」の文字を標準文字で表してなる商標につき、第36類「自動車保険業務,自動車保険の引受け,自動車保険契約の締結の仲介,自動車保険情報の提供,自動車保険に関する助言,乗物保険業務,自動車及び自動二輪車の保険業務,自動車の損害保険業務,自動車の損害保険の引受け,自動車の損害保険契約の締結の代理」を指定役務として登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和5年10月18日に拒絶査定不服審判を請求し、同日付で指定役務を補正する手続補正書を提出した。
  • 当審は職権による証拠調べを実施し、その結果を請求人に通知した上で、請求人は意見書を提出した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 「カーボンニュートラル」は温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味し、「自動車保険」は損害保険の一種を意味する一般に親しまれた語である。
  • 幅広い分野でカーボンニュートラル実現の取組みが行われ、自動車保険業界でもカーボンニュートラルを特徴としてうたった自動車保険が提供され、「カーボンニュートラル○○」の語句が様々な業界で使用されている事実が認められる。
  • 本願商標を指定役務に使用しても、取引者・需要者は役務の特徴を説明するための語であると理解認識するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 本願商標を指定役務中、カーボンニュートラルに相応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号にも該当する。
  • 請求人の主張(構成全体からは企業理念等としてのみ理解されるとはいい難い、請求人のみが継続使用している等)は、いずれも採用することができない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 チューリッヒ フェアズィッヒェルングス-ゲセルシャフト アクチェンゲゼルシャフト(代理人 弁護士1名、弁理士2名)

審判番号 不服2023-017655

請求人 チューリッヒ フェアズィッヒェルングス-ゲセルシャフト アクチェンゲゼルシャフト(代理人 弁護士1名、弁理士2名)

商願2022-84083拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年7月20日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年3月7日付け:拒絶理由通知書

令和5年6月9日:意見書の提出

令和5年7月5日付け:拒絶査定

令和5年10月18日:審判請求書、手続補正書の提出

令和6年5月15日付け:証拠調べ通知書

令和6年8月19日:意見書の提出

2 本願商標

本願商標は、「カーボンニュートラル自動車保険」の文字を標準文字で表してなり、第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願され、その後、本願の指定役務については、前記1の手続補正書により、第36類「自動車保険業務,自動車保険の引受け,自動車保険契約の締結の仲介,自動車保険情報の提供,自動車保険に関する助言,乗物保険業務,自動車及び自動二輪車の保険業務,自動車の損害保険業務,自動車の損害保険の引受け,自動車の損害保険契約の締結の代理」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「カーボンニュートラル自動車保険」の文字を標準文字で表示してなる。そして、その構成中の「カーボンニュートラル」の文字は、「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること」を意味するところ、2020年10月、政府は2050年までにこのカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化を図ることが必要であると述べ、これを国だけなく、企業や国民にも広く求めているところである。また、本願指定役務と関連する保険や、食品、旅行などのあらゆる分野で「カーボンニュートラル」を達成するための取組みが行われており、さらには、このような取組みを行っていることをうたう商品や役務について、「カーボンニュートラル○○」(○○には商品又は役務の名称が入る。)の語句を使用している事実が認められる。そのため、「カーボンニュートラル」の文字と、保険の種類を表す語である「自動車保険」の文字を結合したにすぎない本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、その自動車保険がカーボンニュートラルを達成するための取組みを行っているものであるとの役務の理念を表す語句として理解するにすぎず、自他役務の識別標識として認識し得ないものとみるのが相当である。また、自動車保険に係る役務以外の指定役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における証拠調べ通知

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを実施した結果、別掲2及び別掲3(1)ないし(5)に示したとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、証拠調べの結果を通知した。

5 証拠調べに対する請求人の意見の要点

請求人は、最近、脱炭素を達成するといった企業等の目標や取組みを説明するために、「カーボンニュートラル」の語句が多く使用されつつある点自体は否定しないが、請求人は、「カーボンニュートラル」自体の独占排他権を求めているのではない。

本願商標「カーボンニュートラル自動車保険」は、その構成全体からは、役務の理念あるいは企業の特性や優位性を記述した企業理念・経営方針等としてのみ理解されるとはいい難く、さらに、請求人のみが継続して使用しており、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の理念・宣伝広告、企業理念又は経営方針等を表示するものとして、一般的に使用されている事実はない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当しない。また、商標法第4条第1項第16号に基づく拒絶理由については、審判請求書と同日付で提出した手続補正書によって本願に係る指定役務を補正したことにより、解消された。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号について

商標法は、「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする」ものであるところ(同法第1条)、商標の本質は、自己の業務に係る商品又は役務と識別するための標識として機能することにあり、この自他商品又は役務の識別標識としての機能から、出所表示機能、品質保証機能及び広告宣伝機能等が生じるものである。同法3条1項6号が、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」を商標登録の要件を欠くと規定するのは、同項1号ないし5号に例示されるような、識別力のない商標は、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、自他商品・役務の識別力を欠くために、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される(平成21年(行ケ)第10270号、平成22年1月27日知財高裁判決)。

(2)本願商標の商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号の該当性について

本願商標は、前記2のとおり、「カーボンニュートラル自動車保険」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「カーボンニュートラル」の文字は、「日常生活や経済活動によって排出される温室効果ガスのうち、排出者自身の努力では削減できない分を、他の場所で達成された削減・吸収量で相殺することによって、温室効果ガスの増加が実質的にゼロになった状態。」(出典:株式会社小学館「デジタル大辞泉」)を意味する語であり、「自動車保険」の文字は、「損害保険の一種。自動車・オートバイの損害や盗難、事故による被害者(同乗者を含む)への治療費や被害物への賠償費などを填補する目的の任意保険。」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)を意味する語であり、それぞれ一般に親しまれた語である。

そして、原審において示された事実及び当審における職権による調査(別掲1ないし3)によれば、幅広い分野において、カーボンニュートラルを実現するための取組みが行われており、また、本願指定役務に関連する自動車保険の業界においては、近年、カーボンニュートラルを実現することを特徴としてうたった自動車保険が提供されている事実が認められることに加え、様々な業界において、カーボンニュートラルを実現することを特徴としてうたった商品や役務を表す際に、「カーボンニュートラル○○」(○○には商品又は役務の名称が入る。)の文字が使用されている事実も認められる。

そうすると、「カーボンニュートラル自動車保険」の文字からなる本願商標を、その補正後の指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、カーボンニュートラルを実現することを特徴としてうたった自動車保険であるという、役務の特徴を説明するための語であると理解、認識するにすぎないものであるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。

また、本願商標を、その補正後の指定役務中、上記に相応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標というべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、「カーボンニュートラル自動車保険」は、その構成全体からは、役務の理念あるいは企業の特性や優位性を記述した企業理念・経営方針等としてのみ理解されるとはいい難く、さらに、審判請求人のみが継続して使用しており、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の理念・宣伝広告、企業理念又は経営方針等を表示するものとして、一般的に使用されている事実はない旨主張する。

しかしながら、前記(2)のとおり、本願指定役務に関連する自動車保険業界においては、近年、カーボンニュートラルを実現することを特徴としてうたった自動車保険が提供されている事実が認められることから、「カーボンニュートラル自動車保険」の文字からなる本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、カーボンニュートラルを実現することを特徴としてうたった自動車保険であるという、役務の特徴を説明するための語であると理解、認識するにすぎないものであるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものである。

また、商標法第3条第1項第6号に該当する商標であるか否かは、本件審決時において、本願商標がその指定役務に使用された場合に、将来を含め、その需要者が、商品及び役務の宣伝活動を行う際に一般的に使用される標章と認識するものであって、特定人によるその独占使用を認めるのは公益上適当でないと判断されるものであるから、本願商標が請求人を除く他の事業者によって、現在使用されていないとしても、そのことのみをもって本願商標の同項同号該当性の判断が左右されるものではない。

イ 請求人は、本願商標の登録適格性を主張するために、他の登録例を挙げているが、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時に、その指定役務との関係において、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の主張は、いずれも採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号及び同法第4条第1項第16号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月1日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 幅広い分野において、カーボンニュートラルを実現するための取組みが行われている事実(下線は当審が付した。以下、同じ。)

(1)「環境省」のウェブサイトにおいて、「カーボンニュートラルとは」の見出しの下、「カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します・・・2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。・・・「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。・・・カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。・・・国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約6割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。」との記載がある。

https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/

(2)「日本損害保険協会」のウェブサイトにおける「気候変動ニュースレター」のPDF資料において、「今年度の損保協会における気候変動対応について・・・2050年カーボンニュートラル実現に向けた損保協会としての取組みを開始した今年度を振り返り・・・に話を聞きました。・・・――脱炭素社会への移行に向けた損保各社の様々な取組みが進んできていますが、損保協会として気候変動対応に取り組む狙いや意義をどのようにお考えでしょうか。」との記載がある。

https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/ClimateChange/info/ctuevu000000z3nu-att/202203.pdf

(3)「かんぽ生命保険」のウェブサイトにおいて、「投資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減目標の設定~2050年ネットゼロを目指し2029年度までに50%削減の中間目標を設定~」の見出しの下、「かんぽ生命は、機関投資家として、投資ポートフォリオにおけるGHG排出量に関し、2050年にカーボンニュートラルを目指すとともに、2029年度(2030年3月末)までの中間目標として50%削減(2020年度対比)を設定致しました。・・・かんぽ生命は、「ESG投資方針」(注4)に従い、脱炭素社会実現に資する投融資を積極的に行うとともに、投資先の温室効果ガス排出量の計測・開示(注5)などに取り組んでまいりました。」との記載がある。

https://www.jp-life.japanpost.jp/information/press/2022/abt_prs_id001773.html

(4)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「【国内初】小型商用EV向けに保険料を割引く特約の販売開始について ~事業者のカーボンニュートラル達成を支援~」の見出しの下、「事業者のCO2削減を支援するため、営業用途の小型商用EV※1が加入する自動車保険の保険料を割引く特約を開発し、フリート契約※2を対象に2021年12月から提供を開始しました。・・・物流事業者のEV導入を支援し、カーボンニュートラルの実現および持続可能な社会の構築に資するため、損保ジャパンは、営業用途の小型商用EVに対して自動車保険の保険料を最大10%割引く特約を開発しました。」との記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000078307.html

(5)「住友生命」のウェブサイトにおける「Sustainability Report2022」のPDF資料において、「気候変動」の見出しの下、「2050年カーボンニュートラル(脱炭素社会)の実現を目指す 住友生命は、地球環境は持続可能な社会の基盤になるとの認識のもと、地球環境保護を重要な経営課題の一つであると考えており、地球環境に対する具体的な活動方針として「スミセイ環境方針」を定めています。温室効果ガス(GHG)排出量ネットゼロを目指すことを通じて、日本を含めた世界共通の気候変動という社会課題に対して、本業である生命保険の提供・資産運用の両面からその解決に取り組むことで、社会に「なくてはならない」生命保険会社の実現を目指していきます。」との記載がある。

https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/related/reporting/sustainability/2022.pdf

(6)「繊維ニュース」のウェブサイトにおいて、「環境関連商材/これがイチ押し!」の見出しの下、「これが注目!/大手綿紡績の“エコ素材”  元来が環境配慮先進産業である綿紡績。基本的にすべての商材が環境に優しい。そんななかで、最近とくに注目の“エコ素材”を紹介する。・・・ケナフが成長段階で大量の二酸化炭素を吸収することに着目した新タイプのカーボンニュートラル繊維。吸湿性や高発色性にも優れる。非木材パルプ原料のレーヨンとして最先端を走る素材だ。・・・ダイワボウレーヨンの「ミレー」は、ご存知、牛乳タンパク練り込みレーヨン。雪印乳業との共同開発に始まり、現在では練り込みレーヨンの代表格にまで成長した。カーボンニュートラル+機能性というレーヨンの新機軸を開拓した素材である。」との記載がある。

https://www.sen-i-news.co.jp/seninews/view/?article=209265

別掲2 本願の指定役務を取り扱う分野において、カーボンニュートラルを実現することを特徴としてうたった自動車保険が提供されている事実(原審において示した事実)

(1)「株式会社日刊工業新聞社」のウェブサイトにおいて、「損保は?生保は?「脱炭素へ」保険業界が挑むそれぞれの貢献策」の見出しの下、「保険業界が2050年カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)実現への姿勢を強めている。損害保険会社は再生可能エネルギー事業者向けの保険提供や独自の脱炭素支援策を本格化。生命保険会社では世界的な潮流であるESG(環境・社会・企業統治)投資が加速する。“世界人類史の共通テーマ”ともいえる持続可能な社会への転換に、裾野の広い保険業界の貢献が欠かせない。」との記載がある。

https://newswitch.jp/p/28671

(2)「株式会社イード」のウェブサイトにおいて、「東京海上日動と自販連、カーボンニュートラル実現に向け相互協力」の見出しの下、「東京海上日動火災保険は3月15日、モビリティ領域におけるカーボンニュートラルの実現に向け、日本自動車販売協会連合会(自販連)と相互協力することで合意したと発表した。東京海上日動は保険の開発や提供、リスクコンサルティングを通して、温室効果ガス排出量の削減、カーボンニュートラルの実現に向けた顧客や地域の取組みを支援し、産業の成長・発展に貢献することを目指している。」との記載がある。

https://response.jp/article/2022/03/15/355219.html

(3)「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」のウェブサイトにおいて、「テレマティクス自動車保険で「CO2排出量の削減効果」を可視化する新サービスを開始~安全運転・エコ運転を促進し、カーボンニュートラルの実現へ~」の見出しの下、「MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:〔氏名省略〕)は、テレマティクス自動車保険の契約者等を対象に、安全運転によって削減されたCO2の排出量を独自のアルゴリズムで可視化する新たなサービスを、2023年度から開始します。本サービスにより、削減量を身近に感じてもらうことでドライバー一人ひとりの安全運転とエコ運転を促進し、お客さま・地域・社会の皆さまとともに、カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。」との記載がある。

https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/news/pdf/2023/news_2023031001128.pdf

(4)「損害保険ジャパン株式会社」のウェブサイトにおいて、「事業者向け「カーボンニュートラル支援サービス」の提供について~事業者のカーボンニュートラル達成を支援~」の見出しの下、「損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:〔氏名省略〕、以下「損保ジャパン」)とSOMPOリスクマネジメント株式会社(取締役社長:〔氏名省略〕、以下「SOMPOリスク」)は、事業者向けにカーボンニュートラルの取組みを支援するサービスの提供を2022年内に開始します。温室効果ガス(GHG)排出量の可視化と、事業者ごとの削減した排出量を算出する仕組みを通し、SDGsへの取組みを支援します。」との記載がある。

https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20220526_2.pdf?la=ja-JP

(5)「高知県庁」のウェブサイトにおいて、「アクサ損害保険株式会社及びグループ企業との協定締結式を行いました!」の見出しの下、「アクサ損害保険株式会社及びグループ企業は、アクションプランを策定しCO2削減に取り組んでいるほか、自動車保険にEV割引を導入し自動車普及を後押しする等、カーボンニュートラル達成に向けて積極的に取り組んでおられます。」との記載がある。

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/kyoudounomori-jirei70-1/

(6)「リンクタイズ株式会社」のウェブサイトにおいて、「EV普及を保険でサポート。マーシュ ジャパンのカーボンニュートラルへの挑戦」の見出しの下、「日本におけるEVの売れ行きが好調だ。しかし数年前の黎明期には障壁も多く、なかでも自動車保険については課題が山積していた。保険仲介とリスクマネシジメントの世界的大手マーシュの日本法人・マーシュ ジャパンの〔氏名省略〕にEVへの挑戦の軌跡と今後の展望を聞いた。」との記載がある。

https://forbesjapan.com/articles/detail/44858/page1?s=ns

(7)「ソーシャルワイヤー株式会社」のウェブサイトにおいて、「NGP協同組合、業界初の取組みとなる自動車リサイクルを通じたカーボンニュートラル・SDGsの取組み支援サービスを開始」の見出しの下、「世界では現在、120カ国以上の国と地域が2050年までにカーボンニュートラル実現を目指しており、全世界的にカーボンニュートラル・SDGsの機運が高まる中で、自動車業界においても、環境を意識することを企業の社会的責任として求められています。・・・損害保険会社様においては全損車両、自動車リース会社様においてはリースアップ車両が使用済自動車として処理されるケースも多く、NGPに処理を依頼していただくことで適正に処理を行い、使用済自動車から取り外したリユース部品のCO2削減量、回収した鉄・銅・アルミ・プラスチック等の資源の重量を具体的な数値として提供し、これらの数値を活用して、各企業様が自社で発生した自動車の処理についてもカーボンニュートラル・SDGsに貢献していることを、具体的な数値をもって内外に向けて訴求することが可能となります。」との記載がある。

https://www.atpress.ne.jp/news/324918

別掲3 様々な業界において、カーボンニュートラルを実現することを特徴としてうたった商品や役務を表す際に、「カーボンニュートラル○○」(○○には商品又は役務の名称が入る。)の文字が使用されている事実(原審において示した事実を含む。)

(1)「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社」のウェブサイトにおいて、「カーボンニュートラルの取組み」の見出しの下、「カーボンニュートラルクラウドの推進 Smart Data Platform クラウド/サーバー・・・では、利用エネルギーを100%再生可能エネルギー※1を使用するサービス提供拠点を2021年より順次拡大し、2023年8月にすべての提供拠点においてカーボンニュートラル化を実現しました。」の記載がある。

https://sdpf.ntt.com/carbon-neutral/

(2)「株式会社北海道銀行」のウェブサイトにおいて、「道銀カーボンニュートラル住宅ローン」の見出しの下、「環境配慮型住宅で金利優遇!対象住宅「断熱等性能等級5以上」かつ「一次エネルギー消費量6」に適合する住宅」の記載がある。

https://www.hokkaidobank.co.jp/loan/housing/new/carbon_neutral/

(3)「株式会社群馬銀行」のウェブサイトにおいて、「「カーボンニュートラルローン」の取扱開始について」の見出しの下、「群馬銀行(頭取 〔氏名省略〕)は、「カーボンニュートラルローン」(以下、本商品)の取扱いを2023年10月10日(火)より開始いたしますので、お知らせいたします。本商品は、脱炭素化に向けて取組んでいる、またはこれから取組む予定のある中小・中堅企業のお客さまを金融面からサポートする融資商品です。」の記載がある。

https://www.gunmabank.co.jp/info/news/20231005.html

(4)「株式会社KADOKAWA」のウェブサイトにおいて、「CO2排出量を見える化&実質ゼロにできる封筒印刷サービスで企業の「脱炭素活動」を後押し。「カーボンニュートラルプリントサービス」を2023年12月21日より開始。」の見出しの下、「名刺・封筒をはじめとした各種紙製品の製造、販売等を行う株式会社山櫻は、12月21日よりCO2排出量を「見える化」、「実質ゼロ」にできる封筒プリントサービスを開始しました。これは、既製封筒刷り込みのライフサイクルにおけるCO2排出量を、カーボン・オフセットにより予めゼロにした状態でお届けするサービスです。本サービスは、企業の脱炭素活動の一環としての利用を見込んでいます。」との記載がある。

https://presswalker.jp/press/31897

(5)「愛媛トヨタ自動車株式会社」のウェブサイトにおいて、「カーボンニュートラル基金」の見出しの下、「愛媛トヨタは、2021年7月1日「カーボンニュートラル基金」を設立いたしました。同基金は、カーボンニュートラルに貢献する車両を販売する度に、売上の一部を積み立てるものです。年間で積み立てられた基金は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する「社会課題解決」の一助となる活動支援や「地球環境保全」の支援などに役立てる予定です。愛媛トヨタは同基金設立を機に、さらにお客様や地域の皆様とともに環境負荷低減に貢献する車両の普及に努め、ふるさと愛媛の持続可能な地域社会づくりに取り組んでまいります。」との記載がある。

https://www.ehime-toyota.co.jp/corporate/carbonneutralfund

(6)「株式会社スマイル」のウェブサイトにおいて、「ESG」の見出しの下、 「スマイルは2000年6月22日にISO14001を取得し、環境問題を当社の重要課題として認識し、事業運営や商品開発において地球環境に配慮した活動を推進するとともに、持続可能な社会の実現に向けて継続的改善を行なっております。・・・カーボンニュートラルワイン・・・取扱いブランドの一つであるコノスルでは、製品の海上輸送時に排出されるCO2を相殺すべく、インド風力発電等の国際プロジェクトのカーボン・ボンドを購入。これを通じて、カーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいます。」との記載がある。

https://www.smilecorp.co.jp/company/esg/

(7)「三井住友海上」のウェブサイトにおける「企業火災保険向け「カーボンニュートラルサポート特約」販売開始」のPDF資料において、「企業向けの火災保険において、被災建物等の復旧時に、新たにCO2排出量削減に繋がる設備等を採用する際の追加費用を補償する「カーボンニュートラルサポート特約(脱炭素化対策費用補償特約)」を、8月から販売し、企業の脱炭素化に向けた取組みを支援します。」との記載がある。

https://www.ms-ins.com/news/fy2021/pdf/0823_1.pdf

(8)「浜松商工会議所」のウェブサイトにおいて、「カーボンニュートラル相談 経営支援・サービス」の記載がある。

https://www.hamamatsu-cci.or.jp/business_support/carbon_neutrality.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 大島 康浩

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。