TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月4日

不服2023-022333 商願2022-136141拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月4日 (2025-02-04)
事件番号
不服2023-022333
事件名
商願2022-136141拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ARアシスト」の文字を標準文字で表してなる商標は、その構成全体として「ARによる業務支援」ほどの意味合いを認識させるものであり、商品の品質及び用途並びに役務の質(内容)及び用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないとして、商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年11月29日に出願された商標登録出願であり、「ARアシスト」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類の商品及び役務を指定するものである。
  • 令和5年4月17日付けの拒絶理由通知を経て、同年9月28日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和5年12月28日に拒絶査定不服審判を請求したが、当審の審尋に対し意見を提出しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中、「AR」は「拡張現実」を意味する「augmented reality」の略であり、「アシスト」は「人の仕事を手伝うこと。」を意味する語である。
  • 指定商品及び指定役務の業界において、ARを活用した業務支援のためのシステムが提供され、「ARアシスト」と称されて取引されている実情が確認できる。
  • 本願商標は、その構成全体として「ARによる業務支援」ほどの意味合いを認識させるものであり、商品の品質及び用途並びに役務の質(内容)及び用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の主張(称呼が一連に称呼し得る、多義的で造語として認識される等)は、いずれも採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成全体として、「ARによる業務支援」ほどの意味合いを認識させるものである。
  • してみると、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品及び役務が、「ARによる業務支援に関する商品及び役務」、「ARによる業務支援用の商品及び役務」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、商品の品質及び用途並びに役務の質(内容)及び用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社TECH MONSTER(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-022333

請求人 株式会社TECH MONSTER(代理人 弁理士1名)

商願2022-136141拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年11月29日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年4月17日付け:拒絶理由通知書

令和5年9月28日付け:拒絶査定

令和5年12月28日  :審判請求書の提出

令和6年10月3日付け:審尋

第2 本願商標

本願商標は、「ARアシスト」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「ARアシスト」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「AR」の文字は「拡張現実」の意味を、「アシスト」の文字は「人の仕事を手伝うこと」の意味を有する語である。そして、本願の指定商品及び役務を取り扱う業界において、「ARアシスト」や「拡張現実(AR)アシスト」と称して、「AR技術を用いて人の作業等をアシストすること」が行われている実情がある。そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、単に「AR技術を用いて人の作業等をアシストすることに関する商品及び役務」であることを容易に理解・認識するにすぎないことから、本願商標は、単に商品の品質及び役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、これを、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

第4 当審における審尋

当審において、上記第1の審尋により、請求人に対し、別掲1ないし別掲3のとおりの事実を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めたが、請求人は、応答期間において、当該審尋に対する意見を提出していない。

第5 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「ARアシスト」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「AR」の欧文字は、「拡張現実」を意味する「augmented reality」の略(「ジーニアス英和辞典 第6版」発行者:株式会社大修館書店)の意味を有し、「アシスト」の片仮名は、「人の仕事を手伝うこと。」(「コンサイスカタカナ語辞典 第4版」発行者:株式会社三省堂)の意味を有する語である。

そして、昨今、別掲1のとおり、例えば、工場などの現場作業者向けの業務支援のために、AR(Augmented Reality)が活用されているところ、本願の指定商品及び指定役務の業界において、別掲2のとおり、ARを活用した業務支援のためのシステムが提供されており、また、そのようなシステムが、別掲3のとおり、「ARアシスト」と称されて取引されている実情にあることが確認できる。

そうすると、本願商標の構成文字の語義及び上記取引の実情をも併せ考慮すれば、本願商標は、その構成全体として、「ARによる業務支援」ほどの意味合いを認識させるものである。

してみると、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品及び役務が、「ARによる業務支援に関する商品及び役務」、「ARによる業務支援用の商品及び役務」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、商品の品質及び用途並びに役務の質(内容)及び用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、「本願商標は、これを構成する文字の大きさ、書体が同じであり、外観上まとまりよく一体に構成されており、称呼において格別冗長というべきものでなく無理なく一連によどみなく称呼し得るものである。」旨主張する。

しかしながら、本願商標は、その称呼が格別冗長でないとしても、本願商標を構成する文字種の違いから、「AR」の欧文字と「アシスト」の片仮名を組み合わせてなるものであると容易に理解できるものであり、上記1のとおりの取引の実情からすると、その構成全体として、「ARによる業務支援」ほどの意味合いを認識させるものであるから、無理なく一連に称呼し得るか否かによって上記判断が左右されるものではない。

(2)請求人は、「「AR」の文字および「アシスト」の文字は、それぞれ多義的なものであり、「拡張現実(AR)アシスト」のような表現されていることから、少なくとも「AR」の文字については一義的に「拡張現実」の意味であることが確定されるものではなく、本願商標は、商品の質を暗示させるにとどまるというべきであり、商品の質を直接的に表示したものとして直ちに理解されるとは言い難く、むしろ、特定の意味合いを認識させることのない一種の造語として認識、把握されるものである。」旨主張する。

しかしながら、本願の指定商品及び指定役務の業界における、別掲1ないし別掲3のような取引の実情を踏まえると、上記1のとおり、本願商標の構成中の「AR」の欧文字は、本願の指定商品及び指定役務との関係においては、「拡張現実」を意味する「augmented reality」の略を意味し、「アシスト」の片仮名は、「人の仕事を手伝うこと。」を意味する語であるというべきものであり、本願商標は、その構成全体として、「ARによる業務支援」ほどの意味合いを認識させるものである。

したがって、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、当該商品及び役務が、「ARによる業務支援に関する商品及び役務」、「ARによる業務支援用の商品及び役務」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、商品の品質及び用途並びに役務の質(内容)及び用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものである。

(3)請求人の上記主張は、いずれも採用することができず、その他、請求人の主張は、採用するべき事情はない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月4日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 渡邉 潤

特許庁審判官 渡邉 あおい

別掲1 「AR」は業務支援のために活用されていることを示す事例

(1)「NTT西日本」のウェブサイトの「ICT用語集」において、「AR」の見出しの下、「・・・業務用途では、工場などの現場作業者向けに、作業手順を視野に表示させるといった支援システムに利用されています。・・・」との記載がある。

https://www.ntt-west.co.jp/business/glossary/words-00052.html

(2)「キーエンス」のウェブサイトの「製造現場で役立つ IoT用語辞典」において、「AR(Augmented Reality)」の見出しの下、「・・・また、業務用途においては、スマートグラスを用いたインフラなどの設備点検支援や、製造現場における技術習得・作業支援などへの応用が進められています。VR(仮想現実)が、実際にはないものや空間を目の前にあるかのように表現する手段であるのに対し、ARは現実の風景に対してさらに情報を付加できるため、実際の行動や作業を効率化する用途に向いているといわれています。」との記載がある。

https://www.keyence.co.jp/ss/general/iot-glossary/ar.jsp

(3)「TECH OFFER」のウェブサイトにおいて、「いま注目のVR・AR・MRから考える業界・企業研究」の見出しの下、「VR・AR・MRのビジネス活用」の項に、「作業支援、タスク管理 現場での実際の作業をVR、ARがアシストする機会も増えてくるでしょう。たとえば必要な部品、資材を事前に確認できたり、作業手順を間違えないように確認したりできます。」との記載がある。

https://techoffer.jp/rikeishukatsu/vr-mr-ar/

(4)「COCOAR」のウェブサイトにおいて、「ARとは何か?」の見出しの下、「ARを利用するにはスマートフォンやタブレット、「ARグラス(スマートグラス)」などの専用デバイスが必要です。ARグラスはハンズフリーで利用できるため、作業現場で人のアシストを行う「作業支援ソリューション」としても活用されています。」との記載がある。

https://www.coco-ar.jp/media/column/ar-marketing#arApp4

(5)「NEC」のウェブサイトにおいて、「AR(拡張現実)とは? 技術やVR、MRとの違いを解説」の見出しの下、「ARを体験するために必要なツール」の項に、「ARを体験するためにはデジタルデバイスが必要です。代表的なデバイスを紹介します。・・・ARスマートグラス ・・・スマートフォンを介さず、両手がフリーの状態で利用できるため(表示するデータの取得や情報処理などにワイヤレス接続したスマートフォンを使う場合もある)、ビジネス現場での活用に最適です。製造業や物流の作業現場、技術的なトレーニング、医療現場におけるサポート、スポーツのアシストなど、すでに多くのビジネスシーンで活用が始まっています。」との記載がある。

https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sp/contents/column/20221007_ar.html

別掲2 ARを活用した業務支援のためのシステムが提供されている事例

(1)「Datt Japan」のウェブサイトにおいて、「AR遠隔アシストシステム」の見出しの下、「人手不足の壁を越えて ARが生み出す新たな協力の形」の項に、「遠隔地と現地のスムーズなコミュニケーションを支援します」との記載、「遠隔地からの操作・点検・修理指示をスムーズに!」の項に、「手のモーションをAR3Dモデルで再現し、遠隔地にいながら操作/点検/修理指示が可能です。」との記載、「作業時間の短縮・コスト削減!アフターコロナ対策にもつながる」の項に、「現地へ行かずとも遠隔で作業支援が可能となり、訪問修理の作業時間短縮や移動時間・出張旅費の削減につながります。」との記載がある。

https://www.datt.co.jp/service/solution/ar_assist/

(2)「WAVE FRONT」のウェブサイトにおいて、「双方向通信によるリモートアシストで作業者を支援 VSight」の見出しの下、「VSightは、現場の作業者と現場から遠く離れた熟練者が双方向に情報を共有し、拡張現実(AR)で作業支援を行うためのプラットフォームです。映像や音声を共有して、リモート作業を支援します。」との記載がある。

https://www.wavefront.co.jp/system_i/VSight/

(3)「ARDe」のウェブサイトにおいて、「AR作業管理システム「ARDe(アルデ)」Ver2.0にアップデート」の見出しの下、「弊社が開発したAR(拡張現実)で製造現場の作業管理をアシストするシステム、AR作業管理システム「ARDe」を大幅にアップデートいたしました。」との記載があり、「AR作業管理システム 「ARDe(アルデ)」の見出しの下、「AR作業管理システム「ARDe」は、AR(拡張現実)技術を利用するデバイスとIoT工具を組み合わせ、現場のエンジニア、サービスマンの作業品質の向上と省力化を実現する、今までにない画期的なARソリューションです。」との記載がある。

https://www.arde-ar.com/42/

https://www.arde-ar.com/products/

(4)「CAD Japan.com」のウェブサイトにおいて、「製造業に変革を起こす、AIとIoTへの対応を強化したCreo4.0」の見出しの下、「ARが製造業にもたらす価値」の項に、「製造段階 製造段階では、ARが作業員に作業指示をアシストすることで、作業を無駄なく確実なものにし、作業時間の短縮や製品の品質向上に役立ちます。また、熟練者の作業手順をデータとして記録し、デジタルマニュアルにしておけば、作業員のトレーニングにも利用できます。」との記載があり、「実世界とデジタル世界をCreo4.0がつなぐ」の項に、「ARやIoTを活用するためは、その機能に対応したCADシステムが必要です。PTC社の「Creo4.0」はいずれにも対応し、「実世界とデジタル世界をつなぐ」ことをCADで実現しています。PTCが開発した独自のARマーカーを専用アプリでスキャンするだけで、ARを体験いただけます。」との記載がある。

https://www.cadjapan.com/topics/feature/ar/2018/180410_creo.html

(5)「gamebiz」のウェブサイトにおいて、「DeNA、「日比谷音楽祭公式おさんぽアプリ2024」を配信開始 音楽祭を楽しむトレジャーハントに参加可能」の見出しの下、「日比谷音楽祭をARで体験しよう!」の項に、「日比谷音楽祭の会場である日比谷公園をアプリ内で装飾している。バーチャル上で飾りつけられた公園の散策や、開催イベントをチェックしたり、会場内の目的地までの案内をアシストする。ARを体験しながら日比谷音楽祭を楽しもう。」との記載がある。

https://gamebiz.jp/news/387222

(6)「週間BCN+」のウェブサイトにおいて、「スマートフォン対応で若者を吸引 AV一体型ナビはARで新奇性をアピール」の見出しの下、「・・・専用車載カメラで撮影したフロントガラス越しの映像に、ルート案内の情報を重ねて表示する「AR(拡張現実)スカウターモード」を搭載した最上位モデルだ。前方を走行しているクルマとの適正な車間距離を通知するなど、ARの採用によって、快適で安心なドライブをアシストする各種の機能を備えた。」との記載がある。

https://www.weeklybcn.com/journal/distribution/detail/20110630_54511.html

(7)「CYBERNET」のウェブサイトにおいて、「工場/設備の保守・メンテナンスの課題を解決する「AR作業支援ソリューション」とは」の見出しの下、「スマートデバイス+ARで作業を効率化&標準化 AR技術によって、保守・メンテナンスなどの作業に関する付加的な情報をタブレットやウェアラブル端末(スマートグラスなど)の画面上に表示。正しい手順で確実に&効率よく作業を進められるよう支援するシステムです。」との記載がある。

https://www.cybernet.co.jp/ar-vr/products/mente/

(8)「PTC」のウェブサイトにおいて、「AR(拡張現実)による作業支援で製造スタッフのスキルアップ 産業用ARを活用することで、作業を効率化し、運用コストを削減して、スキルギャップの拡大が及ぼす影響に対応できます。」の見出しの下、「製造業における拡張現実(AR)の役割」の項に、「・・・現場の作業員は、品質検査、組み立て、機械のメンテナンスなどさまざまな場面で、ARによる状況に沿った指示や遠隔支援を活用し、作業効率を向上させることができます。」との記載がある。

https://www.ptc.com/ja/technologies/augmented-reality/solutions-for-manufacturing

(9)「IoT未来レシピ」のウェブサイトにおいて、「ARによる遠隔作業支援とは|メリットと導入の注意点、活用できる補助金を紹介」の見出しの下、「ARを用いた遠隔作業支援は、人材育成の効率化や人員コストの最適化につながります。・・・」との記載があり、「ARによる遠隔作業支援とは」の項に、「ARによる遠隔作業支援とは、ARデバイスを用いてリアルタイムに作業を支援することや、そのためのシステムです。ARによる遠隔作業支援は、視点を共有するだけではなく、共有した映像にテキストや画像、3Dコンテンツなどのデジタル情報を付加できます。たとえば、若手作業員の作業視点を見ながら修正箇所を矢印マークで指し示す、3D化した模型を動かしながら説明するといった使い方が可能です。・・・」との記載がある。

https://iotremote.jp/article/20240619.html

(10)「TOSHIBA」のウェブサイトにおいて、「EQSURV Navigator 遠隔作業支援システム ニューノーマル時代の新たな現場作業支援システムです。 スマートデバイスを使ったAR作業ガイドにより、現場作業のハンズフリーを実現します。」の見出しの下、「機能概要」の項に、「遠隔作業支援システム EQSURV Navigator は、汎用のスマートデバイス(スマートグラス、MRグラスなど)を活用して、現場作業の効率化や、高品質な現場作業を実現します。ベテラン指導者による遠隔作業支援やARによる作業手順の表示を行い、ハンズフリーな現場作業を実現します。」、「AR作業支援 現場作業者は、作業内容が登録されたスマートデバイスを着用し、スマートデバイスに表示される作業手順に従って作業を実施します。全ての操作は、音声コマンドによって操作することができ、作業者は手を止めることなく、作業手順の確認から結果出力までをスマートデバイス上のシンプルな操作で行うことができます。」との記載がある。

https://www3.toshiba.co.jp/tst/solutions/remote/navigator.htm

(11)「NEC」のウェブサイトにおいて、「AR作業ガイド」の見出しの下、「専門性の高い現場作業では、マニュアルを持って現場に向かうことが少なくありません。経験の浅い担当者ほど、このマニュアルを参照する時間は長くなります。これを効率化するのがAR作業ガイドです。 AR作業ガイドは、タブレット、スマートグラスなのどのスマートデバイスを通して作業手順を提供します。スマートデバイスのカメラが対象の設備・機器を捉えると、作業箇所や作業内容がARで表示されます。AR作業ガイドに従えば正しい作業ができるため、現場にマニュアルを持ち込む必要はありません。」との記載がある。

https://jpn.nec.com/dx/offering/design/xr/ar_workguide.html

(12)「三菱電機」のウェブサイトにおいて、「「3次元モデルARを用いた保守点検作業支援技術」を開発」の見出しの下、「三菱電機株式会社は、ウエアラブル端末を活用し、AR(拡張現実)表示による点検手順の確認とハンズフリーでの点検結果の音声入力ができる「3次元モデルARを用いた保守点検作業支援技術」を開発しました。「高騒音下音声認識技術」により騒音が大きい作業現場でも高精度に音声での点検結果の記録ができるため、水処理プラントやビルの電気設備など、さまざまな現場での作業員の負荷軽減や点検ミスの抑制に貢献します。」との記載がある。

http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2016/1107.html

(13)「KDDI BUSINESS」のウェブサイトにおいて、「遠隔作業支援システム (VistaFinder Mx) とは」の見出しの下、「遠く離れた作業現場から、スマートフォン・タブレット・モバイルパソコンなどで撮影した映像を、簡単・安全・高品質に生中継する遠隔作業支援システムです。ライブ映像・音声による作業指示や、AR技術を活用した遠隔指示を実現。作業指示者側の端末に記載した手書きの指示を、作業現場側の画面上にリアルタイムに表示することで、直感的な指示が可能になり作業の効率化やミスの軽減を支援します。」との記載がある。

https://biz.kddi.com/service/VistaFinderMx/

(14)「ABB」のウェブサイトにおいて、「ABB Ability AR機能を駆使した現場作業支援ツール」の見出しの下、「AR機能を用いた現場作業支援ツールにより、熟練したエンジニアの遠隔サポートと3Dアニメーションガイドの双方から現場作業者の問題を迅速に解決します。」との記載がある。

https://new.abb.com/products/measurement-products/ja/サービス/advanced-services/arguidedsupport

別掲3 ARを活用した業務支援のためのシステムが「ARアシスト」と称されている事例

1 原審で提示した事例

(1)「AXIS Web」のウェブサイトにおいて、「・・・ARで伝統的な職人技を復活させる 建築プロジェクト「2021: A Steam Odyssey」」の見出しの下、「最先端のヘッドマウントデバイスによるホログラフのサポートを受けながら、従来の職人技術を使うことで、非常に多様なパーツの製造と組み立てが可能となり、たんにデジタル設計をした構造物とは違った、新たな構造物が実現することになる。 プロジェクトを率いたデザイナーでロボット工学研究者のSoomeen Hahmは、「ARアシストによる製作は、オートメーションやロボット工学の代わりになるものではなく、自動化生産についての認識を深めることを目指すものだと理解することが重要です」と語る。・・・」との記載がある。

https://www.axismag.jp/posts/2021/08/398063.html

(2)「Datt Japan」のウェブサイトにおいて、「医療画像処理支援・教育支援の運用高度化とウィズ・アフターコロナ対策 AR技術を用いた遠隔支援ツール「どこでも君・医療(仮称)」の実証実験を開始」の見出しの下、「ダットジャパン株式会社・・・は最新のAR技術を活用し、遠隔でリアルタイムに医療画像処理業務をアシストするツール「どこでも君・医療(仮称)」の実証実験を2021年5月より、杏林・学医学部付属病院(東京都三鷹市)と開始致します。」との記載あり、また、「「どこでも君・医療(仮称)」概要・詳細」の見出しの下、「「どこでも君・医療(仮称)」は、先行して開発された家電修理サービス用の「どこでも君・修理(仮称)」に基づき、医療画像撮影の支援用に開発されたシステムです。本システムのARアシスト技術は、最新のAR技術を現実の要望に沿って、独自のカスタマイズを行ったシステムです。 これは誰でも簡単に利用できるWEBサービスとして提供し、アフターコロナと、慢性的な労働力不足を解決するソリューションです。」との記載がある。

https://www.datt.co.jp/news/news-release/202104014/

(3)「ZDNET」のウェブサイトにおいて、「物流DX。スマートグラスで入出庫管理 高速ARデジタルピッキングで100%ミス無し スマートグラスのARアシストによるハンズフリー入出庫管理を実現」の見出しの下、「■管理製品をスマートグラスでハンズフリーの入出庫確認作業」の項に、「入庫確認や棚卸し作業を軽量スマートグラス「Fun to Find for SG」を装着してすれば、製品のタグを高速認識しハンズフリーで効率よく作業を進めることができます。出荷作業においても、AR支援により100%ミスの無い出荷作業が可能となります。・・・」との記載がある。

https://japan.zdnet.com/release/30590289/

(4)「Adjust」のウェブサイトにおいて、「6.拡張現実(AR)アシスト」の見出しの下、「多くのEコマースアプリが拡張現実(AR)を取り入れ、顧客がアプリ内で商品を試着・プレビューできるようにしています。スマートフォンから取り込んだ現実世界の風景に、ARで商品の画像をバーチャルに重ね合わせることで、顧客は商品をよりリアルに体験することができます。」との記載がある。

https://www.adjust.com/ja/blog/the-top-6-trends-driving-growth-for-e-com

merce-apps-in-2022/#6.-拡張現実(ar)アシスト

2 当審で発見した事例

(1)「株式会社クロスリアリティ」のウェブサイトにおいて、「従業員のパフォーマンスを向上させる AR(拡張現実)によるデータアシスタンスを活用し従業員を支援する」の見出しの下、「ARアシストは、長年の経験や追加のトレーニングを積むことなく、複雑なタスクを実行するために必要な知識を提供することにより、従業員の仕事の遂行を支援します。」との記載がある。https://www.crossreality.co.jp/eon-xr-platform/ar-assist/

(2)「Global Startup Program」のウェブサイトにおいて、「AR Genie Japan株式会社」の項に、「当社は、最先端のAR・AI技術を駆使して医療・製造業の生産性向上を目指します。本事業では独自のARアシストシステムによるオペレーションの効率化とエラー削減を実現し、技術革新で地域資源を活かしたサービスを展開。」との記載がある。

https://sushitech-startup.metro.tokyo.lg.jp/exhibitors/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。