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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年1月22日

不服2024-003580 商願2023-14618拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年1月22日 (2025-01-22)
事件番号
不服2024-003580
事件名
商願2023-14618拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「仮想病院」の文字からなる商標について、指定役務を提供する業界で請求人以外の多数の医療機関が「仮想病院」「バーチャル病院」等を患者の仮想体験、患者情報の共有、オンラインによる診療を行う医療施設を表す語として使用している事実が認められる場合に、自他役務の識別力を欠き商標法第3条第1項第6号に該当するとした事例。
  • 本願商標は特定人による独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、出所を識別することが困難ともいえるとして、商標としての機能を果たし得ないと判断された事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年2月14日出願の「仮想病院」の文字を標準文字で表してなる商標を、第35類、第41類、第44類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願したものである。指定役務は、原審における手続補正書により別掲1のとおりに補正された。
  • 原査定は、本願商標は「仮想病院」が役務の質を普通に用いられる方法で表したものであり、これに照応する役務以外に使用すると役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるとして、商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当する旨判断し、本願を拒絶した。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求したが、当審において商標法第3条第1項第6号に該当する旨の拒絶理由通知がされたのに対し、所定の期間内に何ら応答しなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定役務を提供する業界において、請求人以外の多数の医療機関や医療施設が「仮想病院」や「バーチャル病院」等と称して、患者の仮想体験、患者情報の共有、オンラインによる実際の診療を行う医療施設を表す語として実際に使用している事実(別掲2(1)ないし(11))が認められる。
  • そうすると、本願商標を医療に関連する役務を含む指定役務に使用しても、需要者は自他役務の識別標識と認識するよりも、上記医療施設を称する語の一つであると認識するにとどまる。
  • 「仮想病院」の文字が相当数の者によって使用されている事実に加え、「バーチャル病院」等の使用事実もある実情からすれば、特定人による独占使用を認めるのは公益上適当でなく、出所を識別することも困難であるため、自他役務の識別力を欠き商標としての機能を果たし得ない。よって商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、特定人による独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、本願の請求人(出願人)に係る役務と他の事業者の提供する役務との間において、本願商標によって出所を識別することが困難ともいえるため、自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社メディステップ(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-003580

請求人 株式会社メディステップ(代理人 弁理士2名)

商願2023-14618拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年2月14日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年8月30日付け:拒絶理由通知書

令和5年9月22日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年12月15日付け:拒絶査定

令和6年2月29日  :審判請求書の提出

令和6年7月11日付け:拒絶理由通知書

2 本願商標

本願商標は、「仮想病院」の文字を標準文字で表してなり、第35類、第41類及び第44類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

その後、本願の指定役務は、原審における上記1の手続補正書により別掲1のとおりに補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、「仮想病院」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「仮想」の文字は「実際にはない事物を、仮にあるものとして考えてみること。仮に想定すること」の意味を、「病院」の文字は「患者を収容し、医師または歯科医師が診察・治療を行う施設」の意味を有する語であり(出典:小学館 デジタル大辞泉)、本願の指定役務を取り扱う業界においては、「仮想病院」の文字は、例えば、メタバース空間における医療体験、オンライン診察、インターネット上での複数の医療機関間の医療情報の共有のように、「(病院の実体を伴わないが)病院と同様に診察・治療・医療情報の提供等を行う役務」を表す語として一般的に使用されている実情があるから、本願商標をその指定役務に使用したときには、これに接する需要者は、「(病院の実体を伴わないが)病院と同様に診察・治療・医療情報の提供等を行う役務」又はこれに関する役務であること、すなわち、役務の質を普通に用いられる方法で表したものと認識するにすぎないものといえ、また、本願商標をその指定役務中、前記に照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものであり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における拒絶理由通知

当審において、請求人に対し、令和6年7月11日付け拒絶理由通知書により、別掲2のとおりの事実を示した上で、本願商標を医療に関連する役務を含む本願の指定役務に使用しても、これに接する需要者は、本願商標を自他役務の識別標識を表したものと認識するというよりも、患者の仮想体験、患者情報の共有、オンラインによる実際の診療を行う医療施設を称する語の一つであると認識するにとどまるものと判断するのが相当であり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標というのが相当であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する旨の拒絶理由を通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

5 当審における拒絶理由通知に対する請求人の意見

請求人は、上記4の拒絶理由通知書に対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。

6 当審の判断

(1)本願商標の商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「仮想病院」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲2のとおり、本願の指定役務を提供する業界において、請求人(出願人)以外の多数の医療機関や医療施設が、「仮想病院」(別掲2(1)ないし(8))や「バーチャル病院」等(別掲2(2)及び(9)ないし(11))と称して、患者の仮想体験、患者情報の共有、オンラインによる実際の診療を行う医療施設を表す語として実際に使用している事実が認められる。

そうすると、本願商標を医療に関連する役務を含む本願の指定役務に使用しても、これに接する需要者は、本願商標を自他役務の識別標識を表したものと認識するというよりも、上記のような患者の仮想体験、患者情報の共有、オンラインによる実際の診療を行う医療施設を称する語の一つであると認識するにとどまるものと判断するのが相当である。

また、上記のように、本願商標を構成する「仮想病院」の文字が相当数の者によって使用されている事実があることに加え、当該文字に通じる「バーチャル病院」等の使用事実もあるという実情からすれば、本願商標は、特定人による独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、本願の請求人(出願人)に係る役務と他の事業者の提供する役務との間において、本願商標によって出所を識別することが困難ともいえるため、自他役務の識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものというべきである。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標というのが相当であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月22日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 吉田 聡一

特許庁審判官 馬場 秀敏

別掲1 本願の指定役務

第35類「治験審査委員会の設立及び運営に関する指導及び助言,治験事務局の設立及び運営に関する指導及び助言,治験に関する文書又は磁気テープのファイリング,訪問看護のフランチャイズの事業の運営及び管理,派遣による医療事務及び一般事務の代行,医療施設のための一般事務の代行,病院のための医療費の請求事務の代行,広告の代理・媒介又は取次ぎ,職業のあっせん,医師の紹介に関する事業の管理,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,医師のあっせん,看護師のあっせん,医師の紹介に関する事業の管理,商業用又は広告用情報の索引の編集,コンピュータデータベースへの情報編集,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング」

第41類「治験実施施設の業務手順書や省令に対応した書式を内容とする電子出版物の提供,資格付与のための資格検定試験の実施及び資格の認定並びに資格の付与,人材の育成及び能力の開発のための教育,オンラインで送受信可能な画像・映像・音楽・音声・文字情報・電子出版物の提供,治験コーディネーターの教育,治験に関する教育,技芸・スポーツ又は知識の教授,教育上の試験の実施,コーチング(訓練),個人に対する知識の教授,ノウハウの伝授(訓練),教育又は娯楽に関する競技会の企画・運営,文化又は教育のための展示会の企画・運営,セミナーの企画・運営又は開催,研修会の手配及び管理,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),書籍の制作,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,コンサートの企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),放送番組の制作における演出,映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),パーティの企画,音響用又は映像用のスタジオの提供,運動施設の提供,娯楽施設の提供,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,興行場の座席の手配,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与,テレビジョン受信機の貸与,ラジオ受信機の貸与,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与,録音又は録画済み記録媒体の複製」

第44類「医療機関で治験を実施するための医療補助,居宅介護,居宅介護支援,居宅介護に関する情報提供,美容,理容,入浴施設の提供,あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,整体,はり治療,医療看護,訪問看護,訪問看護に関する情報の提供,医療情報の提供,健康診断,栄養の指導,介護,医療用機械器具の貸与,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」

別掲2 「仮想病院」並びに「バーチャル病院」、「仮想クリニック」、「仮想病棟」及び「仮想診療所」の使用事実

(1)2022年4月18日付け 日経産業新聞4頁

「メタバースに順天堂医院」の見出しの下、「日本IBMと順天堂大学は医療分野における仮想空間「メタバース」の活用で共同研究を始めると発表した。メタバース内に仮想病院を作り、患者に前もって病院をバーチャル体験してもらう。メタバースを使った医療サービスの構築に加え、メタバースが医療の質の向上に役立つかどうかを検証する。2022年中に順天堂医院を3Dモデルとして再現した「順天堂バーチャルホスピタル」をメタバースに構築する。」との記載がある。

(2)2022年1月3日付け 日本経済新聞朝刊27頁

「ReConnectつながり再び(2)「潮騒」の島に仮想病院――顔見える診療で安心感。」の見出しの下、「神島の医療の取り組みは、その処方箋となる可能性を秘めている。小泉医師が5~6年前から構想を練っていた鳥羽市内の4離島を含む7つの診療所をネットで結ぶ「バーチャル病院」だ。定期船の欠航時や夜間など、医師が島にいない時に診察が必要となった場合、常駐する看護師がタブレット端末を操作し、患者の横でインターネットにつなぐ。在宅患者の枕元には常に心拍などを確認できる端末を置き、規定値を超えると医師の端末に警告が届く仕組みも取り入れた。」との記載がある。

(3)2020年6月6日付け 日本経済新聞朝刊10頁

「アジア広がる「仮想病院」、印エムファイン、AIが医師選定、タイBDMS、ネットで越境も。」の見出しの下、「新型コロナウイルスの流行を機に、アジアの病院でネット上で医師が診察するオンライン診療が急速に広がっている。タイでは診療から薬の配送までを一括したサービスを提供。インドでは約300施設で人工知能(AI)が症状を簡易診断する仕組みを採用する。国をまたいで医療相談に応じるサービスも登場しており、今後は医療のあり方が大きく変わっていきそうだ。「こんにちは、きょうはどうされましたか」。世界有数の病院チェーン、バンコク・ドゥシット・メディカル・サービシズ(BDMS)傘下のサミティベート病院(バンコク)。5月末、男性医師はモニター画面に映る患者に症状を尋ねていた。薬を素早く配送/同病院のオンライン診療サービス「バーチャル・ホスピタル」では、患者がスマートフォンのビデオ通話で看護師に症状を伝えた後、担当医師が細かく聞き取る。診察後はオンラインで診療報告書が出され、早ければ1時間半以内に自宅やオフィスに薬が届く。」との記載がある。

(4)2015年3月5日付け 日本経済新聞朝刊5頁

「遠隔医療――「対面重視」で普及遅れ(規制岩盤を崩す)」の見出しの下、「米国は遠隔医療を活用している。2015年にはミズーリ州に数百の医師や看護師が働く仮想病院ができる。患者は自宅から仮想病院の医師の診察を受ける。」との記載がある。

(5)2014年11月27日付け 大阪読売新聞朝刊30頁

「日本医師会 〔氏名省略〕さんに最高優功賞 仮想病院の開設評価=和歌山」の見出しの下、「地域の医療機関が患者の医療情報を共有するインターネット上の〈仮想病院〉を、全国に先駆けて開設したことなどが評価された。この取り組みは、来春から小学校の教科書で紹介される。〔氏名省略〕さんは1995年から7年間、橋本市と伊都郡をエリアとする伊都医師会の会長を務め、仮想病院を考案。同医師会が2002年に「ゆめ病院」と名付けた医療情報ネットワークシステムを開設した際、初代院長となった。ゆめ病院は、複数の医療機関が保有する患者の病歴や診療内容、服薬、患部の画像などの情報を集積。医療機関は、カルテが手元になくても患者の情報を把握でき、検査や投薬の重複を避けながら、迅速に治療を行えるという。」との記載がある。

(6)「DWIH Tokyo」のウェブサイト

「ドイツの大学で「仮想病院」―遠隔サポートで最高レベルの集中治療―」の見出しの下、「2020年3月30日、ノルトライン=ヴェストファーレン州における「仮想病院」の開始が発表されました。アーヘン工科大学病院とミュンスター大学病院の遠隔サポートにより、今後より多くの病院がレベルの高い治療を提供できるようになることが期待されています。」との記載がある。

https://www.dwih-tokyo.org/ja/2020/04/05/remotesupport/

(7)「Medical Note」のウェブサイト

「けいじゅヘルスケアシステムは「1患者1ID」で全体がひとつの仮想病院」の見出しの下、「ひとりの患者さんにひとつのIDということは、ひとつの電子カルテの画面上に内科医の所見だけでなくデイサービスの所見もあり、その患者さんのところへいつヘルパーさんが行ったかというような履歴も参照できるということになります。もちろん、診療報酬などお金に関わる部分はそれぞれ別になっていますが、検査のデータや処方内容、医師・看護・介護の記録や履歴については、仮想上のひとつの大病院として扱うことができる仕組みを作っているのです。」との記載がある。

https://medicalnote.jp/contents/170202-002-HE

(8)「WIRED」のウェブサイト

「全米で初の仮想病院、ミズーリ州に誕生へ」の見出しの下、「アーカンソー州、カンザス州、ミズーリ州、オクラホマ州に30病院、200の外来患者用設備を持ち、医師1,500名、従業員38,000名を擁する医療機関Mercyが、2年半後にミズーリ州Chesterfield付近に全米で初となる「仮想病院」(バーチャル・ケア・センター)を開設する。9,000万ドル(1ドル=76.8円換算だと約69億1,200万円)を投じて作られる「仮想」ケアセンターは、実体を持つものの、遠隔治療関連技術を駆使して数百名の医師、看護師と、Mercyの持つ病院、診療所、さらには患者の家を結んで医療サービスを提供するようになる。この取り組みはリアルの病院を置き換えていくものと言うよりも、医療サービスを拡張するものと位置づけられている。」との記載がある。

https://wired.jp/2011/11/04/全米で初の仮想病院、ミズーリ州に誕生へ/

(9)「TOYO MEDIC」のウェブサイト

「IBA社 仮想クリニックサイト「Virtual Clinic」のお知らせ」の見出しの下、「ドイツ IBA社のウェブサイトでは,“Virtual Clinic” と称して,“Proton Therapy(陽子線治療室)”,“Radiation Therapy(放射線治療室)”,“Medical Imaging(画像診断室)”がオンラインで見学でき,使用製品の詳細解説が閲覧できる仮想クリニックが公開されました。下記リンクから,それぞれのエリアをクリックし,現場で採用されているIBA社製品をご参照ください。」との記載がある。

https://www.toyo-medic.co.jp/news/3037/

(10)「AT PARTNERS」のウェブサイト

「Doccla 病院の外で患者を監視する仮想病棟で医療問題を解決」の見出しの下、「ヨーロッパ全土の病院は、増加するコスト、訓練を受けたスタッフの不足、ベッドの不足に直面しています。2010年から2020年までの間に、ヨーロッパでの一人当たりの病床数は平均で9%減少しました。しかし、手術や病気からの回復のために患者が病院に滞在する必要がないとしたらどうでしょうか。「仮想」病棟、つまり病院の外で患者を監視する場所が、急速に人気を集めています。イギリスのNHSは、今年の1月から9月までに仮想病棟の使用を最大80%増やす予定です。」との記載がある。

https://www.atpartners.co.jp/ja/news/2023-08-19-doccla-virtual-hospital-ward-to-monitor-patients-outside-the-hospital-to-solve-medical-problems

(11)「JBpress」のウェブサイト

「アマゾン、医師や看護師による仮想診療所サービス」の見出しの下、「ビデオ通話とチャットによる仮想診療所」として「社員とその家族は、ビデオ通話とテキストチャットによる医療相談が可能で、必要に応じて訪問診療・看護も受けられる。訪問場所は自宅の他、社屋内の診療室も選べる。処方薬の配達サービスも利用できるという。ビデオ通話とチャットによる相談の内容は、医師や看護師によるアドバイスや診断、治療に関する説明など。CNBCは、これを「仮想診療所」と報じている。」との記載がある。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59418

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。