審判番号 不服2024-005368
請求人 中村留精密工業株式会社(代理人 弁理士1名)
商願2023-33457拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年3月29日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年10月5日付け :拒絶理由通知書
令和5年11月10日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年12月26日付け:拒絶査定
令和6年4月1日 :審判請求書の提出
令和6年10月21日付け:証拠調べ通知書
令和6年12月5日付け :意見書、手続補正書の提出
2 本願商標
本願商標は、「複合加工機検定」の文字を標準文字で表してなり、第41類「工作機械に関する知識・技術の検定,工作機械に関する知識・技術の教授及び訓練」を指定役務として登録出願されたものであり、その後、本願の指定役務については、上記1の手続補正により、最終的に第41類「中村留精密工業株式会社製複合加工機に関する知識・技術の検定,中村留精密工業株式会社製複合加工機に関する知識・技術の教授及び訓練」(以下「最新の補正後指定役務」という。)に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願商標は「複合加工機検定」の文字を標準文字で表してなるところ、本願の指定役務に関する業界において、いろいろな加工を行う機械について「複合加工機」の文字が用いられている実情があるとともに、様々な機械や機器の検定試験が実際に行われていることから、本願商標をその指定役務に使用したときは「複合加工機に関する検定試験に関する役務」であると需要者に認識させるにすぎない。したがって、本願商標は商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審における証拠調べ通知
当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲1及び別掲2の事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、上記1のとおり、証拠調べ通知書によって通知し、相当の期間を指定してこれに対する意見を求めた。
5 証拠調べ通知に対する請求人の意見(要旨)
複合加工機は、機械加工できる加工の種類が製造メーカーにより様々であるから、請求人は、自社が製造している複合加工機の操作知識やその技術のレベルの検定と、訓練指導を行うことを目的に指定役務を明確にしたため、再度審理の上、登録すべきである。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号について
商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が、商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、指定役務との関係で、その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他役務の識別力を欠くものであることによるものと解される。
そうすると、商標が、指定役務について役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというためには、商標が指定役務との関係で、役務の質を表示記述するものとして取引に際し必要適切な表示であり、当該商標が当該指定役務に使用された場合に、取引者、需要者によって、将来を含め、役務の質を表示したものとして一般に認識されるものであれば足りるものであって、必ずしも当該商標が現実に当該指定役務に使用されていることを要しないと解される(知財高裁令和4年5月19日判決(令和3年(行ケ)第10100号))。
(2)本願商標の商標法第3条第1項第3号の該当性について
本願商標は、上記2のとおり、「複合加工機検定」の文字を標準文字で表してなるところ、加工機械の分野においては、別掲1のとおり、「複合加工機」の文字が「複数の機能を兼ね備える工作機械」ほどの意味合いで使用されている実情があり、「検定」の文字は、「検定試験の略。」(「広辞苑 第七版」岩波書店)を意味することから、本願商標は、その構成文字から「複合加工機に関する検定試験」の意味合いを容易に理解させるものである。
そして、検定試験の分野においては、別掲2のとおり、様々な機械や機器の検定試験が行われている実情が多数見受けられることからすれば、本願商標を最新の補正後指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「複合加工機に関する検定試験に係る役務」であることを認識するにすぎない。
また、上記2のとおり、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、その態様上顕著な特徴は認められない。
したがって、本願商標は、その指定役務との関係で、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものというのが相当であるから、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(3)請求人の主張について
ア 請求人は、上記1の原審における意見書において、本願商標「複合加工機検定」の文字も「複合加工機」の文字も、辞書等に記載されておらず、審査官が「複合加工機」と「検定」とを分離し、それぞれの文字に識別力がないと判断したことに承服できず、本願商標が暗に「複合加工機」に関連する検定であることを示唆したものであったとしても、それは間接的であって、決して直接的ではない旨主張する。
しかしながら、上記(2)のとおり、各語の語義及び別掲1及び別掲2の取引の実情に鑑みれば、本願商標は、「複合加工機に関する検定試験」の意味を容易に認識させるというべきである。
イ 請求人は、上記1の審判請求書において、複合加工機の技能に関する検定を通じて、知識・技術の教授及び訓練は業界初であり、他に行われているとの事実も見当たらない旨主張する。
しかしながら、上記(1)のとおり、商標法第3条第1項第3号は、取引者、需要者に指定役務の質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、当該表示態様が役務の質等を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解されることからすれば、本願商標からは「複合加工機に関する検定試験」の意味合いが一般に認識されるというべきであるから、複合加工機の技能に関する検定を通じて、知識・技術の教授及び訓練が業界初であるとしても、本願商標が同号に該当しないとはいえない。
ウ 請求人は、過去の登録例から見ても本願商標は、登録すべきものであり、審査官がこれらの登録例を参考にせず、単に個別的案件と認定したことにも承服しかねる旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務との関係や、その商品及び役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成文字が異なるものであり、取引の実情も異なる点において、本願商標とは、事案を異にするものというべきであるから、過去の登録例が存在することをもって、本願商標の登録の適否の判断基準とするのは必ずしも適切ではない。
加えて、審決時の別掲1及び別掲2の取引の実情を考慮すれば、本願商標からは、「複合加工機に関する検定試験」の意味合いが理解、認識されるというべきである。
エ 請求人は、上記1のとおり、当審において手続補正書を提出して指定役務を最新の補正後役務に補正し、複合加工機は機械加工できる加工の種類が製造メーカーにより様々であるため、請求人は自社が製造している複合加工機の操作知識やその技術のレベルの検定と訓練指導を行うことを目的に指定役務の対象商品を明確にした旨主張する。
しかしながら、最新の補正後指定役務との関係においてもなお、本願商標「複合加工機検定」よりは、「複合加工機に関する検定試験」の意味が容易に認識されるというのが相当である。
なお、最新の補正後指定役務は、その表示中に「中村留」の文字が用いられているところ、当該文字は登録商標(登録第3062899号商標、登録第3091909号商標及び登録第3186089号商標)の構成文字として自他商品・役務の識別標識となり得るものであり、これを指定商品又は指定役務の表示に用いることは商品又は役務の内容や範囲を明確に表しているとはいえないため、商標法第6条第1項の要件を具備しないものである。
オ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月7日
審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 滝口 裕子
特許庁審判官 小田 昌子
別掲1 「複合加工機」が「複数の機能を兼ね備える工作機械」ほどの意味合いで使用されている実情(下線は当合議体が付与。(1)及び(2)は原審で示したものを引用。)
(1)「精密部品加工センター.com」のウェブサイトにおいて、「複合加工機とは?」の見出しの下、「複合加工機は、工具の自動交換機能を備え、工作物の段取り替えなしにフライス削り・旋削・研削などの様々な加工ができる、NC(数値制御)工作機械です。複合加工機の最大の特徴は、複数工程の加工を1台で完結させることができることです。」との記載がある。
https://fa-parts-machining.com/column039/
(2)「NANJYO」のウェブサイトにおいて、「複合加工機とは?メリット・デメリット、5軸加工機との違いを解説」の見出しの下、「複合加工機は、1台で複数の工程をこなし、製品の完成まで対応できます。」との記載がある。
https://www.nanjyo.co.jp/pickup/blog-multitasking-machine/
(3)「brother」のウェブサイトにおいて、「複合加工機とは?」の見出しの下、「複合加工機は、旋盤、フライス盤、研削機など、複数の機能を兼ね備える工作機械です。従来、旋盤とマシニングセンタを組み合わせなければできなかった作業も、複合加工機であればそれ一台で完結できます。JISにおいて複合加工機は、以下のように定義されています。“回転工具主軸、連続割出し可能な工作主軸、及び工具マガジンを備え、工具を自動的に交換する機能をもち、工作物の段取り替えなしに、旋削、フライス削り、中ぐり、穴あけ、ねじ切り、ホブ加工などの複数の加工が行える数値制御工作機械。”(JISB0105:2012 工作機械―名称に関する用語)」の記載がある。
https://www.brother.co.jp/product/machine/speedio-navi/articles/a0031/index.aspx
(4)「自動旋盤加工 コストダウンセンター.com」のウェブサイトにおいて、「複合加工機(複合旋盤)とは?」の見出しの下、「複合加工機は、その名の通り複数の加工機能を有した機械のことを指します。複合加工機が有している具体的な機能は、フライス加工、旋盤加工、研削加工などです。通常であれば、フライス加工を行なう際はフライス加工機を用いるように、それぞれの機能を有した単機能の加工機械が必要となります。しかし、複合加工機を用いれば、これら3つの加工を複合加工機1つで行なうことが可能です。また、複合加工機に似たもので、マシニングセンタというものがあります。マシニングセンタは、主軸に取り付けた様々な刃を回転させて加工を行なう機械です。こちらも複数の加工を1度に行なうことができます。しかし、マシニングセンタは複合加工機とは違い、素材を回転させる旋盤加工を行なうことはできません。このことから、複合加工機はマシニングセンタよりも可能な加工の種類が多いと言えます。」の記載がある。
https://ogic-lathe.com/tec-column/11/
(5)「Mitsuri media」のウェブサイト、「複合加工機とは」の見出しの下、「複合加工機とは、工具の自動交換機能を備え、なおかつワークの段取り替えなしに、フライス削りや旋削、穴あけなどの加工を行えるNC(数値制御)工作機械のことです。汎用フライスや汎用旋盤などと違い、あらかじめプログラムで加工工程を指示する必要がありますが、複数の工程を同時かつ自動で行えます。また、コンピュータ制御で切削工具とワークを3次元で移動・回転させられることから、複雑な形状の加工にも対応します。」の記載がある。
https://mitsu-ri.net/articles/multitasking-machine
(6)「Metoree」のウェブサイトにおいて、「複合加工機とは」の見出しの下、「複合加工機とは、NC旋盤とマシニングセンタを組み合わせた機械のことです。複数の加工工程を一度に行え、高い精度で加工を行えます。一般的に、旋盤機能とマシニングセンタ機能が組み合わされた複合加工機は、同一の工作物に対して、複数の角度からの加工ができるため、加工時間の短縮、作業効率の向上、品質の向上が期待できます。また、2つの機械を別々に設置する必要がなく、スペースの有効活用が可能です。複合加工機には、マシニングセンタが主体のものとNC旋盤が主体のものがあります。マシニングセンタが主体のタイプは、旋盤機能が主体のものよりも精度が高く、複雑な形状の加工に適しており、NC旋盤が主体のタイプは、大径加工や小径長さ比の高い部品の加工に適しています。複合加工機を使用することで、複数の工程を一度に処理できるため、工程の簡略化や作業効率の向上、品質の向上が期待できます。また、機械の置き場所を 減らせるため、工場内のスペース効率も向上します。工作物のサイズや形状、材質に応じて、適切な複合加工機を選択することが重要です。」の記載がある。
https://metoree.com/categories/combined-machine/
(7)「今製作所」のウェブサイトにおいて、「複合加工機の特徴」の見出しの下、「「複合加工機」とは、NC旋盤とマシニングセンタを複合化したもので、1台で旋削加工とミーリング加工を同時に終えることが可能な機械です。・・・複合加工機とは、NC旋盤と、マシニングセンタの機能の両方を持ち合わせている工作機械の総称です。NC旋盤とは、円柱状の材料を回して,それにバイトと呼ばれる刃ものを当てて,材料を削る工作機械であり,機械加工で最もよく使われる工作機械の一つです。マシニングセンタは、主軸に取り付けた様々な種類の刃物を高速で回転させて、素材に直接刃物を当てて、彫ったり削ったりする機械加工の事です。複合加工機は上記2つの機能を併せもつ加工機でNC旋盤の工程とマシニングセンタの工程を一度に行うことで、工程集約と工法転換を実現することが可能になります。」の記載がある。
https://kon-factory.co.jp/publics/index/50/
(8)「SAKUSAKU」のウェブサイトにおいて、「ターニングセンタ(複合加工機)とは?」の見出しの下、「ターニングセンタとは、NC旋盤をベースとしてマシニングの機能も備えているNC工作機械のことです。旋盤による複雑で高度な加工を追求した結果、複合的な加工も行えるようになった旋盤の進化形といえるもので、「CNC旋盤」や「旋盤形複合加工機」とも呼ばれます。複合加工機には他にも、マシニングセンタをベースにしたものも存在します。NC旋盤とターニングセンタの違いとしてあげられる点は、工具を搭載する回転パレット上にドリブンツールと呼ばれるモーターで回転可能なホルダを取り付けられることです。この機構によりドリルやフライス、エンドミルといった複数の回転工具を使い分けられるため、旋盤加工だけでなく、穴あけ加工やフライス加工も行えます。また、コンピュータ制御によって切削工具と被加工物をそれぞれ3次元で移動・回転させることで、複雑な形状も自動で加工可能です。」の記載がある。
https://sakusakuec.com/shop/pg/1turning-center/
(9)「図解即戦力 工作機械業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書」(2022年7月6日初版発行、技術評論社)の046頁に「主な工作機械3 ターニングセンタ(複合加工機)」の見出しの下、「旋削から研磨まで1台で複数の加工が可能な工作機械 ターニングセンタ(複合加工機)は、NC装置が取り付けられた旋盤の機能をより高めたものです。」の記載がある。
別掲2 様々な機械や機器の検定試験が行われている実情(下線は当合議体が付与。(1)及び(2)は原審で示したものを引用。)
(1)「機械と工具の情報サイト「ツールナビドットジェーピー」のウェブサイトにおいて、「工作機械検定、日工会が創設11月めど第1回試験開催」の見 出しの下、「日本工作機械工業会(日工会)は、工作機械の知識を問う検定制度を創設し、11月をめどに第1回の試験を行う。工作機械に接することのない主婦や学生、社会人を対象とし、一般常識や雑学を問う内容にする。初年度はパイロット版の「プレ初級」「プレ中級」とし、2019年度以降の本格実施を目指す。検定を通じ、工作機械産業の認知度を高め、人材確保などにつなげる。」との記載がある。
https://toolnavi.jp/machinenews/newslist/11-5
(2)「機械保全技能検定」のウェブサイトにおいて、「モノづくりに欠かせない設備のメンテナンス。機械保全技能士は、その技能を証明する国家資格です。機械保全技能士の資格を取得することで、設備のメンテナンス業務で必要となる幅広い知識を身につけることができます。」との記載がある。
https://www.kikaihozenshi.jp/
(3)「厚生労働省」のウェブサイトにおける、「技能検定制度について」の見出しの下、サイト内のPDF「技能検定職種一覧表(132職種)」に「一般機械器具関係 機械検査、機械保全、産業車両整備、鉄道車両製造・整備、内燃機関組立て、空気圧装置組立て、油圧装置調整、縫製機械整備、建設機械整備、農業機械整備、テクニカルイラストレーション、機械・プラント製図」の記載がある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/ginoukentei/index.html
PDF:https://www.mhlw.go.jp/content/001294212.pdf
(4)「my DMG MORI」のウェブサイトにおいて、「5軸加工検定とは」の見出しの下、「加工技術・生産技術の向上を促進するためには、工程の集約、自動化、およびデジタル化による生産性向上が不可欠です。そこで、工程集約につながる5軸加工機の重要度が高まっています。こうした状況において、5軸加工技術の更なる普及と高度な専門技術者の地位向上を目指し、「5軸加工技術検定」を提供することとしました。」の記載がある。
https://www.technium.net/certificate_5x/
(5)「JAグループ農業機械検定Web検定ツール」のウェブサイトにおいて、「JAグループ農業機械検定とは」の見出しの下、「JAグループ農機検定制度は、知識・経験年数に応じた段階的なスキルアップをはかるため、技能検定レベルの知識を有した者が、日常業務に直結する農機の機能やメーカー固有の技術を習得し、自己の技術レベルを確認するための目標として検定試験(学科および実技)を実施するものです。」の記載がある。
https://www.noukikentei.com/
(6)「一般社団法人日本機械設計工業会」のウェブサイトにおいて、「機械設計技術者試験とは」の見出しの下、「機械設計技術者の技術力を認定する試験です。」の記載がある。
https://www.kogyokai.com/exam/
(7)「建設管理センター」のウェブサイトにおいて、「建設機械施工管理技師」の見出しの下、「土木工事/舗装工事/とび・土工工事/許可業者・施工技術者のための建設大臣資格 建設機械施工管理技術検定試験は、建設工事の機械化施工に従事する技術者の技術の向上を図ることを目的とし建設業法第27条第1項に基づき国土交通大臣指定機関が実施する国家試験です。」の記載がある。
https://www.ecc-jp.com/w/kikai01.html#:~:text=建設機械施工管理技術,実施する国家試験です。&text=第二次検定に,施工管理技士となります。
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。