審判番号 不服2024-006767
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)
商願2023-54966拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年5月20日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年12月4日付け:拒絶理由通知書
令和6年1月27日受付:意見書
令和6年2月22日付け:拒絶査定
令和6年4月21日 :審判請求書
令和6年9月12日付け:証拠調べ通知書
2 本願商標
本願商標は、「鈴鹿リーガルオフィス」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなり、第45類「登記又は供託に関する手続の代理,登記又は供託に関する手続の相談・助言・指導又は情報の提供,行政に関する手続の代理,行政に関する手続の相談・助言・指導又は情報の提供,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,著作権の利用に関する契約の相談・助言・指導又は情報の提供,後見,後見に関する相談・助言・指導又は情報の提供」を指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
本願商標は、「鈴鹿リーガルオフィス」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中の「鈴鹿」の文字部分は、「三重県北部の市。」の意味を有する語であり、また、「リーガル」の文字は、「多く複合語の形で用い、法律に関する、合法的な、の意味を表す。」の意味を、「オフィス」の文字は、「事務所。」の意味を有する語だから、「リーガルオフィス」の文字部分は、「法律に関する事務所」ほどの意味合いを認識させる。
そして、法律に関する事務所の名称に「リーガルオフィス」の文字が使用されている実情があるほか、事務所の所在地を表す地名と「リーガルオフィス」の文字とを組み合わせた「〇〇リーガルオフィス」(〇〇は地名)の文字が、一般的に使用されている実情がある。さらに、三重県鈴鹿市には複数の法律に関する事務所が所在している。
そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、それを自他役務の識別標識としてではなく、地名と役務の質又は提供の場所等を認識させる「リーガルオフィス」の文字とを組み合わせたものとして理解、認識するにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
4 当審による証拠調べ
当審において、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲のとおりの事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対し、上記1の証拠調べ通知書によって通知し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。
5 請求人の意見
請求人は、上記4の証拠調べに対して、所定の期間内に何ら応答するところがない。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第6号該当性について
本願商標は、「鈴鹿リーガルオフィス」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中、「鈴鹿」の文字は「三重県北部の市」の意味を、「リーガル」の文字は「多く複合語の形で用い、法律に関する、合法的な、の意を表す。」の意味を、「オフィス」の文字は「事務所。会社。」の意味を有する語(いずれも「デジタル大辞泉」小学館参照)であるから、本願商標は、構成文字全体として「三重県鈴鹿市に所在する法律に関する事務所」ほどの意味合いを容易に認識させる。
そして、別掲のとおり、本願指定役務を取り扱う業界において、地名を表す文字と「リーガルオフィス」の文字を結合させて、「○○リーガルオフィス」や「リーガルオフィス○○」(「○○」には地名を表す文字が入る。)のように称して、法律事務に関する役務が提供されている実情がある。
そうすると、本願商標は、その構成文字の語義及び取引の実情を踏まえると、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、「三重県鈴鹿市に所在する法律に関する事務所」程の意味合いを認識、理解し、単に、役務の提供場所あるいは役務の提供をする者の所在を表示したものと理解、認識するにとどまるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、本願商標の構成においては、「オフィス」の文字部分の前の「鈴鹿リーガル」の文字部分が要部として理解されるものであって、全体として、「「鈴鹿リーガル」という事務所」程の意味合いを表すものとして認識・把握されるから、本願商標は、指定役務の質又は提供の場所を直接的かつ具体的に表示するものとして理解されない旨を主張する。
しかしながら、上記(1)のとおり、本願商標を構成する文字の語義及び地名を表す文字と「リーガルオフィス」の文字を結合させて、「○○リーガルオフィス」や「リーガルオフィス○○」のように称して、法律事務に関する役務が提供されている実情があることを踏まえると、本願商標は、事務所の名称というよりは「三重県鈴鹿市に所在する法律に関する事務所」であること、すなわち、単に、役務の提供場所あるいは役務の提供をする者の所在を表示したものと認識させるというのが自然である。
したがって、請求人の主張は採用できない。
(3)まとめ
したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年1月15日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 吉沢 恵美子
特許庁審判官 大島 康浩
別掲 本願指定役務を取り扱う業界において、地名を表す文字と「リーガルオフィス」の文字を結合させて、「○○リーガルオフィス」や「リーガルオフィス○○」(「○○」には地名を表す文字が入る。)のように称して、法律事務に関する役務を提供している実情があること
(1)「司法書士の業務支援システム 司法くん」のウェブサイトにおいて、「司法書士が独立するときの事務所について徹底解説!」の見出しの下、「法律に関する文言を入れる「○○司法書士事務所」や「司法書士事務所○○」は典型ですが、「司法書士事務所」の語句を使わない、「○○リーガルオフィス」「リーガルオフィス○○」もよくあるパターンです。この他には、「○○法務司法書士事務所」のように「法務」を「司法書士事務所」と重ねる表記もよくみられます。」との記載がある。
https://shihokun.jp/usefulblog/3112/
(2)「板橋リーガルオフィス」
所在地が「東京都板橋区板橋1丁目53番17号 新板橋ビューハイツ(国道17号沿い1階)」である。
https://itabashi-legal.com/office.html
(3)「東京リーガルオフィス」
所在地が「東京都渋谷区円山町28-4大場ビルA館3F」である。
http://tokyo-legal.jp/index.htm
(4)「九段下リーガルオフィス」
所在地が「東京都千代田区九段北1丁目1番7号カーサ九段303」である。
https://www.kudanshita-legal.com/
(5)「名古屋リーガルオフィス」
所在地が「名古屋市東区白壁一丁目45番地白壁ビル509」である。
http://www.nagoyalegal.jp/
(6)「天神リーガルオフィス」
所在地が「福岡県福岡市中央区天神3丁目16-19」である。
http://www.tl-o.jp/
(7)「リーガルオフィス白金」
所在地が「東京都港区白金1-25-13アインス白金402」である。
https://shirokane-legal.com/
(8)「さがみはらリーガルオフィス」
所在地が「神奈川県相模原市中央区上溝七丁目17番20号」である。
https://sagamihara-lo.com/
(9)「ながのリーガルオフィス」
所在地が「長野市県町459番地」である。
https://naganolegal.com/
(10)「行政書士札幌リーガルオフィス」
所在地が「北海道札幌市東区北28条東1丁目2-7-101」である。
http://s-regal-office.com/guide.html
(11)「東京司法書士会」のウェブサイトにおいて、「名称 司法書士法人丸の内リーガルオフィス」及び「主たる事務所所在地 千代田区丸の内2丁目4番1号丸の内ビルディング9階」との記載がある。
https://www.tokyokai.jp/tokyokai/member03.php?id=11-00360
(12)「司法書士事務所尼崎リーガルオフィス」
所在地が「兵庫県尼崎市南塚口町1丁目26番28号 南塚口ビル本館403」である。
https://amagasaki-legal.but.jp/guide.html
(13)「京都司法書士会」のウェブサイトにおいて、「法人名・事務所の名称 司法書士京都リーガルオフィス」及び「所在地 京都市中京区三条通新町西入る釜座町22番地ストークビル三条烏丸308号」との記載がある。
https://siho-syosi.jp/search?mid=317&pnum=2&syllabary=na
(14)「鳥取県司法書士会」のウェブサイトにおいて、「司法書士名簿記載の事務所の名称 司法書士鳥取リーガルオフィス」及び「事務所住所 鳥取市扇町69番地 ミカドビル2F」との記載がある。
http://www.tottori-shihoshoshi.jp/member/219.html
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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