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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月10日

不服2024-014217 商願2023-102384拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年2月10日 (2025-02-10)
事件番号
不服2024-014217
事件名
商願2023-102384拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「横山製薬」の文字を標準文字で表した本願商標について、ありふれた氏である「横山」と業種名である「製薬」を組み合わせたありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとして、商標法第3条第1項第4号に該当すると判断した事例。
  • 出願人が本願商標を長年継続して使用していたとしても、指定役務との関係での研修会開催実績や各種SNS等における動画の提供実績が少なく、一定以上の認知度が推認されるとはいえないと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年9月13日に登録出願された「横山製薬」の文字を標準文字で表してなる商標(第41類「オンラインによる動画の提供」等を指定役務)についての拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、「横山」がありふれた氏であり「製薬」が医薬品の製造・販売を行う業種名として普通に使用されているとして、商標法第3条第1項第4号に該当する旨の拒絶理由を通知した。
  • 請求人は手続補正書により指定役務を第41類「オンラインによる動画の提供,知識の教授,インターネットを利用したセミナーの企画・運営又は開催」等に補正した上、本願商標の使用による信用の蓄積等を主張して、拒絶査定の取消しを求めた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第4号に該当するか否か。
  • 本願商標の使用により一定以上の認知度が推認され、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できるか否か。
  • 「横山製薬」を名称に含む法人が出願人以外に存在しないことが上記該当性の判断に影響するか否か。

判断

  • 本願商標は、ありふれた氏である「横山」と業種名である「製薬」を組み合わせた「横山製薬」というありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなると認められるから、商標法第3条第1項第4号に該当する。
  • 指定役務の需要者は一般消費者であり、「製薬」から医薬品の製造・販売を行う業種名を連想することは容易であるから、請求人の主張は採用できない。
  • 請求人は医薬品等について本願商標を長年継続使用しているが、指定役務との関係では研修会の開催実績が2013年の間にわずか5回であり、各種SNS等の動画投稿数・視聴者数・再生回数も多いとはいえず、一定以上の認知度が推認されるとはいい難い。
  • 商標法第3条第1項第4号の文言上、「ありふれた名称」であると認めるために当該名称が現に多数存在することは要件とされておらず、「横山製薬」を名称に含む法人が出願人以外に存在しないとしても上記認定を左右しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、ありふれた氏である「横山」と、業種名である「製薬」を組み合わせた「横山製薬」の文字を標準文字で表したものであり、「横山」氏又は「横山」の名を有する法人等が運営する製薬会社というほどの意味を有する「横山製薬」というありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第4号に該当する。
  • 商標法第3条第1項第4号の文言上、「ありふれた名称」であると認めるために当該名称が現に多数存在することは要件とはされておらず、「横山製薬」を名称に含む法人が出願人以外に存在しないとしても、上記(1)の認定を左右するものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 横山製薬株式会社(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

審判番号 不服2024-014217

請求人 横山製薬株式会社(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

商願2023-102384拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年9月13日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年3月8日付け:拒絶理由通知書

令和6年4月12日付け:意見書

令和6年6月17日付け:拒絶査定

令和6年9月5日  :審判請求書、手続補正書

2 本願商標

本願商標は、「横山製薬」の文字を標準文字で表してなり、第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定役務については、上記1の手続補正により、第41類「オンラインによる動画の提供,インターネット・携帯電話を含む通信回線を用いて行う音楽・音声・画像・動画の提供及びこれらに関する情報の提供,オンラインによる音楽・音声・映像・画像・文字情報の提供,動画の制作,知識の教授,技芸・スポーツ又は知識の教授,インターネットを利用したセミナーの企画・運営又は開催,書籍の制作,電子出版物の提供,オンラインによる娯楽の提供,オンラインによる娯楽情報の提供」と補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「横山製薬」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「横山」の文字は、我が国においてありふれた氏の一つと一般に認識されるものであり、また、「製薬」の文字は、医薬品の製造・販売を行う業種名として普通に使用されているものである。

そうすると、本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第4号該当性について

本願商標は、「横山製薬」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「横山」の文字部分は、「姓氏のひとつ」(「広辞苑第七版」岩波書店参照)を意味し、原審が提示した事実によれば、我が国においてありふれた氏の一つと一般に認識されるものであり、また、「製薬」の文字部分は「医薬品を製造すること」(前掲書参照)を意味し、医薬品の製造・販売を行う業種名として普通に使用されているものである。

そうすると、本願商標は、ありふれた氏である「横山」と、業種名である「製薬」を組み合わせた「横山製薬」の文字を標準文字で表したものであり、「横山」氏又は「横山」の名を有する法人等が運営する製薬会社というほどの意味を有する「横山製薬」というありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第4号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「製薬」の文字は、医薬品の製造・販売を行う業種名として普通に使用される語ではあるものの、本願商標の指定役務「オンラインによる動画の提供」等については通常用いられるものではなく、指定役務の分野において将来的に「製薬」の文字を用いた名称が多数使用されることも想定しづらい旨を主張する。

しかしながら、本願商標の指定役務にかかる需要者は、「オンラインによる動画の提供」や「知識の教授」など娯楽・レクリエーションを目的とするサービス又は教育・訓練に関するサービスを求める一般消費者であるところ、例えば、製薬会社を表すものとして「○○製薬」(○○は任意の語)などと称して「製薬」の文字が使用されていることからすれば、「製薬」の文字から、医薬品の製造・販売を行う業種名を連想することは容易であり、また、「横山」の文字も我が国においてありふれた氏の一つと一般に認識されるものであることからすれば、需要者である一般消費者にとって、ありふれた氏である「横山」と医薬品の製造・販売を行う業種名である「製薬」を組み合わせた「横山製薬」の文字は、ありふれた名称であると認識するにすぎないことは上記(1)で述べたとおりである。

イ 次に、請求人は既に「オンラインによる動画の提供」等について本願商標を使用しており一定以上の認知度が推認され、本願商標には保護に値する信用が既に蓄積されている旨を主張し、証拠として甲第3号証ないし甲第21号証(以下「甲○」と表記する。)を提出している。

そこで、上記証拠及び請求人の主張について、以下のとおり検討する。

(ア)請求人は、医薬品・医薬部外品、化粧品、その他健康関連商品の製造販売を業とし行う事業者であり、1900年に創業、1919年から現在に至るまで「横山製薬」の名称を継続して使用している(甲4~甲6)。

(イ)請求人は、2023年に一般用医薬品を販売する資格である登録販売者を対象に、「横山製薬株式会社」または「横山製薬」の文字を使用して研修会を全国各地で5回開催している(甲8~甲12)。

また、動画を投稿することができる各種SNS(YouTube、インスタグラム、TikTok)の公式アカウントや兵庫県警の公式チャンネルにおいて、「横山製薬」の表示の下、動画を提供しており(甲13~甲17)、兵庫県警察明石警察署と協同で作成した交通安全啓発動画は、新聞等でも取り上げられた(甲18~甲21)。

なお、インスタグラムの投稿動画数は約200件、フォロワー数は約1700人(甲14)、TikTokのフォロワー数は36名(甲15)、兵庫県警の公式チャンネルに掲載された動画の再生回数は約1.1万回(甲16)である。

(ウ)上記認定事実によれば、請求人は、医薬品等の製造販売等について、本願商標を長年継続して使用している事実はうかがえる。

しかしながら、本願商標の指定役務との関係では、研修会の開催実績については、2013年の間にわずか5回であり、その参加者数等を把握することができる証拠は何ら提示されておらず、また、各種SNS等における動画の提供についても、その動画投稿数、視聴者数及び再生回数は、いずれも決して多いものとはいえない。さらに、請求人の主張及び提出証拠は「オンラインによる動画の提供,知識の教授,インターネットを利用したセミナーの企画・運営又は開催」に係る使用態様や使用実績を示すものであり、それ以外の指定役務における本願商標の使用態様や使用実績は確認できない。

(エ)そうすると、請求人の主張及び提出された証拠によっては、本願商標は、その使用により一定以上の認知度が推認され、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものとはいい難いものである。

ウ さらに、請求人は「横山製薬」を名称に含む法人は出願人以外に存在せず、過去の審決においても「結合された商標全体が世間一般にありふれて採択、使用されていない」ことをもって商標法第3条第1項第4号該当性が否定された事案が複数ある旨主張する。

しかしながら、商標法第3条第1項第4号の文言上、「ありふれた名称」であると認めるために当該名称が現に多数存在することは要件とはされておらず、「横山製薬」を名称に含む法人が出願人以外に存在しないとしても、上記(1)の認定を左右するものではない。

エ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第4号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月10日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 吉沢 恵美子

特許庁審判官 真鍋 伸行

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。