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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年1月17日

不服2024-650018 国際商標登録第1666281号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月17日 (2025-01-17)
事件番号
不服2024-650018
事件名
国際商標登録第1666281号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 Bretz Wohntraume GmbH(代理人 弁理士8名)

審判番号 不服2024-650018

請求人 Bretz Wohntraume GmbH(代理人 弁理士8名)

国際商標登録第1666281号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)2月3日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2023年(令和5年)3月15日付け:暫定拒絶通報

2023年(令和5年)12月27日付け:拒絶査定

2024年(令和6年)3月6日:審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「Bretz」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第20類、第27類及び第35類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものである。

その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審における上記1の手続補正書により、第20類、第27類及び第35類に属する別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、以下の(1)及び(2)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第6条第1項について

本願の指定役務中、第35類「Retail trade services.」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)商標法第3条第1項柱書について

本願は、第35類において広い範囲にわたる役務を指定しており、このような状況下では、出願人が本願商標をそれらの指定役務の全てに使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

4 当審の判断

(1)商標法第6条第1項について

本願の指定役務は、上記1のとおり補正された結果、本願の指定役務は、その内容及び範囲が明確なものになったと認められる。

その結果、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(2)商標法第3条第1項柱書について

本願の指定役務は、上記1のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標が商標法第6条第1項及び同法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月17日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 大塚 正俊

特許庁審判官 小林 裕子

別掲 本願商標の指定商品及び指定役務(補正後)

第20類「Furniture and non-metallic furniture fittings being individual pieces and integrated units, in particular upholstered furniture such as seats and reclining furniture, and parts and fittings therefor; mirrors, picture frames; cushions for upholstered furniture; bedsteads; mattresses; fittings, namely furniture, bed and door fittings (non-metallic).」

第27類「Carpets, rugs, mats and matting, linoleum and other materials for covering existing floors.」

第35類「Retail services or wholesale services for furniture.」

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。