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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年1月10日

不服2024-650024 国際登録第1673843号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月10日 (2025-01-10)
事件番号
不服2024-650024
事件名
国際登録第1673843号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 Recro Pharma, Inc.(代理人 弁護士1名、弁理士1名)

審判番号 不服2024-650024

請求人 Recro Pharma, Inc.(代理人 弁護士1名、弁理士1名)

国際登録第1673843号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)3月14日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2023年(令和5年)5月23日付け:暫定拒絶通報

2023年(令和5年)12月26日付け:拒絶査定

2024年(令和6年)4月9日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第39類、第40類及び第42類に属する役務を指定役務として、2022年2月24日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。

そして、本願の指定役務は、当審における上記1の手続補正書により、別掲2のとおり補正されたものである。

3.原査定の拒絶の理由(要旨)

本願の指定役務は、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を包含している。

したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

4 当審の判断

本願の指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月10日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 白鳥 幹周

特許庁審判官 清川 恵子

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定役務

第39類 Contract packaging to the order and specification of others in the field of pharmaceuticals and pharmaceutical delivery systems; supply chain logistics and reverse logistics services for pharmaceuticals and pharmaceutical delivery systems, namely, storage, transportation and delivery of pharmaceuticals and pharmaceutical delivery systems for others.

第40類 Contract manufacturing services in the field of pharmaceuticals and pharmaceutical delivery systems to the order and specification of others.

第42類 Research and development of pharmaceutical preparations and pharmaceutical delivery systems; providing analytical and clinical data development and quality control labs for pharmaceuticals and pharmaceutical delivery products; technical research in the field of pharmaceuticals manufacturing, namely, taking existing product and the process knowledge gained during development and manufacturing and use it as the basis for the manufacturing control strategy and approach to process qualification.

出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。