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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月25日

不服2025-000139 商願2024-18417拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月25日 (2025-03-25)
事件番号
不服2025-000139
事件名
商願2024-18417拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 本田技研工業株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-000139

請求人 本田技研工業株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2024-18417拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年2月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年9月26日付け:拒絶理由通知書

令和6年10月16日  :意見書の提出

令和6年12月13日付け:拒絶査定

令和6年1月7日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「REBEL」の欧文字を標準文字で表してなり、第12類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正により、第12類「二輪車,二輪車の部品及び附属品,電動二輪車,電動二輪車の部品及び附属品,二輪自動車,二輪自動車の部品及び附属品,電動式オートバイ,電動式オートバイの部品及び附属品,自転車,自転車の部品及び附属品,電動自転車,電動自転車の部品及び附属品,電動式鉄道車両,電動式鉄道車両の部品及び附属品」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、登録第6206341号商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品はすべて削除されたと認められる。

その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。

したがって、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月25日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 渡邉 潤

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年4月25日発行・号数2025-004、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。