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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月10日

不服2023-002278 口栓付紙容器

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月10日 (2024-12-10)
事件番号
不服2023-002278
事件名
口栓付紙容器
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、口栓付紙容器の第1凹部の高さを正面パネル高さの50%以上、幅を正面パネル幅の10%以上30%未満とする限定を付加するものであるが、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明でき、独立特許要件を満たさないとして却下された事例。
  • 本願発明は、補正前の請求項1に係る口栓付紙容器の発明であり、これを特定する構成を含む本件補正発明が容易に発明できた以上、本願発明も引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたとして拒絶すべきものとされた事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成30年4月27日出願の「口栓付紙容器」に係る特許出願(請求項1〜4)であり、令和4年11月10日付けの原査定(請求項1〜4に係る発明が引用文献1に記載の発明及び引用文献2〜6に記載の事項に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられない)を不服として、令和5年2月9日に審判請求及び手続補正(本件補正)がされた。
  • 本願発明(請求項1)は、四角筒状の胴部・底部・平坦な頂部からなる容器本体と頂部に設けられた口栓とからなり、口栓が第1頂部角部に近接して設けられ、第1胴部角部に2本の凹部形成用折線部に囲まれた第1凹部が形成された口栓付紙容器である。
  • 本件補正は、請求項1の第1凹部について、起点から終点までの長さが正面パネルの高さの50%以上であり、水平方向の最広部位の幅が正面パネルの幅の10%以上30%未満であるとの限定を付加するものである。
  • 原査定を不服として請求人が審判を請求し、特許庁は本件補正を却下した上、本願発明は特許法29条2項により特許を受けることができないとして、本件審判の請求は成り立たないとの審決をした。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が特許法29条2項の規定により特許を受けることができないか否か。

判断

  • 本件補正は、請求項1の第1凹部に寸法限定を付加する減縮を目的とし、当初明細書等に記載した範囲内で、シフト補正でないから、特許法17条の2第3項・第4項・第5項第2号の要件を満たす。
  • 本件補正発明と引用発明(特表2000-506821号公報)の一致点は、四角筒状の胴部・底部・平坦な頂部からなる容器本体と頂部に設けられた排出口とからなり、排出口が頂部角部に近接し、第1胴部角部に2本の凹部形成用折線部に囲まれた第1凹部が形成された排出口付紙容器である点である。
  • 相違点1(口栓か注ぎ口か)及び相違点2(排出口の頂部角部の位置)は、引用発明と周知技術(引用文献7・8)が直方体状の排出口付き紙製包装容器に関する点で共通し、排出口の構造・位置は当業者が適宜選択し得るから、容易に発明できた。
  • 相違点3(第1凹部の寸法)のうち高さは、引用発明の二次壁パネルの高さが側壁パネルと同じであるから実質的な相違点でなく、幅は、水平断面の長辺と短辺の比率が当業者の適宜設計事項であるから、容易に発明できた。
  • 効果について、当初明細書等には実験結果等が示されておらず格別な効果は認められず、相違点1〜3を総合しても作用効果は予測範囲内である。よって本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができず、本件補正は却下される。
  • 本願発明は本件補正発明から第1凹部に係る限定事項を削除したものであり、本件補正発明が容易に発明できた以上、本願発明も引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できた。よって本願発明は特許法29条2項により特許を受けることができず、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきである。

判旨(本文から引用)

  • 紙製包装容器の排出口としてどのような構造のものを採用するかやどの位置に配置するかは、紙製包装容器の全体的なデザインや内容物の種類等に応じて当業者が適宜選択し得ることである。
  • 引用発明のような紙製包装容器の水平断面の長辺と短辺の比率は、容器の安定性や、商品名等が印刷されるシームシールが形成されていない幅の広い側壁パネル(正面パネル)をどの程度広くとるかなどにより当業者が適宜設計し得ることであるから、その結果として、二次壁パネルの幅を、幅の広い側壁パネルの幅の10~30%とすることは、当業者が容易に適宜なし得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本製紙株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-002278

請求人 日本製紙株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2018-85924「口栓付紙容器」拒絶査定不服審判事件〔令和元年10月31日出願公開、特開2019-189312〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年4月27日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年4月20日   :手続補正書の提出

令和4年5月17日付け :拒絶理由通知書

令和4年7月22日   :意見書の提出

令和4年11月10日付け :拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和5年2月9日   :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年2月9日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年2月9日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正の内容

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(以下「本件補正発明」という。なお下線部は、補正箇所である。また、「低辺」との記載は明細書の「正面パネル2の底辺2b」(【0021】)との記載を踏まえると「底辺」の誤記と認める。下記(2)についても同様。)

「【請求項1】

正面パネル・右側面パネル・背面パネル・左側面パネルからなる四角筒状の胴部と、胴部の下方開口を密封する底部と、胴部の上方開口を密封する平坦な頂部とで構成される容器本体と、前記頂部に設けられた口栓とからなり、

前記口栓は、前記頂部における4つの頂部角部の内の、正面パネルの頂辺と左右いずれか一方の側面パネルの頂辺とにより形成される第1頂部角部に近接した位置に設けられており、

前記胴部は、前記正面パネル・前記右側面パネル・前記背面パネル・前記左側面パネル間に形成された4つの胴部角部の内、前記口栓が設けられた第1頂部角部を形成する前記正面パネルと前記左右いずれか一方の側面パネルとの間の第1胴部角部に、前記第1頂部角部又は前記第1頂部角部から僅かに離れた位置を起点とし、該起点から前記正面パネルと前記左右いずれか一方の側面パネルとに分岐して底部方向に向かって延在し、前記正面パネルの底辺と前記左右いずれか一方の側面パネルの底辺とにより形成される第1底部角部に至るまでの間の位置で繋がり終点とする2本の凹部形成用折線部に囲まれた第1凹部が形成されており、

前記第1凹部は、起点から終点までの長さが前記胴部における前記正面パネルの高さの50%以上であり、その水平方向の最広部位の幅が、前記胴部における前記正面パネルの幅の10%以上30%未満であることを特徴とする口栓付紙容器。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「【請求項1】

正面パネル・右側面パネル・背面パネル・左側面パネルからなる四角筒状の胴部と、胴部の下方開口を密封する底部と、胴部の上方開口を密封する平坦な頂部とで構成される容器本体と、前記頂部に設けられた口栓とからなり、

前記口栓は、前記頂部における4つの頂部角部の内の、正面パネルの頂辺と左右いずれか一方の側面パネルの頂辺とにより形成される第1頂部角部に近接した位置に設けられており、

前記胴部は、前記正面パネル・前記右側面パネル・前記背面パネル・前記左側面パネル間に形成された4つの胴部角部の内、前記口栓が設けられた第1頂部角部を形成する前記正面パネルと前記左右いずれか一方の側面パネルとの間の第1胴部角部に、前記第1頂部角部又は前記第1頂部角部から僅かに離れた位置を起点とし、該起点から前記正面パネルと前記左右いずれか一方の側面パネルとに分岐して底部方向に向かって延在し、前記正面パネルの底辺と前記左右いずれか一方の側面パネルの底辺とにより形成される第1底部角部に至るまでの間の位置で繋がり終点とする2本の凹部形成用折線部に囲まれた第1凹部が形成されていることを特徴とする口栓付紙容器。」

2 補正の目的について

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「第1凹部」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「当初明細書等」という。)の請求項2、3及び【0013】~【0014】の記載に基づくものであり、当初明細書等に記載した範囲内においてするものであるから、同条第3項に規定する要件を満たすものである。

そして、本件補正後の請求項1に関する補正は、特別な技術的特徴を変更(シフト補正)しようとするものではないから、同条第4項の規定に適合している。

そこで、本件補正発明が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項

ア 引用文献1

(ア)原査定の拒絶の理由で引用された文献である、特表2000-506821号公報(以下「引用文献1」という。)には、「包装容器」に関し以下の記載がある。なお、下線は当審が付したものであり、「・・・」は摘記の省略を表す。以下同様。

a「【特許請求の範囲】

1.複数の側壁パネルと、頂部と、底部とを含み、側壁パネルは頂部と底部との間に延び、かつ、二次壁パネルを含み、各二次壁パネルが、それぞれ頂部及び底部から間隔を隔てた端を有する一対の垂直折り線およびこれら垂直折り線の端から延びており、それぞれ頂部、底部に向かって収束する一対の傾斜折り線によって構成されていることを特徴とする包装容器。

2.前記傾斜折り線が容器の頂部および底部に位置する一点で交差することを特徴とする請求の範囲第1項記載の包装容器。

・・・

5.頂部および底部が矩形であり、一対の幅の狭い側壁パネルと、一対の幅の広い側壁パネルとを有し、二次壁パネルの幅が幅の狭い一次壁パネルとほぼ同じ幅を有することを特徴とする請求の範囲第4項記載の包装容器。」

b「発明の分野

本発明は、積層包装材料から形成した包装容器であって、積層包装材料がそれを個々の充填済みでシールした包装容器に転換するのを容易にする折り線を備えている包装容器およびこれらの容器を形成する素材すなわち包装材料に関する。」(4ページ6~9行)

c「上記および他の目的は、本発明によれば、冒頭に述べたタイプの包装容器であって、2つのほぼ真っすぐな垂直な折り線によって構成される側壁の角隅に二次壁パネルを有し、これらの折り線が、パネルの上下端のところで、それぞれ、一点に合流する対になった収束傾斜折り線に合流する包装容器によって達成される。これにより、同じ容積の容器を製造するのに必要な包装材料の量を減らすことができる。」(7ページ3~8行)

d「好ましい実施例の説明

同様のタイプの従来知られた包装容器および素材と同様に、本発明による包装容器および包装容器素材は、通常、たとえばミルク、ジュースのような液体食品の包装に使用される。この場合、通常、たとえば、紙、プラスチック、アルミ箔の複数の相互に積層した層からなる包装材料が使用される。」(8ページ4~8行)

e「平らな包装容器素材1の完成した充填済みでシールした包装容器4への二次成形は、第1図に示すように包装容器素材を形成する細長い包装材料ウェブ2で開始する。第1プロセス段階は材料ウェブのチューブ形状への再折り込みあるいは二次形成であり、その後、2つの長手方向縁11が、長手方向シールパネル18を利用して、相互に結合されて液密のシールジョイントあるいはシールシームを形成する。こうして形成した材料チューブを次に意図した内容物で満たし、その後、それぞれ上下の横方向シールパネル27、28において横方向に平らに押しつぶし、シールし、チューブをクッション形状の連続した半製品に分ける。この場合、ほぼ長手方向の垂直、傾斜折り線14、15において折り込みを開始する意図をもってチューブの或る種の形成過程が生じる可能性がある。」(10ページ9~18行)

f「第2図乃至第6図は、第1図の包装容器素材を折り込み、シールによってどのようにして最終包装容器4に二次成形するかを示している。これらの図から、各それぞれの端領域9、10を形成する種々のパネル24-28を利用してどのようにほぼ平らな端部分22、23を形成するかが明らかであろう。シールパネル27、28は端部分22、23にわたって延びるシールフィン29、30を形成し、端パネル24は一緒に端部分22、23の平らな表面の主要部分を形成する。三角形角隅パネル25は、再折り込みパネル26と一緒に、三角形の平らに押圧された角隅フラップ31を形成し、これらの角隅フラップ31は矩形頂面の短い側縁に沿ってヒンジ結合されており、公知の要領によって包装容器の外面に向かって折り下げられ、シールされる。より正確には、角隅フラップ31は、包装容器の上方端部22のところで、折り下げられ、包装容器の一次壁パネル16の短い方の2つにシールされる。角隅フラップ31は、包装容器の下方端部のところで、矩形底面の短い側縁に沿って折り返され、包装容器の底面にシールされる。これらの図からは、長手方向シールパネル18がいかにして包装容器上で垂直方向に延び、1つの一次壁パネル16を2つの部分に分けると共に包装容器の2つの横方向シールフィン29、30まで延びるシールシーム32を形成するかも明らかとなる。」(11ページ3~19行)

g「第1図乃至第6図の実施例において、二次壁パネル17は、容器4の幅の狭い側壁上の一次壁パネル16の幅とほぼ同じ幅を有する。これは、最大容積を与え、包装容器に、開いて注ぐときに包装容器の把持を容易にする適切な割合を与える。」(13ページ12~14行)

h「【図1】

〔図省略〕

」

i「【図2】

〔図省略〕

」

j 上記fの「1つの一次壁パネル16を2つの部分に分けると共に包装容器の2つの横方向シールフィン29、30まで延びるシールシーム32を形成する」との記載及び図2から、幅の広い側壁パネル16、16の一方にシールシーム32が形成されていることがわかる。

k 図2から、シールシーム32が形成されている幅の広い側壁パネル16と幅の狭い側壁パネル16に挟まれた角部に注ぎ口を備えることが看取される。

上記a~kの事項を総合すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「一対の幅の狭い側壁パネル(16、16)と、シールシーム(32)が形成されている幅の広い側壁パネル(16)と、シールシーム(32)が形成されていない幅の広い側壁パネル(16)と、矩形の頂部と、矩形の底部と、隣接する側壁パネルが形成する4つの角部のそれぞれに二次壁パネル(17)を含み、

各二次壁パネルが、一対の垂直折り線(14)およびこれら垂直折り線の端から延びており、それぞれ頂部、底部に向かって収束する一対の傾斜折り線(15)によって構成されており、

二次壁パネル(17)は、幅の狭い側壁パネル(16)の幅とほぼ同じ幅を有することで、必要な包装材料の量に対して最大容積を与えるとともに包装容器の把持を容易にし、

前記傾斜折り線(15)が容器の頂部および底部に位置する一点で交差しており、

前記頂部の、前記シールシーム(32)が形成されている幅の広い側壁パネル(16)と幅の狭い側壁パネル(16)に挟まれた角部に注ぎ口を備えている、紙製包装容器(4)。」

イ 周知技術

(ア)引用文献7について

当審が新たに提示する特開2003-26219号公報(以下「引用文献7」という。)には以下の記載がある。

「【0020】

【発明の実施の形態】図1の符号1は流動食品用の、例えばTetra Brik Aseptik(登録商標)として知られた平行六面体の形状のパッケージのような殺菌シールパッケージの全体を示しており、このパッケージは・・・閉栓可能な開口装置2を含んでいる。」

「【0022】低温殺菌した食品(例えばヨーグルト、クリーム、および他の低温食品)用の非無菌パッケージの場合には、包装材料は外面および内面をそれぞれ例えばポリエチレンのような熱可塑性材料の層で覆われた通常は紙とされる繊維材料の層を含み、差込み部分4は繊維材料の層に形成され、一連の穿孔によって形成された優先的破断線によって定められる。」

「【0029】図1~図6および図7を参照すれば、キャップ7は中空の円筒形本体を含んでおり、この本体は穴6を閉じるための円形端壁19と、端壁19の周縁から突出した円筒形の側壁20とによって形成され、側壁は内面にねじ15を含み、フレーム5のカラー10に螺合される。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献8について

当審が新たに提示する特表平8-502012号公報(以下「引用文献8」という。)には以下の記載がある。

「本発明は、プラスチック被覆されたたとえばボール紙のような支持材料からなる少なくとも1つのほぼ平らな頂壁部分を有し、そこに注口装置が設けられているところの流動媒体用パックに関するものである。」(5ページ4~6行)

「【図1】

〔図省略〕

」

(ウ)上記(ア)及び(イ)から、以下の事項は本願出願時における周知技術(以下「周知技術」という。)であったといえる。

「直方体形状の紙製容器において、シールシームのない側の幅の広い側面パネル(正面パネル)と該正面パネルと隣接するパネルに挟まれる角部の頂部近傍に口栓を設けること。」

(3)対比

ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。

<前提構成>

引用発明の「一対の幅の狭い側壁パネル(16、16)」、「シールシーム(32)が形成されている幅の広い側壁パネル(16)」、「シールシーム(32)が形成されていない幅の広い側壁パネル(16)」、それらで形成される筒状部はそれぞれ、本件補正発明の「右側面パネル」及び「左側面パネル」、「背面パネル」、「正面パネル」、「四角筒状の胴部」に相当する。

引用発明の「矩形の頂部」、「矩形の底部」はそれぞれ、本件補正発明の「胴部の上方開口を密封する平坦な頂部」、「胴部の下方開口を密封する底部」に相当するから、引用発明の上記筒状部、「矩形の頂部」及び「矩形の底部」で形成される容器部分は、本件補正発明の「容器本体」に相当する。

<口栓と位置>

引用発明の「注ぎ口」と本件補正発明の「口栓」は「排出口」である限りにおいて一致するから、引用発明の「注ぎ口を備えている、紙製包装容器」と本件補正発明の「口栓付紙容器」は、「排出口付紙容器」である限りにおいて一致する。

そして、引用発明の「前記頂部の、前記シールシーム(32)が形成されている幅の広い側壁パネル(16)と幅の狭い側壁パネル(16)に挟まれた角部に注ぎ口を備えている」態様と、本件補正発明の「前記頂部に設けられた口栓」「は、前記頂部における4つの頂部角部の内の、正面パネルの頂辺と左右いずれか一方の側面パネルの頂辺とにより形成される第1頂部角部に近接した位置に設けられて」いる態様は、「前記頂部に設けられた排出口は、」「頂部角部に近接した位置に設けられて」いる態様である限りにおいて一致する。

<第1凹部>

引用発明の「二次壁パネル(17)」は本件補正発明の「第1凹部」に相当する。

そして、引用発明の「一対の垂直折り線(14)」及び「垂直折り線の端から延びており、それぞれ頂部、底部に向かって収束する一対の傾斜折り線(15)」は本件補正発明の「2本の凹部形成用折線部」に相当し、引用発明の「前記傾斜折り線(15)が容器の頂部および底部に位置する一点で交差して」いる態様は、本件補正発明の「2本の凹部形成用折線部」が「前記第1頂部角部又は前記第1頂部角部から僅かに離れた位置を起点とし」ている態様に相当する。

そうすると、引用発明の「隣接する側壁パネルが形成する4つの角部のそれぞれに二次壁パネル(17)を含み、

各二次壁パネルが、一対の垂直折り線(14)およびこれら垂直折り線の端から延びており、それぞれ頂部、底部に向かって収束する一対の傾斜折り線(15)によって構成されており、

前記傾斜折り線(15)が容器の頂部および底部に位置する一点で交差して」いる態様と、本件補正発明の「前記胴部は、前記正面パネル・前記右側面パネル・前記背面パネル・前記左側面パネル間に形成された4つの胴部角部の内、前記口栓が設けられた第1頂部角部を形成する前記正面パネルと前記左右いずれか一方の側面パネルとの間の第1胴部角部に、前記第1頂部角部又は前記第1頂部角部から僅かに離れた位置を起点とし、該起点から前記正面パネルと前記左右いずれか一方の側面パネルとに分岐して底部方向に向かって延在し、前記正面パネルの底辺と前記左右いずれか一方の側面パネルの底辺とにより形成される第1底部角部に至るまでの間の位置で繋がり終点とする2本の凹部形成用折線部に囲まれた第1凹部が形成されて」いる態様は、「前記胴部は、前記正面パネル・前記右側面パネル・前記背面パネル・前記左側面パネル間に形成された4つの胴部角部の内、前記排出口が設けられた第1頂部角部を形成する前記正面パネルと前記左右いずれか一方の側面パネルとの間の第1胴部角部に、前記第1頂部角部又は前記第1頂部角部から僅かに離れた位置を起点とし、該起点から前記正面パネルと前記左右いずれか一方の側面パネルとに分岐して底部方向に向かって延在し、前記正面パネルの底辺と前記左右いずれか一方の側面パネルの底辺とにより形成される第1底部角部に至るまでの間の位置で繋がり終点とする2本の凹部形成用折線部に囲まれた第1凹部が形成されて」いる態様である限りにおいて一致する。

以上を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。

[一致点]

「正面パネル・右側面パネル・背面パネル・左側面パネルからなる四角筒状の胴部と、胴部の下方開口を密封する底部と、胴部の上方開口を密封する平坦な頂部とで構成される容器本体と、前記頂部に設けられた排出口とからなり、

前記排出口は、頂部角部に近接した位置に設けられており、

前記胴部は、前記正面パネル・前記右側面パネル・前記背面パネル・前記左側面パネル間に形成された4つの胴部角部の内、前記排出口が設けられた第1頂部角部を形成する前記正面パネルと前記左右いずれか一方の側面パネルとの間の第1胴部角部に、前記第1頂部角部又は前記第1頂部角部から僅かに離れた位置を起点とし、該起点から前記正面パネルと前記左右いずれか一方の側面パネルとに分岐して底部方向に向かって延在し、前記正面パネルの底辺と前記左右いずれか一方の側面パネルの底辺とにより形成される第1底部角部に至るまでの間の位置で繋がり終点とする2本の凹部形成用折線部に囲まれた第1凹部が形成されている、排出口付紙容器。」

[相違点1]

「排出口」を設けた「排出口付紙容器」について、本件補正発明は、「口栓」を設けた「口栓付紙容器」であるのに対し、引用発明は、「注ぎ口」を備えた「紙製包装容器」である点。

[相違点2]

排出口が設けられた頂部角部の位置について、本件補正発明では、「前記頂部における4つの頂部角部の内の、正面パネルの頂辺と左右いずれか一方の側面パネルの頂辺とにより形成される第1頂部角部」であるのに対し、引用発明では、「前記頂部の、前記シールシーム(32)が形成されている幅の広い側壁パネル(16)と幅の狭い側壁パネル(16)に挟まれた角部」である点。

[相違点3]

第1凹部の寸法について、本件補正発明では、「前記第1凹部は、起点から終点までの長さが前記胴部における前記正面パネルの高さの50%以上であり、その水平方向の最広部位の幅が、前記胴部における前記正面パネルの幅の10%以上30%未満である」のに対し、引用発明では、二次壁パネルがそのような寸法を有しているか不明な点。

(4)判断

上記各相違点について検討する。

ア 相違点1及び相違点2について

引用発明と周知技術は、直方体状の排出口付き紙製包装容器に関するものである点で共通する。

そして、紙製包装容器の排出口としてどのような構造のものを採用するかやどの位置に配置するかは、紙製包装容器の全体的なデザインや内容物の種類等に応じて当業者が適宜選択し得ることである。

そうすると、引用発明の排出口の構造及び位置として、周知技術を参酌することで、相違点1及び相違点2に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

イ 相違点3について

(ア)まず第1凹部の起点から終点までの長さ、すなわち高さについて検討するに、引用発明の「二次壁パネル」は、頂部側の一対の傾斜折り線が頂部において収束し、底部側の一対の傾斜折り線が底部において収束しているから、二次壁パネルの高さは側壁パネルの高さと同じであるといえる。そうすると、第1奥部の高さについての相違点は実質的な相違点ではない。

(イ)次に第1凹部の水平方向の幅について検討するに、引用発明は「二次壁パネル(17)は、幅の狭い側壁パネル(16)の幅とほぼ同じ幅を有することで、必要な包装材料の量に対して最大容積を与えるとともに包装容器の把持を容易にし」ているものであるところ、幅の広い側壁パネルと幅の狭い側壁パネルの比率については引用文献2の記載全体を参酌しても特定されていない。そして、引用発明のような紙製包装容器の水平断面の長辺と短辺の比率は、容器の安定性や、商品名等が印刷されるシームシールが形成されていない幅の広い側壁パネル(正面パネル)をどの程度広くとるかなどにより当業者が適宜設計し得ることであるから、その結果として、二次壁パネルの幅を、幅の広い側壁パネルの幅の10~30%とすることは、当業者が容易に適宜なし得たことである。

(ウ)上記(ア)及び(イ)のとおりであるから、引用発明において、相違点3に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

ウ 効果について

当初明細書等には、本件補正発明が相違点3に係る構成を有することによる作用効果について実験結果等は示されていないから、相違点3に係る構成が奏する効果が格別なものであるとは認められない。

そして、上記相違点1~3を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

エ まとめ

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

3 本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項、及び、令和3年4月20にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項4に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、前記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1~4に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献2~6に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献1.特表2000-506821号公報

引用文献2.実願昭60-58458号(実開昭61-175117号)のマイクロフィルム

引用文献3.特開2005-35580号公報

引用文献4.特開2004-284616号公報(周知技術を示す文献)

引用文献5.特開2012-197082号公報(周知技術を示す文献)

引用文献6.国際公開第2009/141389号(周知技術を示す文献)

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1に記載された事項及び発明は、前記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「第1凹部」に係る限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第2の[理由]2(3)、(4)に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月10日

審判長 特許庁審判官 金丸 治之

特許庁審判官 稲葉 大紀

特許庁審判官 藤井 眞吾

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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