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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年3月11日

不服2023-002478 包装材料用ポリエチレン積層体及び該積層体からなる包装材料

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月11日 (2025-03-11)
事件番号
不服2023-002478
事件名
包装材料用ポリエチレン積層体及び該積層体からなる包装材料
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 延伸ポリエチレンフィルムのヘイズ値を20%以下とし、印刷が施される層を中密度又は高密度ポリエチレンから構成し直鎖状低密度ポリエチレンを含まない構成とすることは、引用文献1の記載に基づき当業者が容易に想到し得たと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成30年3月26日出願の特許出願2018-58411号の一部を令和3年9月17日に新たな特許出願としたものである。
  • 令和4年11月2日付けで拒絶査定がされ、令和5年2月13日に審判請求及び手続補正書が提出された。
  • 令和6年10月31日付けで引用文献1(国際公開第2016/128865号)を主引用例とする進歩性欠如の拒絶理由が通知され、令和6年12月26日に意見書及び手続補正書が提出された。
  • 本願発明は、印刷が形成された延伸ポリエチレンフィルムとヒートシール性ポリエチレン層を備え、ヘイズ値が20%以下等の構成を有する包装材料用ポリエチレン積層体である。

争点

  • 本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 引用文献1には、外側ウェブ(縦方向配向)が印刷を見るためにヘイズ値が低い(例えば8%)積層構造体が記載されており、ヘイズ値を20%以下とすることは容易に想到し得た(相違点1)。
  • 引用文献1の実施例には密度0.958(g/cc)のHDPEと密度0.934(g/cc)のMDPEから構成される外側ウェブが記載されており、第1-A層にHDPE、第2-A層にMDPEを選択しLLDPEを含まない構成とすることは容易に想到し得た(相違点2)。
  • 引用文献1にはシーラント層にLDPEが例示されており、これを採用することは容易に想到し得た(相違点3)。
  • 本願発明の効果は引用発明から予測される範囲のものであり、請求人の主張は引用文献1の記載に反するとして採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1には、「ポリエチレン樹脂を含む外側ウェブ(縦方向配向)が、印刷を見るためにヘイズ値が低い(例えば、8%)積層構造体」が記載されており、実施例として、具体的な樹脂成分や層構成やヘイズ値が記載されているものであるから、上記主張1、2については採用できない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-002478

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2021-152412「包装材料用ポリエチレン積層体及び該積層体からなる包装材料」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月11日出願公開、特開2022-2898〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年3月26日に出願した特許出願2018-58411号の一部を令和3年9月17日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和4年6月6日付け:拒絶理由通知書

令和4年8月9日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年11月2日付け:補正却下の決定

令和4年11月2日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和4年11月11日  :原査定の謄本の送達)

令和5年2月13日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年10月31日付け:拒絶理由通知書

令和6年12月26日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。)は、令和6年12月26日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は次のとおりである。

「【請求項1】

少なくとも一方の面に印刷が形成された延伸ポリエチレンフィルムと、ヒートシール性ポリエチレン層とを少なくとも備え、

前記延伸ポリエチレンフィルムは、多層構造を有する延伸ポリエチレンフィルムであり、

前記延伸ポリエチレンフィルムのヘイズ値が、20%以下であり、

前記多層構造を有する延伸ポリエチレンフィルムは、印刷が施される層が、密度が0.925g/cm³以上0.945g/cm³未満である中密度ポリエチレン及び/又は密度が0.945g/cm³以上である高密度ポリエチレンから構成される層であって、密度が0.900g/cm³以上0.925g/cm³未満である直鎖状低密度ポリエチレンから構成される層を含まず、

前記ヒートシール性ポリエチレン層は、低密度ポリエチレン(LDPE)及び直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)のうち少なくとも1つを含む、

ことを特徴とする、包装材料用ポリエチレン積層体。」

第3 当審拒絶理由の概要

令和6年10月31日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は、次のとおりのものである。

拒絶理由(進歩性)

本願の請求項1に係る発明は、引用文献1に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.国際公開第2016/128865号(当審で新たに提示される文献)

第4 当審の判断

当審は、以下に示すとおり、令和6年12月26日提出の手続補正書による補正及び意見書の内容を考慮しても、上記第3に記載した当審拒絶理由(引用文献1を主引用例とする進歩性)は解消していないと判断する。

1 引用文献

(1) 引用文献1について

ア 引用文献1の記載

引用文献1には、以下の記載がある。なお下線は当審が付した。以下同様である。(なお、引用文献1の当審仮訳は、当該文献の日本語のファミリー文献である特表2018-511504号公報の記載を参酌した。)

(ア)「

〔図省略〕

」(明細書1ページ5~7行)

(当審仮訳:本発明は、第1ポリエチレンウェブを、第2ポリエチレンウェブに積層することによって調製される印刷された積層構造体に関する。該積層構造体は、スタンドアップパウチ(stand up pouch:自立袋)の調製に特に適している。)

(イ)「

〔図省略〕

」(明細書1ページ32~34行)

(当審仮訳:本発明により、少なくとも95重量%のPE(SUPを調製するのに使用されるポリマー材料の全重量に基づいて)を用いて調製されるリサイクル可能なSUPを調製することができ、且つ剛性及び光学的特性の所望のバランスをとることができる。)

(ウ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」(明細書2ページ第21行~3ページ2行)

(当審仮訳:従って、積層構造体は、ポリマー材料から作製される。

一実施形態では、ポリマー材料は、異なるタイプのポリエチレンから本質的になる-この実施形態のSUPを作製するのに用いられる唯一のポリマー材料は、ポリエチレンである。好適なタイプのポリエチレンには、

1)高密度ポリエチレン(HDPE)-密度約0.95から約0.97g/ccを有するポリエチレンホモポリマー又はコポリマー;

2)中密度ポリエチレン(MDPE)-密度約0.93から約0.95g/ccを有するポリエチレンコポリマー;

3)線状低密度ポリエチレン(LLDPE)-密度約0.915から約0.93g/ccを有するポリエチレンコポリマー;及び

4)シーラントポリエチレン-熱成形シールの調製に適したポリエチレン材料、特に、1)密度約0.88から0.915g/ccを有するポリエチレンコポリマー(「VLDPE」);及び2)高圧低密度ポリエチレン(LD)-高圧法にてフリーラジカル開始剤を用いて調製され、密度約0.91から約0.93g/ccを有するポリエチレンホモポリマー、からなる群から選択されるポリエチレン)

(エ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」(明細書4ページ15~28行)

(当審仮訳:2つのウェブを、一緒に積層する。

一実施形態では、積層構造体は、2つのウェブの間の境界面に、-即ち、第1ウェブの内側表面上又は第2ウェブの外側表面上のいずれかに印刷される。

続いて、第1(外側)ウェブ;第2(内側)ウェブ;接着剤、及び印刷を詳細に説明する。

1.第1(外側)ウェブ、又は“A”ウェブ

第1(外側)ウェブは、積層構造体の外壁を形成する。

一実施形態では、本発明の積層構造体は、第1ウェブと第2(内部)ウェブとの間の境界面に印刷される。

従って、これは、印刷を見るために、外側ウェブ「を介して見る」ことが必要であることを意味する。従って、外側ウェブのヘイズ値が低いことが望ましい。加えて、「光沢」については、多くの消費者が、高光沢仕上げを高品質の指標であると認識しているので、高いのが望ましい。)

(オ)「

〔図省略〕

」(明細書5ページ3~17行)

(当審仮訳:別の実施形態では、外側ウェブには、ウェブのモジュラス(剛性(stiffness))及び光学的特性を改善するのに十分な量にて、縦方向配向(MDO)が施される。

続いて、これらの2つの実施形態を更に説明する。

多-層外側ウェブ又はウェブA

一般に、SUPの外側ウェブを形成するのに用いられる厚い単層HDPEフィルムは、構造体に適切な剛性を付与するのに使用することができる。しかし、HDPEの厚い層には、光学的特性が低いという欠点がある。このことは、SUPを不透明にする外側ウェブの外側(スキン)の側を印刷することによって解決できる。しかし、この設計では、印刷が、SUPの輸送及び取扱いの間に、容易に傷つき且つ損傷する可能性があるので、乱暴な扱い対して余り耐性がない。

一実施形態では、本発明は、少なくとも1層(「層A.1」)が、HDPEから調製され、且つ少なくとも1層(「層A.2」)が、より低密度のポリエチレン(例えば、LLDPE、LD又はVLDPE)から調製される同時押出多層フィルムを外側ウェブに対して使用することによって、これらの問題を軽減する。)

(カ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」(明細書13ページ17~31行)

「当審仮訳:B.3 シーラント層

内側ウェブは、2つの外側層、又は「スキン」層、即ち、境界面スキン層(上のB.1の層)及び内側スキン層(本明細書では、シーラント層とも称される)を有する。シーラント層は、「シーラント」ポリエチレン-即ち、シーリング条件に供された場合、容易に融解してシールを形成する、あるタイプのポリエチレン、から調製される。当業者には、シーラントとして使用するのに2つのタイプのポリエチレンが、好ましいことが分かるであろう、即ち:

1)密度約0.88から0.915g/ccを有するポリエチレンコポリマー;及び

2)LDポリエチレン(前記のような)。

より低密度のポリエチレンコポリマーを使用するのが好ましい。一般に、これらのより低密度のポリエチレンコポリマーのコストは、密度が低下するにつれて高くなるので、「最適な」ポリエチレンシーラント樹脂は、典型的に、最高密度のポリエチレンであり、これは、満足のいくシール強度をもたらす。密度約0.900から0.912g/ccを有するポリエチレンは、多くの用途に対して満足のいく結果をもたらすであろう。)

(キ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」(明細書15ページ26行~16ページ5行)

(当審仮訳: パート2 材料リスト

以下のポリエチレン樹脂を、実施例にて使用した。

〔図省略〕

先頭記号ZNは、ポリエチレンが、チーグラー ナッタ触媒系を用いて調製されたことを示す。先頭記号SSCは、ポリエチレンが、シングルサイト触媒系を用いて調製されたことを示す。(nuc)の用語は、樹脂が、核形成剤(目標点1200重量ppmの、Milliken Chemicalsによって商標HYPERFORM(登録商標)20Eの下で販売されている商業的に入手可能な核形成剤)を含有していることを示す。)

(ク)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」(明細書16ページ17行~17ページ5行、表2)

(当審仮訳:外側ウェブ(縦方向配向)

16のフィルムを、従来のインフレーションフィルムラインで調製した。これらのフィルムの元の厚さは、表2に示すように、約6から7ミルであった。その後、フィルムに、縦方向配向プロセスにて延伸を施した。延伸の程度の目標点を表2に示す。例えば、フィルム2.1は、厚さ6ミルで開始し、MDO係数6で延伸されて、その結果、最終的なインフレーションフィルム厚さは、1ミルとなった。

2層のフィルム(即ち、2種類以上のポリマーを有するものとして示されるフィルム、例えば2.3)を、ZN-1とZN-2との間の厚さ比が0.75/0.4であるように、即ち、最終的な厚さが1.15ミルの延伸フィルムは、0.75ミルのZN-1層と0.40ミルのZN-2層とを有するように、調製した。フィルム構造2.1;2.2;2.8;2.12;2.13は、単層構造であるため、比較例である。更に、これらの比較例のフィルムの光学的特性は、本発明のフィルムに比べて、明らかに劣っていた。最も顕著には、構造2.15の層は、わずか8%(92%の透明度)であり、構造2.17のヘイズは、わずか3%(97%の透明度)であった。更に、単層構造は、非常に「引裂き易い」ことが観察された、即ち、この構造体を縦方向に引裂くのは非常に容易である。)

〔図省略〕

(ケ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」(明細書17ページ8行~18ページ6行、表3)

(当審仮訳:内側ウェブ

前記のように、内側ウェブは、少なくとも以下の3層を含む同時押出フィルムである:

1)LLDPE及びMDPEからなる群から選択される少なくとも1種類のポリエチレン

から調製された第1層;

2)HDPE組成物を含むコア層;及び

3)シーラントポリエチレンから調製されたシーラント層。

一実施形態では、内側ウェブの全厚さは、1.8から2.6ミル、特に2.0から2.4ミルである。

一実施形態では、第1層の厚さは、(3層の全厚さの)15から25%であり;第2層は60から75%であり;第3の層は10から20%である。

特定の実施形態では、3層フィルムは以下の構造を有する。)

〔図省略〕

表3に示す構造は、光学的特性と硬性のバランスが非常に良い。SSC-1をZN-1に置き換えることにより、光学的特性を改善する(ヘイズを低減する)ことが可能であるが、これは、硬性を低下させる犠牲を払って行われる。)

(コ)「

〔図省略〕

」(明細書18ページ7~15行、表4)

(当審仮訳:最終的な積層構造体

最終的な積層構造体は、第1(外側)ウェブを第2(内側)ウェブに積層することによって調製される。

表4は、2つの最終的な構造体の代表的なデータを示している。

〔図省略〕

)

(サ)「

〔図省略〕

」(明細書18ページ16~20行)

(当審仮訳:産業上の利用可能性

本発明のスタンドアップパウチは、多種多様な消費財、特に食品及び飲料を包装するのに適している。本SUPは、リサイクル可能であるが、従来のSUP(PETのウェブとPEのウェブを用いて作製されている)はリサイクルが非常に難しい。)

(シ)「

〔図省略〕

」 (明細書19ページ2~23行)

(当審仮訳:【請求項1】

ポリマー材料から作製される積層構造体であって、前記積層構造体が、

A)

A.1) HDPE組成物を含む第1-A層;並びに

A.2) LLDPE、MDPE及びHDPEからなる群から選択されるポリエチレン

を含む第2-A層

を含む外側ウェブ、

B)

B.1) 前記外側ウェブと接触する第1-B層であって、前記第1-B層が、LLD

PE及びMDPEからなる群から選択されるポリエチレンを含む層;

B.2) HDPE組成物を含む第2-B層;並びに

B.3) シーラント組成物を含む第3-B層

を含む内側ウェブ、

但し、

I) 前記外側ウェブが、前記内側ウェブに積層され、

II) 前記積層構造体が、前記外側層と前記内側層との境界面にて印刷され、

III) 前記HDPE、MDPE、LLDPE及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも95重量%を形成すること

を含む、構造体。

【請求項2】

前記第1-A層が、核形成剤を含有するHDPE組成物を含む、請求項1に記載の構造体。

【請求項3】

前記外側ウェブが、2:1から10:1のドローダウン比を有する縦方向配向に供される、請求項1に記載の構造体。)

イ 引用文献1の記載から認定できる事項

(ア) 上記ア(キ)(明細書15ページ26行~16ページ5行)には、材料リストとして、ZN-1(nuc)が密度0.958(g/cc)のポリエチレン樹脂、ZN-2が密度0.934(g/cc)のポリエチレン樹脂、SSC-1(nuc)が密度0.967(g/cc)のポリエチレン樹脂、ZN-3が密度0.912(g/cc)のポリエチレン樹脂を実施例で使用したことが記載され、上記ア(コ)(明細書18ページ7~15行、表4)には、積層構造体のサンプル4.1として、印刷(又は外側)ウェブがZN-1(nuc)/ZN-2、内側ウェブがZN-2/SSC-1(nuc)/ZN-3である最終的な積層構造体、サンプル4.1の印刷(又は外側)ウェブを縦方向に配向したことが記載されているから、引用文献1には、実施例として「積層構造体は、密度0.958(g/cc)のポリエチレン樹脂及び密度0.934(g/cc)のポリエチレン樹脂から構成される印刷(又は外側)ウェブと密度0.934(g/cc)のポリエチレン樹脂層、密度0.967(g/cc)のポリエチレン樹脂及び密度0.912(g/cc)のポリエチレン樹脂層から構成される内側ウェブ」が記載されているといえる。

(イ) 上記ア(エ)(明細書4ページ15~28行)には、「一実施形態では、本発明の積層構造体は、第1ウェブと第2(内部)ウェブとの間の境界面に印刷される。従って、これは、印刷を見るために、外側ウェブ「を介して見る」ことが必要であることを意味する。従って、外側ウェブのヘイズ値が低いことが望ましい。」ことが記載され、上記ア(ク)(明細書16ページ17行~17ページ5行、表2)には、「外側ウェブ(縦方向配向)、「フィルムに、縦方向配向プロセスにて延伸を施した。」、「最も顕著には、構造2.15の層は、わずか8%(92%の透明度)であ」ること、構造2.15の層は「ZN-1(nuc)/ZN-2(nuc)」であることが記載されている。

また、上記イ(ア)で述べたとおり、上記ア(キ)(明細書15ページ26行~16ページ5行)には、積層構造体がポリエチレン樹脂層から構成されることが記載されている。

してみれば、引用文献1には、実施例として「ポリエチレン樹脂を含む外側ウェブ(縦方向配向)が、印刷を見るためにヘイズ値が低い(例えば、8%)積層構造体」が記載されているといえる。

ウ 引用文献1に記載された発明

上記記載から、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。

「ポリマー材料から作製される積層構造体であって、前記積層構造体が、

A)

A.1) HDPE組成物を含む第1-A層;並びに

A.2) LLDPE、MDPE及びHDPEからなる群から選択されるポリエチレンを含む第2-A層

を含み、縦方向配向が施される同時押出多層フィルムである外側ウェブ(明細書5ページ3~17行、19ページ2~23行)

B)

B.1) 前記外側ウェブと接触する第1-B層であって、前記第1-B層が、LLDPE及びMDPEからなる群から選択されるポリエチレンを含む層;

B.2) HDPE組成物を含む第2-B層;並びに

B.3) ポリエチレンから調製されるシーラント組成物を含む第3-B層を含む内側ウェブ、

を含む、リサイクル可能なスタンドアップパウチの調製に適した積層構造体。(明細書13ページ20~31行、18ページ16~20行、19ページ2~19行)

但し、

I) 前記外側ウェブが、前記内側ウェブに積層され、

II) 前記積層構造体が、外側ウェブの内側表面上に印刷されることにより、前記外側層と前記内側層との境界面にて印刷され、(明細書4ページ16~20行)

III) 前記HDPE、MDPE、LLDPE及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも95重量%を形成する。」(明細書19ページ2~19行)」

2 進歩性

(1) 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明のポリエチレンを含み「縦方向配向が施される同時押出多層フィルム」は、「外側ウェブの内側表面上に印刷され」ていることから、本願発明の「少なくとも一方の面に印刷が形成された延伸ポリエチレンフィルム」に相当する。

引用発明の「縦方向配向が施される同時押出多層フィルムである外側ウェブ」は、本願発明の「多層構造を有する延伸ポリエチレンフィルム」に相当する。

引用発明の「A.1) HDPE組成物を含む第1-A層」と「A.2) LLDPE、MDPE及びHDPEからなる群から選択されるポリエチレンを含む第2-A層」は、「内側表面上に印刷」される「外側ウェブ」に含まれる層であり、また、両者ともポリエチレンを含む層であるので、本願発明の「印刷が施される層が、密度が0.925g/cm³以上0.945g/cm³未満である中密度ポリエチレン及び/又は密度が0.945g/cm³以上である高密度ポリエチレンから構成される層」とは、「印刷が施される層」が「ポリエチレンを含む層」との限りで一致する。

引用発明の「ポリエチレンから調製されるシーラント組成物を含む第3-B層」は、本願発明の「ヒートシール性ポリエチレン層」に相当する。

引用発明の「リサイクル可能なスタンドアップパウチの調製に適した積層構造体」は、上記1(1)イ(ア)のとおり、外側ウェブと内側ウェブがポリエチレン樹脂から構成されるものであるから、本願発明の「包装材料用ポリエチレン積層体」に相当する。

そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致および相違する。

<一致点>

「少なくとも一方の面に印刷が形成された延伸ポリエチレンフィルムと、

ヒートシール性ポリエチレン層とを少なくとも備え、

前記延伸ポリエチレンフィルムは、多層構造を有する延伸ポリエチレンフィルムであり、

前記多層構造を有する延伸ポリエチレンフィルムは、印刷が施される層が、ポリエチレンを含む層を備え、前記ヒートシール性ポリエチレン層を含む、

包装材料用ポリエチレン積層体。」

<相違点1>

「延伸ポリエチレンフィルム」に関して、本願発明では、「ヘイズ値が、20%以下」であるのに対して、引用発明は、ヘイズ値が不明である点。

<相違点2>

「延伸ポリエチレンフィルム」の「印刷が施される層」に関して、本願発明では「密度が0.925g/cm³以上0.945g/cm³未満である中密度ポリエチレン及び/又は密度が0.945g/cm³以上である高密度ポリエチレンから構成される層であって、密度が0.900g/cm³以上0.925g/cm³未満である直鎖状低密度ポリエチレンから構成される層を含ま」ないのに対して、引用発明ではそのようなものであるか不明な点。

<相違点3>

「ヒートシール性ポリエチレン層」に関して、本願発明の「ヒートシール性ポリエチレン層」は、「低密度ポリエチレン(LDPE)及び直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)のうち少なくとも1つを含」むのに対して、引用発明の「ポリエチレンから調製されるシーラント組成物を含む第3-B層」は、そのようなものであるか不明な点。

(2) 判断

以下、相違点について検討する。

<相違点1について>

引用文献1には、上記1(1)イ(イ)のとおり、「ポリエチレン樹脂を含む外側ウェブ(縦方向配向)が、印刷を見るためにヘイズ値が低い(例えば、8%)積層構造体」が記載されていることを参酌すれば、引用発明における外側ウェブのヘイズ値を20%以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

<相違点2について>

引用文献1には、上記1(1)イ(ア)のとおり、実施例として、「積層構造体は、密度0.958(g/cc)のポリエチレン樹脂及び密度0.934(g/cc)のポリエチレン樹脂から構成される印刷(又は外側)ウェブと密度0.934(g/cc)のポリエチレン樹脂、密度0.967(g/cc)のポリエチレン樹脂及び密度0.912(g/cc)のポリエチレン樹脂から構成される内側ウェブ」が記載されていることを参酌すれば、引用発明の「前記積層構造体が、A)

A.1) HDPE組成物を含む第1-A層;並びに

A.2) LLDPE、MDPE及びHDPEからなる群から選択されるポリエチレンを含む第2-A層」 において、第1-A層として、密度0.958(g/cc)のポリエチレン樹脂であるHDPE、第2-A層として、密度0.934(g/cc)のポリエチレン樹脂であるMDPEを選択し、LLDPEから構成される層を含まないようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

<相違点3について>

引用文献1には、「4)シーラントポリエチレン-熱成形シールの調製に適したポリエチレン材料、特に、1)密度約0.88から0.915g/ccを有するポリエチレンコポリマー(「VLDPE」);及び2)高圧低密度ポリエチレン(LD)-高圧法にてフリーラジカル開始剤を用いて調製され、密度約0.91から約0.93g/ccを有するポリエチレンホモポリマー、からなる群から選択されるポリエチレン」(上記1(1)ア(ウ)明細書2ページ21~3ページ2行)と記載されている。

また、引用文献1には、「当業者には、シーラントとして使用するのに2つのタイプのポリエチレンが、好ましいことが分かるであろう、即ち:1)密度約0.88から0.915g/ccを有するポリエチレンコポリマー;及び2)LDポリエチレン(前記のような)。より低密度のポリエチレンコポリマーを使用するのが好ましい。」(上記1(1)ア(カ)明細書13ページ17~31行)と記載されている。

そうすると、引用発明のシーラント層である「シーラントポリエチレンを含む第3-B層」に用いられるポリエチレンとして、引用文献1の上記記載で例示されているLDポリエチレンを採用して、相違点3に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

以上により、本願発明は、引用発明及び引用文献1記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(3) 効果について

本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

(4) 請求人の主張について

請求人は、意見書にて、「スタンドアップパウチの剛性に関して具体的な樹脂成分や層構成は記載されていますが、印刷適性を向上するための具体的な樹脂成分や層構成、ヘイズ値等は何ら記載されていませんし、動機付けとなる記載もございません。」(主張1)、「引用文献1に接した当業者であっても、引例発明において、印刷適性の観点から、多層構造を有する延伸ポリエチレンフィルムの「ヘイズ値を20%以下」とするとともに、印刷が施される層が「密度が0.925g/cm³以上0.945g/cm³未満である中密度ポリエチレン及び/又は密度が0.945g/cm³以上である高密度ポリエチレンから構成される層であって、密度が0.900g/cm³以上0.925g/cm³未満である直鎖状低密度ポリエチレンから構成される層を含まない」とする動機付けはないといえます。」(主張2)等と主張している。

上記1(1)イ引用文献1の記載から認定できる事項(ア)、(イ)を参酌して上記(2)で検討したとおり、引用文献1には、「ポリエチレン樹脂を含む外側ウェブ(縦方向配向)が、印刷を見るためにヘイズ値が低い(例えば、8%)積層構造体」が記載されており、実施例として、具体的な樹脂成分や層構成やヘイズ値が記載されているものであるから、上記主張1、2については採用できない。

第5 むすび

上記のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献1に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月11日

審判長 特許庁審判官 神山 茂樹

特許庁審判官 田口 傑

特許庁審判官 秋山 誠

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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