審判番号 不服2023-004100
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2019-59011「包装材料及び包装製品」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月1日出願公開、特開2020-158158〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年3月26日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
令和4年8月23日付け:拒絶理由通知書
同年10月24日 :意見書、手続補正書の提出
同年12月12日付け:拒絶査定
(同月16日 :拒絶査定の謄本の送達)
令和5年3月9日 :審判請求書の提出
令和6年10月29日付け:拒絶理由通知書
同年12月6日 :意見書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~5に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。)は、それぞれ令和4年10月24日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は以下のとおりである。
「【請求項1】
第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、シーラント層が順に積層された包装材料であって、
前記第1ポリオレフィン樹脂層が、前記包装材料の最外面に位置し、
前記第1ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層であり、
前記シーラント層が、前記包装材料の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層と、第3ポリオレフィン樹脂層とを備え、
前記第2ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層であり、
前記第3ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層である、包装材料。」
第3 当審拒絶理由の概要
令和6年10月29日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
拒絶理由(進歩性)
本願の請求項1~5に係る発明は、引用文献1に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.特開2018-001608号公報
第4 当審の判断
当審は、以下に示すとおり、令和6年12月6日提出の意見書の内容を考慮しても、上記第3に記載した拒絶理由(進歩性)は解消していないと判断する。
1 引用文献1
(1)引用文献1に記載された事項
引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は当審において付与。以下同様。)。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備えた積層体に関し、より詳細には、少なくとも、紙基材層と、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層と、熱可塑性樹脂層とを備える積層体に関する。さらには、該積層体を備える包装製品および液体用紙容器に関する。」
「【0062】
(熱可塑性樹脂層)
熱可塑性樹脂層は、従来公知の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。上述の通り、積層体を用いて液体用紙容器を作製した場合に、液体用紙容器の外側に位置する積層体の層を第1の熱可塑性樹脂層とし、液体用紙容器の内側に位置する積層体の層を第2の熱可塑性樹脂層とする。積層体が、熱可塑性樹脂層をさらに備えることで、従来の積層体と同様の耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与させることができる。」
「【0080】
(用途)
本発明による積層体は、液体紙容器、紙カップ、ラベル材料、蓋材等の包装製品に使用することができる。」
「【0092】
[実施例5]
<積層体7の作製>
アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1として、アルミニウムの蒸着膜が形成された化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム(サイチ工業社製、MWR7、厚さ12μm)を準備した。
【0093】
紙基材層としてミルクカートン原紙(クリアウォーター社製、坪量400g/m²)を用意し、一方の面に化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)を、320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融押出しラミネートして、第1の熱可塑性樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ20μm)を形成した。次に、紙基材層の第1の熱可塑性樹脂層と反対側の面に、サンドラミネート法を用いて、化石燃料由来のエチレン-メタクリル酸共重合体(三井デュポンポリケミカル社製、ニュクレルN0908C)を押し出しながら、この接着樹脂層(バイオマス度0%、厚さ20μm)を介して、上記のアルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1の蒸着面を貼り合せた。続いて、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1のポリエチレンテレフタレートフィルム面上に、2液硬化型アンカー剤(三井化学社製:A3210/A3075)をコーティングして、アンカーコート層を形成した。その後、アンカーコート層上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ20μm)を介して、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム(大日本印刷社製:DYS-01N、厚さ40μm)を貼り合わせて、第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体7を得た。」
「【0096】
[実施例7]
<積層体10の作製>
紙基材層としてミルクカートン原紙(クリアウォーター社製、坪量400g/m²)を用意し、一方の面にバイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を、320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融押出しラミネートして、第1の熱可塑性樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ20μm)を形成した。次に、紙基材層の第1の熱可塑性樹脂層と反対側の面に、サンドラミネート法を用いて、化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)を押出した接着樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ15μm)を介して、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム(東洋紡社製、T4100、厚さ12μm)を貼り合わせた。続いて、該ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアンカーコート剤(東洋モートン社製、EL540/CAT-RT32)を塗布乾燥し、アンカーコート層を形成した。その後、アンカーコート層上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ20μm)を介して、化石燃料由来のポリエチレンフィルム(大日本印刷社製:SKL、厚さ40μm)を貼り合わせて、第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体10を得た。」
(2)引用文献1の記載から認定できる事項
ア 積層体10について
【0080】の「本発明による積層体は、液体紙容器、紙カップ、ラベル材料、蓋材等の包装製品に使用することができる」という記載を踏まえれば、【0096】の[実施例7]における「積層体10」が、包装製品に使用されることは明らかである。
イ 第1の熱可塑性樹脂層について
【0062】の「積層体を用いて液体用紙容器を作製した場合に、液体用紙容器の外側に位置する積層体の層を第1の熱可塑性樹脂層とし」という記載を踏まえれば、【0096】の[実施例7]における「第1の熱可塑性樹脂層」が、積層体を用いて液体用紙容器を作製した場合に、液体用紙容器の外側に位置することは明らかである。
ウ 第2の熱可塑性樹脂層について
【0062】の「積層体を用いて液体用紙容器を作製した場合に、・・・液体用紙容器の内側に位置する積層体の層を第2の熱可塑性樹脂層とする」という記載を踏まえれば、【0096】の[実施例7]における「第2の熱可塑性樹脂層」が、積層体を用いて液体用紙容器を作製した場合に、液体用紙容器の内側に位置することは明らかである。
また、【0096】の[実施例7]において、【0096】の「このポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ20μm)を介して、化石燃料由来のポリエチレンフィルム(大日本印刷社製:SKL、厚さ40μm)を貼り合わせて」の記載における「ポリエチレンフィルム」は、「第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体10」の記載における「第2の熱可塑性樹脂層」であることは明らかである。
(3)引用発明
上記(1)及び(2)を踏まえると、特に【0096】の[実施例7]より、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された、包装製品に使用される積層体10であって、
第1の熱可塑性樹脂層が、積層体を用いて液体用紙容器を作製した場合に、液体用紙容器の外側に位置し、
第1の熱可塑性樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンであり、
第2の熱可塑性樹脂層が、積層体を用いて液体用紙容器を作製した場合に、液体用紙容器の内側に位置し、
第2の熱可塑性樹脂層が、化石燃料由来のポリエチレンフィルムであり、
ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンである、包装製品に使用される積層体10。」
2 対比
(1)本願発明と引用発明を対比する。
ア 各構成及び全体構成について
引用発明の「第1の熱可塑性樹脂層」、「紙基材層」、「ポリオレフィン樹脂層」、「第2の熱可塑性樹脂層」、「包装製品に使用される積層体10」はそれぞれ、本願発明の「第1ポリオレフィン樹脂層」、「紙基材層」、「第3ポリオレフィン樹脂層」、「第2ポリオレフィン樹脂層」、「包装材料」に相当する。
イ 包装製品に使用される積層体10について
引用発明の「第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された、包装製品に使用される積層体10」は、本願発明の「第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、シーラント層が順に積層された包装材料」と、「第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、樹脂層が順に積層された包装材料」の限りにおいて一致する。
また、上記アのとおり、引用発明の「ポリオレフィン樹脂層」、「第2の熱可塑性樹脂層」はそれぞれ、本願発明の「第3ポリオレフィン樹脂層」、「第2ポリオレフィン樹脂層」に相当する。このことから、引用発明の「第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された、包装製品に使用される積層体10」は、本願発明の「第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、シーラント層が順に積層された包装材料であって、・・・シーラント層が、前記包装材料の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層と、第3ポリオレフィン樹脂層とを備え・・・る、包装材料」と、「樹脂層が、第2ポリオレフィン樹脂層と、第3ポリオレフィン樹脂層とを備える包装材料」である限りにおいて一致する。
ウ 第1の熱可塑性樹脂層について
上記1(2)イのとおり、引用発明の第1の熱可塑性樹脂層は、積層体を用いて液体用紙容器を作製した場合に、液体用紙容器の外側に位置している。また、引用文献1の【0096】の記載を参酌すると、第1の熱可塑性樹脂層より外側に積層された層は記載されていない。これらのことから、引用発明の第1の熱可塑性樹脂層における「積層体を用いて液体用紙容器を作製した場合に、液体用紙容器の外側に位置」する態様は、本願発明の「包装材料の最外面に位置」する態様に相当する。
エ 第2の熱可塑性樹脂層について
上記1(2)ウのとおり、引用発明の第2の熱可塑性樹脂層は、積層体を用いて液体用紙容器を作製した場合に、液体用紙容器の内側に位置している。また、引用文献1の【0096】の記載を参酌すると、第2の熱可塑性樹脂層より内側に積層された層は記載されていない。これらのことから、引用発明の第2の熱可塑性樹脂層における「積層体を用いて液体用紙容器を作製した場合に、液体用紙容器の内側に位置」する態様は、本願発明の「包装材料の最内面に位置」する態様に相当する。
(2)本願発明と引用発明は次の点で一致し、相違する。
ア 一致点
「第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、樹脂層が順に積層された包装材料であって、
前記第1ポリオレフィン樹脂層が、前記包装材料の最外面に位置し、
前記第1ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層であり、
前記樹脂層が、前記包装材料の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層と、第3ポリオレフィン樹脂層とを備え、
前記第2ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来であり、
前記第3ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層である、包装材料。」
イ 相違点
[相違点1]
第2ポリオレフィン樹脂層について、本願発明では、「化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層」であるのに対し、引用発明では、「化石燃料由来のポリエチレンフィルム」である点。
[相違点2]
樹脂層について、本願発明では、「シーラント層」であるのに対し、引用発明では、シーラント層とは特定していない点。
3 判断
(1)相違点1について
引用文献1の【0092】及び【0093】の[実施例5]には、「第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体7」が記載されている。
また、引用文献1の【0092】及び【0093】の[実施例5]において、【0093】に記載の「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム(大日本印刷社製:DYS-01N、厚さ40μm)」が、「第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体7」の記載における「第2の熱可塑性樹脂層」であることは明らかである。
また、引用文献1の【0062】の「積層体を用いて液体用紙容器を作製した場合に、・・・液体用紙容器の内側に位置する積層体の層を第2の熱可塑性樹脂層とする」という記載を踏まえれば、引用文献1の【0092】及び【0093】の[実施例5]に記載の第2の熱可塑性樹脂層は、積層体7を用いて液体用紙容器を作製した場合に、液体用紙容器の内側に位置していることは明らかである。このことから、引用発明の「第2の熱可塑性樹脂層」と、引用文献1の【0092】及び【0093】の[実施例5]に記載の「第2の熱可塑性樹脂層」は、液体用紙容器を作製した場合に、液体用紙容器の内側に位置する点で共通しているといえる。
そして、引用発明における、化石燃料由来のポリエチレンフィルムである第2の熱可塑性樹脂層の具体的な態様として、引用文献1の[実施例5]に記載の第2の熱可塑性樹脂層のような化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを採用し、引用発明の「第2の熱可塑性樹脂層」を、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層とすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。
(2)相違点2について
引用発明の「第2の熱可塑性樹脂層」はポリエチレンフィルムであるから、熱により可塑化することは明らかである。そして、引用発明の包装製品に使用される積層体10を、上記1(2)アのとおり包装製品とする場合、引用発明の「第2の熱可塑性樹脂層」は、「第2の熱可塑性樹脂層」同士で又は「第1の熱可塑性樹脂層」との間でヒートシールされることは明らかである。これらの点を踏まえ、上記「第2の熱可塑性樹脂層」を含む層をシーラント層とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
また、本願発明の「シーラント層」は、「前記包装材料の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層と、第3ポリオレフィン樹脂層とを備え」ると特定しているのみであり、最内面に位置していない第3ポリオレフィン樹脂層が、必ずしもヒートシール性等を有し、シーラントとして機能することまで特定されているとはいえない。
ここで、本願の発明の詳細な説明を参酌すると、【0051】~【0058】には、シーラント層の構成が記載され、【0055】に「第2ポリオレフィン樹脂層を低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンとすることで、シール性を向上することができ、シーリングの際に層間を強固に接着することができる」と記載されている。しかしながら、発明の詳細な説明には、第3ポリオレフィン樹脂層のシール性を含め、第3ポリオレフィン樹脂層がシーリングにいかに関与するのかについて記載されておらず、シーラント層を備える包装材料においてどのようにシーリングを行うかについて記載されていない。また、本願発明の包装材料において、発明の詳細な説明の【0063】~【0066】に記載される包装製品を形成する際、包装材料同士をヒートシールするものと解される。この場合、直接ヒートシールされるのは、本願発明の包装材料の最外面に位置する第1ポリオレフィン樹脂層と包装材料の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層、または第2ポリオレフィン樹脂層同士であるから、第3ポリオレフィン樹脂層がシーラントとして機能することを必須とするとまではいえない。
これらの点を踏まえると、上記のとおり引用発明において、第2の熱可塑性樹脂層を含む層をシーラント層としたものは、「前記シーラント層が、前記包装材料の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層と、第3ポリオレフィン樹脂層とを備え」る構成であるといえる。
(3)請求人の主張について
請求人は、令和6年12月6日提出の意見書において、「引用文献1の段落[0062]には、積層体が第1の熱可塑性樹脂層や第2の熱可塑性樹脂層を備えることで、ヒートシール性を付与できることが記載されています。その一方で、ポリオレフィン樹脂層によってヒートシール性を付与できるとの記載は、引用文献1に存在しません。引用文献1における第1の熱可塑性樹脂層及び第2の熱可塑性樹脂層に関する記載とポリオレフィン樹脂層に関する記載との相違を的確に把握した当業者であれば、第1の熱可塑性樹脂層や第2の熱可塑性樹脂層によって引用発明にヒートシール性を付与するはずです。第2の熱可塑性樹脂層及びポリオレフィン樹脂層の2層によって引用発明にヒートシール性を付与することは、当業者が通常行うことではありません。
前述の通り、引用発明から本願発明1に至るには、引用発明において第2の熱可塑性樹脂層及びポリオレフィン樹脂層の2層をシーラント層とする必要があります。引用発明において第2の熱可塑性樹脂層及びポリオレフィン樹脂層の2層にヒートシール性を付与してシーラント層とすることは当業者が通常行わないため、引用発明において第2の熱可塑性樹脂層及びポリオレフィン樹脂層の2層をシーラント層として本願発明1に至る動機付けはありません。」と主張する。
しかしながら、上記(2)で検討したとおり、本願発明の第3ポリオレフィン樹脂層は、シーラントとして機能することまで特定されているとはいえないため、請求人の上記主張は採用できない。
なお、引用発明の「ポリオレフィン樹脂層」は、バイオマス由来の低密度ポリエチレンであるから、熱により可塑化することは明らかである。そして、引用文献1の【0101】には、「積層体1~14を・・・紙容器用のブランクに打ち抜いた。その後、・・・シール温度条件の中心値をトップヒーター温度320℃、ボトムヒーダー温度340℃として、ブランクを製函して図4に示す形態の紙容器1~14を作製した」と、シール温度条件が記載されている。このシール温度条件と、低密度ポリエチレンの融点を踏まえれば、引用発明において第2の熱可塑性樹脂層がヒートシールされる際に、低密度ポリエチレンである「ポリオレフィン樹脂層」は少なからず第2の熱可塑性樹脂層とともに溶融し、第2の熱可塑性樹脂層とともにヒートシールされることは必然であるともいえる。
そうすると、引用発明の第2の熱可塑性樹脂層(第2ポリオレフィン樹脂層)とポリオレフィン樹脂層(第3ポリオレフィン樹脂層)とはともに、シーラント層として機能するともいえる。
第5 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献1に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月20日
審判長 特許庁審判官 金丸 治之
特許庁審判官 葛原 怜士郎
特許庁審判官 八木 誠
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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