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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月18日

不服2023-004177 包装材料及び包装製品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月18日 (2025-02-18)
事件番号
不服2023-004177
事件名
包装材料及び包装製品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層を紙基材層の外側に追加し、接着樹脂層にカルボン酸基含有化合物を含む構成とすることは、引用文献1及び引用文献2記載事項に基づき当業者が容易に想到し得たとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年3月26日出願の包装材料に関する特許出願であり、請求項1は「第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、シーラント層が順に積層された包装材料」等を特定する。
  • 令和4年12月12日付け拒絶査定に対し、請求人が令和5年3月10日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 令和6年10月31日付けで進歩性欠如(特許法29条2項)を理由とする拒絶理由が通知され、同年12月23日に意見書及び手続補正書が提出されたが、当審は拒絶理由は解消していないと判断した。

争点

  • 本願発明が引用文献1記載の発明及び引用文献2記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 引用文献1(特開2017-196780号公報)の実施例7から引用発明を認定し、引用文献2(特開2018-1608号公報)の実施例7から引用文献2記載事項を認定した。
  • 本願発明と引用発明は、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、シーラント層が順に積層された構造等で一致し、相違点1(第1ポリオレフィン樹脂層の有無)及び相違点2(接着樹脂層がカルボン酸基含有化合物を含むか)で相違する。
  • 相違点1について、引用文献1の【0021】及び【0087】~【0089】の記載並びに引用文献2記載事項を踏まえると、引用発明に引用文献2記載事項を組み合わせる動機付けは十分に存在し、第1ポリオレフィン樹脂層を追加することは容易に想到し得た。
  • 相違点2について、引用文献1の【0076】に接着樹脂層としてエチレン-メタクリル酸共重合体(EMAA)などのカルボン酸基含有化合物が例示されており、阻害要因も存在しないから、これを採用することは容易に想到し得た。
  • 本願発明の作用効果は引用発明等から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものではない。請求人の主張も採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明の包装製品に使用される積層体9と引用文献2記載事項の包装製品に使用される積層体10は、紙基材層に対して、化石燃料由来の低密度ポリエチレンからなる熱可塑性樹脂層を備える側に、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含むポリオレフィン樹脂層(引用発明の「接着層としてのポリオレフィン樹脂層」及び引用文献2記載事項の「ポリオレフィン樹脂層」)を備える構成においても共通している。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-004177

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-58991「包装材料及び包装製品」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月1日出願公開、特開2020-158157〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年3月26日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年8月23日付け:拒絶理由通知書

同年10月24日  :意見書、手続補正書の提出

同年12月12日付け:拒絶査定

(同月16日  :拒絶査定の謄本の送達)

令和5年3月10日  :審判請求書の提出

令和6年10月31日付け:拒絶理由通知書

同年12月23日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~6に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。)は、それぞれ令和6年12月23日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は以下のとおりである。

「【請求項1】

第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、シーラント層が順に積層された包装材料であって、

前記第1ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層であり、

前記接着樹脂層が、カルボン酸基含有化合物を含み、

前記シーラント層が、前記包装材料の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層を備え、前記第2ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層又は直鎖状低密度ポリエチレン樹脂層であり、

前記アンカーコート層が、前記第2ポリオレフィン樹脂層と接している、包装材料。」

第3 当審拒絶理由の概要

令和6年10月31日付けで通知した拒絶理由の概要は、次の理由を含むものである。

拒絶理由(進歩性)

本願の請求項1に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献一覧>

1.特開2017-196780号公報

2.特開2018-1608号公報

第4 当審の判断

当審は、以下に示すとおり、令和6年12月23日提出の手続補正書による補正及び意見書の内容を考慮しても、上記第3に記載した拒絶理由(進歩性)は解消していないと判断する。

1 引用文献に記載された事項及び発明等

(1)引用文献1について

ア 引用文献1に記載の事項

引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は当審において付与。以下同様。)。

「【0001】

本発明は、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層を備えた積層体に関し、より詳細には、少なくとも、紙基材層と、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層と、熱可塑性樹脂層とを備える積層体に関する。さらには、該積層体を備える包装製品および紙コップに関する。」

「【0025】

(ポリオレフィン樹脂層)

本発明において、ポリオレフィン樹脂層は、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含むものであり、化石燃料由来のポリオレフィンをさらに含んでもよい。ポリオレフィン樹脂層は、ポリオレフィン樹脂層全体に対して、5質量%以上100質量%以下のバイオマスポリオレフィンと0質量%以上95質量%以下の化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでもよく、5質量%以上100質量%未満のバイオマスポリオレフィンと0質量%超過95質量%以下の化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでもよく、25質量%以上75質量%以下のバイオマスポリオレフィンと25質量%以上75質量%以下の化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでもよい。ポリオレフィン樹脂層全体として、下記のバイオマス度を実現できればよい。本発明においては、ポリオレフィン樹脂層がバイオマスポリオレフィンを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のポリオレフィンの量を削減し環境負荷を減らすことができる。」

「【0027】

本発明においては、理論上、ポリオレフィンの原料として、全てバイオマス由来のエチレンを用いれば、バイオマス度は100%であり、バイオマス由来のポリオレフィンのバイオマス度は100%となる。また、化石燃料由来の原料のみで製造された化石燃料由来のポリオレフィン中のバイオマス由来の炭素濃度は0%であり、化石燃料由来のポリオレフィンのバイオマス度は0%となる。」

「【0030】

ポリオレフィン樹脂層は、5μm以上100μm以下、好ましくは10μm以上60μm以下、より好ましくは15μm以上40μm以下の厚さを有するものである。ポリオレフィン樹脂層の厚さが上記範囲程度であれば、2層を接着させる機能を十分に果たすことができる。」

「【0076】

また、接着層は、サンドラミネート法により2層を接着する場合や溶融押出しラミネート法に使用される接着樹脂層であってもよい。接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体(アロイでを含む)を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン(LDPE)、中密度ポリエチレン(MDPE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、直鎖状(線状)低密度ポリエチレン(LLDPE)、ポリプロピレン(PP)、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン-α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体(EVA)、エチレン-アクリル酸共重合体(EAA)、エチレン・アクリル酸エチル共重合体(EEA)、エチレン-メタクリル酸共重合体(EMAA)、エチレン-メタクリル酸メチル共重合体(EMMA)、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン-プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの樹脂は、単独または複数を組み合せて使用できる。なお、上記したポリエチレン系樹脂としては、上記したバイオマス由来のエチレンをモノマー単位として用いたものを使用できることは言うまでもない。

【0077】

接着樹脂層は、バイオマス由来の材料を含んでいてもよいし、化石燃料由来の材料を含んでいてもよい。接着樹脂層がバイオマス由来の材料を含む場合、ポリオレフィン樹脂層と同様に、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含んでいてもよい。」

「【0081】

(用途)

本発明による積層体は、紙カップ、液体紙容器、ラベル材料、蓋材等の包装製品に使用することができる。」

「【0095】

[実施例7]

<積層体9の作製>

化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム(東洋紡社製、T4100、厚さ12μm)を使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロールに装着し、次いで、下記に示す条件で、上記のポリエチレンテレフタレートフィルムのコロナ処理面に、厚さ200Åの酸化珪素の蒸着膜を形成して、酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1を得た。

(蒸着条件)

蒸着面;コロナ処理面

導入ガス量;ヘキサメチルジシロキサン:酸素ガス:ヘリウム=1:3:3(単位:slm)

真空チャンバー内の真空度;2~6×10⁻⁶mBar

蒸着チャンバー内の真空度;2~5×10⁻³mBar

冷却・電極ドラム供給電力;10kW

ライン速度;100m/分

【0096】

紙基材層としてコップ原紙(日本製紙社製、坪量260g/m²)を用意し、一方の面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ15μm)を介して、上記の酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1の蒸着面を貼り合わせた。続いて、該ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアンカーコート剤(東洋モートン社製、EL540/CAT-RT32)を塗布乾燥し、アンカーコート層を形成した。その後、アンカーコート層上に化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)を320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で押出成形して、熱可塑性樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ25μm)を形成して、紙基材層、ポリオレフィン樹脂層、バリア層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体9を得た。」

「【0102】

[製造例1~14]

<紙カップの作製>

下記表1に記載の胴部材用積層体と底部材用積層体を組み合わせて、以下の工程にて紙カップを製造した。まず、胴部材用積層体から紙カップの胴部を作る円錐台形のブランク板を打ち抜き加工した。次に、上記のブランク板を筒状に巻いて、その両端部を部分的に重ね合わせ、その重合部分にホットエアー処理を行い、上記の重合部分に存在する低密度ポリエチレン樹脂層を加熱溶融した。続いて、熱板等によって押圧して胴貼りを行って胴シール部を形成して、紙カップを構成する筒状のカップ胴部を製造した。」

「【0108】

【表1】

〔図省略〕

」

イ 引用文献1の記載から認定できる事項

(ア)積層体9について

【0102】の「下記表1に記載の胴部材用積層体と底部材用積層体を組み合わせて、以下の工程にて紙カップを製造した。」という記載、及び【0108】の【表1】の「積層体9」を用いた「製造例9」の例示を参照すると、【0095】、【0096】の実施例7における積層体9は、包装製品に使用される積層体であることは明らかである。

(イ)ポリオレフィン樹脂層について

【0030】の「ポリオレフィン樹脂層の厚さが上記範囲程度であれば、2層を接着させる機能を十分に果たすことができる。」という記載、及び【0096】の「紙基材層・・・を用意し、一方の面に・・・このポリオレフィン樹脂層・・・を介して、上記の酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1の蒸着面を貼り合わせた。」(「・・・」は、省略を示す。以下同様。)という記載を参照すると、【0095】、【0096】の実施例7におけるポリオレフィン樹脂層は、紙基材と酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1を接着する接着層としての機能を果たしていることは明らかである。

(ウ)酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1について

【0096】の「紙基材層・・・を用意し、一方の面に・・・このポリオレフィン樹脂層・・・を介して、上記の酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1の蒸着面を貼り合わせた。続いて、該ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアンカーコート剤・・・を塗布乾燥し、アンカーコート層を形成した。」という記載、及び、「紙基材層、ポリオレフィン樹脂層、バリア層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体9を得た」という記載を参照すると、【0095】、【0096】の実施例7における「酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1」は、【0096】に記載の「バリア層、プラスチックフィルム」であることは明らかである。このことから、「酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1」は、バリア層であるといえる。

(エ)熱可塑性樹脂層について

【0102】の「次に、上記のブランク板を筒状に巻いて、その両端部を部分的に重ね合わせ、その重合部分にホットエアー処理を行い、上記の重合部分に存在する低密度ポリエチレン樹脂層を加熱溶融した。続いて、熱板等によって押圧して胴貼りを行って胴シール部を形成して、紙カップを構成する筒状のカップ胴部を製造した。」という記載を参照すると、【0095】、【0096】の実施例7における積層体9を用いて包装製品としての紙カップを製造した場合に、「熱可塑性樹脂層」が紙カップの内側に位置することは明らかである。また、紙カップの作製時に、「熱可塑性樹脂層」が加熱溶融され、紙カップを構成する筒状のカップ胴部に形成される「胴シール部」となることは明らかである。

(オ)アンカーコート層について

【0096】の「アンカーコート層上に化石燃料由来の低密度ポリエチレン・・・を・・・押出成形して、熱可塑性樹脂層・・・を形成して、」という記載を参照すると、【0095】、【0096】の実施例7における「アンカーコート層」が、熱可塑性樹脂層と接していることは明らかである。

ウ 引用発明

上記ア及びイから、引用文献1には、特に【0095】、【0096】の[実施例7]より、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「紙基材層、接着層としてのポリオレフィン樹脂層、バリア層である酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1、アンカーコート層、胴シール部となる熱可塑性樹脂層が順に積層された、包装製品に使用される積層体9であって、

胴シール部となる熱可塑性樹脂層が、包装製品に使用される積層体9の内側に位置し、化石燃料由来の低密度ポリエチレンであり、

接着層としてのポリオレフィン樹脂層のバイオマス度が95%であり、

アンカーコート層が、胴シール部となる熱可塑性樹脂層と接している、包装製品に使用される積層体9。」

(2)引用文献2について

ア 引用文献2に記載の事項

引用文献2には、次の事項が記載されている。

「【0022】

本発明による積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体の模式断面図の例を図1~3に示す。

図1に示される積層体10は、第1の熱可塑性樹脂層11と、紙基材層12と、ポリオレフィン樹脂層13と、第2の熱可塑性樹脂層14とをこの順に備えるものである。積層体10を備える液体用紙容器の場合、第1の熱可塑性樹脂層11が液体用紙容器の外側に位置し、第2の熱可塑性樹脂層14が液体用紙容器の内側に位置する。」

「【0080】

(用途)

本発明による積層体は、液体紙容器、紙カップ、ラベル材料、蓋材等の包装製品に使用することができる。」

「【0096】

[実施例7]

<積層体10の作製>

紙基材層としてミルクカートン原紙(クリアウォーター社製、坪量400g/m²)を用意し、一方の面にバイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を、320℃の樹脂温度、ライン速度100m/分で溶融押出しラミネートして、第1の熱可塑性樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ20μm)を形成した。次に、紙基材層の第1の熱可塑性樹脂層と反対側の面に、サンドラミネート法を用いて、化石燃料由来の低密度ポリエチレン(日本ポリエチレン社製、LC520、密度:0.923g/cm³、MFR:3.6g/10分、バイオマス度:0%)を押出した接着樹脂層(バイオマス度:0%、厚さ15μm)を介して、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートフィルム(東洋紡社製、T4100、厚さ12μm)を貼り合わせた。続いて、該ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアンカーコート剤(東洋モートン社製、EL540/CAT-RT32)を塗布乾燥し、アンカーコート層を形成した。その後、アンカーコート層上に、サンドラミネート法を用いて、バイオマス由来の低密度ポリエチレン(Braskem社製、SBC818、密度:0.918g/cm³、MFR:8.1g/10分、バイオマス度:95%)を押出しながら、このポリオレフィン樹脂層(バイオマス度:95%、厚さ20μm)を介して、化石燃料由来のポリエチレンフィルム(大日本印刷社製:SKL、厚さ40μm)を貼り合わせて、第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体10を得た。」

イ 引用文献2の記載から認定できる事項

(ア)積層体10について

【0080】の「本発明による積層体は、液体紙容器、紙カップ、ラベル材料、蓋材等の包装製品に使用することができる。」という記載を参照すると、【0096】の実施例7における積層体10は、包装製品に使用される積層体であることは明らかである。

(イ)第2の熱可塑性樹脂層について

【0096】の「このポリオレフィン樹脂層・・・を介して、化石燃料由来のポリエチレンフィルム・・・を貼り合わせて、第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体10を得た。」という記載を参照すると、【0096】の実施例7における「このポリオレフィン樹脂層・・・を介して、化石燃料由来のポリエチレンフィルム・・・を貼り合わせて」という記載の「化石燃料由来のポリエチレンフィルム」は、【0096】の「第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体10」における「第2の熱可塑性樹脂層」であることは明らかである。

また、【0022】の「積層体10を備える液体用紙容器の場合、第1の熱可塑性樹脂層11が液体用紙容器の外側に位置し、第2の熱可塑性樹脂層14が液体用紙容器の内側に位置する。」という記載を参照すると、【0096】の実施例7における積層体9を、包装製品である液体紙容器に使用した場合に、「第2の熱可塑性樹脂層」が、液体紙容器の内側に位置することは明らかである。

ウ 引用文献2記載事項

上記ア及びイから、引用文献2には、特に【0096】の[実施例7]より、次の事項(以下「引用文献2記載事項」という。)が記載されている。

「第1の熱可塑性樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2の熱可塑性樹脂層が順に積層された、包装製品に使用される積層体10であって、

第1の熱可塑性樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンであり、

ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンであり、

第2の熱可塑性樹脂層が、包装製品の内側に位置し、化石燃料由来の低密度ポリエチレンである包装製品に使用される積層体10。」

2 対比

(1)本願発明と引用発明を対比する。

ア 各構成について

引用発明の「紙基材層」、「接着層としてのポリオレフィン樹脂層」、「バリア層である酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1」、「アンカーコート層」、「胴シール部となる熱可塑性樹脂層」、「包装製品に使用される積層体9」は、それぞれ、本願発明の「紙基材層」、「接着樹脂層」、「バリア」、「アンカーコート層」、「シーラント層」、「包装材料」に相当する。

イ 包装製品に使用される積層体9の全体構成について

引用発明の「紙基材層、接着層としてのポリオレフィン樹脂層、バリア層である酸化珪素蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム1、アンカーコート層、胴シール部となる熱可塑性樹脂層が順に積層された、包装製品に使用される積層体9」は、本願発明の「第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、シーラント層が順に積層された包装材料」と、「紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、シーラント層が順に積層された積層構造を含む包装材料であ」る限りにおいて一致する。

(2)本願発明と引用発明は次の点で一致し、相違する。

ア 一致点

「紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、シーラント層が順に積層された積層構造を含む包装材料であって、

前記シーラント層が、前記包装材料の最内面に位置する第2ポリオレフィン樹脂層を備え、前記第2ポリオレフィン樹脂層が、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層であり、

前記アンカーコート層が、前記第2ポリオレフィン樹脂層と接している、包装材料。」

イ 相違点

[相違点1]

包装材料について、本願発明では、第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、シーラント層の順に積層された「第1ポリオレフィン樹脂層」を備え、「前記第1ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層であ」るのに対し、引用発明では、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、シーラント層が順に積層された積層構造を含むものの、第1ポリオレフィン樹脂層を備えていない点。

[相違点2]

接着樹脂層について、本願発明では、「カルボン酸基含有化合物を含」むのに対し、引用発明では、カルボン酸基含有化合物を含んでいるか不明である点。

3 判断

(1)相違点1について

引用文献2記載事項と本願発明を対比すると、引用文献2記載事項の「第1の熱可塑性樹脂層」、「紙基材層」、「接着樹脂層」、「プラスチックフィルム」、「アンカーコート層」、「ポリオレフィン樹脂層」、「第2の熱可塑性樹脂層」、「包装製品に使用される積層体10」は、それぞれ、本願発明の「第1ポリオレフィン樹脂層」、「紙基材層」、「接着樹脂層」、「バリア層」、「アンカーコート層」、「第2ポリオレフィン樹脂層」、「包装材料」に相当する。

してみれば、引用文献2記載事項を本願発明の用語で整理すると、

「第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、ポリオレフィン樹脂層、第2ポリオレフィン樹脂層が順に積層された包装材料であって、

第1ポリオレフィン樹脂層が、バイオマス由来の低密度ポリエチレン樹脂層であり、

第2ポリオレフィン樹脂層が、包装材料の最内面に位置し、化石燃料由来の低密度ポリエチレン樹脂層である包装材料。」

となる。

また、引用文献2記載事項の包装製品に使用される積層体10(本願発明における「包装材料」)は、紙基材層に対し、第2の熱可塑性樹脂層(本願発明における「第2ポリオレフィン樹脂層」)と反対の面に、第1の熱可塑性樹脂層(本願発明における「第1ポリオレフィン樹脂層」)を備えている。

ここで、引用発明の包装製品に使用される積層体9と引用文献2記載事項の包装製品に使用される積層体10は、包装製品の内側に位置し、化石燃料由来の低密度ポリエチレンからなる熱可塑性樹脂層(引用発明の「胴シール部となる熱可塑性樹脂層」及び引用文献2記載事項の「第2の熱可塑性樹脂層」)を備える構成で共通している。また、引用文献1の【0096】を参照すると、引用発明の「接着層としてのポリオレフィン樹脂層」が、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含むことは明らかである。このことから、引用発明の包装製品に使用される積層体9と引用文献2記載事項の包装製品に使用される積層体10は、紙基材層に対して、化石燃料由来の低密度ポリエチレンからなる熱可塑性樹脂層を備える側に、バイオマス由来の低密度ポリエチレンを含むポリオレフィン樹脂層(引用発明の「接着層としてのポリオレフィン樹脂層」及び引用文献2記載事項の「ポリオレフィン樹脂層」)を備える構成においても共通している。

そして、引用文献1の【0021】には、積層体の構成として、紙基材層、ポリオレフィン樹脂層、熱可塑性樹脂層を備える構成に加えて、第2の熱可塑性樹脂層を追加することについて示唆されている。さらに、引用文献1の【0087】~【0089】には、引用発明と同様に引用文献1に記載の発明の一実施形態であり、第2の熱可塑性樹脂層を備える実施例1~3として、第2の熱可塑性樹脂層、アンカーコート層、紙基材層、ポリオレフィン樹脂層、プラスチックフィルム、アンカーコート層、熱可塑性樹脂層が順に積層された積層体が記載されている。当該実施例1~3は、紙基材層に対し、熱可塑性樹脂層と反対の面に、第2の熱可塑性樹脂層を備える積層体であるといえる。これらの引用文献1の【0021】及び【0087】~【0089】の記載並びに引用文献2記載事項の内容を踏まえると、引用発明において、引用文献2記載事項を組み合わせる動機付けは十分に存在するものである。

そして、引用発明の包装製品に使用される積層体9(本願発明における「包装材料」)に、引用発明2記載事項のバイオマス由来の低密度ポリエチレンである第1の熱可塑性樹脂層(本願発明における「第1ポリオレフィン樹脂層」)を追加して、バイオマス由来の低密度ポリエチレンである第1ポリオレフィン樹脂層、紙基材層、接着樹脂層、バリア層、アンカーコート層、シーラント層が順に積層された包装材料とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。

したがって、引用発明において、引用文献2記載事項を適用することにより、相違点1に係る本願発明の事項とすることは、当業者にとって容易になし得たことである。

(2)相違点2について

引用文献1の【0074】~【0077】には、接着層の実施形態が記載されており、【0076】には、「接着層は、サンドラミネート法により2層を接着する場合や溶融押出しラミネート法に使用される接着樹脂層であってもよい」と記載されるとともに、接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂として、エチレン-メタクリル酸共重合体(EMAA)などのカルボン酸基含有化合物であるポリオレフィン系樹脂が例示されている。加えて、【0077】には、「接着樹脂層は、バイオマス由来の材料を含んでいてもよいし、化石燃料由来の材料を含んでいてもよい」ことが記載されている。これらの事項から鑑みて、引用発明の「接着層としてのポリオレフィン樹脂層」に対して、引用文献1の【0074】~【0077】における接着層の実施形態に関する記載を参照することについて阻害要因は存在しないといえる。

そうすると、引用発明の「接着層としてのポリオレフィン樹脂層」におけるバイオマス度は95%であるところ、引用文献1の【0025】における「ポリオレフィン樹脂層は、ポリオレフィン樹脂層全体に対して、5質量%以上100質量%以下のバイオマスポリオレフィンと0質量%以上95質量%以下の化石燃料由来のポリオレフィンとを含んでもよく」という記載と、【0027】における「本発明においては、理論上、ポリオレフィンの原料として、全てバイオマス由来のエチレンを用いれば、バイオマス度は100%であり、バイオマス由来のポリオレフィンのバイオマス度は100%となる。また、化石燃料由来の原料のみで製造された化石燃料由来のポリオレフィン中のバイオマス由来の炭素濃度は0%であり、化石燃料由来のポリオレフィンのバイオマス度は0%となる」という記載を踏まえれば、引用発明の「接着層としてのポリオレフィン樹脂層」が5質量%以下の化石燃料由来のポリオレフィンを含み得ることは明らかであり、引用発明の「接着層としてのポリオレフィン樹脂層」(本願発明における「接着樹脂層」)における95%のバイオマス由来の材料以外の構成として、引用文献1の【0076】に記載されたエチレン-メタクリル酸共重合体(EMAA)などのカルボン酸基含有化合物であるポリオレフィン系樹脂を採用することは、当業者にとって容易に想到し得たことである。

したがって、引用発明において、相違点2に係る本願発明の事項とすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである

なお、引用文献1の【0099】及び【0100】それぞれに記載された実施例9及び10において、樹脂層として化石燃料由来のエチレン-メタクリル酸共重合体が採用されていることは、上記樹脂層に対し、接着層の実施形態の記載を参照したことと矛盾するものではない。

(3)効果について

本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献2記載事項、及び引用文献1に記載された事項の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

(4)請求人の主張について

請求人は、令和6年12月23日提出の意見書の3.(3)において、「ポリオレフィン樹脂層を構成する材料として引用文献1に記載されているのは、バイオマスポリオレフィン、化石燃料由来のポリオレフィン及び添加剤です(引用文献1の段落[0025]及び[0061])。カルボン酸基含有化合物は、ポリオレフィン樹脂層を構成する材料として挙げられていません。

引用文献1の記載に接した当業者であれば、ポリオレフィン樹脂層を構成する材料として、バイオマスポリオレフィン等を選択するはずであり、引用文献1に記載のないカルボン酸基含有化合物をポリオレフィン樹脂層に含ませる動機付けはないことから、引用発明から本願発明に至る動機付けはありません。」と主張する。

しかしながら、上記(2)で検討したとおり、引用発明において「接着層としてのポリオレフィン樹脂層」を、エチレン-メタクリル酸共重合体(EMAA)などのカルボン酸基含有化合物を含む構成とすることは当業者にとって容易であるから、請求人の上記主張は採用できない。

(5)小括

よって、本願発明は、引用発明、引用文献2記載事項、及び引用文献1に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献2記載事項、及び引用文献1に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月18日

審判長 特許庁審判官 金丸 治之

特許庁審判官 葛原 怜士郎

特許庁審判官 一ノ瀬 覚

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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