審判番号 不服2023-007346
請求人 TOPPANホールディングス株式会社
特願2018-242811「開口部形状保持機能付きスタンディングパウチ」拒絶査定不服審判事件〔令和2年7月9日出願公開、特開2020-104862〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成30年12月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年9月29日付け :拒絶理由通知書
令和4年11月24日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年1月26日付け :拒絶査定(以下「原査定」という。)
令和5年5月8日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和5年5月8日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年5月8日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正の内容
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(下線部は補正箇所である。)
「【請求項1】
内容物の収納空間を有する、加熱調理用のスタンディングパウチにおいて、
スタンディングパウチは、前側胴部、後ろ側胴部、底フィルム、および形状保持部材からなり、
前側胴部は、前側胴部上方から連続するフィルムと、前側胴部下方から連続するフィルムとで構成されており、
前側胴部と後ろ側胴部は、四辺を有してシーラント層同士が対向して重ね合わせられ、
前側胴部には、前側胴部から張り出した分岐が形成されており、
分岐は、前側胴部上方から連続するフィルムと、前側胴部下方から連続するフィルムとが重なって、側端部および先端部をシールされて形成されており、
分岐は、加熱調理時のパウチ内部の圧力の上昇によって、内部の水蒸気を外部に排出することができる蒸気抜き機構を有しており、
前記四辺のうち、左右両端部はシールされて密封されており、
胴部下部において底フィルムは、前側胴部と後ろ側胴部との間に折りたたまれて配置され、拡張可能にシールされて、底部は密封されており、
胴部上部において、上端部はシールされて、密封されており、
胴部はまた、パウチ幅方向に開封予定線を有しており、
前記開封予定線は、前記分岐より下方に設けられており、
さらに少なくとも一方の胴部において、開封予定線の位置に沿って、その近傍の下方には、前記形状保持部材が、胴部内側に前記左右両端部のシールされた部分を含んでパウチ幅方向全体に接着されていることを特徴とする、開口部形状保持機能付きスタンディングパウチ。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の令和4年11月24日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。
「【請求項1】
内容物の収納空間を有する、加熱調理用のスタンディングパウチにおいて、
スタンディングパウチは、前側胴部、後ろ側胴部、底フィルム、および形状保持部材からなり、
前側胴部は、前側胴部上方から連続するフィルムと、前側胴部下方から連続するフィルムとで構成されており、
前側胴部と後ろ側胴部は、四辺を有してシーラント層同士が対向して重ね合わせられ、
前側胴部には、前側胴部から張り出した分岐が形成されており、
分岐は、前側胴部上方から連続するフィルムと、前側胴部下方から連続するフィルムとが重なって、側端部および先端部をシールされて形成されており、
分岐は、加熱調理時のパウチ内部の圧力の上昇によって、内部の水蒸気を外部に排出することができる蒸気抜き機構を有しており、
前記四辺のうち、左右両端部はシールされて密封されており、
胴部下部において底フィルムは、前側胴部と後ろ側胴部との間に折りたたまれて配置され、拡張可能にシールされて、底部は密封されており、
胴部上部において、上端部はシールされて、密封されており、
胴部はまた、パウチ幅方向に開封予定線を有しており、
前記開封予定線は、前記分岐より下方に設けられており、
さらに少なくとも一方の胴部において、開封予定線の位置に沿って、その近傍の下方には、前記形状保持部材が、胴部内側にパウチ幅方向全体、またはパウチ幅方向の一部に接着されていることを特徴とする、開口部形状保持機能付きスタンディングパウチ。」
2 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「形状保持部材」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。
(1)本件補正発明
本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。
(2)引用文献の記載事項等
ア 引用文献1
(ア)原査定の拒絶の理由における引用文献1である、特開2000-185777号公報(以下「引用文献1」という。)には、「加熱処理用包装体および自立包装体,包装体」に関して次の記載がある(なお、下線は当審において付した。以下同様。)。
「【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、食品等を充填する包装体において、食品等の内容物を包装のまま、電子レンジにより加熱調理できると共に、内部の加熱上昇圧による包装体の破裂を防止することができる加熱処理用包装体および自立包装体,包装体に関する。」
「【0021】更にまた、プラスチックフィルムによりその同一面側を互いに当接させて、所定幅のヒートシールにより合掌状に接合する合掌接合部を設け、底部に自立手段を形成させて、その内部に加熱処理用の内容物を密封包装させる包装体にあって、前記合掌接合部は、包装体を自立させたとき、収納された内容物の上面より上部に位置し、加熱による包装体の内部圧力が上昇したとき、その逃圧を行なう易開封性シールであり、該合掌接合部は、上方か下方ヘ折り曲げてあって、前記ヒートシールは、折り曲げた折り返し点より離隔させた位置において施した加熱処理用包装体の構成にある。」
「【0027】そして、その第一例の構成は、図2(a),(b)および図3に示すように、方形状に形成された表裏一対のプラスチックフィルムからなる主体1,2と、底部を形成する底フィルム3と、開口部である最上部のトップシール部4と後記する合掌接合部5を形成する上部フィルム6とにより、所定幅のヒートシールを施して筒状として袋体7を形成した後、その内部に内容物8を充填して、前記筒状のトップシール部4をヒートシールして内容物8を密封包装させることで加熱処理用の包装体Aが得られる。
【0028】なお、表裏一対の主体1,2の最内層には、シーラント層(図示せず)を有するものであるから、底部において、両主体1,2の一体化を図るために、底フィルム3においてこの両主体1,2に対応する位置へ所定形状の切欠9を設けてある。」
「【0032】前記した合掌接合部5は、易開封性シールであり、例えば、前記した主体2,10や上部フィルム6の基材にイージーオープンフィルムとなるシーラント層として適当なポリオレフィン系樹脂等を複合したものを使用したり、イージーオープンフィルムテープを、合掌接合部5を形成する際にその合掌の間に挿入するもので、その長さ方向の全面あるいは一部分に設ける。」
「【0044】なお、図1および図4において21は、包装体Aの適所に設けることもある開封時の引き裂き用のノッチで、該包装体Aにおける縦辺側において合掌接合部5の近傍に設けたりするものであって、包装体Aにおける横辺側に向かって平行に開口が得られるもので、このことは、内容物8を皿等の容器へ移す際に、包装体Aを逆さにして該ノッチ21から開口すれば内容物8の漏れがない。」
「【0054】このように構成される本発明実施例における第一の例は、例えば、耐熱性を有する二軸延伸ナイロン6による基材と、ブロックコポリマーポリプロピレンフィルムによるシーラント層フィルムとによる複合フィルムからなる一対の主体1,2および底フィルム3,上部フィルム6を用いて、慣用の自立袋用製袋機(図示せず)により、図1および図2に示すように、その両側辺と底部とを互いに当接させてヒートシールにより三方袋状に成形し、更に、主体2と上部フィルム6の端部をヒートシールにより合掌接合部5を設けることで袋体7が形成される。
【0055】こうして、でき上がった袋体7の内部に、流動性のある例えばソースが絡まった食品等の内容物8を充填して、前記筒状の上部にトップシール4を施すると密封包装されるもので、保存や管理に適した加熱処理用包装体Aが形成される。
【0056】この包装体Aを食に際して加熱調理するときは、慣用の電子レンジのトレイ上へ、該包装体Aの底部を下にして載置すると、この包装体Aに設けた自立手段22によって安定的な自立状態で保持される。
【0057】そして、該包装体Aへ所定温度と時間により加熱を与えると、所定の加熱により調理がなされ、開封後、直ちに食することができる。
【0058】そして、該電子レンジによる加熱は、その加熱に伴って、該内部において水蒸気の発生や、あらかじめ密封された内部空気の熱膨張により、その内部圧力が一定以上に上昇すると、合掌接合部5に設けた逃圧部である易通蒸手段13において、前記内圧により剥離を起こし、内部の水蒸気や膨張空気等の気体を排出することで圧力が低下される。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【図3】
〔図省略〕
」
(イ)上記(ア)の図1~図3から以下の技術的事項が看取できる。
a 図2及び図3から、底部を形成する底フィルム3は二つ折りにされていること。
b 図1から、ノッチ21は包装体Aにおける縦辺側において合掌接合部5の下方近傍に設けられていること。
c 図2及び図3から、合掌接合部5は折り曲げた折り返し線から張り出していること。(なお、【0021】に「折り返し点」と記載されているが、図2及び図3より、折り曲げた箇所は線であることは明らかである。)
(ウ)上記(ア)及び(イ)から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
[引用発明]
「方形状に形成された、その最内層にシーラント層を有する表裏一対のプラスチックフィルムからなる主体1、2と、二つ折りにされた底部を形成する底フィルム3と、開口部である最上部のトップシール部4と折り返し線から張り出した合掌接合部5を形成する上部フィルム6とにより、所定幅のヒートシールを施して筒状として袋体7を形成した後、その内部に内容物8を充填して、前記筒状のトップシール部4をヒートシールして内容物8を密封包装させることで得られる電子レンジにより加熱調理できる加熱処理用自立包装体Aであって、
前記袋体7は、基材とシーラント層フィルムとによる複合フィルムからなる一対の主体1、2および底フィルム3、上部フィルム6を用いて、慣用の自立袋用製袋機により、その両側辺と底部とを互いに当接させてヒートシールにより三方袋状に成形し、更に、主体2と上部フィルム6の端部をヒートシールにより合掌接合部5を設けることで形成されるものであり、
前記合掌接合部5は、易開封性シールであり、イージーオープンフィルムテープを、合掌接合部5を形成する際にその合掌の間に挿入することで、その長さ方向の全面に設けられており、
電子レンジによる加熱に伴って、包装体Aの内部において水蒸気の発生や、あらかじめ密封された内部空気の熱膨張により、その内部圧力が一定以上に上昇すると、合掌接合部5に設けた逃圧部である易通蒸手段13において、前記内圧により剥離を起こし、内部の水蒸気や膨張空気等の気体を排出することで圧力が低下され、
開封時の引き裂き用のノッチ21が、該包装体Aにおける縦辺側において合掌接合部5の下方近傍に設けられており、これにより、包装体Aにおける横辺側に向かって平行に開口が得られる、
加熱処理用自立包装体A。」
イ 引用文献3
(ア)同じく原査定の拒絶の理由における引用文献3である特開2012-25453号公報(以下「引用文献3」という。)には、「包装袋」に関して次の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、菓子、粉末状食品等の内容物を収納するための包装袋に関し、特に開口部の開口形状を保持できることにより、内容物を取り出しやすい機能を有する包装袋、もしくは本体容器に挿入して使用する付け替え容器としての機能を有する包装袋に関する。」
「【0024】
本発明に係る包装袋1は、基材11とシーラント層12を少なくとも有する2枚の積層体10を、それぞれのシーラント層12を内側にして対向させて、表面材2および裏面材3とし、一方、基材とシーラント層を少なくとも有する1枚の積層体をシーラント層を外側にして折り曲げて底材4とし、底材4を表面材2と裏面材3の間に挿入して、底シール部26、サイドシール部25およびトップシール部24を形成してなる自立袋である。
【0025】
本発明に係る包装袋1は、トップシール部24の下部に設けた開封予定線22に沿って切り取ることにより、開口部21を形成し、開封予定線22に平行し、かつ表面材2および裏面材3の、左右両端のサイドシール部25を一部ないし全部含む矩形領域に、少なくとも表裏面材のシーラント層12に接する面に、シーラント層12と同系の熱可塑性樹脂層14が積層されている多層構造の形状保持性プラスチック線材5を、表面材2および裏面材3のそれぞれのシーラント層12との熱融着により配置したことを特徴とする。」
「【0027】
本発明に係る包装袋1は、開口部21の直近に形状保持性プラスチック線材5を配置したことにより、開口部21を大きく開いた状態に保持することが容易に可能となる。また形状保持性プラスチック線材5を左右両端のサイドシール部25を一部ないし全部含む矩形領域に、配置したことにより、サイドシール部25を含まない中央部のみに配置した場合に比較して、開口部21の開口性が高まった。」
「【0030】
開封予定線22は、開封ノッチ23を延長した仮想的な線であって特に具体的な形がない場合もあるし、印刷によって表示がなされる場合もある。また物理的に浅い傷を付けたり、レーザーによるハーフカット加工を施すこともできる。」
(イ)上記(ア)から、引用文献3には、次の技術的事項(以下それぞれを「引用文献3記載事項1」、「引用文献3記載事項2」という。)が記載されていると認められる。
[引用文献3記載事項1]
「自立袋において、開封予定線22に平行し、かつ表面材2および裏面材3の、左右両端のサイドシール部25を全部含む矩形領域に、形状保持性プラスチック線材5を、表面材2および裏面材3のそれぞれのシーラント層12との熱融着により配置することにより、開口部の開口形状を保持して内容物を取り出しやすくすること。」
[引用文献3記載事項2]
「自立袋において、開封予定線22は、開封ノッチ23を延長した仮想的な線である場合もあるし、印刷によって表示がなされる場合もあるし、また物理的に浅い傷を付けたり、レーザーによるハーフカット加工を施す場合もあること。」
(3)対比
本件補正発明と引用発明とを対比する。
引用発明の「主体1」は本件補正発明の「後ろ側胴部」に相当し、以下同様に、
「主体2」は「前側胴部下方から連続するフィルム」に、
「底フィルム3」は「底フィルム」に、
「上部フィルム6」は「前側胴部上方から連続するフィルム」に、
「主体2」及び「上部フィルム6」は「前側胴部」に、
「合掌接合部5」は「分岐」に、
「内容物8」は「内容物」に、
「内容物8を密封包装させることで得られる電子レンジにより加熱調理できる加熱処理用自立包装体A」は、本件補正発明の「内容物の収納空間を有する、加熱調理用のスタンディングパウチ」に、それぞれ相当する。
引用発明は、「前記袋体7は、基材とシーラント層フィルムとによる複合フィルムからなる一対の主体1、2および底フィルム3、上部フィルム6を用いて、慣用の自立袋用製袋機により、その両側辺と底部とを互いに当接させてヒートシールにより三方袋状に成形」されるものであり、その内部に内容物が充填されて自立包装体Aとなる際に拡張されることは明らかであるから、「二つ折りにされた底部を形成する底フィルム3」は、本件補正発明の「胴部下部において」「前側胴部と後ろ側胴部との間に折りたたまれて配置され、拡張可能にシールされて、底部は密封されて」いる「底フィルム」に相当する。
引用発明の「前記合掌接合部5は、易開封性シールであり、イージーオープンフィルムテープを、合掌接合部5を形成する際にその合掌の間に挿入することで、その長さ方向の全面に設けられて」いる構成は、合掌接合部5の側端部及び先端部を含んでシールされているといえるから、本件補正発明の「分岐は、前側胴部上方から連続するフィルムと、前側胴部下方から連続するフィルムとが重なって、側端部および先端部をシールされて形成されて」いる構成に相当する。
引用発明の「電子レンジによる加熱に伴って、包装体Aの内部において水蒸気の発生や、あらかじめ密封された内部空気の熱膨張により、その内部圧力が一定以上に上昇すると、合掌接合部5に設けた逃圧部である易通蒸手段13において、前記内圧により剥離を起こし、内部の水蒸気や膨張空気等の気体を排出することで圧力が低下され」る構成は、本件補正発明の「分岐は、加熱調理時のパウチ内部の圧力の上昇によって、内部の水蒸気を外部に排出することができる蒸気抜き機構を有して」いる構成に相当する。
引用発明の「その最内層にシーラント層を有する表裏一対のプラスチックフィルムからなる主体1、2と、二つ折りにされた底部を形成する底フィルム3と、開口部である最上部のトップシール部4と折り返し線から張り出した合掌接合部5を形成する上部フィルム6とにより、所定幅のヒートシールを施して筒状として袋体7を形成した」構成は、本件補正発明の「スタンディングパウチは、前側胴部、後ろ側胴部、底フィルム」「からなり、前側胴部は、前側胴部上方から連続するフィルムと、前側胴部下方から連続するフィルムとで構成されており、前側胴部と後ろ側胴部は、四辺を有してシーラント層同士が対向して重ね合わせられ、前側胴部には、前側胴部から張り出した分岐が形成されており、」「前記四辺のうち、左右両端部はシールされて密封されており、」「胴部上部において、上端部はシールされて、密封されて」いる構成に相当する。
以上を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。なお、可読性を考慮して各段落の冒頭に空白を追加した。
[一致点]
「内容物の収納空間を有する、加熱調理用のスタンディングパウチにおいて、
スタンディングパウチは、前側胴部、後ろ側胴部、および底フィルムからなり、
前側胴部は、前側胴部上方から連続するフィルムと、前側胴部下方から連続するフィルムとで構成されており、
前側胴部と後ろ側胴部は、四辺を有してシーラント層同士が対向して重ね合わせられ、
前側胴部には、前側胴部から張り出した分岐が形成されており、
分岐は、前側胴部上方から連続するフィルムと、前側胴部下方から連続するフィルムとが重なって、側端部および先端部をシールされて形成されており、
分岐は、加熱調理時のパウチ内部の圧力の上昇によって、内部の水蒸気を外部に排出することができる蒸気抜き機構を有しており、
前記四辺のうち、左右両端部はシールされて密封されており、
胴部下部において底フィルムは、前側胴部と後ろ側胴部との間に折りたたまれて配置され、拡張可能にシールされて、底部は密封されており、
胴部上部において、上端部はシールされて、密封されている、スタンディングパウチ。」
[相違点1]
本件補正発明は、「胴部はまた、パウチ幅方向に開封予定線を有しており、前記開封予定線は、前記分岐より下方に設けられて」いるのに対し、引用発明は、そのような構成を有することが特定されていない点。
[相違点2]
本件補正発明は、「開口部形状保持機能付き」スタンディングパウチであり、「形状保持部材」を有し、「少なくとも一方の胴部において、開封予定線の位置に沿って、その近傍の下方には、前記形状保持部材が、胴部内側に前記左右両端部のシールされた部分を含んでパウチ幅方向全体に接着されている」のに対し、引用発明は、そのような構成を有していない点。
(4)判断
上記各相違点について検討する。
ア 相違点1について
引用発明は、「開封時の引き裂き用のノッチ21が、該包装体Aにおける縦辺側において合掌接合部5の下方近傍に設けられており、これにより、包装体Aにおける横辺側に向かって平行に開口が得られる」ものであるから、ノッチ21を起点とする開封予定の線が想定されているといえる。
他方、本件補正発明において「開封予定線」が具体的にどのようなものか特定されていないし、明細書に「開封予定線(15)にハーフカット等の加工を施して、易開封とすることもでき・・・印刷などの手法を用いてその部分を視認できるようにパウチ胴部に表示しておくこともでき、その場合にはより利便性が高いものとなる。」(【0090】~【0091】、「・・・」は記載の省略を示す。)と記載されており、具体的な易開封構造や印刷などの表示を設けることは任意であることが示されていることを鑑みると、本件補正発明の「開封予定線」には前記の易開封構造や印刷などの表示を設けない、仮想的な線も含まれるといえる。
そうすると、相違点1は実質的な相違点ではない。
仮に、本件補正発明では、開封予定線が仮想的ではなく実体的な線であることを意味するとしても、そのような構造は、例えば引用文献3に引用文献3記載事項2として記載されているように、開封機構を有する包装体の技術分野における周知技術にすぎない。
イ 相違点2について
引用発明と引用文献3記載事項1は、食品等を充填する自立包装袋に関するものである点で共通する。そして、引用文献3記載事項1の、開口部の開口形状を保持して内容物を取り出しやすくするという課題は、引用発明においても当然内在する課題であるといえる。
してみると、引用発明に引用文献3記載事項1を適用する動機付けはあるといえるから、引用発明に引用文献3記載事項1を適用することで、相違点2に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ 作用効果について
そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献3記載事項1の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
エ 審判請求人の主張について
審判請求人は、審判請求書において、「引用文献3には、蒸気抜き機構を有して電子レンジ等による加熱、調理に適性した包装袋を提供することは開示されていません。つまり、引用文献1と3では包装袋に求められている性能が異なっており、引用文献3に記載された事項を引用文献1に適用しようとする動機づけがありません。」(審判請求書の3.(3))と主張している。
しかしながら、上記イで説示したとおり、食品等を収容する包装袋において、開口形状を保持して内容物を取り出しやすくするという課題は、包装袋が電子レンジ加熱用であるか否かにかかわらず内在するものであって、引用発明に引用文献3記載事項1を適用する動機付けはあるといえる。
よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
オ 小括
したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献3記載事項1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 本件補正についてのまとめ
以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~9に係る発明は、令和4年11月24日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、上記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は以下の理由を含むものである。
本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2又は3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1.特開2000-185777号公報
引用文献2.特開2018-83640号公報
引用文献3.特開2012-25453号公報
3 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1、3及びその記載事項等は、上記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「形状保持部材」に係る限定事項を削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第2の[理由]2(3)及び(4)に記載したとおり、引用発明及び引用文献3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月27日
審判長 特許庁審判官 一ノ瀬 覚
特許庁審判官 藤井 眞吾
特許庁審判官 稲葉 大紀
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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