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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月4日

不服2023-012676 閉塞クリップを配置する方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年12月4日 (2024-12-04)
事件番号
不服2023-012676
事件名
閉塞クリップを配置する方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 アトリキュア, インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)

審判番号 不服2023-012676

請求人 アトリキュア, インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人きさ特許商標事務所)

特願2021-981「閉塞クリップを配置する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月15日出願公開、特開2021-58703〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2016年(平成28年)5月20日(パリ条約による優先権主張2015年7月14日 (US)アメリカ合衆国)に出願した特願2016-101028号の一部を令和3年1月6日に新たな特許出願としたものであって、「閉塞クリップを配置する方法」に関するものであると認める。

これに対して、令和6年7月11日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月4日

審判長 特許庁審判官 井上 哲男

特許庁審判官 安井 寿儀

特許庁審判官 栗山 卓也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 井上 哲男

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。