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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年4月8日

不服2023-014095 覚醒度制御装置、覚醒度制御方法および記録媒体

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月8日 (2025-04-08)
事件番号
不服2023-014095
事件名
覚醒度制御装置、覚醒度制御方法および記録媒体
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)/請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-014095

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2020-571166「覚醒度制御装置、覚醒度制御方法および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月13日国際公開、WO2020/162358、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和2年1月31日(優先権主張 平成31年2月4日)を国際出願日とする出願であって、その各請求項に係る発明は、令和7年1月7日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、当審及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月8日

審判長 特許庁審判官 井上 哲男

特許庁審判官 土田 嘉一

特許庁審判官 小河 了一

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。