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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月3日

不服2023-015571 ガソリン排ガス用途における新規3ゾーン2層TWC触媒

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月3日 (2024-12-03)
事件番号
不服2023-015571
事件名
ガソリン排ガス用途における新規3ゾーン2層TWC触媒
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、触媒物品を「入口触媒層と;出口触媒層と;からなり」と限定する等の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、独立特許要件に適合せず却下すべきものとされた事例。
  • 本願発明は、引用文献1(特開2012-35206号公報)に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2018年12月7日を国際出願日とし、中国(CN)を優先権主張国とする特許出願である。令和5年5月2日付けで拒絶査定(原査定)を受け、請求人が同年9月14日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本願発明は、排気ガス処理用の触媒物品であって、入口端部と出口端部を含む基材、入口パラジウム成分からなる入口触媒層、出口ロジウム成分からなる出口触媒層を含み、両層が重なり合うことを特徴とする、請求項1に係る発明である。
  • 請求人は、令和5年9月14日に手続補正(本件補正)をしたが、特許庁は、本件補正の独立特許要件違反を理由に却下する決定をした。
  • 原査定の拒絶理由は、請求項1~12、14~15に係る発明が、引用文献1(特開2012-35206号公報)に記載された発明であるから、特許法29条1項3号に該当する、というものである。

争点

  • 本件補正が独立特許要件(特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項)に適合するか否か。
  • 本願発明が引用発明と同一であり、特許法29条1項3号に該当するか否か。

判断

  • 本件補正は、請求項1を「入口触媒層と;出口触媒層と;からなり」等に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする。しかし、本件補正発明は引用発明と実質的に同一であるから、独立特許要件に適合しない。
  • 本件補正発明について、引用発明の「第一の触媒層」に含まれるセリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量45重量%)及び「第二の触媒層」に含まれるセリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量5重量%)は、それぞれ、本件補正発明における「入口酸素吸蔵能(OSC)材料」及び「出口酸素吸蔵能(OSC)材料」に相当し、担体材料として機能することを満たす。したがって、一応の相違点は相違点とはならず、本件補正発明は引用発明である。
  • 本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきである。
  • 本願発明は、本件補正発明の構成から限定事項を削除したものであるが、「入口酸素吸蔵容量(OSC)材料」及び「出口酸素吸蔵容量(OSC)材料」は、本件補正発明の「入口酸素吸蔵能(OSC)材料」及び「出口酸素吸蔵能(OSC)材料」と変わらない。したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、一応の相違点は実質的な相違点とはならず、本願発明は引用発明といえるから、特許法29条1項3号に該当する。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1には、第一の触媒層においてパラジウム以外のPGM金属の触媒成分を含まないこと、及び、第二の触媒層においてロジウム以外のPGM金属の触媒成分を含まないことがいずれも開示されているといえるから、そうすることがいわゆる後知恵であるとはいえないし、第一の触媒層にてパラジウム以外のPGM金属の触媒成分を用いず、かつ第二の触媒層にてロジウム以外のPGM金属の触媒成分を用いないことが、引用文献1の開示内容を超えた事項であるともいえない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ジョンソン マッセイ (シャンハイ) ケミカルズ リミテッド(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-015571

請求人 ジョンソン マッセイ (シャンハイ) ケミカルズ リミテッド(代理人 弁理士1名)

特願2020-530381「ガソリン排ガス用途における新規3ゾーン2層TWC触媒」拒絶査定不服審判事件〔令和1年6月13日国際公開、WO2019/109998、令和3年2月18日国内公表、特表2021-505367〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)12月7日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年12月8日 中国(CN))を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

令和2年6月9日  :手続補正書の提出

令和4年9月15日付け:拒絶理由通知

令和5年2月24日  :意見書、手続補正書の提出

同年5月2日付け:拒絶査定(以下、「原査定」という。)

同年9月14日  :審判請求書、手続補正書の提出

同年10月25日  :手続補正書(方式)の提出

第2 令和5年9月14日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年9月14日にされた手続補正(以下、「本件補正」という。)を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1) 本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、以下のとおり補正された(当審注:下線部は補正箇所であり、当審が付与した。)。

「排気ガスを処理するための触媒物品であって、

入口端部と、軸方向長さLを有する出口端部と、を含む基材と;

前記入口端部で始まり、前記軸方向長さL未満まで延びている入口触媒層であって、前記入口触媒層は入口パラジウム成分からなる担持触媒を含む、入口触媒層と;

前記出口端部で始まり、前記軸方向長さL未満まで延びている出口触媒層であって、前記出口触媒層は出口ロジウム成分からなる担持触媒を含む、出口触媒層と;からなり、

前記出口触媒層は前記入口触媒層と重なり合っており、前記入口触媒層が入口酸素吸蔵能(OSC)材料を含み、前記出口触媒層が出口酸素吸蔵能(OSC)材料を含み、

前記入口触媒層が、前記入口パラジウム成分以外のPGM金属を含まず、前記出口触媒層が、前記出口ロジウム成分以外のPGM金属を含まず、

前記入口酸素吸蔵能(OSC)材料が前記入口パラジウム成分の担体材料として機能し、前記出口酸素吸蔵能(OSC)材料が前記出口ロジウム成分の担体材料として機能する、触媒物品。」

(2) 本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和5年2月24日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、以下のとおりである。

「排気ガスを処理するための触媒物品であって、

入口端部と、軸方向長さLを有する出口端部と、を含む基材と;

前記入口端部で始まり、前記軸方向長さL未満まで延びている入口触媒層であって、前記入口触媒層は入口パラジウム成分からなる担持触媒を含む、入口触媒層と;

前記出口端部で始まり、前記軸方向長さL未満まで延びている出口触媒層であって、前記出口触媒層は出口ロジウム成分からなる担持触媒を含む、出口触媒層と;を含み、

前記出口触媒層は前記入口触媒層と重なり合っており、前記入口触媒層が入口酸素吸蔵容量(OSC)材料を含み、前記出口触媒層が出口酸素吸蔵容量(OSC)材料を含む、触媒物品。」

2 補正の適否

(1) 本件補正の目的要件について

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「触媒物品」を、「入口端部と、軸方向長さLを有する出口端部と、を含む基材と;前記入口端部で始まり、前記軸方向長さL未満まで延びている入口触媒層であって、前記入口触媒層は入口パラジウム成分からなる担持触媒を含む、入口触媒層と;前記出口端部で始まり、前記軸方向長さL未満まで延びている出口触媒層であって、前記出口触媒層は出口ロジウム成分からなる担持触媒を含む、出口触媒層と;からな」るものに限定するものである。

また、本件補正は、「入口酸素吸蔵容量(OSC)材料」及び「出口酸素吸蔵容量(OSC)材料」を、明瞭でない記載の釈明を目的として、それぞれ「入口酸素吸蔵能(OSC)材料」及び「出口酸素吸蔵能(OSC)材料」と補正した上で、「入口酸素吸蔵能(OSC)材料」を「前記入口パラジウム成分の担体材料として機能」するものに限定し、「出口酸素吸蔵能(OSC)材料」を「前記出口ロジウム成分の担体材料として機能」するものに限定するものである。

更に、本件補正は、「前記入口触媒層」を、「前記入口パラジウム成分以外のPGM金属を含ま」ないものに限定し、「前記出口触媒層」を、「前記出口ロジウム成分以外のPGM金属を含ま」ないものに限定するものである。

そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、本件補正による特許請求の範囲の請求項1の補正は、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

(2) 本件補正の独立特許要件について

前記(1)のとおり、本件補正による特許請求の範囲の請求項1の補正は、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、当該補正が適法にされたものといえるためには、更に、同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定(独立特許要件)に適合することが必要である。

そこで、以下、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下、「本件補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。

ア 本件補正発明

本件補正発明は、前記1(1)に記載したとおりのものである。

イ 引用文献1の記載事項及び同文献に記載された発明(引用発明)

(ア) 原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開2012-35206号公報(以下、「引用文献1」という。)には、以下のa~fの記載がある。

a 「【特許請求の範囲】

【特許請求の範囲】

【請求項1】

排ガス流入側から流出側に貫通する排ガス流路を有する基材の排ガス流路内に、触媒成分を担持した耐火性無機化合物を含む二層の触媒層を設けた排ガス浄化触媒であって、各触媒層は異なる耐火性無機化合物に触媒成分が担持されているとともに、排ガス流入口側から流出口側に向かって設けられた触媒層と、排ガス流出口側から流入口側に向かって設けられた触媒層とが相互に重なり合うように設けられると共に、排ガス流入口側及び排ガス流出口側は、それぞれ一方の触媒層のみで構成されていることを特徴とする排ガス浄化触媒。」

b 「【0001】

本発明は内燃機関から排出される排ガスを浄化するための排ガス浄化触媒に関する。

・・・

【0009】

以下、本発明の排ガス浄化触媒を図面に基づき説明する。

図1は本発明の排ガス浄化触媒1の一実施例示し、2は筒状の基材で、該基材2は、排ガス流入口3から流出口4側に貫通する複数の排ガス流路5が設けられている。基材2としては、コージェライト、金属、炭化珪素、窒化珪素、窒化アルミ等からなるものが用いられる。

【0010】

基材2の各排ガス流路5内には、図2、図3に示すように触媒成分を担持した耐火性無機化合物を含む触媒層6、7が設けられている。本発明の排ガス浄化触媒1は、各触媒層6、7の一方の触媒層は排ガス流入口3側から流出口4側に向かって設けられ、他方の触媒層は排ガス流出口4側から排ガス流入口3側に向けって設けられ、かつ各触媒層6、7は相互に重なり合う部分が形成されるとともに、排ガス流入口3側及び排ガス流出口4側は、単一の触媒層6又は7で構成されるように設けられている。本発明の排ガス浄化触媒は、排ガス流入口3及び排ガス流出口4におけるガスの流れを損なうことなく、優れた排ガス浄化効果を発現する上で、各触媒層6、7は排ガス流路長の40%以上、100%未満の長さに亘って設けることが好ましく、特に排ガス流路長の45%以上、90%以下の長さに亘って設けることが好ましい。

・・・

【0016】

本発明の排ガス浄化触媒1は、第一の触媒層6の触媒成分としてプラチナ、パラジウム、ロジウム、ロジウムとプラチナ、ロジウムとパラジウムのいずれかを含み、かつ第二の触媒層7が触媒成分としてプラチナ、パラジウム、ロジウム、パラジウムとプラチナのいずれかを含むもの、あるいは第一の触媒層6の触媒成分としてプラチナ、パラジウム、ロジウム、パラジウムとプラチナのいずれかを含み、かつ第二の触媒層7が触媒成分としてプラチナ、パラジウム、ロジウム、ロジウムとプラチナ、ロジウムとパラジウムのいずれかを含むものである場合が、特に優れた3元特性を示し、耐久性が向上するため好ましい。第一の触媒層6、第二の触媒層7ともに異なる触媒成分を含んでいても、同じ触媒成分を含んでいても良く、同じ触媒成分を含む場合でも、触媒成分が担持される耐火性無機化合物が異なるため、各触媒層で異なる触媒活性が発現される。また、第一の触媒層6と第二の触媒層7とで、異なる耐火性無機化合物を含むことにより、より優れた3元特性が発現され、触媒の耐久性も向上する。」

c 「【0032】

実施例6

γ-アルミナ粉末12重量部、セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量45重量%)8重量部、水酸化バリウム2.1重量部、硝酸パラジウム溶液を水25重量部に添加し、大気中で30分間高速攪拌して第一の触媒層形成用のスラリーAを調製した。またγ-アルミナ粉末4重量部、セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量5重量%)12重量部、硝酸ロジウム溶液を水40重量部に添加し、大気中で30分間高速攪拌して第二の触媒層形成用のスラリーBを調製した。上記スラリーAを、実施例1と同様のハニカム基材の排ガス流入口側の端部から、排ガス流出口側に向かって排ガス流路長の80%の長さに塗布し、大気雰囲気下にて500℃で1時間焼成し、γ-アルミナとセリア-ジルコニア複合酸化物との混合物よりなる耐火性無機化合物に触媒成分としてパラジウムを担持させた第一の触媒層を形成した。次いで第一の触媒層を形成したハニカム基材の排ガス流出口側端部から、排ガス流入口側に向かって上記スラリーBを排ガス流路長の80%の長さに塗布し、大気雰囲気下にて500℃で1時間焼成し、γ-アルミナとセリア-ジルコニア複合酸化物との混合物よりなる耐火性無機化合物に触媒成分としてロジウムを担持させた第二の触媒層を形成し、排ガス浄化触媒を得た。得られた排ガス浄化触媒の触媒担持量は、ハニカム基材1L当たり、第一の触媒層におけるパラジウムが1.75g、第二の触媒層におけるロジウムが0.15gであった。」

d 「【図1】

〔図省略〕

」

e 「【図2】

〔図省略〕

」

f 「【図3】

〔図省略〕

」

(イ) 前記(ア)aの記載によれば、引用文献1には「排ガス浄化触媒」が記載されており、前記(ア)b、d~f(段落【0001】、【0009】、【0010】、【図1】~【図3】)の記載によれば、前記「排ガス浄化触媒」は、内燃機関から排出される排ガスを浄化するためのものであって、筒状の基材2に、排ガス流入口3から流出口4側に貫通する複数の排ガス流路5が設けられ、基材2としては、コージェライト、金属、炭化珪素、窒化珪素、窒化アルミ等からなるものが用いられるものであり、基材2の各排ガス流路5内には、触媒成分を担持した耐火性無機化合物を含む触媒層6、7が設けられ、各触媒層6、7の一方の触媒層は排ガス流入口3側から流出口4側に向かって設けられ、他方の触媒層は排ガス流出口4側から排ガス流入口3側に向けって設けられ、かつ各触媒層6、7は相互に重なり合う部分が形成されるとともに、排ガス流入口3側及び排ガス流出口4側は、単一の触媒層6又は7で構成されるように設けられているものである。

そして、前記(ア)cの記載によれば、前記「排ガス浄化触媒」のうち実施例6に係るものは、γ-アルミナ粉末12重量部、セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量45重量%)8重量部、水酸化バリウム2.1重量部、硝酸パラジウム溶液を水25重量部に添加し、大気中で30分間高速攪拌して第一の触媒層形成用のスラリーAを調製し、γ-アルミナ粉末4重量部、セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量5重量%)12重量部、硝酸ロジウム溶液を水40重量部に添加し、大気中で30分間高速攪拌して第二の触媒層形成用のスラリーBを調製し、前記スラリーAを、ハニカム基材の排ガス流入口側の端部から、排ガス流出口側に向かって排ガス流路長の80%の長さに塗布し、大気雰囲気下にて500℃で1時間焼成し、γ-アルミナとセリア-ジルコニア複合酸化物との混合物よりなる耐火性無機化合物に触媒成分としてパラジウムを担持させた第一の触媒層を形成し、次いで第一の触媒層を形成したハニカム基材の排ガス流出口側端部から、排ガス流入口側に向かって前記スラリーBを排ガス流路長の80%の長さに塗布し、大気雰囲気下にて500℃で1時間焼成し、γ-アルミナとセリア-ジルコニア複合酸化物との混合物よりなる耐火性無機化合物に触媒成分としてロジウムを担持させた第二の触媒層を形成し、排ガス浄化触媒を得たものであり、得られた排ガス浄化触媒の触媒担持量は、ハニカム基材1L当たり、第一の触媒層におけるパラジウムが1.75g、第二の触媒層におけるロジウムが0.15gであったものである。

(ウ) ここで、前記(イ)に記載された実施例6に注目すると、引用文献1には、以下の発明が記載されているといえる(以下、「引用発明」という。)。

「γ-アルミナ粉末12重量部、セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量45重量%)8重量部、水酸化バリウム2.1重量部、硝酸パラジウム溶液を水25重量部に添加し、大気中で30分間高速攪拌して第一の触媒層形成用のスラリーAを調製し、

γ-アルミナ粉末4重量部、セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量5重量%)12重量部、硝酸ロジウム溶液を水40重量部に添加し、大気中で30分間高速攪拌して第二の触媒層形成用のスラリーBを調製し、

前記スラリーAを、ハニカム基材の排ガス流入口側の端部から、排ガス流出口側に向かって排ガス流路長の80%の長さに塗布し、大気雰囲気下にて500℃で1時間焼成し、γ-アルミナとセリア-ジルコニア複合酸化物との混合物よりなる耐火性無機化合物に触媒成分としてパラジウムを担持させた第一の触媒層を形成し、

次いで第一の触媒層を形成したハニカム基材の排ガス流出口側端部から、排ガス流入口側に向かって前記スラリーBを排ガス流路長の80%の長さに塗布し、大気雰囲気下にて500℃で1時間焼成し、γ-アルミナとセリア-ジルコニア複合酸化物との混合物よりなる耐火性無機化合物に触媒成分としてロジウムを担持させた第二の触媒層を形成し、排ガス浄化触媒を得たものであり、

得られた排ガス浄化触媒の触媒担持量は、ハニカム基材1L当たり、第一の触媒層におけるパラジウムが1.75g、第二の触媒層におけるロジウムが0.15gである、内燃機関から排出される排ガスを浄化するための排ガス浄化触媒。」

ウ 引用発明との対比

(ア) 本件補正発明と引用発明とを対比する。

a 引用発明における「排ガス浄化触媒」は、「内燃機関から排出される排ガスを浄化するため」のものであるから、本件補正発明における「排気ガスを処理するための触媒物品」に相当し、引用発明における「ハニカム基材」は、本件補正発明における「入口端部と、軸方向長さLを有する出口端部と、を含む基材」に相当する。

b 引用発明における「第一の触媒層」は、「γ-アルミナ粉末12重量部、セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量45重量%)8重量部、水酸化バリウム2.1重量部、硝酸パラジウム溶液を水25重量部に添加し、大気中で30分間高速攪拌して第一の触媒層形成用のスラリーAを調製」し、「前記スラリーAを、ハニカム基材の排ガス流入口側の端部から、排ガス流出口側に向かって排ガス流路長の80%の長さに塗布し、大気雰囲気下にて500℃で1時間焼成し、γ-アルミナとセリア-ジルコニア複合酸化物との混合物よりなる耐火性無機化合物に触媒成分としてパラジウムを担持させ」て「形成」したものであるから、本件補正発明における「前記入口端部で始まり、前記軸方向長さL未満まで延びている入口触媒層であって、前記入口触媒層は入口パラジウム成分からなる担持触媒を含む、入口触媒層」に相当する。

c 引用発明における「第二の触媒層」は、「γ-アルミナ粉末4重量部、セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量5重量%)12重量部、硝酸ロジウム溶液を水40重量部に添加し、大気中で30分間高速攪拌して第二の触媒層形成用のスラリーBを調製」し、「第一の触媒層を形成したハニカム基材の排ガス流出口側端部から、排ガス流入口側に向かって前記スラリーBを排ガス流路長の80%の長さに塗布し、大気雰囲気下にて500℃で1時間焼成し、γ-アルミナとセリア-ジルコニア複合酸化物との混合物よりなる耐火性無機化合物に触媒成分としてロジウムを担持させ」て「形成」したものであるから、本件補正発明における「前記出口端部で始まり、前記軸方向長さL未満まで延びている出口触媒層であって、前記出口触媒層は出口ロジウム成分からなる担持触媒を含む、出口触媒層」に相当する。

d 引用発明は、前記「第一の触媒層」及び「第二の触媒層」以外の触媒層を有しないから、本件補正発明において、「触媒物品」が「入口触媒層と;」「出口触媒層と;からな」ることを満たす。

e 引用発明における「第一の触媒層」が、「スラリーA」「を、ハニカム基材の排ガス流入口側の端部から、排ガス流出口側に向かって排ガス流路長の80%の長さに塗布」したものであり、かつ、「第二の触媒層」が、「スラリーBを排ガス流路長の80%の長さに塗布」したものであることからみれば、前記「第一の触媒層」及び「第二の触媒層」は重なり合っているといえるから、前記「第一の触媒層」及び「第二の触媒層」は、本件補正発明において「前記出口触媒層は前記入口触媒層と重なり合って」いることを満たす。

f 引用発明における「第一の触媒層」は、「γ-アルミナ粉末12重量部、セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量45重量%)8重量部、水酸化バリウム2.1重量部、硝酸パラジウム溶液を水25重量部に添加」して調製した「スラリーA」から「形成」されるものであり、「パラジウム」以外の「PGM金属」を含まないし、「第二の触媒層」は、「γ-アルミナ粉末4重量部、セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量5重量%)12重量部、硝酸ロジウム溶液を水40重量部に添加」して調製した「スラリーB」から「形成」されるものであり、「ロジウム」以外の「PGM金属」を含まないから、前記「第一の触媒層」及び「第二の触媒層」は、本件補正発明において「前記入口触媒層が、前記入口パラジウム成分以外のPGM金属を含まず、前記出口触媒層が、前記出口ロジウム成分以外のPGM金属を含ま」ないことを満たす。

(イ) 以上のことから、本件補正発明と引用発明の一致点及び一応の相違点は、以下のとおりである。

【一致点】

「排気ガスを処理するための触媒物品であって、

入口端部と、軸方向長さLを有する出口端部と、を含む基材と;

前記入口端部で始まり、前記軸方向長さL未満まで延びている入口触媒層であって、前記入口触媒層は入口パラジウム成分からなる担持触媒を含む、入口触媒層と;

前記出口端部で始まり、前記軸方向長さL未満まで延びている出口触媒層であって、前記出口触媒層は出口ロジウム成分からなる担持触媒を含む、出口触媒層と;からなり、

前記出口触媒層は前記入口触媒層と重なり合っており、

前記入口触媒層が、前記入口パラジウム成分以外のPGM金属を含まず、前記出口触媒層が、前記出口ロジウム成分以外のPGM金属を含まない、触媒物品。」

【一応の相違点】

本件補正発明が、「前記入口触媒層が入口酸素吸蔵能(OSC)材料を含み、前記出口触媒層が出口酸素吸蔵能(OSC)材料を含み」、「前記入口酸素吸蔵能(OSC)材料が前記入口パラジウム成分の担体材料として機能し、前記出口酸素吸蔵能(OSC)材料が前記出口ロジウム成分の担体材料として機能する」ものであるのに対して、引用発明は、「第一の触媒層」が「セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量45重量%)」を含み、「γ-アルミナとセリア-ジルコニア複合酸化物との混合物よりなる耐火性無機化合物に触媒成分としてパラジウムを担持させ」て「形成」したものであり、「第二の触媒層」が「セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量5重量%)」を含み、「γ-アルミナとセリア-ジルコニア複合酸化物との混合物よりなる耐火性無機化合物に触媒成分としてロジウムを担持させ」て「形成」したものである点。

エ 判断

(ア) 以下、前記ウ(イ)の一応の相違点について検討する。

本願明細書の発明の詳細な説明には、本件補正発明における「入口酸素吸蔵能(OSC)材料」及び「出口酸素吸蔵能(OSC)材料」について、以下の記載がある。

「【0018】

入口OSC材料は、好ましくは、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、セリア-ジルコニア混合酸化物、及びアルミナ-セリア-ジルコニア混合酸化物からなる群から選択される。より好ましくは、入口OSC材料は、セリア-ジルコニア混合酸化物を含む。セリア-ジルコニア混合酸化物は、LA、Nd、Y、Prなどのいくつかのドーパントを更に含むことができる。

【0019】

セリア-ジルコニア混合酸化物は、ジルコニアとセリアとのモル比が、少なくとも50:50、好ましくは60:40を超え、より好ましくは75:25を超えることができる。加えて、入口OSC材料は、入口パラジウム成分の担体材料として機能し得る。

・・・

【0034】

出口OSC材料は、好ましくは、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、セリア-ジルコニア混合酸化物、及びアルミナ-セリア-ジルコニア混合酸化物からなる群から選択される。より好ましくは、出口OSC材料は、セリア-ジルコニア混合酸化物を含む。セリア-ジルコニア混合酸化物は、ランタン、ネオジム、プラセオジム、イットリウムなどのいくつかのドーパントを更に含むことができる。

【0035】

セリア-ジルコニア混合酸化物は、少なくとも50:50、好ましくは60:40を超え、より好ましくは80:20を超えるジルコニアとセリアとのモル比を有し得る。加えて、出口OSC材料は、出口ロジウム成分の担体材料として機能し得る。」

(イ) 前記(ア)の記載(段落【0018】~【0019】)からみれば、本件補正発明における「入口酸素吸蔵能(OSC)材料」として、ジルコニアとセリアとのモル比(ジルコニア/セリア)が、少なくとも50:50(50/50)を超えるセリア-ジルコニア混合酸化物が挙げられるものである。

一方、引用発明において、「第一の触媒層」に含まれる「セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量45重量%)」は、ジルコニアのモル質量が123.2g/mol、セリアのモル質量が172.1g/molであることからみれば、ジルコニアとセリアとのモル比が、概略、(100-45)重量%/123.2g/mol:45重量%/172.1g/mol=55重量%/123.2g/mol:45重量%/172.1g/mol=0.45:0.26であることから、ジルコニアとセリアとのモル比(ジルコニア/セリア)が、少なくとも50:50(50/50)を超えるセリア-ジルコニア混合酸化物といえるので、本件補正発明における「入口酸素吸蔵能(OSC)材料」に相当する。

また、前記(ア)の記載(段落【0034】~【0035】)からみれば、本件補正発明における「出口酸素吸蔵能(OSC)材料」として、ジルコニアとセリアとのモル比(ジルコニア/セリア)が、少なくとも50:50(50/50)を超えるセリア-ジルコニア混合酸化物が挙げられるものである。

一方、引用発明において、「第二の触媒層」に含まれる「セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量5重量%)」は、ジルコニアとセリアとのモル比が、概略、(100-5)重量%/123.2g/mol:5重量%/172.1g/mol=95重量%/123.2g/mol:5重量%/172.1g/mol=0.77:0.03であることから、ジルコニアとセリアとのモル比(ジルコニア/セリア)が、少なくとも50:50(50/50)を超えるセリア-ジルコニア混合酸化物といえるので、本件補正発明における「出口酸素吸蔵能(OSC)材料」に相当する。

(ウ) 前記(イ)によれば、引用発明の「第一の触媒層」に含まれる「セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量45重量%)」及び「第二の触媒層」に含まれる「セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量5重量%)」は、それぞれ、本件補正発明における「入口酸素吸蔵能(OSC)材料」及び「出口酸素吸蔵能(OSC)材料」に相当するものといえる。

更に、引用発明が、「γ-アルミナとセリア-ジルコニア複合酸化物との混合物よりなる耐火性無機化合物に触媒成分としてパラジウムを担持させ」、「γ-アルミナとセリア-ジルコニア複合酸化物との混合物よりなる耐火性無機化合物に触媒成分としてロジウムを担持させ」たものであることからみれば、引用発明における「セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量45重量%)」及び「セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量5重量%)」は、本件補正発明において、「前記入口酸素吸蔵能(OSC)材料が前記入口パラジウム成分の担体材料として機能し、前記出口酸素吸蔵能(OSC)材料が前記出口ロジウム成分の担体材料として機能する」ことを満たすといえる。

(エ) 前記(ウ)によれば、引用発明は、実質的に、前記一応の相違点に係る本件補正発明の発明特定事項を有するものといえるから、前記一応の相違点は相違点とはならない。

したがって、本件補正発明は引用発明といえる。

オ 請求人の主張について

(ア) 請求人の主張の概要

引用文献1を主たる証拠とした場合についての請求人の主張の概要は、以下のとおりである。

引用文献1の明細書の段落【0016】(前記イ(ア)b)及び実施例6(前記イ(ア)c)の開示内容をふまえると、引用文献1では、第一の触媒層の触媒成分として複数のパターンが列挙されており、その複数のパターンのうちの1パターンとして、パラジウムが実施例に示されているにすぎず、同様に、引用文献1では、第二の触媒層の触媒成分として複数のパターンが列挙されており、その複数のパターンのうちの1パターンとして、ロジウムが実施例に示されているにすぎない。

すなわち、引用文献1では、第一の触媒層においてパラジウム以外の触媒成分を選択可能としており、また、第二の触媒層においてロジウム以外の触媒成分も選択可能としているが、第一の触媒層(本件補正発明における入口触媒層に対応)において、パラジウム以外のPGM金属の触媒成分を含まないことまで考慮している旨は開示も示唆もされていないし、第二の触媒層(本件補正発明における出口触媒層に対応)において、ロジウム以外のPGM金属の触媒成分を含まないことまで考慮している旨も開示も示唆もされていない。

そして、一般に、当業者が先行技術に基づいて出願に係る発明を容易に想到することができたか否かの判断において、出願に係る発明の特徴点は当該発明が目的とした実質的な課題を解決するためのものであるから、容易想到性の有無を客観的に判断するためには、当該発明の特徴点を的確に把握すること、すなわち、当該発明が目的とする実質的な課題を的確に把握することが必要不可欠であり、この点につき、上述のように、引用文献1では、第一の触媒層6の触媒成分として複数のパターンが列挙され、その複数のパターンのうちの1パターンとしてパラジウムが実施例に示されているにすぎず、かつ第二の触媒層7の触媒成分として複数のパターンが列挙され、その複数のパターンのうちの1パターンとしてロジウムが実施例に示されているにすぎないにもかかわらず、引用文献1を見た当業者が、第一の触媒層にてパラジウム以外のPGM金属の触媒成分を用いず(即ち、選択可能な触媒成分群に含めず)、かつ第二の触媒層にてロジウム以外のPGM金属の触媒成分を用いない(即ち、選択可能な触媒成分群に含めない)ことまでを想定して、当業者が新独立請求項1に係る発明を容易想到であるという理論が成り立つならば、その理論は本件補正発明を見たからこそ構築できるものであり、“後知恵”である。

更に、引用文献1は、第一の触媒層および第二の触媒層のそれぞれの触媒成分として列挙された複数パターンから任意のものを選択することができることにとどまり、第一および第二の触媒層のいずれにおいても、触媒成分として、パラジウムとロジウムを選択できる状況下において、第一の触媒層にてパラジウム以外のPGM金属の触媒成分を用いず、かつ第二の触媒層にてロジウム以外のPGM金属の触媒成分を用いないことは、引用文献1の開示内容を超えた事項であり、そのようなことまで引用文献1の開示内容から案出することは上記の後知恵がない限り容易ではない。

したがって、本件補正発明の特徴は、引用文献1に開示されていないから、本件補正発明は新規性を有し、特許法29条第1項第3号の規定によって拒絶されるべきではないし、本件補正発明は進歩性を有し、特許法第29条第2項の規定によって拒絶されるべきではない(令和5年10月25日に提出した審判請求書の手続補正書【手続補正1】【補正の内容】【請求の理由】4.(3))。

(イ) 請求人の主張についての判断

以下、前記(ア)の主張について検討すると、引用発明における「第一の触媒層」及び「第二の触媒層」は、本件補正発明において「前記入口触媒層が、前記入口パラジウム成分以外のPGM金属を含まず、前記出口触媒層が、前記出口ロジウム成分以外のPGM金属を含ま」ないことを満たすことは、前記ウ(ア)fに記載したとおりである。

そうすると、引用文献1において、第一の触媒層においてパラジウム以外の触媒成分を選択可能としており、また、第二の触媒層においてロジウム以外の触媒成分も選択可能としているとしても、引用文献1には、第一の触媒層においてパラジウム以外のPGM金属の触媒成分を含まないこと、及び、第二の触媒層においてロジウム以外のPGM金属の触媒成分を含まないことがいずれも開示されているといえるから、そうすることがいわゆる後知恵であるとはいえないし、第一の触媒層にてパラジウム以外のPGM金属の触媒成分を用いず、かつ第二の触媒層にてロジウム以外のPGM金属の触媒成分を用いないことが、引用文献1の開示内容を超えた事項であるともいえないので、前記(ア)の主張は採用できない。

カ 本件補正の独立特許要件についてのまとめ

以上の検討によれば、本件補正発明は、引用発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

したがって、本件補正は独立特許要件に適合しない。

3 補正の却下の決定のむすび

よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記[補正の却下の決定の結論]のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定

本件補正は、前記第2に示したとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和5年2月24日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~15に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2[補正の却下の決定の理由]1(2)に記載されたとおりのものである。

2 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、引用文献1を主たる証拠とした拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。

理由2.(新規性)この出願の請求項1~12、14~15に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献1に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

引用文献1:特開2012-35206号公報

3 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1の記載事項は、前記第2[補正の却下の決定の理由]2(2)イ(ア)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、本件補正発明の「・・・入口触媒層と;・・・出口触媒層と;からなり」、との発明特定事項を、「・・・入口触媒層と;・・・出口触媒層と;を含み」、として、「触媒物品」が「入口触媒層」及び「出口触媒層」以外の層を含み得るものとし、本件補正発明の「入口酸素吸蔵能(OSC)材料」及び「出口酸素吸蔵能(OSC)材料」を、それぞれ「入口酸素吸蔵容量(OSC)材料」及び「出口酸素吸蔵容量(OSC)材料」とするとともに、「前記入口触媒層が、前記入口パラジウム成分以外のPGM金属を含まず、前記出口触媒層が、前記出口ロジウム成分以外のPGM金属を含まず、前記入口酸素吸蔵能(OSC)材料が前記入口パラジウム成分の担体材料として機能し、前記出口酸素吸蔵能(OSC)材料が前記出口ロジウム成分の担体材料として機能する」、という限定事項を削除したものである。

そして、本願発明における「入口酸素吸蔵容量(OSC)材料」及び「出口酸素吸蔵容量(OSC)材料」は、前記第2[補正の却下の決定の理由]2(2)エ(ア)に記載されたとおりのものである点で、本件補正発明の「入口酸素吸蔵能(OSC)材料」及び「出口酸素吸蔵能(OSC)材料」と変わらないから、前記第2[補正の却下の決定の理由]2(2)ウと同様にして本願発明と引用発明とを対比した場合、本願発明が、「前記入口触媒層が入口酸素吸蔵容量(OSC)材料を含み、前記出口触媒層が出口酸素吸蔵容量(OSC)材料を含」むのに対して、引用発明は、「第一の触媒層」が「セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量45重量%)」を含み、「第二の触媒層」が「セリア-ジルコニア複合酸化物(セリア含有量5重量%)」を含む点でのみ一応相違するが、前記第2[補正の却下の決定の理由]2(2)エ(ウ)に記載したのと同様の理由により、前記一応の相違点は実質的な相違点とはならない。

したがって、本願発明は引用発明といえるから、特許法第29条第1項第3号に該当する。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は引用発明といえるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月3日

審判長 特許庁審判官 宮澤 尚之

特許庁審判官 金 公彦

特許庁審判官 後藤 政博

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 宮澤 尚之

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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