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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年1月15日

不服2023-015920 薬液自己注入システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月15日 (2025-01-15)
事件番号
不服2023-015920
事件名
薬液自己注入システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、薬液保存容器から供給される薬液の流量を「6.0mL/hour以下」に限定する請求項1の減縮を目的とするものであるが、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたとして、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項に違反し、却下された事例。
  • 本願発明は、本件補正発明の数値範囲を「10.0mL/hour以下」に拡張したものであり、本件補正発明が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できた以上、同じ理由で当業者が容易に発明できたとして、特許法第29条第2項により特許を受けることができないとされた事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和元年5月14日出願の薬液自己注入システムに係る特許出願であり、令和5年7月19日付けの拒絶査定(原査定)に対し、令和5年9月21日に拒絶査定不服審判の請求及び手続補正書(本件補正)が提出された。
  • 本件補正前の請求項1は、薬液保存容器、薬液送出手段、薬液注入装置、流量調節手段から構成される薬液自己注入システムであって、産科の疼痛の予防・治療・改善のため使用され、1回の注入量が3~10mL、薬液の流量が10.0mL/hour以下、次の自己注入可能までの時間が5~30分に調節可能に構成されたものである。
  • 本件補正は、上記流量を「6.0mL/hour以下」に限定するものである。原査定は、本願発明が引用文献1(特開2015-119832号公報)記載の発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたとして、特許法第29条第2項により特許を受けることができないとした。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか否か。
  • 本願発明が特許法第29条第2項により特許を受けることができないか否か。

判断

  • 本件補正は、本件補正前の請求項1の発明特定事項である流量を「6.0mL/hour以下」に限定するものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明は、薬液自己注入システムの構成及び流量調節手段が流量設定とロックアウトタイムの調節可能に構成された点で一致し、相違点1(産科の疼痛への使用)及び相違点2(1回の注入量3~10mL、流量6.0mL/hour以下、時間5~30分)で相違する。
  • 相違点1について、引用文献1の段落0003、0057の記載及び特表2016-528605号公報記載の周知技術から、産科領域において患者・妊婦自身が疼痛薬の送達を行う薬液注入は周知であり、当業者が適宜なし得たことである。
  • 相違点2について、薬液の1回の注入量や次の自己注入可能までの時間は通常用法・用量によって決まり、流量はそれらに合わせて決まるものであるから、用いる薬液に合わせて設定することは当業者が適宜なし得たことである。
  • 本願発明の効果は引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであり、格別のものとはいえない。したがって、本件補正発明は特許法第29条第2項により特許出願の際独立して特許を受けることができず、本件補正は却下される。
  • 本願発明は、本件補正発明の流量範囲を「10.0mL/hour以下」に拡張したものであり、本件補正発明が引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できた以上、本願発明も同じ理由で当業者が容易に発明できたものである。
  • 本願発明は特許法第29条第2項により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 薬液の1回の注入量の設定や、次の自己注入を可能とするまでの時間は、通常、薬液の用法・用量によって決まる。また、薬液保存容器から供給される薬液の単位時間当たりの流量は、薬液の1回の注入量の設定や、次の自己注入を可能とするまでの時間に合わせて決まる。
  • 本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに数値範囲を減縮したものに相当する本件補正発明が、前記第2の[理由]2(4)に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同じ理由で引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 オーベクス株式会社(代理人 弁理士法人IPシーガル)

審判番号 不服2023-015920

請求人 オーベクス株式会社(代理人 弁理士法人IPシーガル)

特願2019-91104「薬液自己注入システム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年11月19日出願公開、特開2020-185128〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和 元年5月14日の出願であって、その後の手続の経緯は、概略以下のとおりである。

令和4年12月27日付け: 拒絶理由通知書

令和5年3月27日提出: 意見書、手続補正書

令和5年7月19日付け: 拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和5年9月21日提出: 審判請求書、手続補正書

第2 令和5年9月21日提出の手続補正書による手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年9月21日提出の手続補正書による手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、以下のとおり補正された(下線は、補正箇所であり、当審が付与した。)。

「【請求項1】

薬液を貯留する薬液保存容器と、前記薬液保存容器から前記薬液を送出させる薬液送出手段と、前記薬液保存容器から送出された前記薬液の自己注入が可能な薬液注入装置と、前記薬液の流量を調節するための流量調節手段と、で構成される薬液自己注入システムであって、

産科の疼痛の予防、治療又は改善のために使用され、

前記薬液注入装置は、

前記薬液の1回の注入量が、3~10mLに設定されたもので、

前記流量調節手段は、

薬液の充填に際し、前記薬液保存容器から供給される薬液の流量が前記流量調節手段で調節することによって6.0mL/hour以下に設定されるとともに、所定量の薬液の自己注入を行った後に次の所定量の薬液の自己注入が可能となるまでの時間が5~30分になるよう調節可能に構成されたものであること

を特徴とする薬液自己注入システム。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和5年3月27日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は、以下のとおりである。

「【請求項1】

薬液を貯留する薬液保存容器と、前記薬液保存容器から前記薬液を送出させる薬液送出手段と、前記薬液保存容器から送出された前記薬液の自己注入が可能な薬液注入装置と、前記薬液の流量を調節するための流量調節手段と、で構成される薬液自己注入システムであって、

産科の疼痛の予防、治療又は改善のために使用され、

前記薬液注入装置は、

前記薬液の1回の注入量が、3~10mLに設定されたもので、

前記流量調節手段は、

薬液の充填に際し、前記薬液保存容器から供給される薬液の流量が前記流量調節手段で調節することによって10.0mL/hour以下に設定されるとともに、所定量の薬液の自己注入を行った後に次の所定量の薬液の自己注入が可能となるまでの時間が5~30分になるよう調節可能に構成されたものであること

を特徴とする薬液自己注入システム。」

2 補正の適否について

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記薬液保存容器から供給される薬液の流量」について、「6.0mL/hour以下」と限定するものであって、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載された発明(以下「本件補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、前記1の(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項及び引用発明

(2-1)原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された文献である、特開2015-119832号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(下線は、当審が付与した。)。

ア 「【0003】

しかしながら、患者の症状や体質は様々であって、当初の処方では、時間

の経過とともに、激しい痛みを訴える者も少なくない。

かかる痛みを緩和するためには、鎮痛剤の一時的な大量投与が必要となる。

しかしながら、医師や看護師を呼ばずとも、患者自身が鎮痛剤を含んだ薬

液を一時的に多く体内に注入できれば、患者自身および医師などの負担も軽減される。」

イ 「【0020】

この発明の薬液注入システム1は、図1に示すように、患者が自ら薬液を注入することができる薬液注入装置2と、前記薬液注入装置2に供給する薬液の流量を調整するための流量調節手段3と、薬液を貯留するための薬液保存容器4とから構成される。

【0021】

前記薬液保存容器4には、薬液を供給するための薬液チューブ5の一端が接続され、他端はコネクタ11を介して2つの流路に分岐され、一方は薬液供給チューブ6に、他方は薬液持続チューブ7に接続されている。

前記薬液保存容器4の内部には、薬液を保存し、かつ外部に送出するための手段としてのバルーン(図示せず)が配設されているもので、このバルーンの内部には、所定の薬液が充填されている。」

ウ 「【0050】

前記加圧部材205が押し込まれた後、バネ部材204の付勢力によって、伝達部材206を介して薬液収納部207が圧縮されると、薬液収納部207内の薬液が、薬液排出口215、分岐部216を経由して薬液注入チューブ9内に急速に流入する。

したがって、患者の体内には、通常時の薬液流入量を上回る量の薬液が、短時間で注入される。

【0051】

なお、前記薬液充填チューブ8および薬液持続チューブ7は内部抵抗が高く、また、薬液保存容器4が薬液送出手段としてバルーンを備える場合には、このバルーン(図示せず)の圧力も加わって、逆流は事実上起こらないようになっている。

勿論、これらに逆止弁が設けてあってもよい。

【0052】

前記薬液収納部207の圧縮が終了すると、伝達部材206に設けられた係合解除突起223が、上部挟持部材209の両端に位置する係合突起224を広げる。

この係合解除突起223が係合突起224を広げると、前記加圧部材205と、上部挟持部材209との係合が解除され、この係合解除によって、加圧部材205はフリーな状態となる。

その結果、内部のバネ部材204に加えていた圧力もなくなるため、薬液収納部207からの薬液排出は停止する。」

エ 「【0055】

なお、この発明の薬液自己注入システムでは、流量調節手段3を備えているので、薬液の充填に際しては、薬液保存容器4から供給される薬液の流量を流量調節手段3で調節することによって、所定量の薬液の自己注入を行った後に次の所定量の薬液の自己注入が可能となるまでの時間(ロックアウトタイム)を調節することができる。

なお、ロックアウトタイム間に途中で自己注入をすることができるが、最大合計注入量は設定量となる。

【0056】

例えば、薬液収納部207の容量が5mLである場合には、流量調節手段3によって流量を7.5mL/hrとすれば、次の所定量の薬液の自己注入が可能となるまでの時間(ロックアウトタイム)を40分とすることができる。

【産業上の利用可能性】

【0057】

この発明にかかる薬液注入装置は、追加注入される薬液の充填を確実に行うと共に、薬液の追加注入が必要な時に、患者が所定量の薬液の自己注入を簡単かつ確実に行うことができる。

さらに、この発明にかかる薬液注入システムは、この所定量の薬液の自己注入を行った後に次の所定量の薬液の自己注入が可能となるまでの時間(ロックアウトタイム)を調節することができるので、医療業界において幅広く利用されるものである。」

オ 「図2

〔図省略〕

」

カ 上記オ(図2)の記載事項から、薬液注入装置2は薬液収納部207を

有することが看取される。

キ 上記ウの記載事項から、薬液収容部207は急速に短時間で全量注入す

るものであるので、上記エ、カの記載事項から、次の所定量の薬液の自己注

入が可能となるまでの時間は、薬液注入装置2の薬液の1回の注入量、及び

流量調節手段3によって薬液保存容器4から供給される薬液の流量で決まる

ことが技術常識である。

(2-2)上記ア~キの記載事項を総合すると、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「薬液を貯留するための薬液保存容器4、患者が自ら薬液を注入することが

できる薬液注入装置2、前記薬液注入装置2に供給する薬液の流量を調整す

るための流量調節手段3から構成される薬液注入システム1で、前記薬液保

存容器4の内部に、薬液を外部に送出するための手段としてのバルーンが配

設されており、

薬液の充填に際しては、薬液保存容器4から供給される薬液の流量を流量

調節手段3で調節することによって、所定量の薬液の自己注入を行った後に

次の所定量の薬液の自己注入が可能となるまでの時間を調節することができ

るものであり、次の所定量の薬液の自己注入が可能となるまでの時間は、薬

液注入装置2の薬液の1回の注入量、流量調節手段3によって薬液保存容器

4から供給される薬液の単位時間当たりの流量から決まる

薬液注入システム1。」

(3)周知技術を示す文献の記載

本願の出願日前に頒布された文献である、特表2016-528605号公報には、以下の事項が記載されている。

「【0031】

別の実施形態では、時間に応じた疼痛薬の送達を胎児モニタの断片と同じタイムラインにプロットできるであろう。これは、いつ収縮が発生しているかを理解する機能を医師に提供するとともに、収縮に応じた疼痛管理においてその繰り返しを終わらせるのに役立つであろう。図4aは、胎児モニタからの収縮断片チャート150の一例を示している。収縮の反復性及び若干の一定時間間隔の発生を考えると、胎児モニタからのデータフィードバックにより患者管理鎮痛法(PCA)の送達に学習アルゴリズムを適用できるであろう。例えば、妊婦は、符号152において、その時間に服用するのではなく、服用を要求するようPCA服用ボタンを押下でき、ポンプは、次の収縮より前の時間156における急速投与154のために最適な時間まで服用を遅延できるであろう。この遅延は、どのくらい早く薬物が効くかに基づくであろう。例えば、既知の薬物が完全に効くのに3分かかる場合、最適時間は次に予測される収縮の約3分前になるであろう。これが図4bにおいて視覚的に示されている。」

(4)対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「薬液を貯留するための薬液保存容器4」は、その機能から

みて、本件補正発明の「薬液を貯留する薬液保存容器」に相当し、以下同様

に、

「患者が自ら薬液を注入することができる薬液注入装置2」は、薬液が薬液保存容器4から供給されるから、「前記薬液保存容器から送出された前記薬液の自己注入が可能な薬液注入装置」に、

「前記薬液注入装置2に供給する薬液の流量を調整するための流量調節手段3」は、「前記薬液の流量を調節するための流量調節手段」に、

「薬液注入システム1」は、「患者が自ら薬液を注入する」ものであるから、「薬液自己注入システム」に、

「前記薬液保存容器4の内部に」「配設され」る、「薬液を外部に送出するための手段としてのバルーン」は、その機能からみて、「前記薬液保存容器から前記薬液を送出させる薬液送出手段」に、それぞれ相当する。

イ 引用発明の「薬液の充填に際しては、薬液保存容器4から供給される薬

液の流量を流量調節手段3で調節することによって、所定量の薬液の自己注

入を行った後に次の所定量の薬液の自己注入が可能となるまでの時間を調節

することができるものであり、次の所定量の薬液の自己注入が可能となるま

での時間は、薬液注入装置2の薬液の1回の注入量、流量調節手段3によっ

て薬液保存容器4から供給される薬液の単位時間当たりの流量から決まる」

「流量調節手段3」と、本件補正発明の「前記薬液注入装置は、前記薬液の

1回の注入量が、3~10mLに設定されたもの」における、「薬液の充填

に際し、前記薬液保存容器から供給される薬液の流量が前記流量調節手段で

調節することによって6.0mL/hour以下に設定されるとともに、所

定量の薬液の自己注入を行った後に次の所定量の薬液の自己注入が可能とな

るまでの時間が5~30分になるよう調節可能に構成されたものである」「

流量調節手段」とは、薬液の充填に際し、前記薬液保存容器から供給される

薬液の流量が前記流量調節手段で調節することによってある流量に設定され

るとともに、所定量の薬液の自己注入を行った後に次の所定量の薬液の自己

注入が可能となるまでの時間が調節可能に構成されたものである流量調整手

段の限りで一致する。

そうすると、本件補正発明と引用発明とは、

「薬液を貯留する薬液保存容器と、前記薬液保存容器から前記薬液を送出さ

せる薬液送出手段と、前記薬液保存容器から送出された前記薬液の自己注入

が可能な薬液注入装置と、前記薬液の流量を調節するための流量調節手段と

、で構成される薬液自己注入システムであつて、

前記流量調節手段は、

薬液の充填に際し、前記薬液保存容器から供給される薬液の流量が前記流

量調節手段で調節することによってある流量に設定されるとともに、所定量

の薬液の自己注入を行った後に次の所定量の薬液の自己注入が可能となるま

での時間が調節可能に構成されたものである

薬液自己注入システム。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1>

本件補正発明は、「産科の疼痛の予防、治療又は改善のために使用され」るのに対し、引用発明は、そのように使用されるか不明である点。

<相違点2>

本件補正発明は、薬液注入装置の薬液の1回の注入量が、「3~10mL

に設定されたもの」において、薬液保存容器から供給される薬液の流量が「

6.0mL/hour以下に設定される」とともに、所定量の薬液の自己注

入を行った後に次の所定量の薬液の自己注入が可能となるまでの時間が「5~30分」であるのに対し、引用発明は、それらの設定が異なる点。

(5)判断

上記相違点1及び2について検討する。

引用文献1の上記(2-1)アの段落0003、ウの段落0057から、

引用発明は、「患者自身が鎮痛剤を含んだ薬液を一時的に多く体内に注入」

するものであり、「医療業界において幅広く利用されるものである」ところ

、上記(3)の摘記より、産科領域において患者・妊婦自身が疼痛薬の送達

を行う薬液注入は周知技術であるから、引用発明において上記相違点1に係

る本件補正発明の事項とすることは、当業者が適宜なし得たことである。

また、薬液の1回の注入量の設定や、次の自己注入を可能とするまでの時

間は、通常、薬液の用法・用量によって決まる。また、薬液保存容器から供

給される薬液の単位時間当たりの流量は、薬液の1回の注入量の設定や、次

の自己注入を可能とするまでの時間に合わせて決まる。

してみると、引用発明の薬液注入システムを産科の疼痛に用いるに際して

、用いる薬液に合わせて、上記相違点1及び2に係る本件補正発明の事項と

することは、当業者が適宜なし得たことである。

そして、本願発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測

し得た程度のものであり、格別のものとはいえない。

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容

易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定

により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

3 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~5に係る発明は、令和5年3月27日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2の[理由]1(2)に記載されたとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。

本願発明は、本願の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった上記の引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1の記載事項及び引用発明は、前記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、

「前記薬液保存容器から供給される薬液の流量」について、「6.0mL/hour以下」を、「10.0mL/hour以下」にその範囲を拡張したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに数値範囲を減縮したものに相当する本件補正発明が、前記第2の[理由]2(4)に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同じ理由で引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月15日

審判長 特許庁審判官 佐々木 正章

特許庁審判官 小河 了一

特許庁審判官 栗山 卓也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。