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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月19日

不服2023-016791 情報処理装置、情報処理方法及びプログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月19日 (2025-02-19)
事件番号
不服2023-016791
事件名
情報処理装置、情報処理方法及びプログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明は引用文献2(特開2005-277558号公報)に記載された発明であるから、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができないとした事例。
  • 本件補正は、本件補正前の請求項1について特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正発明は引用文献2に記載された発明であるから、特許出願の際独立して特許を受けることができず、却下されるべきものとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、2019年6月28日出願の情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する特許出願である。令和5年2月20日付け拒絶理由通知、同年4月14日提出の意見書・手続補正書を経て、同年6月27日付けで拒絶査定(原査定)がされ、同年10月4日に審判請求書及び手続補正書が提出された。
  • 本願の請求項1に係る発明は、第一の画像との比較対象である第二の画像を複数の候補画像から選択する選択手段を有する情報処理装置であって、複数の候補画像を撮像した撮像日時を取得する取得手段と、第一の画像の撮像日時を基準にして上限と下限を有する所定の期間内の撮像日時であることを条件として設定する条件設定手段とを有するものである。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が引用文献2(特開2005-277558号公報)に記載された発明であるから特許法29条1項3号に該当するというものである。請求人は、令和5年10月4日付け手続補正書により請求項1を補正した。
  • 審判合議体は、まず本件補正を却下する決定をし、その上で本願発明について判断した。

争点

  • 本件補正は、特許法17条の2第6項で準用する126条7項の規定に適合するか否か。
  • 本願発明は、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができないか否か。

判断

  • 本件補正は、本件補正前の請求項1について特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることを要する。本件補正発明と引用発明を対比すると、複数の候補画像を撮像した撮像日時を取得する取得手段を備えるか否か不明である点で一応相違するが、引用発明の画像検索部15が画像蓄積部17に蓄積されている同一患者の過去画像の撮像日時を得ていることは明らかであるから、この相違点は実質的な相違点ではない。請求人の主張は採用できず、本件補正発明は引用文献2に記載された発明であるから、特許法29条1項3号の規定により特許を受けることができず、本件補正は特許法17条の2第6項で準用する126条7項の規定に違反するものであり、特許法159条1項の規定において読み替えて準用する53条1項の規定により却下されるべきものである。
  • 本願発明は、本件補正発明における「撮像日時から一定の期間以上の間隔が空いており、」という限定事項を削除したものであるが、当該限定事項を削除した構成についても上記と同じことがいえるから、本願発明と引用発明の対比・判断は上記のとおりであり、本願発明の発明特定事項と引用発明の発明特定事項との間に差違はない。よって、本願発明は引用文献2に記載された発明であるから、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができない。他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明の画像検索部15が、画像蓄積部17に蓄積されている同一患者の過去画像の撮像日時を得ていることは明らかであるから、引用発明が、画像蓄積部17に蓄積されている同一患者の過去画像の撮像日時を取得する手段を有していることは明らかである。
  • 上述したように引用発明において、1検索の検索期間を4ヶ月とした時の、例えば、2検索目は4ヶ月から8ヶ月のものとなり、上記主張でも1年以上2年未満と例示しているように、本願発明が具備するとされる、撮像日時から一定の期間以上の間隔が空いており、上限と下限を有する期間に他ならない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2023-016791

請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士5名)

特願2019-121957「情報処理装置、情報処理方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年1月28日出願公開、特開2021-7510〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)6月28日を出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年2月20日付け:拒絶理由通知書

同年4月14日提出:意見書、手続補正書

同年6月27日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

同年10月4日提出:審判請求書、手続補正書

第2 補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年10月4日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の概要

令和5年10月4日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は 、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(1)に示す本件補正前(令和5年4月14日にされた手続補正後をいう。以下同じ。)の特許請求の範囲の請求項1の記載を、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は、補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1

「 【請求項1】

第一の画像との比較対象である第二の画像を、複数の候補画像から選択する選択手段を有する情報処理装置であって、

前記複数の候補画像を撮像した撮像日時を取得する取得手段と、

前記第一の画像の撮像日時を基準にして、上限と下限を有する期間である所定の期間内の撮像日時であることを条件として設定する条件設定手段とを有し、

前記選択手段は、前記条件設定手段によって設定された条件と前記複数の候補画像の撮像日時に基づいて、前記複数の候補画像から、前記所定の期間内の撮像日時であるという条件を満たす候補画像を前記第二の画像として選択することを特徴とする情報処理装置。」

(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1

「 【請求項1】

第一の画像との比較対象である第二の画像を、複数の候補画像から選択する選択手段を有する情報処理装置であって、

前記複数の候補画像を撮像した撮像日時を取得する取得手段と、

前記第一の画像の撮像日時を基準にして、撮像日時から一定の期間以上の間隔が空いており、上限と下限を有する期間である所定の期間内の撮像日時であることを条件として設定する条件設定手段とを有し、

前記選択手段は、前記条件設定手段によって設定された条件と前記複数の候補画像の撮像日時に基づいて、前記複数の候補画像から、前記所定の期間内の撮像日時であるという条件を満たす候補画像を前記第二の画像として選択することを特徴とする情報処理装置。」

2 補正の目的

本件補正は、本件補正前の請求項1の「所定の期間」が、「撮像日時から一定の期間以上の間隔が空いて」いることを限定するものである。

そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

そのため、本件補正は、本件補正前の請求項1について、特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。

3 独立特許要件

上記2のとおり、本件補正は、本件補正前の請求項1について特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認めることができる。

そのため、本件補正前の請求項1に記載された発明を限定した、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)は、同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合すること(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること)を要する。

以下、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができたか否かを検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(2)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献

ア 引用文献2

(ア)引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用され、本願の出願日前に発行された文献である特開2005-277558号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある(下線は当審で付した。以下同様。)。

(引2-ア)

「【0019】

(第1の実施形態)

以下、本発明に関する実施形態について、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明による経時差分画像生成方法を実現するためのシステム構成図である。」

(引2-イ)

「【0020】

指示入力部10は、マウスやキーボードなどの一般的な指示入力装置であり、この指示入力装置により、各設定部(11~14)に対して指示が行われる。基準画像設定部11は、経時差分画像生成部16によって経時差分画像を生成する際に元となる画像を設定する。すなわち、経時差分画像を生成するために必要な2枚の画像のうちの1枚となる。また、キー画像設定部12は、画像検索部15によって同一患者の過去画像を検索枚数に基づいて検索する際に基準となる画像を設定する。」

(引2-ウ)

「【0021】

検索条件設定部13は、画像検索部15によって同一患者の過去画像を検索する際の検索期間、或いは、検索枚数を設定する。また、検索終了条件設定部14は、画像検索部15によって同一患者の過去画像を検索する際の検索終了条件を設定する。画像検索部15は、検索条件設定部13によって設定された検索条件に基づき、検索終了条件設定部14によって設定された検索終了条件が満たされるまで、または、検索対象となる同一患者の過去画像が存在しなくなるまで、画像蓄積部17に蓄積されている基準画像と同一患者の過去画像を検索する。」

(引2-エ)

「【0022】

経時差分画像生成部16は、基準画像設定部11によって設定された基準画像と、画像検索部15による検索で見つかった過去画像との経時差分画像を生成する。経時差分画像を生成した後、画像検索部15は、検索終了条件設定部14によって設定された検索終了条件を満たすか、または、検索対象となる同一患者の過去画像が存在しないかを確認する。確認した結果、検索終了条件を満たしていない、または、同一患者の過去画像がまだ存在すると判断した場合は、再度の検索条件に基づき検索を繰り返す。そして、検索終了条件が満たされるか、または、同一患者の過去画像がそれ以上存在しなくなるまで同様の手順で検索を行う。」

(引2-オ)

「【0023】

以上説明した基準画像、キー画像、および、過去画像は画像蓄積部17に蓄積されている。また、生成される経時差分画像も画像蓄積部17に蓄積する。画像蓄積部17に蓄積されている画像は、画像表示部18上に表示される。ここで、画像表示部18は、液晶ディスプレイやCRTディスプレイといった一般的な表示装置である。」

(引2-カ)

「【0033】

図3は、検索条件を検索期間4ヶ月毎に設定し、検索終了条件を検索回数10回に設定した場合の具体例を示している。」

(引2-キ)

「【0037】

始めに、検索条件設定部13により検索条件(1検索の検索期間4ヶ月)を設定し、検索終了条件設定部14により検索終了条件(検索回数10回)を設定する。また、2003年3月の画像を基準画像設定部11により基準画像に、また、キー画像設定部12によりキー画像に設定する。」

(引2-ク)

「【0038】

次に、検索条件設定部13により検索条件が4ヶ月毎と設定されているので、キー画像から4ヶ月前までの過去画像が検索される。’03/03からの4ヶ月間には過去画像が1枚のみ存在するので、その画像、すなわち、’02/12画像と基準画像との組合せで経時差分画像(’03/03~’02/12画像)が経時差分画像生成部16によって生成される。」

(引2-ケ)

「【0039】

経時差分画像生成後は、検索終了条件設定部14によって設定された検索終了条件(検索回数10回)を満たしているか、または、同一患者の過去画像がこれ以上存在しないか否かを確認し、この場合、検索終了条件がまだ満たされていないので、再び4ヶ月毎の検索を繰り返す。」

(引2-コ)

「【0040】

’02/11から4ヶ月間には過去画像が3枚存在する。このように、複数枚の過去画像が検索で見つかった場合は、見つかった複数枚の過去画像の中で最も古い過去画像、すなわち、’02/07画像と基準画像との組合せで経時差分画像(’03/03~’02/07)を生成する。」

(引2-サ)

「【0041】

経時差分画像生成後は、再度、検索終了条件設定部14によって設定された検索終了条件(検索回数10回)を満たしているか、または、同一患者の過去画像がこれ以上存在しないか否かを確認し、この場合も、検索終了条件がまだ満たされていないので、再び4ヶ月毎の検索を繰り返す。」

(引2-シ)

「【0042】

’01/11から4ヶ月間の過去画像を検索した場合は、図3の例では、1枚もその期間内に過去画像が存在しない。そのような場合は、検索期間よりも撮影日時が古いもので最新の過去画像、すなわち、’01/06画像と、基準画像との組合せで経時差分画像(’03/03~’01/06画像)を生成する。」

(引2-ス)

「【0043】

図3の例では、検索終了条件が10回に設定されているが、’01/06との経時差分画像が生成された場合に、それ以上古い過去画像が存在しないため、そこで検索が終了する。そのため、最終的に、5枚の経時差分画像が生成される。」

(引2-セ)

「【図1】

〔図省略〕

」

(引2-ソ)

「【図3】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献2に記載の発明

(ア)で摘記した引用文献2の記載事項を総合すると引用文献2には、第1の実施形態に係る経時差分画像生成方法を実現するためのシステムとして、次の発明が記載されていると認められる。

「経時差分画像生成方法を実現するためのシステムであって(引2-ア)、

指示入力部10、基準画像設定部11、キー画像設定部12、検索条件設定部13、検索終了条件設定部14、画像検索部15、経時差分画像生成部16、画像蓄積部17及び画像表示部18を有し(引2-イ)、(引2-ウ)、(引2-エ)、(引2-オ)、(引2-セ)、

基準画像設定部11は、経時差分画像生成部16によって経時差分画像を生成する際に元となる画像を設定し(引2-イ)、

キー画像設定部12は、画像検索部15によって同一患者の過去画像を検索枚数に基づいて検索する際に基準となる画像を設定し(引2-イ)、

検索条件設定部13は、画像検索部15によって同一患者の過去画像を検索する際の検索期間を設定し(引2-ウ)、

検索終了条件設定部14は、画像検索部15によって同一患者の過去画像を検索する際の検索終了条件を設定し(引2-ウ)、

画像検索部15は、検索条件設定部13によって設定された検索条件に基づき、検索終了条件設定部14によって設定された検索終了条件が満たされるまで、画像蓄積部17に蓄積されている基準画像と同一患者の過去画像を検索し(引2-ウ)、

経時差分画像生成部16は、基準画像設定部11によって設定された基準画像と、画像検索部15による検索で見つかった過去画像との経時差分画像を生成するように構成され(引2-エ)、

検索条件設定部13により検索条件として1検索の検索期間4ヶ月を設定し、検索終了条件設定部14により検索終了条件として検索回数10回を設定することができ、2003年3月の画像を基準画像設定部11により基準画像に、また、キー画像設定部12によりキー画像に設定することができ(引2-キ)、

キー画像から4ヶ月前までの過去画像が検索され(引2-ク)、検索終了条件がまだ満たされていない場合、再び4ヶ月毎の検索を繰り返す(引2-ケ)、

経時差分画像生成方法を実現するためのシステム。」(以下「引用発明」という。)

(3)本件補正発明と引用発明の対比

本件補正発明と引用発明を対比する。

ア 本件補正発明の構成について

引用発明の「経時差分画像生成方法を実現するためのシステム」は、本件補正発明の「情報処理装置」に相当する。

また、引用発明の「画像検索部15」は、検索条件設定部13によって設定された検索条件に基づき、過去画像を検索するものであり、複数枚の過去画像の中で画像を選ぶものである。したがって、引用発明の「画像検索部15」は、その機能からみて、本件補正発明の「複数の候補画像から選択する選択手段」に相当する。

さらに、引用発明の「基準画像設定部11」は、経時差分画像を生成する際に元となる画像を設定するものであり、基準画像と同一患者の過去画像が検出されるように設定され、「キー画像設定部12」は、同一患者の過去画像を検索枚数に基づいて検索する際に基準となる画像を設定するものであり、キー画像から4ヶ月前までの過去画像が検索されるように、つまり、検索の開示時点が設定されるものであり、「検索条件設定部13」は、4ヶ月の検索期間を設定するものであり、「検索終了条件設定部14」は、検索終了条件、つまり、検索回数を設定するものである。そうすると、引用発明の「基準画像設定部11」、「キー画像設定部12」、「検索条件設定部13」及び「検索終了条件設定部14」は、「画像検索部15」の検索対象とする患者、検索開始時点、検索条件、検索終了条件を設定するものであるから、本件補正発明の「条件設定手段」に相当する。

イ 条件設定手段の構成

引用発明の「検索条件設定部13」は、「検索条件として1検索の検索期間4ヶ月」を設定し、「検索終了条件設定部14」は、「検索回数10回」を設定し、「基準画像設定部11」及び「キー画像設定部12」は、「2003年3月の画像」を基準画像と共にキー画像に設定することができるように構成されている。そして、このように設定された検索条件の、2検索目以降の検索は、基準画像(キー画像)の撮像日時を基準として、当然撮像日時から一定の期間以上の間隔が空いており上限と下限を有する期間である所定の期間を検索するものである。

よって、引用発明の「基準画像設定部11」、「キー画像設定部12」、「検索条件設定部13」及び「検索終了条件設定部14」は、本件補正発明の「第一の画像の撮像日時を基準にして、撮像日時から一定の期間以上の間隔が空いており、上限と下限を有する期間である所定の期間内の撮像日時であることを条件として設定する条件設定手段」という要件を満たす。

ウ 選択手段の構成

引用発明の「基準画像」は、本件補正発明の「第一の画像」に相当する。

また、引用発明の「過去画像」は、本件補正発明の「第二の画像」に相当する。

そして、引用発明の「基準画像」と「過去画像」は、経時差分画像を得るために用いられるものであるから、「比較対象である」という要件を満たす。

その余の点は上記のア、イで検討したとおりであって、引用発明の「画像検索部15」は、本件補正発明の「条件設定手段によって設定された条件と前記複数の候補画像の撮像日時に基づいて、前記複数の候補画像から、前記所定の期間内の撮像日時であるという条件を満たす候補画像を前記第二の画像として選択する」という要件を満たす。

そうすると、本件補正発明と引用発明は、次の点で一致し、一応相違する。

<一致点>

「第一の画像との比較対象である第二の画像を、複数の候補画像から選択する選択手段を有する情報処理装置であって、

前記第一の画像の撮像日時を基準にして、撮像日時から一定の期間以上の間隔が空いており、上限と下限を有する期間である所定の期間内の撮像日時であることを条件として設定する条件設定手段とを有し、

前記選択手段は、前記条件設定手段によって設定された条件と前記複数の候補画像の撮像日時に基づいて、前記複数の候補画像から、前記所定の期間内の撮像日時であるという条件を満たす候補画像を前記第二の画像として選択することを特徴とする情報処理装置。」

<相違点>

相違点:複数の候補画像を撮像した撮像日時を取得する取得手段を、本願補正発明が備えるのに対して、引用発明は備えるのか否か不明である点。

(4)判断

(3)の相違点について検討する。

引用発明の画像検索部15は、検索条件設定部13によって設定された検索条件に基づき、画像蓄積部17に蓄積されている同一患者の4ヶ月毎の過去画像の検索を繰り返すものである。そうすると、引用発明の画像検索部15が、画像蓄積部17に蓄積されている同一患者の過去画像の撮像日時を得ていることは明らかであるから、引用発明が、画像蓄積部17に蓄積されている同一患者の過去画像の撮像日時を取得する手段を有していることは明らかである。

したがって、引用発明は、「前記複数の候補画像を撮像した撮像日時を取得する取得手段」を備えているといえるから、上記[相違点]は、実質的な相違点ではない。

(5)請求人の主張

請求人は、審判請求書において以下の主張をしている。

主張:「また、請求項1に対する拒絶理由の引用文献である引用文献2(特開2005-277558号公報)には、キー画像から4ヶ月前までの過去画像が検索されることが開示されているが、第一の画像(キー画像に相当)の撮像日時を基準にして、撮像日時から一定の期間以上の間隔が空いており、上限と下限を有する期間である所定の期間内の撮像日時であるという条件を設定していない。」

上記主張について検討する。

上述したように引用発明において、1検索の検索期間を4ヶ月とした時の、例えば、2検索目は4ヶ月から8ヶ月のものとなり、上記主張でも1年以上2年未満と例示しているように、本願発明が具備するとされる、撮像日時から一定の期間以上の間隔が空いており、上限と下限を有する期間に他ならない。したがって、引用文献2が第一の画像の撮像日時を基準にして、撮像日時から一定の期間以上の間隔が空いており、上限と下限を有する期間である所定の期間内の撮像日時であるという条件を設定していない旨の審判請求人の主張を採用することはできない。

(6)むすび

以上のとおり、上記相違点は、実質的な相違点ではない。そうすると、本件補正発明は、引用文献2に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

したがって、本件補正は、特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の規定に違反するものであり、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定

令和5年10月4日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明は、令和5年4月14日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、上記第2の1(1)に記載したとおりのものである(以下、「本願発明」という。)。

2 原査定における拒絶の理由の概要

本願発明に対する原査定の拒絶の理由1のうち、引用文献2を主たる証拠とした拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。

理由1(新規性) この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献2に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

(引用文献)

2.特開2005-277558号公報(上記第2.3(2)ア(ア)で挙げた引用文献2と同じ)

3 引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献2の記載事項は、前記第2[補正の却下の決定の理由]3(2)ア(ア)に記載したとおりである。

4 当審の判断

本願発明は、本件補正発明における「撮像日時から一定の期間以上の間隔が空いており、」という限定事項を、本件補正発明から削除したものである。

他方、上述した限定事項を削除した構成について、上記「第2」の[理由]2(3)ア~エで述べたことと同じことがいえる。

そうすると、本願発明と引用発明の対比・判断は、前記「第2」の[理由]2(3)、(4)のとおりであるから、本願発明の発明特定事項と引用発明の発明特定事項との間に差違はない。

よって、本願発明は引用文献2に記載された発明である。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は引用文献2に記載された発明といえるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月19日

審判長 特許庁審判官 宮澤 浩

特許庁審判官 北島 拓馬

特許庁審判官 ▲高▼見 重雄

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。