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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年3月4日

不服2023-016818 電動機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年3月4日 (2025-03-04)
事件番号
不服2023-016818
事件名
電動機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 三菱電機株式会社(代理人 弁理士法人クロスボーダー特許事務所)

審判番号 不服2023-016818

請求人 三菱電機株式会社(代理人 弁理士法人クロスボーダー特許事務所)

特願2021-210857「電動機」拒絶査定不服審判事件〔令和4年4月13日出願公開、特開2022-59602〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、平成23年3月19日に出願された特願2011-61824号の一部を平成26年1月16日に新たな特許出願(特願2014-5755号)とし、その一部を平成26年12月3日に新たな特許出願(特願2014-244863号)とし、その一部を平成30年7月18日に新たな特許出願(特願2018-134853号)とし、その一部を令和2年4月16日に新たな特許出願(特願2020-73612号)とし、さらにその一部を令和3年12月24日に新たな特許出願としたものであるところ、そのうち特願2020-73612号に係る出願の出願日は、令和5年3月17日付け審決において、実際の出願日である令和2年4月16日とされ、前記審決は確定した。

そうすると、本願は、遡及出願日が令和2年4月16日である出願であって、「電動機」に関するものと認める。

これに対して、令和6年10月2日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月4日

審判長 特許庁審判官 河本 充雄

特許庁審判官 松永 稔

特許庁審判官 中野 浩昌

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。