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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年11月19日

不服2023-017798 手首構造

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月19日 (2024-11-19)
事件番号
不服2023-017798
事件名
手首構造
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 手首アセンブリの内側リンクに内部通路を画定する構成を付加する補正について、引用発明と同一であるとして独立特許要件を欠くと判断した事例
  • 補正後の発明が引用発明と実質的に相違しない場合、特許法17条の2第6項で準用する126条7項に適合せず補正を却下すべきとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2017年9月8日を国際出願日とする特願2019-513361号の一部を令和3年12月2日に新たな特許出願としたもので、手首構造を備えた手術用器具に関する発明である。
  • 令和4年11月11日付け拒絶理由通知に対し、令和5年2月22日に意見書・手続補正書を提出したが、令和5年6月16日付けで拒絶査定を受けた。
  • 請求人は令和5年10月20日に審判請求及び手続補正(本件補正)をした。本件補正は、内側リンクが第1の端部から第2の端部に手首アセンブリを通って長手方向に延びる内部通路を画定することを限定するものである。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献(特表2011-530375号公報)に記載された発明であること(特許法29条1項3号)及び容易に発明できたこと(同条2項)である。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項に適合するか否か
  • 本件補正発明が引用発明と同一であるか否か
  • 本願発明が引用発明と同一であり、又は引用発明に基づいて容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正発明が引用発明と対比され、引用発明の「円形の空間」はベアリングとしての機能を有し凹んでいるから「ジャーナルベアリング凹部」といえ、相違点は実質的な相違点ではないと判断された。
  • 仮に相違点が実質的であっても、ベアリングを備えた凹部により軸を支持することは周知技術であり、引用発明に適用して本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たと判断された。
  • 本件補正発明は引用発明であり、また引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、独立して特許を受けることができず、本件補正は却下すべきと判断された。
  • 本願発明は本件補正発明から内部通路の事項を削除したものであり、本件補正発明が引用発明であり容易に発明できたものであるから、本願発明も同じ理由で引用発明であり、容易に発明をすることができたものと判断された。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明の「円形の空間」は、円筒形の関節回動軸240が回動可能に挿入されるから、ベアリングとしての機能を有することは明らかであり、かつ、ピッチ方向調節歯車230の側面に対して凹んでいるから、「ジャーナルベアリング凹部」といえるものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年10月20日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 インテュイティブ サージカル オペレーションズ, インコーポレイテッド(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-017798

請求人 インテュイティブ サージカル オペレーションズ, インコーポレイテッド(代理人 弁理士3名)

特願2021-196029「手首構造」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月18日出願公開、特開2022-31311〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2017年(平成29年)9月8日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年9月9日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2019-513361号の一部を令和3年12月2日に新たな特許出願としたものであって、その手続の概要は以下のとおりである。

令和4年11月11日付け:拒絶理由通知

令和5年2月22日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年6月16日付け:拒絶査定

令和5年10月20日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年10月20日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年10月20日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線は補正箇所を示す。)。

「【請求項1】

シャフト軸に沿って長手方向に延びるシャフトと;

エンドエフェクタと;

前記エンドエフェクタと前記シャフトとの間の手首アセンブリであって、前記手首アセンブリは、前記エンドエフェクタを前記シャフトに移動可能に結合し、前記手首アセンブリは:

シャフト側に配置される第1の外側リンクと;

エンドエフェクタ側に配置される第2の外側リンクと;

前記第1の外側リンク及び前記第2の外側リンクを移動可能に結合するとともに前記第1の外側リンク及び前記第2の外側リンクの半径方向内側に配置された内側リンクであって、前記内側リンクは、第1の端部及び前記第1の端部の反対側の第2の端部を有し、前記内側リンクは、前記内側リンクの前記第1の端部から前記第2の端部に前記手首アセンブリを通って長手方向に延びる内部通路を画定し、前記内側リンクの前記第1の端部は第1の突出ジャーナルを有し、前記内側リンクの前記第2の端部は第2の突出ジャーナルを有する、内側リンクと;を有する、手首アセンブリと;を有し、

前記第1の外側リンクは、前記内側リンクの前記第1の突出ジャーナルを受け入れるとともに前記第1の突出ジャーナルと回転可能に係合する第1のジャーナルベアリング凹部を有し、

前記第2の外側リンクは、前記内側リンクの前記第2の突出ジャーナルを受け入れるとともに前記第2の突出ジャーナルと回転可能に係合する第2のジャーナルベアリング凹部を有し、

前記第1の外側リンクは、前記第1のジャーナルベアリング凹部及び前記第1の突出ジャーナルによって定められる第1の軸周りに前記内側リンクに対して回転するように構成され、

前記第2の外側リンクは、前記第2のジャーナルベアリング凹部及び前記第2の突出ジャーナルによって定められる第2の軸周りに前記内側リンクに対して回転するように構成され、前記第2の軸は、前記第1の軸と平行且つ前記第1の軸に対してオフセットされる、

器具。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和5年2月22日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「【請求項1】

シャフト軸に沿って長手方向に延びるシャフトと;

エンドエフェクタと;

前記エンドエフェクタと前記シャフトとの間の手首アセンブリであって、前記手首アセンブリは、前記エンドエフェクタを前記シャフトに移動可能に結合し、前記手首アセンブリは:

前記シャフト側に配置される第1の外側リンクと;

前記エンドエフェクタ側に配置される第2の外側リンクと;

前記第1の外側リンク及び前記第2の外側リンクを移動可能に結合するとともに前記第1の外側リンク及び前記第2の外側リンクの半径方向内側に配置された内側リンクであって、前記内側リンクは、第1の突出ジャーナルを有する第1の端部及び前記第1の端部の反対側の第2の突出ジャーナルを有する第2の端部を有する、内側リンクと;を有する、手首アセンブリと;を有し、

前記第1の外側リンクは、前記内側リンクの前記第1の突出ジャーナルを受け入れるとともに前記第1の突出ジャーナルと回転可能に係合する第1のジャーナルベアリング凹部を有し、

前記第2の外側リンクは、前記内側リンクの前記第2の突出ジャーナルを受け入れるとともに前記第2の突出ジャーナルと回転可能に係合する第2のジャーナルベアリング凹部を有し、

前記第1の外側リンクは、前記第1のジャーナルベアリング凹部及び前記第1の突出ジャーナルによって定められる第1の軸周りに前記内側リンクに対して回転するように構成され、

前記第2の外側リンクは、前記第2のジャーナルベアリング凹部及び前記第2の突出ジャーナルによって定められる第2の軸周りに前記内側リンクに対して回転するように構成され、前記第2の軸は、前記第1の軸と平行且つ前記第1の軸に対してオフセットされる、

器具。」

2 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項1に係る発明を特定するために必要な事項である「内側リンク」について「前記内側リンクは、前記内側リンクの前記第1の端部から前記第2の端部に前記手首アセンブリを通って長手方向に延びる内部通路を画定」することを限定するものであって、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか)について、以下に検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項及び引用発明

ア 引用文献の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特表2011-530375号公報(以下「引用文献」という。)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。

(ア)

「【0034】

図1を参照すると、本実施形態の最小侵襲手術用器具1は、シャフト100(すなわちメインシャフト)と、調節ハンドル110と、エンドエフェクタ120と、第1操作シャフト130と、第2操作シャフト140と、第1動作シャフト150と、第2動作シャフト160と、ピッチ操作部200と、第1及び第2ヨー操作部300、400と、ピッチ動作部600と、第1及び第2ヨー動作部700、800とを含む。

【0035】

まず、図1に示すように、メインシャフト100があり、メインシャフト100の一端から順に第1操作シャフト130及び第2操作シャフト140が配置されており、メインシャフト100の他端から順に第1動作シャフト150及び第2動作シャフト160が配置されている。これらのシャフトのうち少なくとも一部は、必要に応じて、内部に1若しくは複数の空間(例えば、パイプ形、レンコン形または螺旋形の空間)(図示せず)を有する。

【0036】

さらに、図のように、第2操作シャフト140の一端に調節ハンドル110が配置され、第2動作シャフト160一端にエンドエフェクタ120が配置されている。」

(イ)

「【0038】

図2及び図3は、本実施形態の調節ハンドル110の斜視図及び側面図であり、ここで、調節ハンドル110は、調節ハンドル110の枢支軸を軸に指入れ部分(enclosure)112を回動させると同時に開閉ケーブルOCを引っ張るかまたは弛緩させることができるように構成されている(後述するように、開閉ケーブルOCは、エンドエフェクタ120の種類によっては必ずしも必要ではないことに留意されたい)。」

(ウ)

「【0040】

図4は、本発明の第1実施形態に従い、ピッチ操作部200の構成を示す分解斜視図である。

【0041】

図のように、ピッチ操作部200に関して、第1及び第2の円形プレート210、220が互いから所定の距離をおいて離間しており、大きさが同じである2対の半円形状のピッチ方向調節歯車230が、第1及び第2プレート210、220の中心軸線に対して互いに平行に、第1及び第2プレート210、220の平面に対して直角をなす平面上に配置されている。」

(エ)

「【0045】

再び図4を参照すると、第1及び第2プレート210、220にそれぞれ設けられた1対のピッチ方向調節歯車230の中心には円形の空間が形成されており、円筒形の関節回動軸240が、当該空間内に回動可能に挿入される。このとき、ピッチ方向調節歯車230の中心軸は、関節回動軸240の中心軸と同軸上にあることが好ましい。」

(オ)

「【0048】

第1及び第2プレート210、220上のピッチ方向調節歯車230が互いに係合するかまたは噛み合うようにするために、第1及び第2プレート210、220の間に第1ピッチリンク250が配置され得る。これに関する詳細は、図8、図9及び図10を参照しながら説明する。

【0049】

図8、図9及び図10は、本発明の一実施形態に従う第1ピッチリンク250の構成のそれぞれ正面図、側面図及び斜視図である。図のように、第1ピッチリンク250は、所定の長さを有する実質的に直六面体形状の本体252と、本体の両端に1対ずつ互いから所定の間隔をなして形成されている2対の回動リング254とを含む。

【0050】

実際には、ピッチ方向調節歯車230の中心に挿入された関節回動軸240の一端は、第1ピッチリンク250の回動リング254内に挿入され、それによってピッチ方向調節歯車230が回動できるようにしている。このようにして、第1及び第2プレート210、220上のピッチ方向調節歯車230は噛み合った状態で回動し、そのような回動は、第1ピッチリンク250両端上の回動リング254に挿入された関節回動軸240の周りで起こる。

【0051】

一方、図9に示したように、第1ピッチリンク250の本体252は、長さ方向の中心軸線に沿って形成された貫通孔256を有し、この貫通孔を、調節ハンドル110とエンドエフェクタ700(審決注:「700」は「120」の誤記と認める。)とを連結する開閉ケーブル120(審決注:「120」は「OC」の誤記と認める。)が通過する。貫通孔256は、本体252の中央に位置することが好ましい。」

(カ)

「【0064】

図15、図16、図17、図18、図19及び図20は、メインシャフト100と、第1動作シャフト150と、第2動作シャフト160と、エンドエフェクタ120との連結状態を示している。図のように、シャフト100及び第1動作シャフト150は、第1ヨー動作部700により連結され、第1動作シャフト150及び第2動作シャフト160は、第2ヨー動作部800により連結され、第2動作シャフト160及びエンドエフェクタ120は、ピッチ動作部600により連結されている。」

(キ)

「【0067】

さらに、図19及び図20を参照すると、エンドエフェクタ120を第2動作シャフト160に連結するピッチ動作部600もまた、第2操作シャフト140と調節ハンドル110とを連結するピッチ操作部200と同じ構成を有しているので、これに関する詳細な説明も省略する。」

(ク)

「【0074】

従って、ユーザが調節ハンドル110をピッチ/ヨー方向に操作すると、ユーザの操作(または調節ハンドルの動き)は、ピッチ操作部200並びに第1及び第2ヨー操作部300、400を介して、ピッチケーブルPC並びに第1及び第2ヨーケーブルYC1、YC2を通じて、ピッチ動作部600並びに第1及び第2ヨー動作部700、800に伝達されることができる(ここで、ピッチ方向の動きとヨー方向の動きは、実質的に互いから独立している)。」

(ケ)図1

「

〔図省略〕

」

(コ)図4

「

〔図省略〕

」

(サ)図8

「

〔図省略〕

」

(シ)図9

「

〔図省略〕

」

(ス)図10

「

〔図省略〕

」

(セ)図19

「

〔図省略〕

」

イ 上記アの記載及び図示内容から、引用文献には次の事項が記載されている。

上記ア(キ)から、エンドエフェクタ120を第2動作シャフト160に連結するピッチ動作部600は、第2操作シャフト140と調節ハンドル110とを連結するピッチ操作部200と同じ構成を有しているから、ピッチ動作部600は、上記アに記載ないし図示されるピッチ操作部200と同じ構成を有している。したがって、ピッチ操作部200は、第1の円形プレート210が遠位側の第2操作シャフト140に連結され、第2の円形プレート220が近位側の調節ハンドル110に連結されているから、上記ア(ケ)図1及び(コ)図4の図示内容を参酌すると、ピッチ動作部600は、第1の円形プレート210が遠位側のエンドエフェクタ120に連結され、第2の円形プレート220が近位側の第2動作シャフト160に連結される。

ウ 引用発明

上記ア及びイを総合すると、引用文献には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。

「シャフト100と、調節ハンドル110と、エンドエフェクタ120と、第1操作シャフト130と、第2操作シャフト140と、第1動作シャフト150と、第2動作シャフト160と、ピッチ操作部200と、第1及び第2ヨー操作部300、400と、ピッチ動作部600と、第1及び第2ヨー動作部700、800とを含み、

第2動作シャフト160及びエンドエフェクタ120は、ピッチ動作部600により連結され、

ユーザが調節ハンドル110をピッチ/ヨー方向に操作すると、ユーザの操作(または調節ハンドル110の動き)は、ピッチ操作部200並びに第1及び第2ヨー操作部300、400を介して、ピッチケーブルPC並びに第1及び第2ヨーケーブルYC1、YC2を通じて、ピッチ動作部600並びに第1及び第2ヨー動作部700、800に伝達されることができ、

ピッチ動作部600は、第1の円形プレート210がエンドエフェクタ120に連結され、第2の円形プレート220が第2動作シャフト160に連結され、

第1及び第2の円形プレート210、220が互いから所定の距離をおいて離間しており、大きさが同じである2対の半円形状のピッチ方向調節歯車230が、第1及び第2プレート210、220の中心軸線に対して互いに平行に、第1及び第2プレート210、220の平面に対して直角をなす平面上に配置され、

第1及び第2プレート210、220にそれぞれ設けられた1対のピッチ方向調節歯車230の中心には円形の空間が形成されており、円筒形の関節回動軸240が、当該空間内に回動可能に挿入され、

第1及び第2プレート210、220上のピッチ方向調節歯車230が互いに係合するかまたは噛み合うようにするために、第1及び第2プレート210、220の間に第1ピッチリンク250が配置され、

第1ピッチリンク250は、所定の長さを有する実質的に直六面体形状の本体252と、本体252の両端に1対ずつ互いから所定の間隔をなして形成されている2対の回動リング254とを含み、

ピッチ方向調節歯車230の中心に挿入された関節回動軸240の一端は、第1ピッチリンク250の回動リング254内に挿入され、それによってピッチ方向調節歯車230が回動できるようにし、

第1ピッチリンク250の本体252は、長さ方向の中心軸線に沿って形成された貫通孔256を有し、この貫通孔256を、調節ハンドル110とエンドエフェクタ120とを連結する開閉ケーブルOCが通過し、

第1及び第2プレート210、220上のピッチ方向調節歯車230は噛み合った状態で回動し、そのような回動は、第1ピッチリンク250両端上の回動リング254に挿入された関節回動軸240の周りで起こる、

最小侵襲手術用器具1」

(3)対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「シャフト100」、「第1動作シャフト150」及び「第2動作シャフト160」からなる部材は、その機能及び構造からみて、本件補正発明の「シャフト軸に沿って長手方向に延びるシャフト」に相当する。同じく、引用発明の「エンドエフェクタ120」は、本件補正発明の「エンドエフェクタ」に相当する。

イ 引用発明の「ピッチ動作部600」は、「第2動作シャフト160及びエンドエフェクタ120」を連結するから、本件補正発明の「前記エンドエフェクタと前記シャフトとの間の手首アセンブリ」に相当する。また、引用発明の「ユーザが調節ハンドル110をピッチ」「方向に操作すると、ユーザの操作(または調節ハンドル110の動き)は、ピッチ操作部200」「を介して、ピッチケーブルPC」「を通じて、ピッチ動作部600」「に伝達されることができ」ることは、本件補正発明の「前記手首アセンブリは、前記エンドエフェクタを前記シャフトに移動可能に結合」することに相当する。

ウ 引用発明の「シャフト100と」、「エンドエフェクタ120と」、「第1動作シャフト150と、第2動作シャフト160と」、「ピッチ動作部600と」「を含む」「最小侵襲手術用器具1」は、本件補正発明の「シャフトと;」「エンドエフェクタと;」「手首アセンブリと;を有」する「器具」に相当する。

エ 引用発明の「第2の円形プレート220」及び第2の円形プレート220に配置される「ピッチ方向調節歯車230」からなる部材と、「第1の円形プレート210」及び第1の円形プレート210に配置される「ピッチ方向調節歯車230」からなる部材は、上記(2)ア(コ)図4を参照すると、いずれも、第1ピッチリンク250や関節回動軸240に対して外側に配置されるから、その機能及び構成からみて、これらの部材は、それぞれ、本件補正発明の「外側リンク」に相当する。ここで、「第2の円形プレート220」は第2動作シャフト160に連結されるから、引用発明の「第2の円形プレート220」及び第2の円形プレート220に配置される「ピッチ方向調節歯車230」からなる部材は、本件補正発明の「シャフト側に配置される第1の外側リンク」に相当し、同じく、「第1の円形プレート210」はエンドエフェクタ120に連結されるから、引用発明の「第1の円形プレート210」及び第1の円形プレート210に配置される「ピッチ方向調節歯車230」からなる部材は、本件補正発明の「エンドエフェクタ側に配置される第2の外側リンク」に相当する。

オ 引用発明の「関節回動軸240」は、その一端が第1ピッチリンク250の回動リング254内に挿入される。そして、引用発明の「第1ピッチリンク250」及び「関節回動軸240」からなる部材は、上記(2)ア(コ)図4を参照すると、第1の円形プレート210、第2の円形プレート220及びピッチ方向調節歯車230の内側に配置されるから、その機能及び構成からみて、本件補正発明の「前記第1の外側リンク及び前記第2の外側リンクの半径方向内側に配置された内側リンク」に相当する。また、引用発明の「第1及び第2プレート210、220上のピッチ方向調節歯車230が互いに係合するかまたは噛み合うようにするために、第1及び第2プレート210、220の間に第1ピッチリンク250が配置され」、「第1及び第2プレート210、220上のピッチ方向調節歯車230は噛み合った状態で回動」することは、本件補正発明の「内側リンク」が「前記第1の外側リンク及び前記第2の外側リンクを移動可能に結合する」ことに相当する。

カ 引用発明の「関節回動軸240」は、ピッチ方向調節歯車230の中心に形成されている円形の空間内に回動可能に挿入される。ここで、引用発明の「関節回動軸240」は、円形の空間に向けて突出していることは明らかであるから、その機能及び構成からみて、本件補正発明の「突出ジャーナル」に相当する。また、引用発明の「関節回動軸240」は、その一端が第1ピッチリンク250の「回動リング254」内に挿入されるところ、「回動リング254」は、第1ピッチリンク250の本体252の両端に形成されている。ここで、本体252の両端に形成されている「回動リング254」のうち、第2の円形プレート220側の回動リング254は「第1の端部」、第1の円形プレート210側の回動リング254は「第2の端部」とそれぞれ表現できる。そうすると、引用発明の「第1ピッチリンク250は、所定の長さを有する実質的に直六面体形状の本体252と、本体252の両端に1対ずつ互いから所定の間隔をなして形成されている2対の回動リング254とを含み、ピッチ方向調節歯車230の中心に挿入された関節回動軸240の一端は、第1ピッチリンク250の回動リング254内に挿入され」ることは、本件補正発明の「内側リンク」が「第1の端部及び前記第1の端部の反対側の第2の端部を有し、」「前記内側リンクの前記第1の端部は第1の突出ジャーナルを有し、前記内側リンクの前記第2の端部は第2の突出ジャーナルを有する」ことに相当する。

キ 引用発明の「貫通孔256」は、「第1ピッチリンク250の本体252」に「長さ方向の中心軸線に沿って形成され」ており、「調節ハンドル110とエンドエフェクタ120とを連結する開閉ケーブルOCが通過」する。また、引用発明の「回動リング254」は、第1ピッチリンク250の「本体252の両端に」、それぞれ互いから「所定の間隔をなして形成されている」ところ、上記(2)ア(シ)図9及び(ス)図10の図示内容からみて、開閉ケーブルOCは、第1ピッチリンク250の一端側に形成されている回動リング254の間と、貫通孔256と、第1ピッチリンク250の他端側に形成されている回動リング254の間を通過することは明らかである。そうすると、第1ピッチリンク250には、ピッチ動作部600を通って長手方向に延びる内部通路が画定されているといえる。したがって、引用発明の「第1ピッチリンク250の本体252は、長さ方向の中心軸線に沿って形成された貫通孔256を有し、この貫通孔256を、調節ハンドル110とエンドエフェクタ120とを連結する開閉ケーブルOCが通過」することは、本件補正発明の「前記内側リンクは、前記内側リンクの前記第1の端部から前記第2の端部に前記手首アセンブリを通って長手方向に延びる内部通路を画定」することに相当する。

ク 引用発明は、円筒形の関節回動軸240が、円形の空間内に回動可能に挿入されるから、引用発明の「円形の空間」と、本件補正発明の「前記内側リンクの」「突出ジャーナルを受け入れるとともに」「突出ジャーナルと回転可能に係合する」「ジャーナルベアリング凹部」は、前記内側リンクの突出ジャーナルを受け入れるとともに突出ジャーナルと回転可能に係合する部分の限りで一致する。そして、上記(2)ア(コ)図4を参照すると、引用発明の第2の円形プレート220側の「円形の空間」及び第1の円形プレート210側の「円形の空間」には、それぞれに対応する関節回動軸240が挿入されるから、引用発明の第2の円形プレート220側の「円形の空間」と、本件補正発明の「第1のジャーナルベアリング凹部」は、第1の部分の限りで一致し、引用発明の第1の円形プレート210側の「円形の空間」と、本件補正発明の「第2のジャーナルベアリング凹部」は、第2の部分の限りで一致する。

ケ 引用発明は、「第1及び第2プレート210、220上のピッチ方向調節歯車230が噛み合った状態で回動し、そのような回動は、第1ピッチリンク250両端上の回動リング254に挿入された関節回動軸240の周りで起こる」ところ、第1ピッチリンク250両端上の回動構造は、円形の空間と関節回動軸240によって定められており、互いに平行かつオフセットされることは明らかである。そうすると、引用発明の「第1及び第2プレート210、220上のピッチ方向調節歯車230は噛み合った状態で回動し、そのような回動は、第1ピッチリンク250両端上の回動リング254に挿入された関節回動軸240の周りで起こる」ことと、本件補正発明の「前記第1の外側リンクは、前記第1のジャーナルベアリング凹部及び前記第1の突出ジャーナルによって定められる第1の軸周りに前記内側リンクに対して回転するように構成され、前記第2の外側リンクは、前記第2のジャーナルベアリング凹部及び前記第2の突出ジャーナルによって定められる第2の軸周りに前記内側リンクに対して回転するように構成され、前記第2の軸は、前記第1の軸と平行且つオフセットされる」ことは、前記第1の外側リンクは、前記第1の部分及び前記第1の突出ジャーナルによって定められる第1の軸周りに前記内側リンクに対して回転するように構成され、前記第2の外側リンクは、前記第2の部分及び前記第2の突出ジャーナルによって定められる第2の軸周りに前記内側リンクに対して回転するように構成され、前記第2の軸は、前記第1の軸と平行且つオフセットされることの限りで一致する。

したがって、両者は、

「シャフト軸に沿って長手方向に延びるシャフトと;

エンドエフェクタと;

前記エンドエフェクタと前記シャフトとの間の手首アセンブリであって、前記手首アセンブリは、前記エンドエフェクタを前記シャフトに移動可能に結合し、前記手首アセンブリは:

シャフト側に配置される第1の外側リンクと;

エンドエフェクタ側に配置される第2の外側リンクと;

前記第1の外側リンク及び前記第2の外側リンクを移動可能に結合するとともに前記第1の外側リンク及び前記第2の外側リンクの半径方向内側に配置された内側リンクであって、前記内側リンクは、第1の端部及び前記第1の端部の反対側の第2の端部を有し、前記内側リンクは、前記内側リンクの前記第1の端部から前記第2の端部に前記手首アセンブリを通って長手方向に延びる内部通路を画定し、前記内側リンクの前記第1の端部は第1の突出ジャーナルを有し、前記内側リンクの前記第2の端部は第2の突出ジャーナルを有する、内側リンクと;を有する、手首アセンブリと;を有し、

前記第1の外側リンクは、前記内側リンクの前記第1の突出ジャーナルを受け入れるとともに前記第1の突出ジャーナルと回転可能に係合する第1の部分を有し、

前記第2の外側リンクは、前記内側リンクの前記第2の突出ジャーナルを受け入れるとともに前記第2の突出ジャーナルと回転可能に係合する第2の部分を有し、

前記第1の外側リンクは、前記第1の部分及び前記第1の突出ジャーナルによって定められる第1の軸周りに前記内側リンクに対して回転するように構成され、

前記第2の外側リンクは、前記第2の部分及び前記第2の突出ジャーナルによって定められる第2の軸周りに前記内側リンクに対して回転するように構成され、前記第2の軸は、前記第1の軸と平行且つ前記第1の軸に対してオフセットされる、

器具。」

である点で一致し、次の点で一応相違する。

<相違点>

第1の突出ジャーナルを受け入れるとともに第1の突出ジャーナルと回転可能に係合する第1の部分、及び第2の突出ジャーナルを受け入れるとともに第2の突出ジャーナルと回転可能に係合する第2の部分に関して、本件補正発明は、それぞれ、「第1のジャーナルベアリング凹部」及び「第2のジャーナルベアリング凹部」であるのに対して、引用発明は、それぞれ、第2の円形プレート220側の「円形の空間」及び第1の円形プレート210側の「円形の空間」である点。

(4)判断

上記相違点について検討する。

引用発明の「円形の空間」は、円筒形の関節回動軸240が回動可能に挿入されるから、ベアリングとしての機能を有することは明らかであり、かつ、ピッチ方向調節歯車230の側面に対して凹んでいるから、「ジャーナルベアリング凹部」といえるものである。

そうすると、上記相違点は実質的な相違点ではない。

よって、本件補正発明は、引用発明である。

仮に、上記相違点が実質的な相違点であるとしても、ベアリングを備えた凹部により軸を支持することは従来周知の技術であるから、引用発明の「円形の空間」に当該周知技術を適用して、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

よって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(5)小括

以上のとおり、本件補正発明は、引用発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

また、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

3 むすび

本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合しないから、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記[補正の却下の決定の結論]のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~12に係る発明は、令和5年2月22日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~12に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2の[理由]1(2)に記載されたとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、以下の理由を含むものである。

理由2:本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

理由3:本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

3 引用文献の記載事項及び引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載事項及び引用発明は、上記第2の[理由]2(2)のとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「前記内側リンクは、前記内側リンクの前記第1の端部から前記第2の端部に前記手首アセンブリを通って長手方向に延びる内部通路を画定」するという事項を削除したものに相当する。

そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第2の[理由]2(3)及び(4)のとおり、引用発明であり、また、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同じ理由で引用発明であり、また、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

また、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月19日

審判長 特許庁審判官 平瀬 知明

特許庁審判官 土田 嘉一

特許庁審判官 小河 了一

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 平瀬 知明

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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