審判番号 不服2023-019068
請求人 三菱電機株式会社（代理人 弁理士法人クロスボーダー特許事務所）
特願２０２０－６１４２２「アンテナ制御システム、制御装置及び制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和３年１０月１１日出願公開、特開２０２１－１６２３５５〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、２０２０年（令和２年）３月３０日の出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和５年４月３日付け：拒絶理由通知書
同年５月２９日 ：意見書及び手続補正書の提出
同年８月２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
（同月１５日 ：原査定の謄本の送達）
同年１１月９日 ：審判請求書及び手続補正書の提出
同年１２月１日付け：前置報告書
令和６年１月２９日 ：上申書の提出
第２ 令和５年１１月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
令和５年１１月９日にされた手続補正を却下する。
［補正の却下の決定の理由］
１ 本件補正の内容
令和５年１１月９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。
(１) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
信号を送信する複数の発信装置の各発信装置から前記信号を受信し、かつ、制御を受けることで指向性を示すビームパターンが変化する指向性可変アンテナと、
前記指向性可変アンテナの基準位置と、前記指向性可変アンテナの姿勢と、前記複数の発信装置の位置を示す位置情報とに基づいて前記指向性可変アンテナの形成するべきビームパターンを計算し、計算した前記ビームパターンを形成するように前記指向性可変アンテナを制御するビーム制御部と、前記ビーム制御部によって制御された前記指向性可変アンテナが受信した前記信号を用いる信号処理を実行する信号処理部とを有する制御装置と、
を備えるアンテナ制御システムであって、
前記指向性可変アンテナと、前記制御装置とは、同じ移動体に搭載されており、
前記制御装置の前記ビーム制御部は、
複数回にわたり前記ビームパターンを計算するとともに、前記ビームパターンを計算するそれぞれの際には前記基準位置として、同じ初期値を用いて前記ビームパターンを計算するアンテナ制御システム。」
(２) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】
信号を送信する複数の発信装置の各発信装置から前記信号を受信し、かつ、制御を受けることで指向性を示すビームパターンが変化する指向性可変アンテナと、
前記指向性可変アンテナの基準位置と、前記指向性可変アンテナの姿勢と、前記複数の発信装置の位置を示す位置情報とに基づいて前記指向性可変アンテナの形成するべきビームパターンを計算し、計算した前記ビームパターンを形成するように前記指向性可変アンテナを制御するビーム制御部と、前記ビーム制御部によって制御された前記指向性可変アンテナが受信した前記信号を用いる信号処理を実行する信号処理部とを有する制御装置と、
を備えるアンテナ制御システムであって、
前記指向性可変アンテナと、前記制御装置とは、同じ移動体に搭載されており、
前記制御装置の前記ビーム制御部は、
複数回にわたり前記ビームパターンを計算するとともに、前記ビームパターンを計算するそれぞれの際には前記基準位置として、同じ初期値を用い、かつ、前記ビームパターンを計算するそれぞれの際には、それぞれの際に検出される前記指向性可変アンテナの前記姿勢を用いて前記ビームパターンを計算するアンテナ制御システム。」
２ 本件補正の目的
本件補正による請求項１についての補正は、本件補正前の「ビームパターンを計算する」ことについて、「前記ビームパターンを計算するそれぞれの際には、それぞれの際に検出される前記指向性可変アンテナの前記姿勢」を用いるものに限定するものである。
そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
３ 独立特許要件についての当審の判断
本件補正のうち請求項１についての補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。
(１) 本件補正発明の認定等
ア 本件補正発明の認定と分説
本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
ここで、本件補正発明の構成を便宜上次のように構成Ｘ及び構成Ａ～構成Ｆまでに分説する。
また、参考図として、本願の【図１】に符号の説明を追記した図面を掲載する。
＜本件補正発明の分説＞
Ａ 信号を送信する複数の発信装置の各発信装置から前記信号を受信し、かつ、制御を受けることで指向性を示すビームパターンが変化する指向性可変アンテナと、
Ｂ 前記指向性可変アンテナの基準位置と、前記指向性可変アンテナの姿勢と、前記複数の発信装置の位置を示す位置情報とに基づいて前記指向性可変アンテナの形成するべきビームパターンを計算し、計算した前記ビームパターンを形成するように前記指向性可変アンテナを制御するビーム制御部と、
Ｃ 前記ビーム制御部によって制御された前記指向性可変アンテナが受信した前記信号を用いる信号処理を実行する信号処理部と
Ｄ を有する制御装置と、
Ｘ を備えるアンテナ制御システムであって、
Ｅ 前記指向性可変アンテナと、前記制御装置とは、同じ移動体に搭載されており、
Ｆ 前記制御装置の前記ビーム制御部は、
複数回にわたり前記ビームパターンを計算するとともに、前記ビームパターンを計算するそれぞれの際には前記基準位置として、同じ初期値を用い、かつ、前記ビームパターンを計算するそれぞれの際には、それぞれの際に検出される前記指向性可変アンテナの前記姿勢を用いて前記ビームパターンを計算する
Ｘ アンテナ制御システム。
＜参考図＞
〔図省略〕
１１～１５ ＧＮＳＳ衛星１４１ 姿勢検出信号
１００ アンテナ制御システム２１０ ネットワーク
１２１ 信号
イ 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本件補正発明の技術上の意義の概略を理解するために、本件補正発明が解決しようとする課題及び本件補正発明の作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載の一部を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は合議体が付したものであり、以下同様である。
(ア) 【０００１】～【０００９】
「【技術分野】
【０００１】
本開示は、全地球衛星測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される衛星測位システム（ＧＮＳＳ：Ｇｌｏｂａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｙｓｔｅｍ）を利用する受信機の妨害波対策のためのアンテナ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＮＳＳを利用して位置あるいは時刻を推定するためには、測位衛星から放送される電波信号を衛星測位受信機（以下、測位受信機）で受信して、この電波信号を解析処理する必要がある。しかし、測位衛星から放送される電波の電力は微弱なため、外部からの妨害波に対して脆弱であり、妨害波を照射された測位受信機は、位置及び時刻を推定できない。
【０００３】
妨害波は大きく分けて３種類ある。
（１）１つめはジャミング、あるいはパワージャミングと呼ばれる妨害波である。ジャミングは、大電力の電磁波を受信機のアンテナに照射することで測位受信機の処理能力を飽和させ、測位を不可能にする
（２）２つめがスプーフィングと呼ばれる妨害波である。この妨害波の電力は通常のＧＮＳＳ衛星から送信される信号のものと同等だが、妨害波の信号の中に欺瞞情報が含まれており、欺瞞信号で、測位受信機に誤った位置及び時刻を計算させる。
（３）３つめがミーコニングと呼ばれる妨害波である。この妨害波は、ミーコニング信号を送信する機器がＧＮＳＳ衛星から受信したＧＮＳＳ信号をそのまま、あるいは多少の加工をして再送信することで、受信機に誤った位置、時刻を計算させる。
【０００４】
また、位置、時刻の精度を大きく悪化させる原因のひとつであるマルチパスは、建物や地面により衛星信号が反射してアンテナに到来する。このマルチパスを抑制するためには、チョークリングアンテナと呼ばれる非常に大型の付属物を設置するほか、周囲の建物の配置をカメラで撮影して、その方向に存在する衛星信号を弁別する手法、あるいは周囲の建物の配置が格納された三次元地図をもちいて、建物の影に隠れた衛星からの信号を弁別する手法がある。
【０００５】
妨害波に関する先行技術として特許文献１がある。特許文献１は、妨害波の発生源を推定する技術に関するものであり、妨害環境下でも正しい位置及び時刻を計算できる直接の技術を開示するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８－０９１７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本開示は、妨害環境下でも正しい計算結果を出力できるシステム及び装置の提供を目的とする。
…（中略）…
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、妨害環境下でも正しい計算結果を出力できるシステム及び装置を提供できる。」
(イ) 【００１１】、【００３７】、【図９】
「【００１１】
実施の形態１．
図１から図１０を参照して実施の形態１のアンテナ制御システム１００を説明する。アンテナ制御システム１００の特徴は、ＧＮＳＳ受信機のアンテナに指向性可変アンテナを使用する。指向性可変アンテナとしては、例えば、複数素子アンテナである。そして、その存在および信号が信頼できるＧＮＳＳ衛星が存在する方向にのみ、指向性可変アンテナ１１０が鋭いビームパターンを形成する技術を応用する。この技術の応用により、アンテナ制御システム１００では、ＧＮＳＳ衛星が存在する方向以外から到来する測位信号を受信しにくくなるので、背景技術で述べた、ジャミング、スプーフィング及びミーコニングのような妨害波の影響を低減できる。また、同時に、建物または地面によって反射して指向性可変アンテナに照射するマルチパスの測位信号を受信しにくくすることができる。よって、測位位置、測位時刻の計算精度を大幅に向上させることができる。以下、詳しく説明する。」
「【００３７】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
妨害波は地上施設、地上の移動体あるいは空中の航空機といった一か所あるいは複数か所から照射される。実施の形態１のアンテナ制御システム１００によれば、指向性可変アンテナ１１０は測位衛星の存在方向以外から到来する信号を受信しにくいため、３種類全ての妨害波の影響を低減できる。このように、実施の形態１のアンテナ制御システム１００によれば、ジャミング、スプーフィング、ミーコニングのような妨害環境下でも、衛星測位による正しいアンテナ位置及び時刻を計算できる。
…（中略）…
図９は、ジャミングの妨害波２０Ａ及びマルチパス波３０Ａを示す。アンテナ制御システム１００では、信頼できるＧＮＳＳ衛星の方向にのみ指向性可変アンテナ１１０のビームパターンを形成する。このため、信頼できるＧＮＳＳ衛星の方向以外の方向から照射される妨害波の方向には、指向性可変アンテナ１１０は感度が小さくなってので、余程の大電力妨害波でない限りは制御装置１３０は正常な測位が可能できる。また、意図しない方向から到来し、測位精度を大幅に悪化させるマルチパス波にも同時に対応できる。」
「【図９】
〔図省略〕
」
(２) 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定
ア 引用文献１に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用された文献である特開２００７－１５５４８３号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
(ア) 【特許請求の範囲】
「【請求項１】
複数のＧＰＳ信号を受信してそれらのＧＰＳ衛星を捕捉・追尾するＧＰＳ受信装置において、
指向性を変更可能な複数のアンテナ部と、
前記複数のアンテナ部の各々に受信された複数のＧＰＳ信号に基づいて自己の現在位置を算出する自己位置算出手段と、
自己の向きを算出する向き算出手段と、
算出された現在位置、向き、及び、受信されたＧＰＳ信号に基づいて、自己に対して各ＧＰＳ衛星が位置する方向を算出する衛星方向算出手段と、
前記衛星方向算出手段により算出された方向に基づいて、前記複数のアンテナ部の各々がそれぞれ異なる一機のＧＰＳ衛星に対して指向性を持つよう設定する指向性設定手段と、を備えたこと、を特徴とするＧＰＳ受信装置。
【請求項２】
前記自己位置算出手段により算出された現在位置の履歴を保存する履歴保存手段を更に備え、
前記衛星方向算出手段は、少なくとも、前記向き算出手段により算出された自己の向き、前記複数のアンテナ部の各々に受信されたＧＰＳ信号、及び、前記履歴保存手段に保存された履歴に基づいて、自己に対して各ＧＰＳ衛星が位置する方向を算出すること、を特徴とする請求項１に記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項３】
前記履歴保存手段に履歴がない場合、前記自己位置算出手段は、指向性が設定されていない前記複数のアンテナ部の各々で受信されたＧＰＳ信号を用いて現在位置を算出すること、を特徴とする請求項２に記載のＧＰＳ受信装置。
【請求項４】
前記複数のアンテナ部の各々でＧＰＳ信号が受信されないとき、
少なくとも、前記履歴保存手段に保存された履歴、及び、前記向き算出手段により算出された自己の向きに基づいて、自己に対して各ＧＰＳ衛星が位置する方向を推測する衛星方向推測手段を更に備え、
前記指向性設定手段は、推測された各ＧＰＳ衛星の位置する方向に基づいて前記複数のアンテナ部の各々の指向性を設定すること、を特徴とする請求項２又は請求項３の何れかに記載のＧＰＳ受信装置。」
(イ) 【００２４】～【００３６】、【図１】
「【００２４】
図１は、本発明の実施の形態の車載器２００の構成を示したブロック図である。車載器２００は車両（不図示）に搭載された所謂ナビゲーション装置であり、ＧＰＳアンテナユニット１００、ＧＰＳレシーバ１０２、デッドレコニング（以下、「ＤＲ」と略記）センサ、ナビゲーションユニット１１０、モニタ１２０、及び、スピーカ１３０を有している。ＤＲセンサには、ジャイロセンサ１０４、車両センサ１０６、及び、加速度センサ１０８が含まれる。モニタ１２０は主としてナビゲーショ用画像を表示する。スピーカ１３０は主としてナビゲーション用音声を再生する。」
「【図１】
〔図省略〕
」
「【００２５】
ＧＰＳアンテナユニット１００は、ＧＰＳ衛星が発信するＧＰＳ信号を受信するためのユニットである。ＧＰＳアンテナユニット１００は可変指向性を有したアンテナアレイ（後述）を複数備えている。ＧＰＳアンテナユニット１００はＧＰＳレシーバ１０２からの指向性制御信号に呼応してその指向性を変化させる。
【００２６】
ＧＰＳレシーバ１０２は、ＧＰＳアンテナユニット１００で受信されたＧＰＳ信号に含まれる航法メッセージ（エフェメリス、アルマナック等）を参照して複数のＧＰＳ衛星を捕捉・追尾する。そして捕捉・追尾中のＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号を用いて測位演算を行う。ＧＰＳレシーバが二次元測位を行うものである場合、捕捉・追尾すべきＧＰＳ衛星は少なくとも三機である。またＧＰＳレシーバが三次元測位を行うものである場合、捕捉・追尾すべきＧＰＳ衛星は少なくとも四機である。本実施形態のＧＰＳレシーバは例えば三次元測位を行うものであるとする。すなわち本実施形態で捕捉・追尾すべきＧＰＳ衛星は少なくとも四機である。
【００２７】
ＧＰＳレシーバ１０２において測位演算された信号は、位置測位結果、及び、速度測位結果としてナビゲーションユニット１１０に出力される。なお、これらの測位結果は算出される毎に、例えばＧＰＳレシーバ１０２が有するメモリ１０２ａやナビゲーションユニット１１０のＲＡＭ（後述）等に履歴として保存される。
【００２８】
位置測位結果は、複数のＧＰＳ衛星の各々とＧＰＳアンテナユニット１００との疑似距離等に基づいて算出される。速度測位結果は、四機のＧＰＳ衛星の各々（好ましくはより多くのＧＰＳ衛星の各々）とＧＰＳレシーバ１０２との相対速度によるドップラーシフト量に基づいて算出される。なお、ＧＰＳレシーバ１０２は、受信したＧＰＳ信号に含まれるＰＲＮ（Pseudo
Random Noise）コードのリファレンスコードを参照してＧＰＳ衛星を捕捉する。更に、捕捉されたＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号のキャリア、コードへのトラッキングエラーを補正して当該ＧＰＳ衛星の追尾を続行する。ＧＰＳ衛星はこのように捕捉・追尾され、それらの情報が測位に用いられる。
【００２９】
なお初期動作においてＧＰＳレシーバ１０２は、例えば適当な（例えば捕捉可能な）ＧＰＳ衛星を幾つか捕捉して位置測位を行う。次いでその位置測位結果、航法メッセージ等に基づいて車両に対して各ＧＰＳ衛星が何れの方向（ここでいう「方向」とは方位・仰角を意味する）に位置するかを算出する。ここでマルチパスの影響を軽減させる観点から、測位に利用するＧＰＳ衛星は仰角の高いものが望ましい。このためＧＰＳレシーバ１０２は上記算出結果を参照して、例えば仰角の高いＧＰＳ衛星を優先的に捕捉・追尾するよう動作する。
【００３０】
またＧＰＳレシーバ１０２は上記算出結果、すなわち捕捉・追尾対象のＧＰＳ衛星が位置する方向を参照して、上記指向性制御信号をそれぞれのＧＰＳ衛星に対応して生成する。次いで、生成された指向性制御信号の各々を、ＧＰＳアンテナユニット１００の各アンテナアレイに出力する。
【００３１】
ナビゲーションユニット１１０にはＧＰＳレシーバ１０２からの信号以外に、ジャイロセンサ１０４、車両センサ１０６、及び、加速度センサ１０８からの信号が入力される。ジャイロセンサ１０４は車両の方位に関する角速度を計測する。車両センサ１０６は車両の左右の駆動輪の回転速度を検出してその平均速度に応じた車速パルス信号や、ブレーキやサイドブレーキ等の状態を検出して車両の移動状態に関する情報を生成する。加速度センサ１０８は車両の勾配に関する情報を計測する。
【００３２】
ナビゲーションユニット１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２、ＲＡＭ（Random Access
Memory）１１３、描画ユニット１１４、及び、オーディオユニット１１５を有している。
【００３３】
ＣＰＵ１１１は車載器２００全体の制御を統括して実行する。ＲＯＭ１１２は地図データやナビゲーション用音声データ、プログラム等の各種データが格納されたメモリである。ＲＡＭ１１３はデータがキャッシュされるメモリである。ＲＡＭ１１３には例えばＲＯＭ１１２に格納されている各種プログラムが展開される。
【００３４】
ＣＰＵ１１１は例えばＲＡＭ１１３に展開されたプログラムを実行して描画ユニット１１４やオーディオユニット１１５を制御する。描画ユニット１１４は、ＣＰＵ１１１の制御により例えば上記地図データを描画してモニタ１２０に出力する。オーディオユニット１１５は、ＣＰＵ１１１の制御により例えば上記ナビゲーション用音声データに再生処理を施してスピーカ１３０に出力する。
【００３５】
またＣＰＵ１１１は、各ＤＲセンサから出力されるデータに基づいてＤＲ演算（すなわち車両の進行方向、向き、距離の演算、移動速度）を行う。またＣＰＵ１１１は、演算したＤＲ測位結果及びＧＰＳレシーバ１０２からのＧＰＳ測位結果と、夫々の測位結果に対する誤差推定値とを比較することにより、高精度と判定される測位結果を選択し、選択された測位結果をマップマッチングする。また、各測位結果に基づいて現在位置周辺のデジタル地図データをＲＯＭ１１２から抽出する。次いで描画ユニット１１４を制御して、抽出された地図データと共に車両の現在位置を示す自車位置マークを描画させ、モニタ１２０に出力させる。これにより、モニタ１２０にナビゲーション情報を含む各種情報が表示される。また、各測位結果に基づいて現在の車両の走行状況に応じたナビゲーション用音声データをＲＯＭ１１２から抽出する。次いでオーディオユニット１１５を制御して、抽出されたナビゲーション用音声データを処理し、スピーカ１３０に出力させる。これにより、スピーカ１３０でナビゲーション用音声が再生される。
【００３６】
なお、ここでいうマップマッチングとは、モニタ１２０に表示されている地図中の道路から外れた位置に自車位置マークが表示されるなどの誤差を補正することを示す。マップマッチングを行うことによって自車位置と地図との整合性が取れ、運転手は自車の現在位置を正確に知ることができる。」
(ウ) 【００４７】～【００５７】、【図４】
「【００４７】
次に、ＧＰＳアンテナユニット１００の指向性を設定する処理について説明する。図４に、ＧＰＳレシーバ１０２により実行されるＧＰＳアンテナユニット１００の指向性設定処理のフローチャートを示す。この処理は車載器２００の電源がオンされると開始され、オフされると終了する。
「【図４】
〔図省略〕
」
「【００４８】
車載器２００の電源が投入されるとＧＰＳレシーバ１０２は、ＧＰＳアンテナユニット１００で受信された複数のＧＰＳ信号を用いて測位演算を行う（ステップ１、以下の明細書及び図面においてステップを「Ｓ」と略記）。このときＧＰＳレシーバ１０２において上記指向性制御信号が生成されていないため、各アンテナアレイは無指向性の状態でＧＰＳ信号を受信する。なお、算出された測位結果は上述したようにメモリ１０２ａに履歴として保存される。
【００４９】
ＧＰＳレシーバ１０２はＳ１の処理で算出された自己の位置情報、受信されたＧＰＳ信号の航法メッセージ（例えばアルマナック）、及び、ＤＲ演算結果（例えば車両の向き）を参照して自己に対する各ＧＰＳ衛星の方向を検出する（Ｓ２）。
【００５０】
ＧＰＳレシーバ１０２はＳ２の処理の検出結果を参照して、マルチパスの影響を軽減させる観点から、仰角の高い順にＧＰＳ衛星を四機選択する（Ｓ３）。次いで、選択された各ＧＰＳ衛星をアンテナアレイの各々に対応付けて割り当てる（Ｓ４）。すなわち各アンテナアレイでそれぞれ異なる一機のＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号を受信させるよう設定して、各アンテナアレイの指向性を制御する。具体的には、各アンテナアレイに対して上記指向性制御信号をそれぞれ生成して送信する。このとき生成される指向性制御信号は、アンテナアレイに対し、捕捉・追尾対象として対応付けられたＧＰＳ衛星の位置する方向に指向性を持たせるための制御信号である。上述したように、各アンテナアレイの重み付け回路１５が指向性制御信号に基づいて、受信信号を減衰させ且つその位相をシフトさせる。これにより各アンテナアレイはそれぞれ、対応付けられたＧＰＳ衛星の位置する方向に対して指向性を持つようになる。
【００５１】
なおＳ４の処理において、何れのアンテナアレイに何れのＧＰＳ衛星を割り当てるかはその設計応じて適宜設定することができる。またＧＰＳレシーバ１０２は、受信したＧＰＳ信号に含まれるＰＲＮコード等を参照することにより、当該受信信号が何れのＧＰＳ衛星のものであるかを判断することができる。
…（中略）…
【００５５】
ここで図４のフローチャートに戻る。ＧＰＳレシーバ１０２はＳ４の割当処理に次いで、受信したＧＰＳ信号の中に信号レベルが所定値よりも低いものがあるか否かを判定する（Ｓ５）。ＧＰＳレシーバ１０２は各受信信号のレベルが全て所定値以上と判定した場合（Ｓ５：ＮＯ）、捕捉・追尾対象のＧＰＳ衛星の中にマルチパスの影響を受けているものはないと判断し、所定時間経過後にＳ３の処理に復帰する。
【００５６】
Ｓ５の処理において、受信したＧＰＳ信号の中に信号レベルが所定値よりも低いものがあると判定される場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、例えば受信したＧＰＳ信号の何れかが反射波であると考えられる。すなわち受信されるべきＧＰＳ信号が、対応するアンテナ素子の指向性とは異なった方向から車両に伝搬されたと考えられる。アンテナ素子に直接波が入力せず、指向性のない方向から反射波が入力されるため、ＧＰＳレシーバ１０２は所定値よりも低い信号レベルを検知することになる。従って、ＧＰＳレシーバ１０２は信号レベルが所定値よりも低いものがあると判定した場合、そのＧＰＳ信号（すなわち信号レベルが所定値よりも低いものであり、単数又は複数）のＧＰＳ衛星を捕捉・追尾対象から除外する。すなわち上記のＧＰＳ衛星が割り当てられていたアンテナアレイを、何れのＧＰＳ衛星も割り当てられていない状態（以下、「空き状態」と記す）に一旦設定する。次いで、別のＧＰＳ衛星を捕捉・追尾対象として選択する（Ｓ６）。なおこのときマルチパスの影響を軽減させる観点から、捕捉・追尾対象でないＧＰＳ衛星の中で最も高い仰角のものを選択することが望ましい。
【００５７】
ＧＰＳレシーバ１０２はＳ６の再選択処理に次いで、空き状態に設定されたアンテナアレイに再選択されたＧＰＳ衛星を対応づけて再び割り当てる（Ｓ７）。すなわちＧＰＳ衛星が再度対応付けられたアンテナアレイの指向性をそのＧＰＳ衛星に向くように設定する。次いでＳ５の処理に復帰して上記一連の処理を繰り返す。」
(エ) 【００６３】
「【００６３】
また、例えば車両がＧＰＳ衛星を捕捉・追尾できない場所（例えばトンネル等）に入ったとき、ＧＰＳレシーバ１０２は、トンネル進入直前の各ＧＰＳ衛星の位置情報及びＤＲ演算結果等を参照して、自己に対する各ＧＰＳ衛星の位置する方向を推測する。このような推測を行うことにより、ＧＰＳ衛星を捕捉・追尾できない時間が継続した場合であっても各アンテナアレイの指向性を適正なものに近い状態に保つことができる。従って例えば車両がトンネルを抜けたとき、各ＧＰＳ衛星の再捕捉を迅速に行うことが可能となる。なお、前記の再捕捉をより確実且つ迅速に実現するため、各アンテナアレイのビーム幅（指向性の範囲）を通常よりも広めに設定しても良い。」
イ 引用文献１から読み取れる事項の認定
(ア) 引用文献１の【請求項２】には次の記載がある。
「【請求項２】
前記自己位置算出手段により算出された現在位置の履歴を保存する履歴保存手段を更に備え、
前記衛星方向算出手段は、少なくとも、前記向き算出手段により算出された自己の向き、前記複数のアンテナ部の各々に受信されたＧＰＳ信号、及び、前記履歴保存手段に保存された履歴に基づいて、自己に対して各ＧＰＳ衛星が位置する方向を算出する」
(イ) 前記(ア)の記載と段落【００４８】～【００５０】の記載を踏まえると、引用文献１には、次の事項（以下「引用文献１から読み取れる事項」という。）が記載されていると認められる。
＜引用文献１から読み取れる事項＞
「現在位置がメモリ１０２ａに履歴として保存されている場合には、ＤＲ演算結果（例えば車両の向き）、受信されたＧＰＳ信号の航法メッセージ（例えばアルマナック）、及び、メモリ１０２ａに履歴として保存された現在位置に基づいて、自己に対して各ＧＰＳ衛星が位置する方向を算出し、各アンテナアレイでＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号を受信させるよう、各アンテナアレイの指向性を制御すること。」
ウ 引用発明の認定
前記ア及びイにおいて摘記した事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、引用発明の認定に用いた引用文献１の記載箇所の段落番号を参考までに括弧内に付した。
［引用発明］
「車載器２００は車両に搭載された所謂ナビゲーション装置であり、ＧＰＳアンテナユニット１００、ＧＰＳレシーバ１０２、デッドレコニング（以下、「ＤＲ」と略記）センサ、ナビゲーションユニット１１０、モニタ１２０、及び、スピーカ１３０を有し、ＤＲセンサには、ジャイロセンサ１０４、車両センサ１０６、及び、加速度センサ１０８が含まれ、（【００２４】）
ＧＰＳアンテナユニット１００は、ＧＰＳ衛星が発信するＧＰＳ信号を受信するためのユニットであり、ＧＰＳアンテナユニット１００は可変指向性を有したアンテナアレイを複数備え、ＧＰＳアンテナユニット１００はＧＰＳレシーバ１０２からの指向性制御信号に呼応してその指向性を変化させ、（【００２５】）
ＧＰＳレシーバ１０２は、ＧＰＳアンテナユニット１００で受信されたＧＰＳ信号に含まれる航法メッセージ（エフェメリス、アルマナック等）を参照して複数のＧＰＳ衛星を捕捉・追尾し、そして捕捉・追尾中のＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号を用いて測位演算を行うものであり、ＧＰＳレシーバは三次元測位を行うものであり、捕捉・追尾すべきＧＰＳ衛星は少なくとも四機であり、（【００２６】）
ＧＰＳレシーバ１０２において測位演算された信号は、位置測位結果、及び、速度測位結果としてナビゲーションユニット１１０に出力され、（【００２７】）
ナビゲーションユニット１１０にはＧＰＳレシーバ１０２からの信号以外に、ジャイロセンサ１０４、車両センサ１０６、及び、加速度センサ１０８からの信号が入力され、ジャイロセンサ１０４は車両の方位に関する角速度を計測し、加速度センサ１０８は車両の勾配に関する情報を計測し、（【００３１】）
ナビゲーションユニット１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１を有し、（【００３２】）
ＣＰＵ１１１は、各ＤＲセンサから出力されるデータに基づいてＤＲ演算（すなわち車両の進行方向、向き、距離の演算、移動速度）を行い、またＣＰＵ１１１は、演算したＤＲ測位結果及びＧＰＳレシーバ１０２からのＧＰＳ測位結果と、夫々の測位結果に対する誤差推定値とを比較することにより、高精度と判定される測位結果を選択し、選択された測位結果をマップマッチングし、（【００３５】）
車載器２００の電源が投入されるとＧＰＳレシーバ１０２は、ＧＰＳアンテナユニット１００で受信された複数のＧＰＳ信号を用いて測位演算を行い（ステップ１、以下ステップを「Ｓ」と略記）、このときＧＰＳレシーバ１０２において上記指向性制御信号が生成されていないため、各アンテナアレイは無指向性の状態でＧＰＳ信号を受信し、算出された測位結果はメモリ１０２ａに履歴として保存され、（【００４８】）
ＧＰＳレシーバ１０２はＳ１の処理で算出された自己の位置情報、受信されたＧＰＳ信号の航法メッセージ（例えばアルマナック）、及び、ＤＲ演算結果（例えば車両の向き）を参照して自己に対する各ＧＰＳ衛星の方向を検出し（Ｓ２）、（【００４９】）
ＧＰＳレシーバ１０２はＳ２の処理の検出結果を参照して、マルチパスの影響を軽減させる観点から、仰角の高い順にＧＰＳ衛星を四機選択し（Ｓ３）、次いで、選択された各ＧＰＳ衛星をアンテナアレイの各々に対応付けて割り当て（Ｓ４）、各アンテナアレイでそれぞれ異なる一機のＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号を受信させるよう設定して、各アンテナアレイの指向性を制御し、各アンテナアレイに対して上記指向性制御信号をそれぞれ生成して送信するものであって、このとき生成される指向性制御信号は、アンテナアレイに対し、捕捉・追尾対象として対応付けられたＧＰＳ衛星の位置する方向に指向性を持たせるための制御信号であり、（【００５０】）
ＧＰＳレシーバ１０２はＳ４の割当処理に次いで、受信したＧＰＳ信号の中に信号レベルが所定値よりも低いものがあるか否かを判定し（Ｓ５）、ＧＰＳレシーバ１０２は各受信信号のレベルが全て所定値以上と判定した場合（Ｓ５：ＮＯ）、捕捉・追尾対象のＧＰＳ衛星の中にマルチパスの影響を受けているものはないと判断し、所定時間経過後にＳ３の処理に復帰し、（【００５５】）
現在位置がメモリ１０２ａに履歴として保存されている場合には、ＤＲ演算結果（例えば車両の向き）、受信されたＧＰＳ信号の航法メッセージ（例えばアルマナック）、及び、メモリ１０２ａに履歴として保存された現在位置に基づいて、自己に対して各ＧＰＳ衛星が位置する方向を算出し、各アンテナアレイでＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号を受信させるよう、各アンテナアレイの指向性を制御し、（［引用文献１から読み取れる事項］）
車両がＧＰＳ衛星を捕捉・追尾できない場所（例えばトンネル等）に入ったとき、ＧＰＳレシーバ１０２は、トンネル進入直前の各ＧＰＳ衛星の位置情報及びＤＲ演算結果等を参照して、自己に対する各ＧＰＳ衛星の位置する方向を推測し、再捕捉をより確実且つ迅速に実現するため、各アンテナアレイのビーム幅（指向性の範囲）を通常よりも広めに設定する（【００６３】）
車載器２００。」
(３) 本件補正発明と引用発明の対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア) 構成Ｘの観点について
ａ 引用発明の「車載器２００」は、「ＧＰＳアンテナユニット１００」、「ＧＰＳレシーバ１０２」及び「ナビゲーションユニット１１０」を有するものであり、「ＧＰＳレシーバ１０２」は「ＧＰＳアンテナユニット１００で受信されたＧＰＳ信号に含まれる航法メッセージ（エフェメリス、アルマナック等）を参照して複数のＧＰＳ衛星を捕捉・追尾し、そして捕捉・追尾中のＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号を用いて測位演算を行うものであ［る］」（【００２６】）。
ｂ そうすると、引用発明における「車載器２００」は、「ＧＰＳアンテナユニット１００」を有し、その指向性を設定する「ＧＰＳレシーバ１０２」及び「ナビゲーションユニット１１０」を含むシステムであるといえる。
したがって、本件補正発明と引用発明は「アンテナ制御システム」に係る発明である点で一致する。
(イ) 構成Ａの観点について
ａ 構成Ａは、「信号を送信する複数の発信装置の各発信装置から前記信号を受信し、かつ、制御を受けることで指向性を示すビームパターンが変化する指向性可変アンテナと、」である。
ｂ(ａ) 引用発明における「ＧＰＳアンテナユニット１００」は、「ＧＰＳレシーバ１０２からの指向性制御信号に呼応してその指向性を変化させ［る］」ものであることから（【００２５】）、本件補正発明における「指向性可変アンテナ」に相当する。
(ｂ) そして、引用発明における「ＧＰＳアンテナユニット１００」は「ＧＰＳ衛星が発信するＧＰＳ信号を受信するためのユニット」であることから、「ＧＰＳアンテナユニット１００」は、複数の「ＧＰＳ衛星が発信するＧＰＳ信号を受信」しているといえる。
(ｃ) そうすると、引用発明における「ＧＰＳアンテナユニット１００」は、信号を送信する複数の発信装置の各発信装置から前記信号を受信しているといえる。
ｃ(ａ) また、引用発明における「ＧＰＳアンテナユニット１００」は、「ＧＰＳレシーバ１０２からの指向性制御信号に呼応してその指向性を変化させ［る］」ものである（【００２５】）。
(ｂ) 指向性の設定には、「ビーム幅（指向性の範囲）」を「設定する」ことを含むものであることから（【００６３】）、「ＧＰＳレシーバ１０２からの指向性制御信号に呼応してその指向性を変化させ［る］」ために、指向性の範囲を示すビーム幅を設定するものであるといえる。
(ｃ) そして、引用発明における「ビーム幅（指向性の範囲）」は、本件補正発明における「ビームパターン」に相当する。
ｄ 前記ａ～ｃを総合すると、本件補正発明と引用発明とは、「信号を送信する複数の発信装置の各発信装置から前記信号を受信し、かつ、制御を受けることで指向性を示すビームパターンが変化する指向性可変アンテナ」を有する点で一致する。
(ウ) 構成Ｂの観点について
ａ 構成Ｂは、「前記指向性可変アンテナの基準位置と、前記指向性可変アンテナの姿勢と、前記複数の発信装置の位置を示す位置情報とに基づいて前記指向性可変アンテナの形成するべきビームパターンを計算し、計算した前記ビームパターンを形成するように前記指向性可変アンテナを制御するビーム制御部と、」である。
ｂ 引用発明における「ＧＰＳレシーバ１０２」は、「ＧＰＳアンテナユニット１００」の「指向性を変化させ［る］」ものであり、前記(イ)ｃ(ｂ)に示したとおり、指向性の設定は「ビーム幅（指向性の範囲）」を設定するものを含むことから、本件補正発明における「ビーム制御部」に相当する。
ｃ そして、引用発明における「ＧＰＳレシーバ１０２」は、「車載器２００の電源が投入されると」「ＧＰＳアンテナユニット１００で受信された複数のＧＰＳ信号を用いて測位演算を行い（ステップ１、以下ステップを「Ｓ」と略記）、このときＧＰＳレシーバ１０２において上記指向性制御信号が生成されていないため、各アンテナアレイは無指向性の状態でＧＰＳ信号を受信し、算出された測位結果はメモリ１０２ａに履歴として保存［し］」（【００４８】）、「Ｓ１の処理で算出された自己の位置情報、受信されたＧＰＳ信号の航法メッセージ（例えばアルマナック）、及び、ＤＲ演算結果（例えば車両の向き）を参照して自己に対する各ＧＰＳ衛星の方向を検出し（Ｓ２）」（【００４９】）、「Ｓ２の処理の検出結果を参照して、マルチパスの影響を軽減させる観点から、仰角の高い順にＧＰＳ衛星を四機選択し（Ｓ３）、次いで、選択された各ＧＰＳ衛星をアンテナアレイの各々に対応付けて割り当て（Ｓ４）、各アンテナアレイでそれぞれ異なる一機のＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号を受信させるよう設定して、各アンテナアレイの指向性を制御［する］」（【００５０】）ものである。
ｄ 本件補正発明における「指向性可変アンテナの基準位置」について検討する。
(ａ) 本件補正発明の「基準位置」について、本件明細書の【００２２】によると「指向性可変アンテナ１１０の基準位置とは、初期測位における測位位置ＰＢ（０）である。」と記載されている。
(ｂ) そうすると、引用発明における「指向性制御信号が生成されていないため、各アンテナアレイは無指向性の状態でＧＰＳ信号を受信し、算出された測位結果はメモリ１０２ａに履歴として保存［する］」ことは、現在位置を初期測位することであるから、引用発明における「無指向性の状態でＧＰＳ信号を受信し、算出された測位結果」は、本件補正発明における「基準位置」に相当する。
ｅ 本件補正発明における「指向性可変アンテナの姿勢」について検討する。
(ａ) 引用発明における「ＤＲ演算結果（例えば車両の向き）」とは、ＤＲ演算結果による車両の向きである（【００４９】）。
(ｂ) そうすると、本件補正発明における「指向性可変アンテナの姿勢」と引用発明における「車両の向き」は、「向き」である点で共通する。
ｆ 本件補正発明における「複数の発信装置の位置を示す位置情報」について検討する。
(ａ) 参考文献１（アルマナックとエフェメリスは、測位衛星の“時刻表”、みちびき（準天頂衛星システム）[online]、2017年6月13日、[2024年12月26日検索]、ＵＲＬ：https://qzss.go.jp/overview/column/diagram_170613.html）に例示されるように、「アルマナックに測位衛星の現在と未来の位置の情報が含まれていること」は自明な事項である。
(ｂ) そうすると、引用発明における「受信されたＧＰＳ信号」として示される「ＧＰＳ信号の航法メッセージ（例えばアルマナック）」（【００４９】）は、本件補正発明における「発信装置の位置を示す位置情報」に相当する。
ｇ さらに、引用発明は、「ＧＰＳアンテナユニット１００はＧＰＳレシーバ１０２からの指向性制御信号に呼応してその指向性を変化させ［る］」ものであって、前記(イ)ｃ(ｂ)より指向性の設定は「ビーム幅（指向性の範囲）」を設定することを含むから、前記(イ)ｃ(ｃ)を踏まえると、「ＧＰＳレシーバ１０２からの指向性制御信号に呼応してその指向性を変化させ［る］」ために、ビームパターンを計算し、計算したビームパターンを設定しているといえる。
ｈ 前記ａ～ｇを総合すると、本件補正発明と引用発明は、次の(ａ)の点で共通し、(ｂ)の点で相違する。
(ａ) 前記指向性可変アンテナの基準位置と、向きと、前記複数の発信装置の位置を示す位置情報とに基づいて前記指向性可変アンテナの形成するべきビームパターンを計算し、計算した前記ビームパターンを形成するように前記指向性可変アンテナを制御するビーム制御部を有する点。
(ｂ) 「向き」について、本件補正発明は、「指向性可変アンテナの姿勢」であるのに対して、
引用発明は、「車両の向き」である点。
(エ) 構成Ｃの観点について
ａ 構成Ｃは、「前記ビーム制御部によって制御された前記指向性可変アンテナが受信した前記信号を用いる信号処理を実行する信号処理部と」である。
ｂ 引用発明における「ＣＰＵ１１１」は、「ＧＰＳレシーバ１０２からのＧＰＳ測位結果」から、「測位結果をマップマッチング」していることから（【００３５】）、ＧＰＳ測位結果を用いる信号処理を実行しているといえる。
ｃ 前記ａ及びｂを総合すると、本件補正発明と引用発明は、次の点で一致する。
「前記ビーム制御部によって制御された前記指向性可変アンテナが受信した前記信号を用いる信号処理を実行する信号処理部と」を有する点。
(オ) 構成Ｄの観点について
ａ 構成Ｄは、「を有する制御装置と、」であり、前記構成Ｂ及び構成Ｃを踏まえると、構成Ｄにおける「制御装置」は「ビーム制御部」及び「信号処理部」を有するものであるといえる。
ｂ そして、引用発明における「ナビゲーションユニット１１０」は、「ＣＰＵ１１１」を有することから、前記(エ)を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「信号処理部」「を有する制御装置」である点で共通する。
ｃ 前記ａ及びｂを総合すると、本件補正発明と引用発明は、次の(ａ)の点で共通し、(ｂ)の点で相違する。
(ａ) 「信号処理部」「を有する制御装置と、」である点。
(ｂ) 本件補正発明における「制御装置」は「ビーム制御部」を有するのに対して、
引用発明における「ナビゲーションユニット１１０」は、本件補正発明の「ビーム制御部」に相当する「ＧＰＳレシーバ１０２」を有していない点。
(カ) 構成Ｅの観点について
ａ 構成Ｅは、「前記指向性可変アンテナと、前記制御装置とは、同じ移動体に搭載されており、」である。
ｂ 引用発明における「車両」は、本件補正発明における「移動体」に相当する。
ｃ そして、引用発明における「車載器２００」は「車両に搭載された」ものであるから、前記(ア)を踏まえると、「ＧＰＳアンテナユニット１００」及び「ナビゲーションユニット１１０」は車両に搭載されているといえる。
ｄ 前記ａ～ｃ、(イ)ｂ(ａ)及び(オ)ｂを総合すると、本件補正発明と引用発明は、次の点で一致する。
「前記指向性可変アンテナと、前記制御装置とは、同じ移動体に搭載されて［いる］」点。
(キ) 構成Ｆの観点について
ａ 構成Ｆは、「前記制御装置の前記ビーム制御部は、
複数回にわたり前記ビームパターンを計算するとともに、前記ビームパターンを計算するそれぞれの際には前記基準位置として、同じ初期値を用い、かつ、前記ビームパターンを計算するそれぞれの際には、それぞれの際に検出される前記指向性可変アンテナの前記姿勢を用いて前記ビームパターンを計算する」である。
ｂ 引用発明は、「現在位置がメモリ１０２ａに履歴として保存されている場合には、ＤＲ演算結果（例えば車両の向き）、受信されたＧＰＳ信号の航法メッセージ（例えばアルマナック）、及び、メモリ１０２ａに履歴として保存された現在位置に基づいて、自己に対して各ＧＰＳ衛星が位置する方向を算出し、各アンテナアレイでＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号を受信させるよう、各アンテナアレイの指向性を制御する」ものである（前記［引用文献１から読み取れる事項］参照。）。
ｃ そして、前記(ウ)ｄから「現在位置」として初期測位の結果が保存されているといえる。
ｄ そうすると、引用発明は、初期測位以降は、「メモリ１０２ａに履歴として保存された現在位置」である初期測位の結果、「ＤＲ演算結果（例えば車両の向き）」及び「受信されたＧＰＳ信号の航法メッセージ（例えばアルマナック）」に基づいて、「自己に対して各ＧＰＳ衛星が位置する方向を算出」しているといえる。
ｅ 前記ａ～ｄ及び前記(ウ)を総合すると、本件補正発明と引用発明は、次の(ａ)の点で共通し、(ｂ)及び(ｃ)の点で相違する。
(ａ) 「前記ビーム制御部は、
前記ビームパターンを計算するとともに、前記ビームパターンを計算する際には前記基準位置として、同じ初期値を用い、かつ、前記ビームパターンを計算する際には、検出される向きを用いて前記ビームパターンを計算する」点。
(ｂ) 「向き」について、本件補正発明は「指向性可変アンテナの姿勢」であるのに対して、
引用発明は「車両の向き」である点。
(ｃ) 「ビームパターンの計算」について、本件補正発明は「複数回にわたり前記ビームパターンを計算するとともに、前記ビームパターンを計算するそれぞれの際には前記基準位置として、同じ初期値を用い、かつ、前記ビームパターンを計算するそれぞれの際には、それぞれの際に検出される前記指向性可変アンテナの前記姿勢を用いて前記ビームパターンを計算する」のに対して、
引用発明は、「複数回にわたり」各アンテナアレイの指向性を制御する「それぞれの」際にはメモリ１０２ａに履歴として保存された現在位置を用い、かつ、各アンテナアレイの指向性を制御する「それぞれの」際には、「それぞれの際に」検出されるＤＲ演算結果（例えば車両の向き）を用いて各アンテナアレイの指向性を制御しているか不明である点。
イ 一致点及び相違点
前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次の(ア)及び(イ)に示すとおりである。
(ア) 一致点
信号を送信する複数の発信装置の各発信装置から前記信号を受信し、かつ、制御を受けることで指向性を示すビームパターンが変化する指向性可変アンテナと、
前記指向性可変アンテナの基準位置と、向きと、前記複数の発信装置の位置を示す位置情報とに基づいて前記指向性可変アンテナの形成するべきビームパターンを計算し、計算した前記ビームパターンを形成するように前記指向性可変アンテナを制御するビーム制御部と、
前記ビーム制御部によって制御された前記指向性可変アンテナが受信した前記信号を用いる信号処理を実行する信号処理部と
を有する制御装置と、
を備えるアンテナ制御システムであって、
前記指向性可変アンテナと、前記制御装置とは、同じ移動体に搭載されており、
前記ビーム制御部は、
前記ビームパターンを計算するとともに、前記ビームパターンを計算する際には前記基準位置として、同じ初期値を用い、かつ、前記ビームパターンを計算する際には、検出される向きを用いて前記ビームパターンを計算するアンテナ制御システム。
(イ) 相違点
ａ 相違点１
本件補正発明における「制御装置」は「ビーム制御部」を有するのに対して、
引用発明における「ナビゲーションユニット１１０」は、本件補正発明の「ビーム制御部」に相当する「ＧＰＳレシーバ１０２」を有していない点。
ｂ 相違点２
「向き」について、本件補正発明は「指向性可変アンテナの姿勢」であるのに対して、
引用発明は、「車両の向き」である点。
ｃ 相違点３
「ビームパターンの計算」について、本件補正発明は「複数回にわたり前記ビームパターンを計算するとともに、前記ビームパターンを計算するそれぞれの際には前記基準位置として、同じ初期値を用い、かつ、前記ビームパターンを計算するそれぞれの際には、それぞれの際に検出される前記指向性可変アンテナの前記姿勢を用いて前記ビームパターンを計算する」のに対して、
引用発明は、「複数回にわたり」各アンテナアレイの指向性を制御する「それぞれの」際には、メモリ１０２ａに履歴として保存された現在位置を用い、かつ、各アンテナアレイの指向性を制御する「それぞれの」際には、「それぞれの際に」検出されるＤＲ演算結果（例えば車両の向き）を用いて各アンテナアレイの指向性を制御しているか不明である点。
(４) 判断
ア 相違点１について
引用発明における「ＧＰＳレシーバ１０２」は「ＧＰＳレシーバ１０２において測位演算された信号は、位置測位結果、及び、速度測位結果としてナビゲーションユニット１１０に出力され［る］」ものであるから、構成として一つにまとめて「ナビゲーションユニット１１０」が「ＧＰＳレシーバ１０２」を有する構成とすることは、当業者であれば適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
イ 相違点２について
(ア) 引用発明における「ＧＰＳアンテナユニット１００」が車載器２００に対して固定されている場合
この場合、「ＧＰＳアンテナユニット１００の姿勢」は「車両の向き」となるため、前記相違点２は実質的な相違点ではない。
(イ) 引用発明における「ＧＰＳアンテナユニット１００」が車載器２００に対して可動である場合
この場合、引用発明は、指向性の設定処理を単純化して高速な追従処理を実現可能としたＧＰＳ受信装置を提供することを課題としているところ（【００１２】）、アンテナ部の向きを正確に把握することで、高速な追従処理を実現可能とするために、「車両の向き」に加えて「アンテナ部の姿勢」を検出することは、当業者が容易に想到し得たことである。
ウ 相違点３について
前記イ(イ)のとおり、引用発明は、高速な追従処理を実現可能とすることを課題としており、刻々と変化するＧＰＳ衛星を確実に捕捉・追尾するために所定期間をおいてアンテナアレイの指向性を制御することは明らかであって、各アンテナアレイの指向性を制御するそれぞれの際に、高速な追従処理を実現するためにメモリ１０２ａに履歴として保存された現在位置を用い、かつ、各アンテナアレイの指向性を制御するそれぞれの際には、刻々と変化するＧＰＳ衛星を確実に捕捉・追尾するために、それぞれの際に検出されるＤＲ演算結果（例えば車両の向き）を用いて、複数回にわたって各アンテナアレイの指向性を制御するように構成することは、当業者であれば当然に採用し得る事項にすぎない。
エ 総合検討
前記ア～ウにおいて検討したとおり、引用発明において前記相違点１～相違点３に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、前記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(５) 請求人の主張について
ア 請求人の主張内容
(ア) 審判請求書の主張
請求人は、審判請求書において、次の主張をしている。
本件補正発明は、ビームパターン計算の際には、計算の際における「指向性可変アンテナ１１０の姿勢ＡＴ（ｉ）」を毎回使用する。
しかしながら、引用発明では、ビームパターン割り当ての際に、ＤＲ演算結果を使用しない。
(イ) 上申書の主張
請求人は、令和６年１月２９日に提出された上申書において、本件補正発明について、以下のとおり補正する機会を希望している。下線は補正箇所を示している。
「測位信号を送信する複数の測位衛星の各測位衛星から前記測位信号を受信し、かつ、制御を受けることで指向性を示すビームパターンが変化する指向性可変アンテナと、
前記指向性可変アンテナの基準位置と、前記指向性可変アンテナの姿勢と、前記複数の測位衛星の位置を示す位置情報とに基づいて前記指向性可変アンテナの形成するべきビームパターンを計算し、計算した前記ビームパターンを形成するように前記指向性可変アンテナを制御するビーム制御部と、前記ビーム制御部によって制御された前記指向性可変アンテナが受信した前記測位信号を用いる測位計算を実行する信号処理部とを有する制御装置と、
を備えるアンテナ制御システムであって、
前記指向性可変アンテナと、前記制御装置とは、同じ移動体に搭載されており、
前記制御装置の前記ビーム制御部は、
複数回にわたり前記ビームパターンを計算するとともに、前記ビームパターンを計算するそれぞれの際には前記基準位置として、同じ初期値を用い、かつ、前記ビームパターンを計算するそれぞれの際には、それぞれの際に検出される前記指向性可変アンテナの前記姿勢を用いて前記ビームパターンを計算するとともに、
各測位衛星に関して取得したエフェメリス情報とアルマナック情報とのいずれかの情報から未来時刻の前記測位衛星の前記位置情報をあらかじめ特定しておき、予め特定した前記測位衛星の前記位置情報を用いて、前記ビームパターンを計算するアンテナ制御システム。」
イ 請求人の主張についての検討
(ア) 審判請求書の主張について
ａ 請求人は、引用発明では、ビームパターン割り当ての際に、ＤＲ演算結果を使用しない旨主張している。
ｂ しかしながら、前記(４)イ(イ)で述べたとおり、引用発明は、高速な追従処理を実現可能とすることを課題としており、刻々と変化するＧＰＳ衛星を確実に捕捉・追尾するために、各アンテナアレイの指向性を制御するそれぞれの際にＤＲ演算結果（例えば車両の向き）を検出して、指向性の制御を行うことは、当業者が容易に想到し得たことである。
ｃ したがって、審判請求書の前記主張は、採用することができない。
(イ) 上申書の主張について
ａ 補正案について
(ａ) 前記(３)ア(ウ)ｆ(ａ)で述べたとおり、アルマナックとエフェメリスに測位衛星の現在と未来の位置の情報が含まれていることは、当業者に自明な事項である。
(ｂ) そして、引用発明は、「トンネル進入直前の各ＧＰＳ衛星の位置情報及びＤＲ演算結果等を参照して、自己に対する各ＧＰＳ衛星の位置する方向を推測」しており、また、ＧＰＳレシーバ１０２は、ＧＰＳアンテナユニット１００で受信されたＧＰＳ信号に含まれる航法メッセージ（エフェメリス、アルマナック等）を参照して複数のＧＰＳ衛星を捕捉・追尾し、そして捕捉・追尾中のＧＰＳ衛星のＧＰＳ信号を用いて測位演算を行うものであることから、引用発明において、ＧＰＳ衛星の位置を推測する際に、エフェメリスやアルマナック等の航法メッセージを参照して、測位演算を行うことは、当業者が容易に想到し得たことである。
(ｃ) したがって、補正案の請求項１は、特許可能なものとして受け入れることができない。
(６) 本件補正の却下の決定についてのむすび
以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
したがって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、特許法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
本件補正は、前記第２のとおり却下したので、本願の請求項１から５に係る発明は、令和５年５月２９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１から５に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１(１)に示した本件補正前の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
２ 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由のうち本願発明についての理由の概要は、本願発明は、下記の引用文献に記載された発明と同一であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない、又は、本願発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
記
引用文献１：特開２００７－１５５４８３号公報
引用文献２：特開２００２－６４３３１号公報
３ 引用文献の記載事項及び引用発明の認定
引用発明は、前記第２の３(２)ウにおいて示したとおりである。
４ 対比・判断
本願発明は、前記第２の３において検討した本件補正発明において、前記第２の１の補正事項による限定を省いたものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、本願発明の発明特定事項の一部を更に限定したものに相当する本件補正発明が、前記第２の３において検討したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年２月５日
審判長 特許庁審判官 濱本 禎広
特許庁審判官 貝沼 憲司
特許庁審判官 谷垣 圭二
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。