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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月13日

不服2023-019727 表示装置、表示システムおよび移動体

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年2月13日 (2025-02-13)
事件番号
不服2023-019727
事件名
表示装置、表示システムおよび移動体
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 株式会社リコー(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-019727

請求人 株式会社リコー(代理人 弁理士1名)

特願2019-138496「表示装置、表示システムおよび移動体」拒絶査定不服審判事件〔令和2年5月21日出願公開、特開2020-76941〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、令和 元年7月29日(優先権主張 平成30年11月8日)の出願であって、その請求項1~8に係る発明は、特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和6年10月28日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月13日

審判長 特許庁審判官 藤田 年彦

特許庁審判官 芝沼 隆太

特許庁審判官 山村 浩

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。