審判番号 不服2023-020271
請求人 株式会社日立ハイテク(代理人 弁理士法人平木国際特許事務所)
特願2022-82028「自動分析装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年7月7日出願公開、特開2022-103367〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1.手続の経緯
本件出願(以下「本願」という。)は、2019年(令和元年)12月3日(優先権主張平成30年12月6日)を国際出願日とする特願2020-559197号の一部を、令和4年5月19日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
令和4年6月9日:手続補正書提出
令和5年4月5日付け:拒絶理由通知
同年5月30日:意見書提出
同日:手続補正書提出
(以下「原査定時補正書」という。)
同年8月28日付け:拒絶査定
同年11月30日:審判請求書提出
令和6年10月8日付け:拒絶理由通知
(以下「当審拒絶理由通知」という。)
同年12月11日:意見書提出
(以下「当審意見書」という。)
同日:手続補正書提出
(以下「当審補正書」という。)
第2.本願発明について
1 本願発明1
本願の請求項1-13に係る発明は、当審補正書により補正された特許請求の範囲における請求項1-13の各記載事項により特定されるとおりのものであって、そのうち請求項1に係る発明(以下「本願発明1」という。)は以下のとおりである。ここで、各構成単位冒頭の「A」などは当審にて付した分説番号であり、以下、各構成単位について当該分説番号を用いて「構成A」などということがある(以下、他の発明の認定についても同様。)。また、当審補正書によって加筆補正された箇所には、参考のために下線を施した。
「 【請求項1】
A 検体に含まれる対象イオンの濃度を測定する測定部、
B 所定時間長のサイクルごとに前記測定部に前記検体および内部標準液を送液する送液部、
C 第1検体の測定と前記第1検体の次に送液される第2検体の測定との間に前記内部標準液を測定し、前記内部標準液の測定結果に基づいて前記第2検体の測定値を算出する算出部、
D 前記第1検体に含まれる対象イオンの濃度と、前記内部標準液もしくは前記第2検体に含まれる対象イオンの濃度との間の想定される差異に基づいて、前記測定部への、前記内部標準液の送液または前記検体以外の液体の送液を制御する制御部、
を備え、
E 前記制御部は、前記第1検体の濃度と前記内部標準液もしくは前記第2検体の濃度との間の濃度差が基準値以上大きいと想定されかつ前記第1検体に続いて前記第2検体が連続して測定される場合、前記第1検体が送液されてから前記第2検体が送液されるまでの間に複数の前記サイクルで前記内部標準液を前記測定部に送液する、または、前記内部標準液に加えて前記検体以外の液体を送液するように制御を実施し、
F 前記算出部は、前記第1検体の測定と前記第1検体の次に送液される前記第2検体の測定との間の最後に測定された前記内部標準液の測定結果に基づいて前記第2検体の測定値を算出する、
G 自動分析装置。」
第3.当審における拒絶の理由
当審拒絶理由通知により通知した拒絶の理由は、理由1-2からなるところ、そのうちの理由2は概略以下の理由を含むものである。
・理由2(進歩性):当審補正書による補正前の本願の請求項1に係る発明は、下記引用文献7に記載された発明、及び下記引用文献8に記載された技術的事項に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
・引用文献等一覧
引用文献7:特開2010-175275号公報
引用文献8:特開昭54-043794号公報
第4.引用文献の記載及び引用発明
1 引用文献7
(1)引用文献7の記載事項
上記引用文献7には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものであり、以降の他の文献に記載された事項についても同様である。
ア「【0001】
この発明は、自動分析装置及び自動分析方法に関し、特に、血液や尿の被検液をサンプリングして、被検液に含まれる成分の濃度、あるいは活性値などを、検査試薬との化学反応を利用して光学的、電気的に測定する分析装置及び自動分析方法に関する。」
イ「【0006】
この発明は、上記の問題を解決するものであり、電極部内の被検液を十分に洗浄し、キャリーオーバーの影響を確実に回避することが可能な自動分析装置及び自動分析方法を提供することを目的とする。」
ウ「【0015】
[第1の実施の形態]
(構成)
この発明の第1の実施形態に係る自動分析装置の構成について図1及び図2を参照して説明する。図1は、自動分析装置の各構成を概念的に示した構成図、図2は、自動分析装置の機能ブロック図である。
【0016】
この自動分析装置を用いて、被検液と校正液とを交互に吸引し、吸引した被検液と校正液との各電極電位を計測し、被検液に含まれる成分の濃度、あるいは活性値などを測定する。
【0017】
先ず、制御部31は、切替弁(図示省略)の動作、及び、ポンプ10の作動を制御する。ポンプ10の作動によりプローブ11内が陰圧になり、プローブ11が反応セル12から被検液を所定量吸引する。吸引された被検液はチューブを通って、電極センサ20(電極部)内に流入する。電極センサ20内には、被検液に含まれるナトリウムイオン、カリウムイオン、塩素イオンなどの各電解質に選択的に応答するイオン選択性電極21と、この電極の基準となる参照電極22とが設けられている。
【0018】
制御部31は、イオン選択性電極21と参照電極22と電極間の起電力を基に被検液中の電解質の濃度を求める。このイオン選択性電極21及び参照電極22は、被検液に含まれる生化学検査項目や免疫検査項目などの成分を分析する自動分析装置や電解質を専用に測定する装置に装着されて用いられる。
【0019】
このイオン選択性電極21では、被検液に含まれる特定のイオンに対して選択的に応答する感応物質を含む成分により構成される感応膜の電位を、内部電極を介して出力ピンに出力する。また、参照電極22では、被検液に対して発生する一定な電位を、内部電極を介して出力ピンに出力する。そして、イオン選択性電極21及び参照電極22間の電位差である起電力を測定することにより、特定イオンの濃度を求めることができる。
【0020】
また、制御部31は、切替弁(図示省略)の動作、及び、ポンプ10の作動を制御する。ポンプ10の作動によりプローブ11内が陰圧になり、プローブ11が校正液カップ13から校正液を所定量吸引する。また、吸引された校正液はチューブを通って、電極センサ20内のイオン選択性電極21と参照電極22とに流入する。ポンプ10の作動により校正液ボトル15から校正液カップ13にチューブを通って校正液が送り出される。また、校正液の吸引に伴って、被検液を電極センサ20内から廃液ボトル16に排出させる。
【0021】
また、ポンプ10の作動により、参照電極内部液ボトル14から参照電極内部液が押し出され、チューブを通って参照電極22に流入し、ここで、被検液又は校正液と合流する。
【0022】
被検液がイオン選択性電極21と参照電極22とに満ちると、ポンプ10の作動を一時停止する。電位計23は、イオン選択性電極21で発生した電位を測定し、デジタルデータとして制御部31に出力する。また、電位計23は、参照電極22で発生した電位を測定し、デジタルデータとして制御部31に出力する。この2つの電位のデータを制御部31は、内部メモリーに記憶させる。電位差算出部33は、この2つの電位の電位差を算出する。2つの電位の電位差を算出する電位差算出部33を図2に示す。制御部31は、2つの電位の電位差を内部メモリーに記憶させる。内部メモリーである記憶部36を図2に示す。
【0023】
2つの電位の電位差(上記のイオン選択性電極21で発生した電位と参照電極22で発生した電位との電位差)が、被検液の電極電位に相当する。
【0024】
一方で、校正液がイオン選択性電極21と参照電極22とに満ちると、ポンプ10の作動を一時停止する。電位計23は、イオン選択性電極21で発生した電位を測定し、デジタルデータとして制御部31に出力する。また、電位計23は、参照電極22で発生した電位を測定し、デジタルデータとして制御部31に出力する。この2つの電位のデータを制御部31は、内部メモリーに記憶させる。電位差算出部33は、この2つの電位の電位差を算出する。制御部31は、2つの電位の電位差を内部メモリーに記憶させる。
【0025】
2つの電位の電位差(上記のイオン選択性電極21で発生した電位と参照電極22で発生した電位との電位差)が、校正液の電極電位に相当する。
【0026】
また、電位差算出部33は、被検液の電極電位及び校正液の電極電位の電位差を求め、電解質濃度算出部34は、その電位差を基に、電解質濃度対応テーブル37を参照し、被検液の電解質濃度を演算する。電解質濃度対応テーブル37は、被検液の電極電位及び校正液の電極電位の電位差と、被検液の電解質濃度との対応関係を表したテーブルである。
【0027】
以上のように、制御部31は、切替弁の動作及びポンプ10の作動を制御することにより、電極センサ20内に被検液を吸引することにより、被検液の電極電位を計測する。
【0028】
また、制御部31は、切替弁の動作及びポンプ10の作動を制御することにより、電極センサ20内に校正液を吸引し、その後、校正液を排出することにより、電極センサ20内を予め定められた条件で洗浄する。ポンプ10及び切替弁が洗浄部に相当している。
【0029】
前記自動分析装置においては、被検液の電極電位と校正液の電極電位との電位差が予め定められた値を超えたことを第1の洗浄条件とし、第1の洗浄条件を満たしたと判断部32が判断した場合、制御部31が洗浄部に予め定められた態様で電極センサ20内を洗浄させるようにした。具体的には、判断部32は、内部メモリーである記憶部36に記憶した、被検液の電極電位と校正液の電極電位との電位差と、同じく記憶部36に記憶した、予め定められた被検液の電位差とを比較する。判断部32からの比較結果を受け、制御部31は、判断結果が上記の第1の洗浄条件を満たしている場合、洗浄部に洗浄させる。
【0030】
次に、電極センサ20内を洗浄する予め定められた態様について図1及び図3を参照にして説明する。図3は、被検液及び校正液の吸排動作を示すタイムチャートである。
【0031】
制御部31は、切替弁の動作及びポンプ10の作動を制御し、被検液を電極センサ20内に吸引してから、吸引した被検液を電極センサ20内から排出するまでの動作(被検液の吸排動作)後に、電極センサ20内を洗浄させる。
【0032】
電極センサ20内を洗浄する予め定められた態様は、校正液を電極センサ20内に吸引してから、吸引した校正液を電極センサ20内から廃液ボトル16に排出するまでの動作(校正液の吸排動作)を所定の回数だけ繰り返す態様である。被検液の電極電位と校正液の電極電位との電位差に応じて、校正液の吸排動作の繰り返し回数が予め定められている。電極センサ20内を洗浄する予め定められた態様として、被検液の電解質濃度を測定するための校正液の吸排動作(元々ある吸排動作)を用いたので、電極センサ20内を洗浄するための特別な手段を設けずに済む。被検液の吸排動作後に、校正液の吸排動作を2回繰り返す態様(元々ある吸排動作、及び、新たな校正液の吸排動作)を図3に示す。
【0033】
なお、電極センサ20内を洗浄する予め定められた態様としては、洗浄剤を電極センサ20内に吸引し、その後、洗浄剤を電極センサ20内から排出する動作を所定回数だけ繰り返す態様であっても良い。洗浄剤カップ17を図1に示す。
【0034】
(動作)
次に、この自動分析装置の動作について図4を参照にして説明する。図4は、自動分析装置の動作を示すフローチャートである。
【0035】
始めに、判断部32は、全部の被検液の電極電位の計測が終了しているか否かを判断する(ステップS01)。全部の被検液の電極電位の計測が終了していないと判断部32が判断した場合(ステップS01;No)、制御部31は、切替弁の動作及びポンプ10の作動を制御し、プローブ11により被検液を電極センサ20内に吸引する(被検液吸引ステップS02)。
【0036】
電位計23は、イオン選択性電極21で発生した電位と、参照電極22で発生した電位との2つの電位を計測する。制御部31は、2つの電位の電位差を基に被検液の電極電位(A)を計測する(被検液計測ステップS03)。
【0037】
被検液計測ステップS03の後に、制御部31は、切替弁の動作及びポンプ10の作動を制御し、電極センサ20内から被検液を排出し、被検液の排出に対応させて、プローブ11により校正液を電極センサ20内に吸引する(校正液吸引ステップS04)。
【0038】
電位計23は、イオン選択性電極21で発生した電位と、参照電極22で発生した電位との2つの電位を計測する。制御部31は、2つの電位の電位差を基に校正液の電極電位(B)を計測する(校正液計測ステップS05)。
【0039】
次に、制御部31は、被検液の電極電位と校正液の電極電位との電位差(A-B)を演算する(ステップS06)。ステップS06の後に、電位差(A-B)が予め定められた値を超えている否かを判断部32が判断する(C>A-B?)(ステップS07)。なお、ステップS06から07を以下のようにしても良い。被検液の電極電位と校正液の電極電位との電位差(A-B)を基に被検液の電解質濃度を演算し(ステップS06)、被検液の電解質濃度が予め定められた値を超えているか否かを判断部32が判断する(ステップS07)。この場合のステップS06では、前述したように、被検液の電解質濃度は、被検液の電極電位と校正液の電極電位との電位差(A-B)を基に、電解質濃度対応テーブル37を参照にして演算する。
【0040】
電位差(A-B)が予め定められた値を超えていないと判断部32が判断した場合(ステップS07;No)、全部の被検液の電極電位の計測が終了しているか否かを制御部31が判断するステップS01に戻る。
【0041】
一方、電位差(A-B)が予め定められた値を超えていると判断部32が判断した場合(ステップS07;Yes)、制御部31は、切替弁の動作及びポンプ10の作動を制御し、予め定められた態様で電極センサ20内を洗浄させる(ステップS08)。その後、全部の被検液の電極電位の計測が終了しているか否かを制御部31が判断するステップS01に戻る。予め定められた態様で電極センサ20内を洗浄したので、キャリーオーバーの影響を回避することが可能となる。
【0042】
予め定められた態様は、前述したように、校正液の吸排動作を所定回数繰り返す態様である。その予め定められた態様で電極センサ20内を洗浄させた後に、全部の被検液の電極電位の計測が終了しているか否かを制御部31が判断するステップS01に戻る。
【0043】
前記実施形態では、被検液を電極センサ20内に吸引し、校正液を電極センサ20内に吸引するものとして、ポンプ10及びプローブ11を用いたが、これに限らない。被検液及び校正液を電極センサ20内へ導入するものであれば良い。
【0044】
また、被検液の成分の濃度を電気的に測定する自動分析装置に本発明を適用したものを示したが、被検液の成分の濃度を光学的に測定する自動分析装置に本発明を適用しても良い。」
(2)引用文献7の図面からの看取事項
ア 図3看取事項
(ア)引用文献7の図3は次のとおりである。
〔図省略〕
(イ)上記図3から、≪被検液の吸排動作と校正液の吸排動作をそれぞれ所定時間長のサイクルごとに行い、被検液の電極電位の測定と前記被検液の後の被検液の電極電位の測定との間に校正液の電極電位を測定するとともに、前記被検液の電極電位と、前記被検液の直後に測定される前記校正液の電極電位との電位差を求める≫との態様(以下「図3看取事項」という。)を看取できる。
イ 図4看取事項
(ア)引用文献7の図4は次のとおりである。
〔図省略〕
(イ)上記図4から、≪全部の被検液の計測が終了するまで、被検液に続いて後の被検液が連続して計測される≫との態様(以下「図4看取事項」という。)を看取できる。
(3)引用発明
上記(2)より、引用文献7には、下記の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認める。ここで、各構成単位末尾の括弧内に、主たる認定根拠となった記載箇所を示す。
「a 被検液に含まれる特定イオンの濃度を測定する電極センサ20(【0017】、【0018】、【0019】)、
b 所定時間長のサイクルごとに前記電極センサ20に前記被検液および校正液を流入させる切替弁およびポンプ10(【0017】、【0019】、図3看取事項)、
c 被検液の電極電位の測定と前記被検液の後の被検液の電極電位の測定との間に前記校正液の電極電位を測定し、前記被検液の電極電位と、前記被検液の後に測定される前記校正液の電極電位との電位差を求め、前記電位差を基に前記被検液の特定イオンの濃度を演算する電位差算出部33(【0019】、【0026】、図3看取事項)、
d 前記被検液の電極電位と前記校正液の電極電位との前記電位差に応じて(【0029】、【0032】)、電極センサ20への前記校正液の吸排動作または洗浄剤の吸排動作を制御する制御部31(【0029】、【0032】、【0033】)、
を備え、
e 前記制御部31は、前記被検液の電極電位と前記校正液の電極電位との前記電位差が予め定められた値を超えて、かつ前記被検液に続いて前記後の被検液が連続して計測される場合(【0029】、【0032】、図4看取事項)、前記被検液の吸排動作と前記被検液の後の被検液の吸排動作との間に校正液の吸排動作を所定回数だけ繰り返す(【0032】)、または洗浄剤の吸排動作を所定回数だけ繰り返すように制御し(【0031】、【0033】)、
f 前記電位差算出部33は、前記被検液の電極電位と前記被検液の直後に測定される前記校正液の電極電位に基づいて前記被検液の特定イオンの濃度を演算する(【0019】、【0026】、図3看取事項)、
g 自動分析装置(【0001】)。」
2 引用文献8
(1)引用文献8の記載事項
上記引用文献8には、以下の事項が記載されている。
ア「自動分析方法および装置」(発明の名称)
イ「本発明は、液体収容器への内部標準液の送り出しと内部標準液の排出とを2回行い、2回目の内部標準液の測定値により標準較正を行い、その後に測定試料の測定を行うものである。」(第2頁左下欄第20行-右下欄第3行)
ウ「標準較正が終了すると、内部標準液は排出され、次に未知濃度の測定試料がピペッタを通して液体収容器中に排出される。イオン選択電極はこの未知試料中の濃度を検知し、前記標準較正された内部標準液との比較でその値を計算する。」(第3頁右上欄第17行-左下欄第1行)
エ「本発明の一実施例によれば、液体収容器に送出した2回目の標準液の測定値を用いて標準較正するため、標準較正の精度が向上し、測定精度が向上する。」(第3頁右下欄第3-6行)
オ「本発明によれば、前測定試料の不完全排出による残存量の影響を少くし測定精度が向上する。」(第3頁右下欄第14-15行)
(2)引用文献8に記載の技術的事項の認定
前記(1)の引用文献8の記載事項から当業者が把握できる事項によれば、引用文献8には、次の技術的事項(以下「引用文献8技術的事項」という。)が記載されている。
「自動分析装置において(発明の名称)、
内部標準液の送り出しと排出とを2回行い、2回目の内部標準液の測定値により標準較正を行い、次に未知濃度の測定試料の濃度を、標準較正された前記2回目の内部標準液との比較で計算することで(第2頁左下欄第20行-右下欄第3行、第3頁右上欄第17行-左下欄第1行、第3頁右下欄第3-6行)、
前測定試料の不完全排出による残存量の影響を少なくし、測定精度を向上させる。(第3頁右下欄第14行-15行)」との技術的事項。
第5.対比
1 本願発明1と引用発明との対比
(1)本願発明1を引用発明と対比する。
ア(構成Aについて)
引用発明の構成aの「被検液」、「特定イオン」、「電極センサ20」は、それぞれ本願発明1の構成Aの「検体」、「対象イオン」、「測定部」に相当する。
よって、引用発明は本願発明1の構成Aを満たす。
イ(構成Bについて)
引用発明の構成bの「校正液」、「所定時間長のサイクルごとに」「流入させる」、「切替弁およびポンプ10」は、それぞれ本願発明1の構成Bの「内部標準液」、「所定時間長のサイクルごとに」「送液する」、「送液部」に相当する。
よって、引用発明は本願発明1の構成Bを満たす。
ウ(構成Cについて)
引用発明の構成cの「被検液」、「電極電位の測定」、「前記被検液の後の被検液」、「前記校正液の電極電位を測定し」、「特定イオンの濃度を演算する電位差算出部33」は、それぞれ本願発明1の構成Cの「第1検体」、「測定」、「前記第1検体の次に送液される第2検体」、「前記内部標準液を測定し」、「測定値を算出する算出部」に相当する。
よって、引用発明は、本願発明1の構成Cのうち、「第1検体の測定と前記第1検体の次に送液される第2検体の測定との間に前記内部標準液を測定し、」「内部標準液の測定結果に基づいて検体の測定値を算出する算出部」を満たす。
エ(構成Dについて)
(ア)一般に、校正液はその組成や濃度が概ね一定であるから、引用発明においても、校正液は概ね一定の特定イオン濃度を保持し、校正液の特定イオン濃度に対応する電極電位は一定の値を保持するものと想定し、被検液の電極電位と校正液の電極電位の電位差から、被検液に含まれる特定イオンの濃度と校正液に含まれる特定イオン濃度の差異を演算している。すなわち、「前記被検液の電極電位と前記校正液の電極電位との前記電位差」に基づき、「前記被検液」に含まれる「特定イオンの濃度」と「前記校正液」に含まれる「特定イオンの濃度」の差異を想定するものである。したがって、引用発明の構成dの「前記被検液の電極電位と前記校正液の電極電位との前記電位差」「に応じて」は、本願発明1の構成Dの「前記第1検体に含まれる対象イオンの濃度と、前記内部標準液」「に含まれる対象イオンの濃度との間の想定される差異に基づいて」に相当する。
(イ)引用発明の構成dの「吸排動作」、「洗浄剤」、「制御部31」は、それぞれ本願発明1の構成Dの「送液」、「前記検体以外の液体」、「制御部」にそれぞれ相当する。
(ウ)よって、引用発明は本願発明1の構成Dを満たす。
オ(構成Eについて)
(ア)引用発明の構成eの「前記被検液の電極電位と前記校正液の電極電位との前記電位差が予め定められた値を超え」る「場合」は、本願発明1の構成Eの「前記第1検体の濃度と前記内部標準液」「の濃度との間の濃度差が基準値以上大きいと想定され」る「場合」に相当する。
(イ)引用発明の構成eの「前記被検液に続いて前記後の被検液が連続して計測される場合」は、本願発明1の構成Eの「前記第1検体に続いて前記第2検体が連続して測定される場合」に相当する。
(ウ)引用発明の構成eの「前記被検液の吸排動作と前記被検液の後の被検液の吸排動作との間」、「校正液の吸排動作を所定回数だけ繰り返す」、「制御し」は、それぞれ本願発明1の構成Eの「前記第1検体が送液されてから前記第2検体が送液されるまでの間」、「複数の前記サイクルで前記内部標準液を前記測定部に送液する」、「制御を実施し」に相当する。
(エ)よって、引用発明は本願発明1の構成Eを満たす。
カ(構成Fについて)
引用発明の構成fの「前記電位差算出部33」、「前記被検液の電極電位」、「前記校正液の電極電位に基づいて」、「特定イオンの濃度を演算する」は、それぞれ本願発明1の構成Fの「前記算出部」、「前記第1検体の測定」、「前記内部標準液の測定結果に基づいて」、「測定値を算出する」に相当する。
よって、引用発明は、本願発明1の構成Fのうち、「前記算出部は」「前記内部標準液の測定結果に基づいて」「検体の測定値を算出する」を満たす。
キ(構成Gについて)
引用発明の構成gの「自動分析装置」は、本願発明1の構成Gの「自動分析装置」に相当する。
よって、引用発明は本願発明1の構成Gを満たす。
2 一致点・相違点
上記1によれば、本願発明1と引用発明とは下記(1)の点で一致し、下記(2)の各点で相違する。
(1)一致する構成
「検体に含まれる対象イオンの濃度を測定する測定部、
所定時間長のサイクルごとに前記測定部に前記検体および内部標準液を送液する送液部、
第1検体の測定と前記第1検体の次に送液される第2検体の測定との間に前記内部標準液を測定し、内部標準液の測定結果に基づいて検体の測定値を算出する算出部、
前記第1検体に含まれる対象イオンの濃度と、前記内部標準液に含まれる対象イオンの濃度との間の想定される差異に基づいて、前記測定部への、前記内部標準液の送液を制御する制御部、
を備え、
前記制御部は、前記第1検体の濃度と前記内部標準液の濃度との間の濃度差が基準値以上大きいと想定されかつ前記第1検体に続いて前記第2検体が連続して測定される場合、前記第1検体が送液されてから前記第2検体が送液されるまでの間に複数の前記サイクルで前記内部標準液を前記測定部に送液するように制御を実施し、
前記算出部は、前記内部標準液の測定結果に基づいて検体の測定値を算出する
自動分析装置。」
(2)相違する構成
ア 相違点1(構成C)
本願発明1では、算出部が「第2検体」の測定値を算出するのに対して、引用発明では、算出部が「第1検体」の測定値を算出する点。
イ 相違点2(構成F)
本願発明1では、算出部が、「第1検体の測定と前記第1検体の次に送液される第2検体の測定との間の最後に測定された前記内部標準液の測定結果に基づいて前記第2検体の測定値を算出する」のに対して、引用発明では、第1検体の測定と前記第1検体の直後に測定される前記内部標準液の測定結果に基づいて前記第1検体の測定値を算出する点。
第6.判断
1 相違点について
(1)相違点1及び相違点2について
上記相違点1及び相違点2についてまとめて検討する。
引用文献8技術的事項の「未知濃度の測定試料」、「前測定試料」は、それぞれ本願発明1の「第2検体」、「第1検体」に相当し、「未知濃度の測定試料の濃度を、標準較正された前記2回目の内部標準液との比較で計算する」は、本願発明1の「前記内部標準液の測定結果に基づいて前記第2検体の測定値を算出する(構成C)」、及び「前記第1検体の測定と前記第1検体の次に送液される前記第2検体の測定との間の最後に測定された前記内部標準液の測定結果に基づいて前記第2検体の測定値を算出する(構成F)」に相当する。
そして、引用発明と引用文献8は、自動分析装置において、前に測定した検体試料の不完全排出によるキャリーオーバーの影響を回避するという共通の課題を有しており、内部標準液を複数回送液することで前の検体試料を洗浄する点で作用・機能が共通するものである。さらに、検体試料の濃度を算出するためには、検体試料と内部標準液の電極電位差を得さえすれば事足り、どちらを先に測定するかは当業者が適宜選択し得る事項といえる。
したがって、前測定試料の不完全排出による残存量の影響を少なくし、測定精度を向上させる目的で、引用発明に引用文献8技術的事項を適用して、相違点1及び相違点2の構成をなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
(2)効果について
本願発明1により奏される効果は、当業者が引用発明、及び引用文献8技術的事項から予測し得た範囲内のものであって、格別のものと認められるものではない。
(3)小括
上記のとおりであるから、本願発明1は引用発明、及び引用文献8技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
2 請求人の主張について
(1)請求人の主張
請求人は当審意見書において、本願発明1の進歩性に関し、概略以下の主張をする。
「本願発明1は、例えば本願【図2】におけるS201~S207に至るプロセスを想定したものである。すなわち、検体1と2が連続測定され(S201)、検体1の影響が検体2に対して及ぶと想定される場合(S202:Y)、内部標準液(あるいはその他の検体以外の液体)を連続送液することにより、キャリーオーバーの影響を除去することを図っている。
この動作は、キャリーオーバーの影響を除去することが目的ではあるが、検体1と2が連続測定されるとき洗浄液を連続送液することにより、洗浄液の消費や送液時間を抑制することができるという副次的な効果もある。
他方で引用文献7においては、同文献の図4が記載しているように、検体1と2が連続測定されるか否かを判断するステップはなく、同図のS07が記載している条件が成立すれば一律にS08を実施する。したがって、本願発明1による上記のような効果は生じない。
引用文献8の第3ページ右上欄は、第1回目の内部標準液の送り出しに続いて第2回目の内部標準液の送り出しを実施することにより、前試料の残存量をさらに減少させることを記載している。しかし本願S201のように、検体1と2が連続測定されるとき洗浄液を連続送液するという判断は実施しておらず、引用文献7と同様に一律に内部標準液を2回送液するように構成されていると考えられる。
したがって、引用文献7~8を組み合わせたとしても、本願発明1に係る構成を得ることはできず、上記のような抑制効果を発揮することもない。」
(2)請求人の主張についての見解
本願の請求項1においては、「前記第1検体に続いて前記第2検体が連続して測定され」ない場合に関しては何ら規定しておらず、本願発明1は、「前記第1検体の濃度と前記内部標準液」「との間の濃度差が基準値以上大きいと想定されかつ前記第1検体に続いて前記第2検体が連続して測定され」ない場合に、「制御部」が「複数の前記サイクルで前記内部標準液を前記測定部に送液する」ことを何ら排斥するものではない。
そして、「前記第1検体に続いて前記第2検体が連続して測定され」ない場合には、キャリーオーバーの影響を回避するために測定部を洗浄する必要性がないことは、当業者にとって自明であり、上記の場合に、「制御部」が「複数の前記サイクルで前記内部標準液を前記測定部に送液」しない構成とすることにより奏されると請求人が主張する「洗浄液の消費や送液時間を抑制することができるという副次的な効果」も、当業者の予測し得る範囲内のものである。
よって、請求人の上記主張は採用し得ないものである。
第7.むすび
以上のとおり、本願発明1は、引用文献7及び引用文献8に記載された事項に基づいて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年3月19日
審判長 特許庁審判官 加々美 一恵
特許庁審判官 ▲高▼見 重雄
特許庁審判官 瓦井 秀憲
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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