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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月19日

不服2023-020906 半導体装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年2月19日 (2025-02-19)
事件番号
不服2023-020906
事件名
半導体装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

当事者

請求人 ローム株式会社(代理人 弁理士法人あい特許事務所)

審判番号 不服2023-020906

請求人 ローム株式会社(代理人 弁理士法人あい特許事務所)

特願2021-182577「半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月1日出願公開、特開2022-20769〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

本願は、2012年(平成24年)6月11日(優先権主張 平成23年8月24日、平成23年9月27日)に出願された特許出願(特願2012-132261号)の一部を、2018年(平成30年)2月8日に特許法第44条第1項の規定による新たな特許出願(特願2018-021042号)とし、さらにその一部を、2019年(平成31年)4月26日に特許法第44条第1項の規定による新たな特許出願(特願2019-086370号)とし、さらにその一部を、2021年(令和3年)11月9日に特許法第44条第1項の規定による新たな特許出願としたものであって、令和5年12月8日付けの手続補正は令和6年10月28日付けの補正の却下の決定で却下され、令和5年6月2日付け手続補正は令和5年9月8日付けの補正の却下の決定で却下されているので、本願の請求項1~15に係る発明は、令和5年1月5日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲1~15に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。

これに対して、令和6年10月28日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月19日

審判長 特許庁審判官 恩田 春香

特許庁審判官 綿引 隆

特許庁審判官 松永 稔

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。