審判番号 不服2023-021043
請求人 株式会社ダイセル(代理人 弁理士法人G-chemical)
特願2022-123551「光学部材、該光学部材を含むレーザーモジュール及びレーザーデバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和4年10月25日出願公開、特開2022-163121〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和元年8月19日に出願した特願2019-150039号(優先権主張 平成30年11月13日)の一部を、令和3年5月21日に新たな特許出願とした特願2021-86413号の一部を、さらに令和4年8月2日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。
令和5年4月21日付け:拒絶理由通知書
同年8月23日 :意見書、手続補正書の提出
同年9月7日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
同年12月11日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和6年2月1日付け:前置報告書
同年11月15日 :上申書の提出
第2 令和5年12月11日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年12月11日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 本件補正の内容
令和5年12月11日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲についてする補正であって、本件補正前(同年8月23日にされた手続補正後)の特許請求の範囲の請求項1及び6並びに本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、それぞれ次の(1)及び(2)に示すとおりである。下線は補正箇所を示す。
(1)本件補正前
「【請求項1】
面発光レーザー光源を有するレーザーモジュールに用いるための光学部材であって、
導電性物質を含む配線を有し、
前記光学部材は、基板状であり、
前記光学部材は、光学素子を有し、
前記光学素子は、前記光学部材の片面に形成され、
前記配線は、前記光学素子が形成されている前記片面の反対側の面に形成されており、
前記光学部材は、プラスチック、又はプラスチックと無機ガラスの積層体であり、
前記配線は、前記プラスチックに形成されていることを特徴とする光学部材。」
「【請求項6】
請求項1~5のいずれか1項に記載の光学部材と、面発光レーザー光源とを有するレーザーモジュール。」
(2)本件補正後
「【請求項1】
面発光レーザー光源を有するレーザーモジュールに用いるための光学部材と、面発光レーザー光源とを有するレーザーモジュールであって、
前記光学部材は、導電性物質を含む配線を有し、
前記光学部材は、基板状であり、
前記光学部材は、光学素子を有し、
前記光学素子は、前記光学部材の片面に形成され、
前記配線は、前記光学素子が形成されている前記片面の反対側の面に形成されており、
前記光学部材は、プラスチック、又はプラスチックと無機ガラスの積層体であり、
前記配線は、前記プラスチックに形成されており、
前記光学部材は、前記面発光レーザー光源の上部に配置されており、
前記光学部材の下面に前記光学素子が配置されており、
前記光学部材の上面に前記配線が形成されていることを特徴とするレーザーモジュール。」
2 本件補正の適否について
(1)本件補正の目的について
本件補正後の請求項1に係る補正は、本件補正前の請求項1の記載を引用する請求項6の発明特定事項である「光学部材」、「面発光レーザー光源」、「光学素子」及び「配線」について、「前記光学部材は、前記面発光レーザー光源の上部に配置されており、前記光学部材の下面に前記光学素子が配置されており、前記光学部材の上面に前記配線が形成されている」ことを限定するものである。
そして、本件補正前の請求項6に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
したがって、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
(2)独立特許要件について
前記(1)のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。そこで、本件補正後の請求項1に係る発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下で検討する。
ア 本件補正発明
本件補正発明は、前記1(2)の本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
イ 引用文献の記載及び引用発明
(ア)引用文献1の記載
原査定に引用され、本願の優先日前に発行された米国特許出願公開第2017/0353004号明細書(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている(括弧書きに日本語訳を示す。下線は当合議体が付した。)。
「[0050] FIG. 5A illustrates a top-view of an embodiment of a miniature illumination package 500 of the present teaching. FIG. 5B illustrates a side-view of an embodiment of a miniature illumination package 500 of FIG. 5A. The embodiment illustrated in FIGS. 5A-B is a basic miniature illumination package 500. The molded package structure 515 has electrical pads connected to conductive feedthroughs 516, 517 that run from inside the molded package structure 515 to the bottom outside surface of the molded package structure 515. The VCSEL 518 is mounted on one electrical pad and the second contact of the VCSEL is connected to the second pad using a wire bonded wire 519. An optical component 520 is bonded on top of the molded package structure 515 sidewalls.
[0051] The molded package structure 515 comprises a cavity for mounting the VCSEL device 518.
・・・中略・・・
[0053] The optical functional structure 521 can be formed on the bottom surface of the optical component 520 as shown. The optical functional structure 521 can also be formed on the top surface, or can be an integral structure to the optical component 520. The optical functional structure 521 can be an internal device, such as a graded index structure.」
([0050]図5Aは、本発明の小型照明パッケージ500の一実施形態の上面図を示している。図5Bは、図5Aの小型照明パッケージ500の一実施形態の側面図を示している。図5A-図5Bに示された実施形態は、基本的な小型照明パッケージ500である。成形パッケージ構造体515は、成形パッケージ構造体515の内側から成形パッケージ構造体515の底部外側表面へ延びる導電性フィードスルー516、517に接続される電気パッドを有する。VCSEL518は、1つの電気パッドに取り付けられ、VCSELの第2のコンタクトは、ワイヤボンディングされたワイヤ519を使用して第2のパッドに接続されている。光学部品520は、成形パッケージ構造体515の側壁の上部に接合されている。
[0051]成形パッケージ構造体515は、VCSELデバイス518を搭載するためのキャビティを備えている。
・・・中略・・・
[0053]図示のように、光学機能構造体521は、光学部品520の下面に形成することができる。光学機能構造体521はまた、上面に形成されてもよく、又は、光学部品520と一体構造とすることもできる。光学機能構造体521は、屈折率分布構造体などの内部デバイスとすることができる。)
「[0055] FIG. 7A illustrates top-view of an embodiment of a miniature illumination package 700 of the present teaching comprising a laser safety function. FIG. 7B illustrates a side-view of an embodiment of a miniature illumination package 700 of FIG. 7A. A metal conducting electrical trace 727 is fabricated on the bottom side of the optical component 720. Electrical pads 728, 729 are fabricated in the molded structure 715 and extend from the top of the package walls to the bottom side. These electrical pads 728, 729 connect to the metal conducting electrical trace 727 on the optical component 720. The molded structure 715 includes two or more conducting pillars 725, 726 in the side walls of the molded structure 715 which extend from the bottom side to the top of the sidewalls. These conducting pillars have electrical pads 730, 731 on the bottom and have electrical pads 728, 729 on the top of the sidewalls. The bottom pads 730, 731 are for surface mount soldering to make contact to the printed circuit board. The optical component 720 has a metal conducting electrical trace 727 routed from one side to the opposite side and fabricated on the bottom side of the optical component 720. The trace 727 is located outside the optical functional structure 721 so that it does not affect the VCSEL device 718 output beam characteristics. The conducting electrical trace 727 forms part of an electrical circuit that can be used to determine whether the optical component has been dislodged, detached, broken, and/or otherwise damaged, thereby providing a safety interlock function.」
([0055]図7Aは、レーザーの安全性機能を備えた本発明の小型照明パッケージ700の一実施形態の上面図を示している。図7Bは、図7Aの小型照明パッケージ700の一実施形態の側面図を示している。金属導電性電気トレース727は、光学部品720の下面に製作される。電気パッド728、729は、成形構造体715内に形成され、パッケージの壁の上側から下側まで延在している。これらの電気パッド728、729は、光学部品720の金属導電性電気トレース727に接続する。成形構造体715は、成形構造体715の側壁内に側壁の底部から頂部まで延びる2個以上の導電性柱725、726を備えている。これらの導電性柱は、底部の電気的パッド730、731と、側壁の頂部の電気パッド728、729を有している。底部パッド730、731は、プリント回路基板に接触するようにはんだ付けする表面実装のためのものである。光学部品720は、一方の側から反対側へルーティングされ、光学部品720の下面に形成される金属導電性電気トレース727を有している。トレース727は、VCSELデバイス718の出力ビーム特性に影響を及ぼすことのないように、光学機能構造体721の外側に配置される。導電性電気トレース727は、光学部品が取り除かれた、取り外された、破損した、及び/又は別様に損傷されているかどうかを決定するために使用することができる電気回路の一部を形成し、それにより、安全連動保護機能を提供する。)
「[0057] FIG. 8A illustrates top-view of an embodiment of a miniature illumination package 800 comprising an electrical trace on the top of an optical component of the present teaching. FIG. 8B illustrates a side-view of an embodiment of a miniature illumination package 800 of FIG. 8A. FIG. 8C illustrates a bottom-view of an embodiment of a miniature illumination package 800 of FIG. 8A. FIG. 8D illustrates a perspective-view of an embodiment of a miniature illumination package 800 of FIG. 8A. The embodiment of the miniature illumination package 800 shown in FIGS. 8A-D includes a metal trace 827 fabricated on the top side of the optical component 820. In this arrangement, the molded package structure 815 includes an inset for the optical component 820. The electrical pads 825, 826 for the safety interlock extend to the top of the inset. The connection from the electrical pads 825, 826 is made to the trace using conductive epoxy or wire bonds. The miniature illumination package described in connection with FIGS. 8A-8D includes the safety interlock described in connection with FIGS. 7A-B.
・・・中略・・・
[0059] The optical component 820 has an electrically conductive trace 827 on the top side which is formed near the periphery of the optical component 820. The electrical trace 827 is placed so that it does not block or otherwise affect the laser output beam from the VCSEL device 818. There are two or more electrically conductive pillars 825, 826 which are molded into the package sidewalls. These have electrical pads 830, 831 connected to them on the bottom side of the molded package structure 815 for surface mount soldering to a printed circuit board. The pillars 825, 826 extend to the top of the side walls and are designed to be close to and at the same height as the electrical trace 827 on the optical component 820. During assembly of the package 800 the optical component 820 is mounted into the inset in the molded package structure 815 walls and bonded in place. Then a connection is made between the top of the pillars 825, 826 and the electrical trace 827 using conductive epoxy, wirebonds or a similar process. This assembly process results in electrical continuity from the bottom pads 830, 831, through the pillars 825, 826 to connections to top pads 828, 829, and through the conductive trace 827 on the top of the optical component 820.」
([0057]図8Aは、本発明の光学部品の上面に電気トレースを備える小型照明パッケージ800の一実施形態の上面図を示している。図8Bは、図8Aの小型照明パッケージ800の一実施形態の側面図を示している。図8Cは、図8Aの小型照明パッケージ800の一実施形態の下面図を示している。図8Dは、図8(A)の小型照明パッケージ800の一実施形態の斜視図を示している。図8A-Dに示された小型照明パッケージ800の実施形態は、光学部品820の上面に作製された金属トレース827を備える。このような構成では、成形パッケージ構造815は、光学部品820のための挿入部を備える。安全連動のための電気パッド825、826は、挿入部の上部まで延びている。電気パッド825、826からトレースへの接続は、導電性エポキシ樹脂又はワイヤボンドを用いて行われる。図8A-図8Dに関連して説明した小型照明パッケージは、図7A-Bに関連して説明した安全連動を含む。
・・・中略・・・
[0059]光学部品820は、上面に光学部品820の周縁付近に形成される導電性トレース827を有する。電気トレース827は、VCSELデバイス818からのレーザ出力ビームを遮断したり、その他の影響を及ぼしたりしないように配置されている。2つ以上の電気導電性柱825、826が、パッケージ側壁内に成形されている。これらは、プリント回路基板への表面実装はんだ付けのために、成形されたパッケージ構造815の底部側でこれらに接続された電気パッド830、831を有する。柱825、826は側壁の上端まで伸びており、光学部品820上の電気トレース827に近接し、同じ高さになるように設計されている。パッケージ800の組立時に、光学部品820は、成形されたパッケージ構造体815の壁のはめ込み部に取り付けられ、所定の位置に接着される。その後、導電性エポキシ、ワイヤボンド、または類似のプロセスを使用して、柱825、826の上端と電気トレース827との接続が行われる。この組立工程により、底部パッド830、831から柱825、826を通り、頂部パッド828、829に接続され、そして光学部品820の上面にある導電性トレース827に電気的導通が得られる。」)
「
〔図省略〕
」
(図5A、図5B)
「
〔図省略〕
」
(図7A、図7B)
「
〔図省略〕
」
(図8A、図8B、図8C、図8D)
(イ)引用文献1の記載に基づいて当業者が把握できる事項
a 図5A及び図5Bに係る基本的な小型照明パッケージ500について説明する[0050]~[0053]の記載から、図5A及び図5Bに係る基本的な小型照明パッケージ500と同様の図7A及び図7Bに係る小型照明パッケージ700について、当業者は、以下の事項を把握することができる。
・光学部品720は、成形パッケージ構造体715の側壁の上部に接合されていること([0050])
・成形パッケージ構造体715は、VCSELデバイス718を搭載するためのキャビティを備えていること([0051])
・光学機能構造体721は、光学部品720の下面に形成することができること([0053])
b 図7A及び図7Bから、光学部品720が板状であることが看取できる。
(ウ)引用発明
前記(ア)及び(イ)によれば、引用文献1には、実施形態(図7A及び図7B)に記載されたレーザーの安全性機能を備えた小型照明パッケージ700について、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。なお、参考までに、引用発明の認定に用いた引用文献1の記載に係る段落番号等を括弧内に付してある。
<引用発明>
「レーザーの安全性機能を備えた小型照明パッケージ700であって([0055])、
光学部品720は、成形パッケージ構造体715の側壁の上部に接合されており、(上記(イ)a)
成形パッケージ構造体715は、VCSELデバイス718を搭載するためのキャビティを備えており、(上記(イ)a)
光学機能構造体721は、光学部品720の下面に形成することができ、(上記(イ)a)
光学部品720は、板状であり(上記(イ)b)、
金属導電性電気トレース727は、光学部品720の下面に製作され、電気パッド728、729は、成形構造体715内に形成され、パッケージの壁の上側から下側まで延在し、電気パッド728、729は、光学部品720の金属導電性電気トレース727に接続し、([0055])
成形構造体715は、成形構造体715の側壁内に側壁の底部から頂部まで延びる2個以上の導電性柱725、726を備え、これらの導電性柱は、底部の電気的パッド730、731と、側壁の頂部の電気パッド728、729を有し、底部パッド730、731は、プリント回路基板に接触するようにはんだ付けする表面実装のためのものであり、([0055])
光学部品720は、光学部品720の下面に形成される金属導電性電気トレース727を有し([0055])、
トレース727は、VCSELデバイス718の出力ビーム特性に影響を及ぼすことのないように、光学機能構造体721の外側に配置され、([0055])、
金属導電性電気トレース727は、光学部品720が取り除かれた、取り外された、破損した、及び/又は別様に損傷されているかどうかを決定するために使用することができる電気回路の一部を形成し、それにより、安全連動保護機能を提供する([0055])
小型照明パッケージ700。」
ウ 本件補正発明と引用発明との対比・判断
(ア)対比、一致点及び相違点の認定
本件補正発明と引用発明を対比する。
a 本件補正発明の「面発光レーザー光源を有するレーザーモジュールに用いるための光学部材と、面発光レーザー光源とを有するレーザーモジュール」との特定事項について
引用発明の「VCSELデバイス718」が、面発光レーザー(Vertical Cavity Surface Emitting Lasers)であることは技術常識であるから、本件補正発明の「面発光レーザー光源」に相当する。また、引用発明の「光学部品720」は、本件補正発明の「光学部材」に相当する。
そうすると、引用発明の「光学部品720」と「VCSELデバイス718」を備えた「小型照明パッケージ700」は、本件補正発明の「レーザーモジュール」に相当し、本件補正発明でいう「面発光レーザー光源を有するレーザーモジュールに用いるための光学部材と、面発光レーザー光源とを有する」ものといえる。
したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えている。
b 本件補正発明の「前記光学部材は、導電性物質を含む配線を有し」との特定事項について
引用発明の「金属導電性電気トレース727」は、本件補正発明の「導電性物質を含む配線」に相当するから、引用発明の「光学部品720」が「金属導電性電気トレース727」「を有」することは、本件補正発明の「前記光学部材」が「導電性物質を含む配線を有」することに相当する。
したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えている。
c 本件補正発明の「前記光学部材は、基板状であり」との特定事項について
引用発明の「光学部品720」が「板状であ」るとともに、その「下面に」「光学機能構造体721」を「形成することができ」ることは、本件補正発明の「光学部材」が「基板状であ」ることに相当する。
したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えている。
d 本件補正発明の「前記光学部材は、光学素子を有し」との特定事項について
引用発明の「光学機能構造体721」は、本件補正発明の「光学素子」に相当する。そして、引用発明の「光学機能構造体721」は、「光学部品720の下面に形成することができ」ることは、引用発明の「光学部品720」が「光学機能構造体721」を有することを意味し、このことは、本件補正発明の「前記光学部材」が「光学素子を有」することに相当する。
したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えている。
e 本件補正発明の「前記光学素子は、前記光学部材の片面に形成され」との特定事項について
引用発明の「光学機能構造体721は、光学部品720の下面に形成することができ」ることは、「光学機能構造体721」が「光学部品720」の片面に形成されていることを意味し、このことは、本件補正発明の「前記光学素子」が「前記光学部材の片面に形成され」ていることに相当する。
したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えている。
f 本件補正発明の「前記配線は、前記光学素子が形成されている前記片面の反対側の面に形成されており」との特定事項について
本件補正発明では、「前記配線は、前記光学素子が形成されている前記片面の反対側の面に形成されて」いるのに対し、引用発明では、「金属導電性電気トレース727」は、「光学部品720の下面に形成され」、「光学機能構造体721は、光学部品720の下面に形成することができ」ることからすれば、「金属導電性電気トレース727」は、「光学機能構造体721」が形成されている下面と同じ側の面に形成されている。
したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えていない。
g 本件補正発明の「前記光学部材は、プラスチック、又はプラスチックと無機ガラスの積層体であり」との特定事項について
本件補正発明の「前記光学部材」は、「プラスチック、又はプラスチックと無機ガラスの積層体であ」るのに対し、引用発明の「光学部品720」は、その材料が特定されていない。
したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えていない。
h 本件補正発明の「前記配線は、前記プラスチックに形成されており」との特定事項について
本件補正発明の「前記配線」は、「前記プラスチックに形成されて」いるのに対し、引用発明の「金属導電性電気トレース727」は、「光学部品720」に「形成される」が、「光学部品720」の材料が特定されていない。
したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えていない。
i 本件補正発明の「前記光学部材は、前記面発光レーザー光源の上部に配置されており」との特定事項について
引用発明において、「光学部品720は、成形パッケージ構造体715の側壁の上部に接合されており、成形パッケージ構造体715は、VCSELデバイス718を搭載するためのキャビティを備えて」いることは、光学部品720がVCSELデバイス721の上部に配置されていることを意味し、このことは、本件補正発明の「前記光学部材」が「前記面発光レーザー光源の上部に配置されて」いることに相当する。
したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えている。
j 本件補正発明の「前記光学部材の下面に前記光学素子が配置されており」との特定事項について
引用発明の「光学機能構造体721は、光学部品720の下面に形成することができ」ることは、本件補正発明の「前記光学部材の下面に前記光学素子が配置されて」いることに相当する。
したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えている。
k 本件補正発明の「前記光学部材の上面に前記配線が形成されている」との特定事項について
本件補正発明は「前記光学部材の上面に前記配線が形成されている」のに対し、引用発明は「光学部品720の下面に」「金属導電性電気トレース727」が「形成され」ている。
したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えていない。
そうすると、本件補正発明と、引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
<一致点>
「面発光レーザー光源を有するレーザーモジュールに用いるための光学部材と、面発光レーザー光源とを有するレーザーモジュールであって、
前記光学部材は、導電性物質を含む配線を有し、
前記光学部材は、基板状であり、
前記光学部材は、光学素子を有し、
前記光学素子は、前記光学部材の片面に形成され、
前記光学部材は、前記面発光レーザー光源の上部に配置されており、
前記光学部材の下面に前記光学素子が配置されているレーザーモジュール。」である点。
<相違点1>
本件補正発明では、「前記光学部材は、プラスチック、又はプラスチックと無機ガラスの積層体であり、前記配線は、前記プラスチックに形成されて」いるのに対し、引用発明では、「光学部品720」の材料が特定されておらず、材料が特定されていない「光学部品720」に「金属導電性電気トレース727」が「形成され」ている点。
<相違点2>
配線(金属導電性電気トレース727)について、本件補正発明では、「前記光学素子が形成されている前記片面の反対側の面に形成されて」、「前記光学部材の上面に」「形成されている」いるのに対し、引用発明では、「光学部品720の下面に形成され」、「光学機能構造体721」が形成されている下面と同面に形成されている点。
(イ)判断
<相違点1について>
光学部材の材料として、プラスチックを用いることは、例えば、
・原査定に引用された特開2008-281648号公報
(「【0022】上記マイクロレンズアレイ部材3は、例えばエポキシ樹脂、ポリエステル、ポリカーボネイト、ポリ塩化ビニルなどの光透過性樹脂などで形成されたシート状、フィルム状又は板状のものであり、平面視円形状で断面略半円形状とされた複数の凸状マイクロレンズ2が表面に二次元配列されて一体成形されている・・・」)
・特開2005-38956号公報
(「【0039】・・・発光素子は・・・VCSELなどがあり、特にVCSELのような面発光レーザを用いた場合、小型化および低背化が実現できる」、「【0043】・・・レンズ11を示す・・・図2(a)、(b)は屈折型レンズ、図2(c)は回折型レンズ、図2(d)はバイナリレンズ、図2(e)は回折型レンズと屈折型レンズを組み合わせたレンズを示す」、「【0045】レンズ11の材料はガラスや樹脂が用いられる・・・低コスト化を重視すると樹脂が望ましい」)
に記載されているように周知技術である。
そうすると、引用発明の「光学部品720」を、この周知技術のプラスチックで形成し、プラスチックの光学部品720に金属導電性電気トレース727を形成するようにして、相違点1に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
<相違点2について>
引用文献1の[0053]には「光学機能構造体521は、光学部品520の下面に形成することができる。光学機能構造体521はまた、上面に形成されてもよく」と記載されているところ、引用文献1の全記載を見ても、金属導電性電気トレース727の形成面と光学機能構造体521の形成面の間に特段の技術的関連は認められないから、引用発明を開示する引用文献1においては、金属導電性電気トレース727と光学機能構造体521の形成面は独立して選択できるものと解するのが相当である。
そうすると、引用文献1の[0057]に、図8A-Dに示された小型照明パッケージ800の実施形態は、光学部品820の上面に作製された金属導電性電気トレース827を備えることが記載されているから、これらの記載を参酌して、引用発明の金属導電性トレース727を形成する面を下面に代えて上面としつつも、光学機能構造体721を形成する面は下面に維持して、金属導電性電気トレース727を光学機能構造体721を有する下面と反対側の面とすることは当業者が容易に想起し得たことである。
なお、その際に、電気的導通手段としての周知技術であるワイヤボンドを使用して金属導電性電気トレース727と導電性柱725、726を導通させたり、引用文献1の[0053]及び図8A~図8Dに記載されるような光学部品820上の電気トレース827に近接し同じ高さになるように設計される導電性柱825、826を用いるなどして、光学部品720の上面の金属導電性電気トレース727から底部パッド730、731までの電気的導通を確保することは、当業者が適宜採用し得た設計的事項にすぎない。
したがって、引用発明から相違点2に係る本件補正の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
<作用効果について>
本件補正発明のレーザーモジュールに用いられる光学部材のクラック、剥離などの損傷を簡便に検出することができる等の作用効果は、本件補正発明の構成が奏するものとして、引用発明が奏する、金属導電性電気トレース727が光学部品が取り除かれた、取り外された、破損した、及び/又は別様に損傷されているかどうかを決定するために使用することができる電気回路の一部を形成し、それにより、安全連動保護機能を提供するという作用効果、引用文献1に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が予測することができたものであって、格別顕著なものということができない。
エ 請求人の主張について
(ア)審判請求書の主張について
請求人は、
a 引用文献1の段落[0053]から導かれる構成によれば、光学機能構造体が光学部品の上面側に形成され、かつ、導電トレースが光学部品の下面側に形成される形態のみが記載されていると言えるので、光学部材の下面に光学素子が配置されており、光学部材の上面に配線が形成されているという本願発明の構成は開示されておらず、当該構成に至ることを動機付けるような示唆もなく、
b また、引用文献1の段落[0053]の上記記載によれば、導電トレースは依然として、光学部品の下面側に配置されるため、配線が、レーザーモジュールにおいて光学部材の上面側に配線を配置されることにより、レーザーモジュールをプリント回路基板上に実装した後に、基板上の任意の回路と、ボンディングワイヤなどで接続することが可能になり、基板設計の自由度が格段に向上するという利点は得られず、
c さらには、確かに、引用文献1には、光学機能構造体が光学部品の上面側に形成される形態が選択肢として開示されているものの、下面側に形成される導電トレースが光学機能構造体に対応する位置に配置できるとの記載や示唆はないため、光学部材の光学素子領域にのみにクラックや剥離などの損傷が発生し、光学素子が形成されていない領域(非光学素子領域)にまで損傷が至っていないような場合も光学素子の損傷を検出することが可能になるという利点を予想、想到することも困難であり、
d 原査定では、本願段落0190、0197の記載に参照し、本願発明から奏される上記利点を、「発明の詳細な説明に記載されていないので、本願の発明の詳細な説明に基づかない新たな事項である」と指摘して認めていないが、本願段落0190、0197に記載された構成、効果は、本願発明の一例として挙げた実施形態と、その効果であり、例えば、本願段落0190に、「本発明の光学部材において、導電性物質を含む配線が形成され位置は特に限定されない」と記載されているように、それ以外の構成も本願明細書に記載された発明には当然含まれるので、本願発明の構成から奏される上記利点についても、本願明細書に明記されていなくとも参酌されるべきものである
旨主張する。
しかしながら、上記aについて、<相違点2について>で説示したように、引用文献1の[0053]の「光学機能構造体521は、光学部品520の下面に形成することができる。光学機能構造体521はまた、上面に形成されてもよく」との記載及び引用文献1の全記載から見て、金属導電性電気トレース727と光学機能構造体721の形成面は独立して選択できるものと解するのが相当であり、引用文献1の[0057]に、図8A-Dに示された小型照明パッケージ800の実施形態は、光学部品820の上面に作製された金属トレース827を備えることが記載されているから、これらの記載を参酌して、引用発明の金属導電性電気トレース727を光学部品720の下面に代えて上面としつつ、光学機能構造体721を下面に維持して、金属導電性電気トレース727を光学機能構造体721を有する下面と反対側の面とすることは、当業者が容易に想起し得たことである。
また、上記bについて、請求人の主張する効果は明細書に記載されていないし、それを措くとしても、引用発明の金属導電性電気トレース727を、小型照明パッケージ700の内側である光学部品720の下面に代えて、外側の上面に形成することとすれば、金属導電性電気トレース727へのアクセスが容易になることは明らかであり、他の回路と周知のボンディングワイヤなどで接続可能になり基板設計の自由度が向上することとなることは、当業者が予測できる範囲の効果であり、格別顕著な効果ということはできない。
上記cについて、光学部材の上面に形成される配線が光学素子に対応する位置に配置できることは、本件補正発明において特定されておらず、明細書にも一切記載がない。したがって、光学部材の光学素子領域にのみにクラックや剥離などの損傷が発生し、光学素子が形成されていない領域(非光学素子領域)にまで損傷が至っていないような場合も光学素子の損傷を検出することが可能になるとの効果は、請求項の記載に基づくものではないし、明細書の記載から推論できるものでもない。
上記dについて、本願段落0190に、「本発明の光学部材において、導電性物質を含む配線が形成され位置は特に限定されない」と記載されているものの、光学部材の上面に形成される配線が光学素子に対応する位置に配置できることは、本件補正発明において特定されておらず、明細書にも一切記載がないこと、したがって、それによる効果は、請求項の記載に基づくものではないし、明細書の記載から推論できるものでもないことは上記cについてでも述べたとおりであるから、本件補正発明の効果として認めることはできない。
したがって、請求人の主張は採用できない。
(イ)上申書の主張について
請求人は、
a 請求項1において、「配線」を、「通電状態を検出する通電検出機構に接続する通電検出機構接続部位を両端に有する配線」に限定する補正を行う準備があり、
b 引用文献1の図10A、10B、7A、7Bにおいて、光学部材1020(720)に設けられた配線1027(727)が断線部を有すると、配線1027(727)とピラー1025,1026(725,726)とを接触させても通電させることができず、レーザー安全機能を発揮し得ないため、小型照明パッケージ1000(700)が電気的連続性の有無を感知してVCSEL1018(718)をオン/オフにする機能を備えるためには、配線1027(727)は、断線部を有さず、一連の環状であることが必要であり、
c 引用文献1の小型照明パッケージにおいて、「一連の環状配線」に代えて「通電状態を検出する通電検出機構に接続する通電検出機構接続部位を両端に有する配線」を採用することには、阻害要因が存在するから、引用文献1から上記補正後の請求項1に係る発明を想起することは困難であり、
d 上記補正後の請求項1に係る発明によれば、光学部材にクラック等の損傷が生じた場合には、配線が断線して通電できなくなるため、配線の通電状態をモニターすることにより、光学部材の損傷を容易に検出することができ、
e 一方、引用文献1の小型照明パッケージ1000(700)では、光学部材1020(720)が損傷しても、下部パッド1030(730)と下部パッド1031(731)の間の電気的連続性が遮断されない限りは、VCSEL1018(718)はオフにならず、引用文献1の小型照明パッケージは、光学部材の損傷に対する安全機能を有していない
旨主張する。
しかしながら、上記aについて、本件補正発明は前記ウで検討したとおり、また本件補正前の本願発明は後記第3の4で後述するように、いずれも、引用発明、引用文献1に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件において、再度の拒絶理由を通知する必要性は見出せず、請求人に補正の機会を付与することはできない。
また、仮に上申書に記載された補正がなされたとしても、上記b~eについて、引用文献1の図7A及び図8Dに示されるように電気トレース727、827を環状とするか、一部に断線を有するものとするかは、いずれにしても、光学部品720が取り除かれた、取り外された、破損した、及び/又は別様に損傷されているかどうかを決定するために使用することができる電気回路の一部を形成できることは明らかである(すなわち、図7Aにおいて電気トレース727が上辺で断線部を有していても下辺で導通しているから、請求人の「引用文献1の図10A、10B、7A、7Bにおいて、光学部材1020(720)に設けられた配線1027(727)が断線部を有すると、配線1027(727)とピラー1025,1026(725,726)とを接触させても通電させることができず」という主張は失当であるし、「引用文献1の小型照明パッケージ1000(700)では、光学部材1020(720)が損傷しても、下部パッド1030(730)と下部パッド1031(731)の間の電気的連続性が遮断されない限りは、VCSEL1018(718)はオフになりません」との主張についても、電気トレース727が環状であっても、例えば上辺が損傷すれば下部パッド1030(730)と下部パッド1031(731)の間の抵抗値が2倍になるなど抵抗値の変化を検出することにより損傷を検知してVCSEL1018をオフにすることができるから、やはり失当である。)から、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
オ 独立特許要件についての当審の判断のまとめ
以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、引用文献1に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
(3)本件補正についてのむすび
したがって、本件補正は、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の規定に違反するものであるから、同法159条1項で読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1の記載を引用する請求項6に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1及び6(前記第2の1(1)参照)に記載された事項により特定されるとおりのものである。
2 原査定における拒絶の理由の概要
原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由(進歩性の欠如)は、概略、次の理由を含むものである。
(進歩性)本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献1に記載された発明及び周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1.米国特許出願公開第2017/0353004号明細書
引用文献2.特開2008-281648号公報(周知技術を示す文献)
引用文献3.国際公開第2016/052359号(周知技術を示す文献)
引用文献4.特開2009-169140号公報(周知技術を示す文献)
3 引用文献の記載及び引用発明
米国特許出願公開第2017/0353004号明細書(引用文献1)の記載及びこれに記載された発明(引用発明)は、前記第2の2(2)イにおいて示したとおりである。
4 対比・判断
(1)本願発明は、本件補正発明の発明特定事項である「光学部材」、「面発光レーザー光源」、「光学素子」及び「配線」について、「前記光学部材は、前記面発光レーザー光源の上部に配置されており、前記光学部材の下面に前記光学素子が配置されており、前記光学部材の上面に前記配線が形成されている」ことの限定を省いたものである。
そして、本願発明の発明特定事項に限定を加えたものに相当する本件補正発明が、前記第2の2(2)において説示したとおり、引用発明、引用文献1に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明の発明特定事項の限定を省いた本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献1に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)また、別に検討するに、本願発明は、本件補正発明の発明特定事項である「前記光学部材は、前記面発光レーザー光源の上部に配置されており、前記光学部材の下面に前記光学素子が配置されており、前記光学部材の上面に前記配線が形成されている」ことが特定されていないから、本願発明と引用発明を対比すると、上記第2の2(2)ウ(イ)の相違点1に加えて、以下の相違点2’の点で相違し、その余の点で一致する。
<相違点2’>
配線(金属導電性電気トレース727)について、本願発明では、「前記光学素子が形成されている前記片面の反対側の面に形成されて」いるのに対し、引用発明では、「光学部品720の下面に形成され」、「光学機能構造体721」が形成されている下面と同じ面に形成されている点。
<相違点2’について>
引用文献1において、光学部品720とVCSELデバイス718を備える小型照明パッケージ700についての引用発明と同様に、光学部品520とVCSELデバイス518を備える基本的な小型照明パッケージ500についての実施形態を説明する[0053]には、「光学機能構造体521は、光学部品520の下面に形成することができる。光学機能構造体521はまた、上面に形成されてもよく・・・」と記載されており、引用発明においても、光学機能構造体721を光学部品720の下面に形成するか上面に形成するかは当業者が適宜選択し得る設計的事項であると認められる。
したがって、引用発明の光学機能構造体721を形成する面を下面に代えて上面とし、金属導電性電気トレース727が形成される下面と反対側の面とするようにして、相違点2’に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
<作用効果について>
本願発明のレーザーモジュールに用いられる光学部材のクラック、剥離などの損傷を簡便に検出することができる等の作用効果は、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明が奏する、導電性電気トレース727が光学部品が取り除かれた、取り外された、破損した、及び/又は別様に損傷されているかどうかを決定するために使用することができる電気回路の一部を形成し、それにより、安全連動保護機能を提供するという作用効果、引用文献1に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が予測することができたものであって、格別顕著なものということができない。
そうすると、相違点1については、上記第2の2(2)ウ(イ)の<相違点1について>で説示したとおり当業者が容易に想到し得たことであるから、本願発明は、引用発明、引用文献1に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月17日
審判長 特許庁審判官 波多江 進
特許庁審判官 藤田 年彦
特許庁審判官 芝沼 隆太
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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