審判番号 不服2023-021516
請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2022-118377「ゲート装置、ゲート装置の制御方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和4年10月27日出願公開、特開2022-164664、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2018年(平成30年)10月12日を国際出願日とする出願である特願2020-549931号の一部を、令和4年7月26日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年6月16日 :手続補正書の提出
令和5年7月3日付け:拒絶理由通知書
令和5年8月7日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年8月9日付け:拒絶理由(最後の拒絶理由)通知書
令和5年9月6日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年9月15日付け:令和5年9月6日に提出された手続補正書に
係る補正の却下の決定、拒絶査定
令和5年12月19日 :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出
令和6年7月19日付け:拒絶理由通知書
令和6年9月4日 :意見書、手続補正書の提出
令和6年12月19日付け:拒絶理由(最後の拒絶理由)通知書
令和7年2月12日 :意見書、手続補正書の提出
第2 本願発明
本願請求項1~3に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明3」という。)は、令和7年2月12日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。
「【請求項1】
利用者の生体情報を取得する第1の取得部と、
前記生体情報と税関申告を行うための登録端末で登録された登録生体情報との照合に基づいて、前記登録生体情報と対応付けて登録された申告情報に基づき判定された前記利用者のゲートの利用可否の判定結果を示すゲート利用可否情報を取得する第2の取得部と、
前記ゲート利用可否情報に基づいて、ゲートを制御する制御部とを備えるゲート装置。
【請求項2】
ゲート装置が、
利用者の生体情報を取得し、
前記生体情報と税関申告を行うための登録端末で登録された登録生体情報との照合に基づいて、前記登録生体情報と対応付けて登録された申告情報に基づき判定された前記利用者のゲートの利用可否の判定結果を示すゲート利用可否情報を取得し、
前記ゲート利用可否情報に基づいて、ゲートを制御する方法。
【請求項3】
コンピュータに、
利用者の生体情報を取得し、
前記生体情報と税関申告を行うための登録端末で登録された登録生体情報との照合に基づいて、前記登録生体情報と対応付けて登録された申告情報に基づき判定された前記利用者のゲートの利用可否の判定結果を示すゲート利用可否情報を取得し、
前記ゲート利用可否情報に基づいて、ゲートを制御することを実行させるプログラム。」
第3 原査定の概要
原査定(令和5年9月15日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。
(新規事項)令和5年8月7日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。
上記補正により、請求項1、6~7に、申告情報について「前記登録端末で登録された」との事項が追加されたが、登録生体情報と申告情報とを登録端末で登録することは当初明細書等には記載されておらず、また、それらの記載から自明でもないから、この補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
上記補正により、請求項2に、「上陸の申請に必要な情報」との事項が追加されたが、当該事項は当初明細書等には記載されておらず、また、それらの記載から自明でもないから、この補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。
第4 当審拒絶理由の概要
1 当審拒絶理由1
当審が令和6年7月19日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由1」という。)の概要は、次のとおりである。
(1)サポート要件
この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
請求項1には、「ゲート装置」が「前記生体情報と登録端末で登録された登録生体情報との照合に基づいて、前記登録生体情報と対応付けて登録された申告情報を取得する第2の取得部」を「備える」旨が記載されているが、発明の詳細な説明には、当該記載に対応する事項については記載されていない。
また、請求項1には、「ゲート装置」が「前記登録端末で登録された前記申告情報に基づいて、ゲートを制御する制御部」を「備える」旨が記載されており、当該記載は、「ゲート装置」の「制御部」が、「申告情報」によって「ゲートを制御する」ことを特定しているものと解し得るが、発明の詳細な説明には、この点に対応する事項については記載されていない。
以上の点は、請求項2~6についても同様である。
請求項2における「ゲート装置」の「制御部」が「リスクに基づいて、前記ゲートを制御する」旨の記載、請求項3における「ゲート装置」の「制御部」が「搭乗便に関する情報に基づいて、前記ゲートを制御する」旨の記載、及び請求項4における「ゲート装置」の「制御部」が「滞在に関する情報に基づいて、前記ゲートを制御する」旨の記載はそれぞれ、「ゲート装置」の「制御部」が、各情報によって「ゲートを制御する」ことを特定しているものと解し得るところ、発明の詳細な説明には、それらの点に対応する事項については記載されていない。
よって、請求項1~6に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
(2)新規事項
令和5年12月19日付け手続補正書でした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「当初明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。
上記補正に係る特許請求の範囲の請求項1~6における上記(1)で言及した各記載事項は、いずれも、当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等の記載から自明であるともいえない。
2 当審拒絶理由2
当審が令和6年12月19日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由2」という。)の概要は、次のとおりである。
本願請求項1~3に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:特開2018-45340号公報
第5 引用文献の記載、引用発明等
1 引用文献1、引用発明
(1)当審拒絶理由2にて引用された引用文献1には、図面とともに以下の事項が記載されている(下線は当審による。)。
「【0011】
図1を用いて、本発明の実施例にかかるシステム構成を説明する。本実施例では、ゲート端末20と、テンプレート照合システム10と、出入国管理システム30が、広域ネットワーク40によって接続されている。ゲート端末20は、空港等の出帰国審査場に設置され、自動で審査を行うためのものであり、渡航者が端末を操作して審査に合格すると、ゲートのフラップが移動して通路が開き通過可能になる。テンプレート照合システム10は、ゲート端末20と同じ施設内の別の場所に設置され、ゲート端末20が撮影した渡航者の顔画像をテンプレートと照合する。出入国管理システム30は、おおよその場合は出帰国審査場を有する施設とは別のデータセンターなどに設置され、出帰国審査に必要な情報処理を行ったり、データ保存をしたりする。
【0012】
図2を用いて、ゲート端末20の構成を説明する。ゲート端末20は、制御部200と、顔画像撮影装置50と、ディスプレイ60と、入力装置70と、旅券IC情報読取装置80と、ゲート装置90とを備えている。制御部200は、例えばプロセッサで構成され、プログラムである、旅券IC情報と撮影顔画像とを照合するための照合手段201と、外部システムと連携し失効旅券チェックなどを行う審査のための審査手段202とを、その上で稼働させる。顔画像撮影装置30は、カメラであり、渡航者の顔画像を撮影する。ディスプレイ60は、渡航者に情報や指示を表示し、入力装置70は渡航者の操作入力を受け付ける。旅券IC情報読取装置80は、ICリーダであり、渡航者が提示した旅券が有する旅券ICに格納されている情報113を非接触通信により読み取る。ゲート装置90は、渡航者が通行する通路を遮断するフラップを備え、審査後にフラップを開き渡航者通路を通行可能にし、出帰国させる。」
「【0014】
図4を用いて、旅券のICが記憶する旅券IC情報113の構成を説明する。旅券IC情報113には、旅券所有者の、旅券番号、姓名、性別、生年月日と、旅券発行申請時に提出された申請者本人の顔画像の電子データを格納している。これらの情報は、旅券の紙面に印刷されている情報と同じである。」
「【0017】
図7を用いて、本実施例の審査フローについて説明する。出国を例にして説明するが、帰国の場合も同様である。
【0018】
渡航者は、国外へ行く場合、空港にて航空会社のチェックインを行い、セキュリティチェックを通過した後に、出国審査のためにゲート端末を操作して審査を行う。まず、ゲート端末20における渡航者の本人認証を行う。渡航者がゲート端末20の旅券IC情報読取装置60に旅券をかざすと、ゲート端末20が旅券IC情報を読み取る(S300)。ゲート端末20のディスプレイ60にカメラ(顔画像撮影装置50)の方を向くように渡航者への指示を表示し、顔画像撮影装置50は渡航者の顔の向きや表情を判断し、撮影に良好な所定の条件を満たしたら、渡航者の顔画像を撮影して記録する(S301)。
【0019】
次にゲート端末20において本人認証S302を行う。本人認証の内容については、後で詳述する。本人認証に成功した場合には、同じ場所で引き続きゲート端末20における自動審査を行う(S303)。本人認証ができなかった場合には、渡航者に有人ブースに移動するように指示を表示し、渡航者は有人審査において入念に本人認証及び審査をされる(S307)。
【0020】
審査(S303)において、本人認証成功後の出国可否判断を行うため、出入国管理システムと連携する。ゲート端末20から外部システムに旅券番号を送信し、外部システムにてブラックリスト及び失効旅券リストとの突合を行って結果を送信し、ゲート端末20は問題有無の結果を受信する。問題無しであった場合は、審査通過とする。この場合、ゲート端末20は審査結果を送信して外部システムに登録する(S304)。
【0021】
そして、ゲート端末20はゲート装置70を開扉し、渡航者へ通過を促す案内を表示する。これによって、渡航者が出国審査ゲートを通過し出国エリアに進んで国際便航空機に搭乗できるようになる(S305)。
【0022】
ゲート審査にて問題有りであった場合は、ゲート端末20が渡航者へ有人審査に進むように案内を表示する(S307)。
【0023】
図8を用いて、審査フローにおけるについて説明する。
【0024】
渡航者と旅券所有者(旅券に記載された者)とが同一人物であることを認証する本人認証は、渡航者を撮影した顔画像と、旅券に関して登録保存された顔画像を照合することにより行う。照合では、各々の顔画像から特徴量を抽出し(以降、「顔画像」は特徴量を意味することがある)、特徴量の類似度が所定値以上になった場合に、渡航者と旅券所有者とが一致と判断する。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【図4】
〔図省略〕
」
(2)上記(1)の記載から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「顔画像撮影装置50と、旅券IC情報読取装置80と、ゲート装置90とを備え、
顔画像撮影装置30は、カメラであり、渡航者の顔画像を撮影し、旅券IC情報読取装置80は、ICリーダであり、渡航者が提示した旅券が有する旅券ICに格納されている情報113を非接触通信により読み取り、ゲート装置90は、渡航者が通行する通路を遮断するフラップを備え、審査後にフラップを開き渡航者通路を通行可能にし、
旅券のICが記憶する旅券IC情報113には、旅券所有者の旅券番号及び旅券発行申請時に提出された申請者本人の顔画像の電子データを格納しており、
渡航者がゲート端末20の旅券IC情報読取装置60に旅券をかざすと、ゲート端末20が旅券IC情報を読み取り、
顔画像撮影装置50は渡航者の顔画像を撮影して記録し、
次にゲート端末20において本人認証を行い、本人認証に成功した場合には、同じ場所で引き続きゲート端末20における自動審査を行い、本人認証ができなかった場合には、渡航者に有人ブースに移動するように指示を表示し、
審査において、本人認証成功後の出国可否判断を行うため、出入国管理システムと連携し、ゲート端末20から外部システムに旅券番号を送信し、外部システムにてブラックリスト及び失効旅券リストとの突合を行って結果を送信し、ゲート端末20は問題有無の結果を受信し、問題無しであった場合は、審査通過とし、
そして、ゲート端末20はゲート装置70を開扉し、渡航者へ通過を促す案内を表示し、ゲート審査にて問題有りであった場合は、ゲート端末20が渡航者へ有人審査に進むように案内を表示し、
渡航者と旅券所有者(旅券に記載された者)とが同一人物であることを認証する本人認証は、渡航者を撮影した顔画像と、旅券に関して登録保存された顔画像を照合することにより行う、
ゲート端末20。」
第6 当審拒絶理由2について(引用発明との対比・判断)
1 本願発明1について
(1)対比
ア 請求項1に係る発明(以下「本願発明1」という。)と引用発明とを対比する。
(ア)引用発明の「ゲート端末20」は、「渡航者の顔画像を撮影」する「顔画像撮影装置50」を備えるものであり、引用発明の「渡航者」、「撮影」すること、「顔画像撮影装置50」は、それぞれ、本願発明1の「利用者」、「取得」すること、「第1の取得部」に相当し、引用発明の「顔画像」は、本願発明1の「生体情報」に含まれる。
よって、引用発明の「ゲート端末20」は、本願発明1の「利用者の生体情報を取得する第1の取得部」に相当する構成を備えている。
(イ)引用発明において、「本人認証」は、「渡航者を撮影した顔画像と、旅券に関して登録保存された顔画像を照合することにより行う」ものであるから、「ゲート端末20において本人認証を行い、本人認証に成功した場合には、同じ場所で引き続きゲート端末20における自動審査を行」うことにおける「ゲート端末20における自動審査」は、「渡航者を撮影した顔画像」と「旅券に関して登録保存された顔画像」との「照合」に基づいて行われるといえる。
また、引用発明において、「旅券番号」は、「旅券のICが記憶する旅券IC情報113」が「旅券発行申請時に提出された申請者本人の顔画像」とともに「格納して」いるもの、すなわち当該「顔画像」に対応付けて登録されているものである。
一方、「ゲート端末20における自動審査(S303)」は、「本人認証成功後の出国可否判断を行うため、出入国管理システムと連携し、ゲート端末20から外部システムに旅券番号を送信し、外部システムにてブラックリスト及び失効旅券リストとの突合を行って結果を送信し、ゲート端末20は問題有無の結果を受信」する、すなわち、「旅券番号」に基づき判定された「問題有無の結果」を「受信」するものとして行われるものである。
よって、引用発明の「ゲート端末20における自動審査」は、「旅券発行申請時に提出された申請者本人の顔画像」と対応付けて「旅券IC情報113」に登録された「旅券番号」に基づいて判定された「問題有無の結果」を「受信」することであるといえる。ここで、「旅券発行申請時に提出された申請者本人の顔画像」が、「旅券に関して登録保存された顔画像」と同じ画像であることは明らかである。
そうすると、引用発明の「ゲート端末20」は、「渡航者を撮影した顔画像」と「旅券に関して登録保存された顔画像」との「照合」に基づいて、「旅券に関して登録保存された顔画像」と対応付けて「旅券IC情報113」に登録された「旅券番号」に基づき判定された「問題有無の結果」を「受信」するものであって、当該「受信」する手段を備えているといえる。
そして、引用発明の「旅券に関して登録保存された顔画像」と、「税関申告を行うための登録端末で登録された登録生体情報」とは、「登録された登録生体情報」である点で共通し、引用発明の「旅券番号」は、本願発明1の「申告情報」に含まれる。
(ウ)引用発明は、「問題無しであった場合は、審査通過とし」、「そして、ゲート端末20はゲート装置70を開扉し、渡航者へ通過を促す案内を表示し、ゲート審査にて問題有りであった場合は、ゲート端末20が渡航者へ有人審査に進むように案内を表示」するものであるから、引用発明の「問題有無の結果」は、「渡航者」の「ゲート装置70」の利用可否の判定結果を示す情報であるといえる。
そして、引用発明の「ゲート装置70」、上記情報は、それぞれ、本願発明1の「ゲート」、「ゲート利用可否情報」に相当する。
(エ)上記(イ)、(ウ)について、上記(ア)を踏まえると、引用発明における、「渡航者を撮影した顔画像」と「旅券に関して登録保存された顔画像」との「照合」に基づいて、「旅券に関して登録保存された顔画像」と対応付けて「旅券IC情報113」に登録された「旅券番号」に基づき判定された「渡航者」の「ゲート装置70」の利用可否の判定結果を示す情報を「受信」する手段と、本願発明1における、「前記生体情報と税関申告を行うための登録端末で登録された登録生体情報との照合に基づいて、前記登録生体情報と対応付けて登録された申告情報に基づき判定された前記利用者のゲートの利用可否の判定結果を示すゲート利用可否情報を取得する第2の取得部」とは、「前記生体情報と登録された登録生体情報との照合に基づいて、前記登録生体情報と対応付けて登録された申告情報に基づき判定された前記利用者のゲートの利用可否の判定結果を示すゲート利用可否情報を取得する第2の取得部」である点で共通する。
(オ)上記(ウ)から、引用発明の「ゲート端末20」は、「渡航者」の「ゲート装置70」の利用可否の判定結果を示す情報に基づいて、「ゲート装置70」を制御する手段を備えるといえる。そして、引用発明の当該制御する手段は、本願発明1の「制御部」に相当する。
この点について、上記(エ)を踏まえると、引用発明の「ゲート端末20」は、本願発明1の「前記ゲート利用可否情報に基づいて、ゲートを制御する制御部」に相当する構成を備えている。
(カ)引用発明の「ゲート端末20」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「ゲート装置」に相当する。
イ 上記アから、本願発明1と引用発明とは、以下の点で一致する。
(一致点)
「利用者の生体情報を取得する第1の取得部と、
前記生体情報と登録された登録生体情報との照合に基づいて、前記登録生体情報と対応付けて登録された申告情報に基づき判定された前記利用者のゲートの利用可否の判定結果を示すゲート利用可否情報を取得する第2の取得部と、
前記ゲート利用可否情報に基づいて、ゲートを制御する制御部とを備えるゲート装置。」
ウ また、本願発明1と引用発明とは、以下の点で相違する。
(相違点)
本願発明1の「登録生体情報」の「登録」は、「税関申告を行うための登録端末」でなされるものであるのに対して、引用発明の「旅券に関して登録保存された顔画像」の登録は、どのようになされるかが特定されるものではない点。
(2)判断
引用発明において、「旅券に関して登録保存された顔画像」の「旅券IC情報113」への登録が、「旅券発行申請時に提出された申請者本人の顔画像」として、「ゲート端末20」とは異なる何らかの情報処理装置で行われることは自明であり、情報処理装置として、端末は、特に例示するまでもなく周知慣用のものである。
一方、税関申告を端末において行うことも、特に例示するまでもない周知技術である。
しかしながら、通常、旅券発行申請と税関申告とは同時には行われないから、両周知技術を考慮しても、引用発明において、税関申告を行うための端末を用いて、「旅券発行申請時に提出された申請者本人の顔画像」の登録を行うように構成することが、当業者にとって容易に想到し得ることであるとはいえない。
よって、本願発明1は、当業者であっても引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
2 本願発明2、3について
本願発明2、3は、それぞれ、本願発明1に対応する「方法」、「プログラム」の発明であって、いずれも上記相違点に対応する発明特定事項を有するものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
3 小括
以上から、当審拒絶理由2は解消した。
第7 当審拒絶理由1について
請求項1に記載されている、「ゲート装置」が「前記生体情報と税関申告を行うための登録端末で登録された登録生体情報との照合に基づいて、前記登録生体情報と対応付けて登録された申告情報に基づき判定された前記利用者のゲートの利用可否の判定結果を示すゲート利用可否情報を取得する第2の取得部」を「備える」ことに対応する事項は、当初明細書における発明の詳細な説明の段落【0026】、【0042】、【0060】、【0064】、【0066】~【0068】、【0072】、【0073】、【0122】、【0131】、【0136】、【0137】に記載されており、同じく、「ゲート装置」が「前記ゲート利用可否情報に基づいて、ゲートを制御する制御部」を「備える」ことに対応する事項は、段落【0137】~【0139】に記載されているといえる。
この点は、請求項2、3における対応する記載についても同様である。
また、請求項1を引用する請求項は、削除されていずれも存在しないものとなっている。
よって、当審拒絶理由1は解消した。
第8 原査定について
請求項1には、「申告情報」が「登録端末で登録された」ものである旨の記載は存在しないものとなっている一方、上記第7のとおり、請求項1における各記載に対応する事項は当初明細書に記載されている。
この点は、請求項2、3における対応する記載についても同様である。
また、「上陸の申請に必要な情報」との事項を含む請求項1を引用する請求項は、削除されていずれも存在しないものとなっている。
よって、原査定を維持することはできない。
第9 むすび
以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年4月22日
審判長 特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 野崎 大進
特許庁審判官 富澤 哲生
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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