審判番号 不服2023-021967
請求人 株式会社村田製作所(代理人 弁理士2名)
特願2020-186021「積層セラミックコンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔令和3年7月29日出願公開、特開2021-108363〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1.手続の経緯
本願は、令和2年11月6日(優先権主張 令和元年12月27日)の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年5月16日付け:拒絶理由通知
令和5年7月19日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年10月3日付け:拒絶査定(原査定)
令和5年12月25日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和6年10月3日付け:当審による拒絶理由通知
令和6年11月26日 :意見書、手続補正書の提出
2.本願発明
本願の請求項1ないし5に係る発明は、令和6年11月26日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし5に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、次のとおりである。
「積層方向に積層される、誘電体セラミック層及び内部電極層を含む積層体と、
前記内部電極層に接続される外部電極と、を備える積層セラミックコンデンサであって、
前記積層体は、前記積層方向において相対する第1の主面及び第2の主面と、前記積層方向に直交する幅方向において相対する第1の側面及び第2の側面と、前記積層方向及び前記幅方向に直交する長さ方向において相対する第1の端面及び第2の端面と、を有し、
前記内部電極層は、前記第1の端面に引き出される第1の内部電極層と、前記誘電体セラミック層を介して前記第1の内部電極層と対向するように前記第2の端面に引き出される第2の内部電極層と、を含み、
前記外部電極は、前記第1の端面上に配置され、かつ、前記第1の内部電極層と接続される第1の外部電極と、前記第2の端面上に配置され、かつ、前記第2の内部電極層と接続される第2の外部電極と、を含み、
前記誘電体セラミック層は、第1の誘電体セラミック層と第2の誘電体セラミック層からなり、
前記第1の誘電体セラミック層は、前記第1の内部電極層と前記第2の内部電極層との間に配置されており、
前記第2の誘電体セラミック層は、前記内部電極層を介して対向する前記第1の誘電体セラミック層間の、前記内部電極層が配置されていない領域を含んで、その一部が前記第1の誘電体セラミック層と前記積層方向において重畳するように配置されており、
前記積層体は、前記第1の内部電極層及び前記第2の内部電極層が前記誘電体セラミック層を介して交互に積層される内層部と、前記内層部を前記積層方向に挟むように配置され、かつ、セラミック材料で構成される外層部と、前記内層部及び前記外層部を前記幅方向に挟むように配置され、かつ、誘電体セラミック材料で構成される第3の誘電体セラミック層と、を有し、
前記第1の内部電極層における前記第2の外部電極と接続されていない前記長さ方向の端部、及び、前記第2の内部電極層における前記第1の外部電極と接続されていない前記長さ方向の端部、のそれぞれには、Mg、Mn、Siのうちの少なくとも1種類の元素による第1の偏析が存在し、
前記第1の内部電極層の前記幅方向端部、及び、前記第2の内部電極層の前記幅方向端部、のそれぞれには、Mg、Mn、Siのうちの少なくとも1種類の元素による第2の偏析が存在し、
前記第1の偏析に含まれる元素と、前記第2の偏析に含まれる元素とが、異なり、
前記第1の内部電極層および前記第2の内部電極層は、Snを含む、積層セラミックコンデンサ。」
3.拒絶の理由の概要
本願の請求項1に対して令和6年10月3日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は次のとおりである。
この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献1に記載された発明及び周知の技術事項(下記の引用文献2ないし5に記載された技術事項)に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1:特開2011-9369号公報
引用文献2:特開2019-9442号公報
引用文献3:特開2017-59820号公報
引用文献4:国際公開第2014/024592号
引用文献5:国際公開第2012/111592号
4.引用文献の記載及び引用発明
(1)引用文献1の記載事項
当審による拒絶の理由に引用された上記引用文献1(特開2011-9369号公報)には、「積層セラミックコンデンサ1」について、図面とともに以下の各記載がある(なお、下線は当審で付与した。)。
ア.「【技術分野】
【0001】
本発明は、積層型セラミック電子部品に関し、特に耐電圧特性が向上された積層型セラミック電子部品に関する。
【背景技術】
【0002】
積層型セラミック電子部品は、小型、高性能、高信頼性の電子部品として広く利用されており、電気機器および電子機器の中で使用される個数も多数にのぼる。近年、機器の小型かつ高性能化に伴い、積層型セラミック電子部品に対する更なる小型化、高性能化、高信頼性化への要求はますます厳しくなっている。」
イ.「【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、耐電圧特性が向上され、信頼性の高い積層型セラミック電子部品を提供することを目的とする。」
ウ.「【0020】
積層セラミックコンデンサ1
図1に示すように、本発明の一実施形態に係る積層セラミックコンデンサ1は、セラミック層としての誘電体層2(図示省略)と、内部電極層3と、が交互に積層された構成のコンデンサ素子本体10を有する。内部電極層3は、各端面がコンデンサ素子本体10の対向する2端部の表面に交互に露出するように積層してある。一対の外部電極4は、コンデンサ素子本体10の両端部に形成され、交互に配置された内部電極層3の露出端面に接続されて、コンデンサ回路を構成する。
【0021】
コンデンサ素子本体10の形状に特に制限はないが、図1に示すように、通常、直方体状とされる。また、その寸法にも特に制限はなく、用途に応じて適当な寸法とすればよい。
【0022】
誘電体層2
誘電体層2は、主相と偏析相20とから構成されている。本実施形態では、主相と偏析相20とは組成が異なっており、主相は、誘電体磁器組成物から構成される。誘電体磁器組成物を構成する材質は特に限定されないが、主成分としては、たとえばチタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウムあるいはこれらの混合物などが好ましい。特に、チタン酸バリウム(好ましくは、組成式Bam TiO2+m で表され、mが0.995≦m≦1.010であり、BaとTiとの比が0.995≦Ba/Ti≦1.010である)が好適に使用できる。」
エ.「【0027】
偏析相20
偏析相20は、主相および内部電極層3とは組成が異なり、主相よりも絶縁性の高い相である。この偏析相20は、主相よりも絶縁性が高い相であれば、特に制限されないが、Mgと、Mnおよび/またはCrと、の複合酸化物を含んでいることが好ましい。上記の複合酸化物を構成する酸化物は、積層セラミックコンデンサの特性向上のために用いられる酸化物であり、かつ、その複合酸化物の絶縁性が非常に高く、耐電圧特性を向上させる効果が大きいためである。
【0028】
偏析相20は、内部電極層の周端部近傍の少なくとも一部に形成されており、偏析相20以外の誘電体層2(主相)に囲まれた周端部全体に形成されていることが好ましい。本実施形態では、図2に示すように、積層面に垂直であって、外部電極4を含まない面(図1のII-II線方向)で切断した断面においては、内部電極の両端部近傍に偏析相20が形成されている。ただし、内部電極層3の層間には、偏析相20は存在していない。
【0029】
また、図3に示すように、積層面に垂直であって、外部電極4を含む面(図1のIII-III線方向)で切断した断面においては、内部電極の一方の端部近傍に偏析相20が形成されている。なお、内部電極層3の他方の端部は外部電極4と接続されている。
【0030】
また、図4に示すように、内部電極層3を含む積層面(図1のIV-IV線方向)で切断した断面においては、外部電極4と接続している端部(辺)を除き、内部電極層3の周端部近傍に偏析相20が形成されている。」
オ.「【0044】
積層セラミックコンデンサ1の製造方法
本実施形態の積層セラミックコンデンサ1は、従来の積層セラミックコンデンサと同様に、ペーストを用いた通常の印刷法やシート法によりグリーンチップを作製し、これを焼成した後、外部電極を印刷または転写して焼成することにより製造される。以下、製造方法について具体的に説明する。」
カ.「【0053】
さらに、本実施形態では、内部電極層用ペーストには、Mgと、Mnおよび/またはCrと、の複合酸化物あるいはその原料が含まれていることが好ましい。このような内部電極層用ペーストを用いて内部電極パターンを形成した場合、焼成後の内部電極層端部に選択的に偏析相を形成することができる。しかも、このようにすることで、耐電圧を向上させるだけではなく、IR寿命をも向上させることができる。」
キ.「【0058】
また、シート法を用いる場合、誘電体層用ペーストを用いてグリーンシートを形成し、この上に内部電極層用ペーストを印刷し内部電極パターンを形成した後、これらを積層してグリーンチップとする。」
ク.「【0072】
たとえば、上述した実施形態において、グリーンシート上に内部電極層用ペーストを印刷して、内部電極パターンを形成した後、積層している。これに対し、内部電極パターンの段差を解消するために、余白ペーストを用いて、グリーンシート上の内部電極パターンが形成されていない隙間部分に、焼成後に誘電体層となる余白パターンを形成してもよい。この余白ペーストに、偏析相を構成する酸化物を含有させて余白パターンを形成することで、焼成後、内部電極層の周端部近傍に、余白ペーストに含まれる酸化物が析出して形成された偏析相が得られる。」
ケ.【図1】
「
〔図省略〕
」
コ.【図3】
「
〔図省略〕
」
(2)上記記載から、引用文献1には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。
ア.上記引用文献1に記載の「積層セラミックコンデンサ1」は、上記「(1)ウ.」の段落【0020】の記載によれば、セラミック層としての誘電体層2と、内部電極層3と、が交互に積層された構成のコンデンサ素子本体10と、一対の外部電極4と、を有する積層セラミックコンデンサ1である。
イ.上記「(1)ウ.」の段落【0022】の記載によれば、誘電体層2は、主相と偏析相20とから構成されるものである。
ウ.上記「(1)ウ.」の段落【0020】の記載によれば、内部電極層3は、各端面がコンデンサ素子本体10の対向する2端部の表面に交互に露出するように積層されるものである。
エ.上記「(1)ウ.」の段落【0020】の記載によれば、一対の外部電極4は、コンデンサ素子本体10の両端部に形成され、交互に配置された内部電極層3の露出端面に接続されるものである。
オ.上記「(1)ウ.」の段落【0021】の記載によれば、コンデンサ素子本体10は、直方体状の形状である。
カ.上記「(1)エ.」の段落【0027】~【0029】の記載によれば、偏析相20は、Mgと、Mnと、の複合酸化物を含み、積層面に垂直であって、外部電極4を含まない面で切断した断面においては、内部電極層3の両端部近傍に偏析相20が形成され、積層面に垂直であって、外部電極4を含む面で切断した断面においては、内部電極層3の一方の端部近傍に偏析相20が形成され、内部電極層3の他方の端部は外部電極4と接続されるものである。
キ.上記「(1)オ.」の段落【0044】、「(1)キ.」の段落【0058】、「(1)ク.」の段落【0072】の記載によれば、積層セラミックコンデンサ1は、誘電体層用ペーストを用いてグリーンシートを形成し、グリーンシート上に内部電極層用ペーストを印刷して、内部電極パターンを形成した後、余白ペーストを用いて、グリーンシート上の内部電極パターンが形成されていない隙間部分に、焼成後に誘電体層となる余白パターンを形成し、積層してグリーンチップを作製し、焼成することにより製造されるものである。
ク.上記「(1)コ.」の【図3】から、コンデンサ素子本体10は、内部電極層3が誘電体層2を介して交互に積層される内層部と、内層部を積層方向に挟むように配置される外層部と、を有することが見てとれる。
(3)以上のことから、上記記載及び図面を総合勘案すると、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
「セラミック層としての誘電体層2と、内部電極層3と、が交互に積層された構成のコンデンサ素子本体10と、一対の外部電極4と、を有する積層セラミックコンデンサ1であって、
誘電体層2は、主相と偏析相20とから構成され、
内部電極層3は、各端面がコンデンサ素子本体10の対向する2端部の表面に交互に露出するように積層され、
一対の外部電極4は、コンデンサ素子本体10の両端部に形成され、交互に配置された内部電極層3の露出端面に接続され、
コンデンサ素子本体10は、直方体状の形状であり、
偏析相20は、Mgと、Mnと、の複合酸化物を含み、積層面に垂直であって、外部電極4を含まない面で切断した断面においては、内部電極層3の両端部近傍に偏析相20が形成され、積層面に垂直であって、外部電極4を含む面で切断した断面においては、内部電極層3の一方の端部近傍に偏析相20が形成され、内部電極層3の他方の端部は外部電極4と接続され、
積層セラミックコンデンサ1は、誘電体層用ペーストを用いてグリーンシートを形成し、グリーンシート上に内部電極層用ペーストを印刷して、内部電極パターンを形成した後、余白ペーストを用いて、グリーンシート上の内部電極パターンが形成されていない隙間部分に、焼成後に誘電体層となる余白パターンを形成し、積層してグリーンチップを作製し、焼成することにより製造され、
コンデンサ素子本体10は、内部電極層3が誘電体層2を介して交互に積層される内層部と、内層部を積層方向に挟むように配置される外層部と、を有する、
積層セラミックコンデンサ1。」
5.対比
本願発明と引用発明とを対比する。
(1)引用発明における「内部電極層3」、「外部電極4」は、それぞれ、本願発明でいう「内部電極層」、「外部電極」に相当する。また、引用発明における「誘電体層2」は、「セラミック層として」構成されるものであり、本願発明でいう「誘電体セラミック層」に相当する。更に、引用発明における「コンデンサ素子本体10」は、誘電体層2と内部電極層3とが「交互に積層された構成」を有するものであり、本願発明でいう「積層体」に相当する。
そして、引用発明における「コンデンサ素子本体10」が、「誘電体層2と、内部電極3と、が交互に積層された構成」であることは、本願発明でいう「積層体」が、「積層方向に積層される、誘電体セラミック層及び内部電極層を含む」ことに相当する。また、引用発明における「外部電極4」が、「内部電極層3」「に接続され」ることは、本願発明でいう「外部電極」が、「内部電極層に接続される」ことに相当する。
したがって、本願発明と引用発明とは、「積層方向に積層される、誘電体セラミック層及び内部電極層を含む積層体と、前記内部電極層に接続される外部電極と、を備える」ものである点で一致する。
(2)上記(1)に記載したように、引用発明における「コンデンサ素子本体10」は、本願発明でいう「積層体」に相当する。そして、引用発明における「コンデンサ素子本体10」は、誘電体層2と内部電極層3とが「交互に積層された構成」を有する「直方体状の形状」であることから、積層方向において相対する第1の主面及び第2の主面と、積層方向に直交する幅方向において相対する第1の側面及び第2の側面と、積層方向及び幅方向に直交する長さ方向において対する第1の端面及び第2の端面と、を有するといえる。
したがって、本願発明と引用発明とは、「前記積層体は、前記積層方向において相対する第1の主面及び第2の主面と、前記積層方向に直交する幅方向において相対する第1の側面及び第2の側面と、前記積層方向及び前記幅方向に直交する長さ方向において相対する第1の端面及び第2の端面と、を有」するものである点で一致する。
(3)上記(1)に記載したように、引用発明における「内部電極層3」は、本願発明でいう「内部電極層」に相当する。そして、引用発明における「コンデンサ素子10」は、「誘電体層2と、内部電極層3と、が交互に積層された構成」を有することから、互いに対向する少なくとも2つの内部電極層3と、当該2つの内部電極層3の間に介在する誘電体層2と、を含むものといえ、このことは、本願発明でいう「内部電極層」が、「第1の内部電極層と」、「誘電体セラミック層を介して」「第1の内部電極層と対向する」「第2の内部電極層と、を含」むことに相当する。また、引用発明における「内部電極層3」は、「各端面がコンデンサ素子本体10の対向する2端部の表面に交互に露出するように積層され」ることから、上記「少なくとも2つの内部電極層3」のうち、一方の端面はコンデンサ素子本体10の一方の端部の表面に露出し、他方の端面はコンデンサ素子本体10の他方の端部の表面に露出するものであり、ここで、上記「一方の端部の表面」及び「他方の端部の表面」は、それぞれ、本願発明でいう「第1の端面」及び「第2の端面」に相当することを踏まえると、本願発明でいう「内部電極層」が、「第1の端面に引き出される第1の内部電極層と」、「第2の端面に引き出される第2の内部電極層と、を含」むことに相当する。
したがって、本願発明と引用発明とは、「前記内部電極層は、前記第1の端面に引き出される第1の内部電極層と、前記誘電体セラミック層を介して前記第1の内部電極層と対向するように前記第2の端面に引き出される第2の内部電極層と、を含」むものである点で一致する。
(4)上記(1)に記載したように、引用発明における「外部電極4」は、本願発明でいう「外部電極」に相当する。そして、引用発明における「一対の外部電極4」は、「コンデンサ素子本体10の両端部に形成され、交互に配置された内部電極層3の露出端面に接続され」ることから、上記「一対の外部電極4」のうち、一方の外部電極4は、コンデンサ素子本体10の一方の端部に形成され、かつ、上記(3)に記載した「少なくとも2つの内部電極層3」のうちの一方に接続され、他方の外部電極4は、コンデンサ素子本体10の他方の端部に形成され、かつ、上記(3)に記載した「少なくとも2つの内部電極層3」のうちの他方に接続されることになる。ここで、上記「一方の外部電極4」、「他方の外部電極4」、「少なくとも2つの内部電極層3のうちの一方」、「少なくとも2つの内部電極層3のうちの他方」、「一方の端部」及び「他方の端部」は、それぞれ、本願発明でいう「第1の外部電極」、「第2の外部電極」、「第1の内部電極層」、「第2の内部電極層」、「第1の端面」及び「第2の端面」に相当する。
したがって、本願発明と引用発明とは、「前記外部電極は、前記第1の端面上に配置され、かつ、前記第1の内部電極層と接続される第1の外部電極と、前記第2の端面上に配置され、かつ、前記第2の内部電極層と接続される第2の外部電極と、を含」むものである点で一致する。
(5)上記(1)に記載したように、引用発明における「誘電体層2」は、本願発明でいう「誘電体セラミック層」に相当する。そして、引用発明における「積層セラミックコンデンサ1」は、「誘電体層用ペーストを用いてグリーンシートを形成し」、かつ、「余白ペーストを用いて」「焼成後に誘電体層となる余白パターンを形成し」、「焼成することにより製造され」るものであり、引用発明において、グリーンシートを焼成することにより製造された部分、及び、余白パターンを焼成することにより製造された部分は、それぞれ、本願発明でいう「誘電体セラミック層」を構成する「第1の誘電体セラミック層」及び「第2の誘電体セラミック層」に相当する。
したがって、本願発明と引用発明とは、「前記誘電体セラミック層は、第1の誘電体セラミック層と第2の誘電体セラミック層から」なるものである点で一致する。
(6)引用発明における「積層セラミックコンデンサ1」は、「内部電極パターンを形成した後」、「焼成することにより製造され」るものであり、引用発明において、内部電極パターンを焼成することにより製造された部分は、本願発明でいう「内部電極層」に相当し、当該「内部電極層」は、上記(3)に記載したように、「第1の内部電極層」及び「第2の内部電極層」を含んでなるものである。そして、引用発明における「積層セラミックコンデンサ1」は、「グリーンシートを形成し、グリーンシート上に」「内部電極パターンを形成した後」、「積層してグリーンチップを作製し、焼成することにより製造され」るのだから、これら内部電極パターンを焼成することにより製造された部分、すなわち、本願発明でいう「第1の内部電極層」及び「第2の内部電極層」の間には、グリーンシートを焼成することにより製造された部分、すなわち、本願発明でいう「第1の誘電体セラミック層」に相当するものが配置されることになる。
したがって、本願発明と引用発明とは、「前記第1の誘電体セラミック層は、前記第1の内部電極層と前記第2の内部電極層との間に配置されて」いるものである点で一致する。
(7)引用発明における「積層セラミックコンデンサ1」は、「グリーンシート上の内部電極パターンが形成されていない隙間部分に、焼成後に誘電体層となる余白パターンを形成し、積層してグリーンチップを作製し、焼成することにより製造され」るものであり、ここで、引用発明における「グリーンシート上の内部電極パターンが形成されていない隙間部分」は、本願発明でいう「第1の誘電体セラミック層間の」「内部電極層が配置されていない領域」に相当し、また、上記(5)に記載したように、引用発明において、余白パターンを焼成することにより製造された部分は、本願発明でいう「第2の誘電体セラミック層」に相当することを踏まえると、当該余白パターンを焼成することにより製造された部分、すなわち、本願発明でいう「第2の誘電体セラミック層」に相当するものは、グリーンシート上の内部電極パターンが形成されていない隙間部分、すなわち、本願発明でいう「第1の誘電体セラミック層間の」「内部電極層が配置されていない領域」に、少なくともその一部が、グリーンシートを焼成することにより製造された部分、すなわち、本願発明でいう「第1の誘電体セラミック層」に相当するものと、積層方向において重畳するように配置されることになる。
したがって、本願発明と引用発明とは、「前記第2の誘電体セラミック層は、前記内部電極層を介して対向する前記第1の誘電体セラミック層間の、前記内部電極層が配置されていない領域を含んで、その一部が前記第1の誘電体セラミック層と前記積層方向において重畳するように配置されて」いるものである点で一致する。
(8)上記(1)に記載したように、引用発明における「コンデンサ素子本体10」は、本願発明でいう「積層体」に相当する。そして、引用発明における「内層部」、「外層部」は、それぞれ、本願発明でいう「内層部」、「外層部」に相当する。また、引用発明における「コンデンサ素子本体10」が、「内層部と」、「外層部と、を有する」ことは、本願発明でいう「積層体」が、「内層部と」、「外層部と」、を有することに相当する。更に、引用発明における「内層部」が、「内部電極層3が誘電体層2を介して交互に積層される」ことは、本願発明でいう「内層部」が、「第1の内部電極層」及び「第2の内部電極層」が「誘電体セラミック層を介して交互に積層される」ことに相当する。加えて、引用発明における「外層部」が、「内層部を積層方向に挟むように配置される」ことは、本願発明でいう「外層部」が、「内層部」を「積層方向に挟むように配置」されることに相当する。そして、引用発明における「積層セラミックコンデンサ1」は、「グリーンシート」を「積層してグリーンチップを作製し、焼成することにより製造され」るものであるから、引用発明における「外層部」も、グリーンシートを焼成することにより製造されることになり、セラミック材料で構成されるものであるといえる。
したがって、本願発明と引用発明とは、「前記積層体は、前記第1の内部電極層及び前記第2の内部電極層が前記誘電体セラミック層を介して交互に積層される内層部と、前記内層部を前記積層方向に挟むように配置され、かつ、セラミック材料で構成される外層部」と、を有するものである点では一致する。
しかしながら、「積層体」について、本願発明では、「前記内層部及び前記外層部を前記幅方向に挟むように配置され、かつ、誘電体セラミック材料で構成される第3の誘電体セラミック層」を有することを特定するのに対して、引用発明では、そのような特定を有していない点で相違する。
(9)引用発明における「偏析相20」は、本願発明でいう「第1の偏析」及び「第2の偏析」を合わせた構成に相当する。また、引用発明における「偏析相20」が、「Mgと、Mnと、の複合酸化物を含」むことは、本願発明でいう「第1の偏析」及び「第2の偏析」が、「Mg、Mn、Siのうちの少なくとも1種類の元素による」ものである、という構成を充足する。更に、引用発明における「積層面に垂直であって、外部電極4を含む面で切断した断面」は、上記「4.(1)コ.」に摘記した【図3】に相当する断面、すなわち、本願発明でいう「積層方向において相対する第1の主面及び第2の主面」及び「長さ方向において相対する第1の端面及び第2の端面」により画定される断面に相当するものである。加えて、引用発明における「内部電極層3の他方の端部」は、「外部電極4と接続され」るものであり、本願発明でいう「内部電極層」における、外部電極と接続されている「端部」に相当するものであることを踏まえると、引用発明における「内部電極層3の一方の端部」は、本願発明でいう「内部電極層」における、外部電極と接続されていない「端部」に相当することになる。そうすると、引用発明における「偏析相20」が、「積層面に垂直であって、外部電極4を含む面で切断した断面においては、内部電極層3の一方の端部近傍」に形成されることは、本願発明でいう「第1の偏析」が、「第1の内部電極層」における「第2の外部電極と接続されていない」「長さ方向の端部」、及び、「第2の内部電極層」における「第1の外部電極と接続されていない」「長さ方向の端部、のそれぞれに」「存在」することに相当する。
したがって、本願発明と引用発明とは、「前記第1の内部電極層における前記第2の外部電極と接続されていない前記長さ方向の端部、及び、前記第2の内部電極層における前記第1の外部電極と接続されていない前記長さ方向の端部、のそれぞれには、Mg、Mn、Siのうちの少なくとも1種類の元素による第1の偏析が存在」するものである点で一致する。
(10)引用発明における「積層面に垂直であって、外部電極を含まない面で切断した断面」は、本願発明でいう「積層方向において相対する第1の主面及び第2の主面」及び「幅方向において相対する第1の側面及び第2の側面」により画定される断面に相当するものであることを踏まえると、引用発明における「内部電極層3の両端部」は、本願発明でいう「内部電極層」における「幅方向端部」に相当することになる。そうすると、引用発明における「偏析相20」が、「積層面に垂直であって、外部電極4を含まない面で切断した断面においては、内部電極層3の両端部近傍」に形成されることは、本願発明でいう「第2の偏析」が、「第1の内部電極層」の「幅方向端部」、及び、「第2の内部電極層」の「幅方向端部、のそれぞれに」「存在」することに相当する。
したがって、本願発明と引用発明とは、「前記第1の内部電極層の前記幅方向端部、及び、前記第2の内部電極層の前記幅方向端部、のそれぞれには、Mg、Mn、Siのうちの少なくとも1種類の元素による第2の偏析が存在」するものである点で一致する。
(11)本願発明では、「前記第1の偏析に含まれる元素と、前記第2の偏析に含まれる元素とが、異な」ることを特定するのに対して、引用発明では、そのような特定を有していない点で相違する。
(12)「第1の内部電極層」及び「第2の内部電極層」について、本願発明では、「Snを含む」ことを特定するのに対して、引用発明では、そのような特定を有していない点で相違する。
(13)そして、引用発明における「積層セラミックコンデンサ1」は、本願発明における「積層セラミックコンデンサ」に相当するものである。
よって、上記(1)ないし(13)によれば、本願発明と引用発明とは、
「積層方向に積層される、誘電体セラミック層及び内部電極層を含む積層体と、
前記内部電極層に接続される外部電極と、を備える積層セラミックコンデンサであって、
前記積層体は、前記積層方向において相対する第1の主面及び第2の主面と、前記積層方向に直交する幅方向において相対する第1の側面及び第2の側面と、前記積層方向及び前記幅方向に直交する長さ方向において相対する第1の端面及び第2の端面と、を有し、
前記内部電極層は、前記第1の端面に引き出される第1の内部電極層と、前記誘電体セラミック層を介して前記第1の内部電極層と対向するように前記第2の端面に引き出される第2の内部電極層と、を含み、
前記外部電極は、前記第1の端面上に配置され、かつ、前記第1の内部電極層と接続される第1の外部電極と、前記第2の端面上に配置され、かつ、前記第2の内部電極層と接続される第2の外部電極と、を含み、
前記誘電体セラミック層は、第1の誘電体セラミック層と第2の誘電体セラミック層からなり、
前記第1の誘電体セラミック層は、前記第1の内部電極層と前記第2の内部電極層との間に配置されており、
前記第2の誘電体セラミック層は、前記内部電極層を介して対向する前記第1の誘電体セラミック層間の、前記内部電極層が配置されていない領域を含んで、その一部が前記第1の誘電体セラミック層と前記積層方向において重畳するように配置されており、
前記積層体は、前記第1の内部電極層及び前記第2の内部電極層が前記誘電体セラミック層を介して交互に積層される内層部と、前記内層部を前記積層方向に挟むように配置され、かつ、セラミック材料で構成される外層部と、を有し、
前記第1の内部電極層における前記第2の外部電極と接続されていない前記長さ方向の端部、及び、前記第2の内部電極層における前記第1の外部電極と接続されていない前記長さ方向の端部、のそれぞれには、Mg、Mn、Siのうちの少なくとも1種類の元素による第1の偏析が存在し、
前記第1の内部電極層の前記幅方向端部、及び、前記第2の内部電極層の前記幅方向端部、のそれぞれには、Mg、Mn、Siのうちの少なくとも1種類の元素による第2の偏析が存在する、
積層セラミックコンデンサ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点1]
「積層体」について、本願発明では、「前記内層部及び前記外層部を前記幅方向に挟むように配置され、かつ、誘電体セラミック材料で構成される第3の誘電体セラミック層」を有することを特定するのに対して、引用発明では、そのような特定を有していない点。
[相違点2]
本願発明では、「前記第1の偏析に含まれる元素と、前記第2の偏析に含まれる元素とが、異な」ることを特定するのに対して、引用発明では、そのような特定を有していない点。
[相違点3]
「第1の内部電極層」及び「第2の内部電極層」について、本願発明では、「Snを含む」ことを特定するのに対して、引用発明では、そのような特定を有していない点。
6.判断
上記相違点1ないし相違点3について検討する。
(1)相違点1及び相違点2について
例えば当審による拒絶の理由に引用された上記引用文献2(特開2019-9442号公報)(特に、段落【0032】~【0035】、【0042】、【図4】を参照)、更には、上記引用文献3(特開2017-59820号公報)(特に、段落【0025】~【0029】、【0039】、【0043】、【0048】、【0050】、【図2A】を参照)に記載されているように、積層セラミックコンデンサにおいて、サイドマージン部の幅を小さくするために、誘電体セラミック材料で構成される層を、内層部及び外層部を幅方向に挟むようにサイドマージン部に相当する領域に配置することは、周知の技術事項である。よって、上記「4.(1)ア.」に段落【0002】として摘記したように、引用発明において、積層セラミックコンデンサ1を小型化するために、引用発明における「誘電体層2」のサイドマージン部に相当する領域に対して上記周知の技術事項を適用し、相違点1に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
また、上記「4.(1)カ.」、「4.(1)ク.」に段落【0053】、【0072】として摘記したように、引用文献1には、内部電極層用ペーストには、Mgと、Mnと、の複合酸化物或いはその原料が含まれており、焼成後の内部電極層端部に選択的に偏析相を形成することができること、及び、余白ペーストに、偏析相を構成する酸化物を含有させて余白パターンを形成することで、焼成後、内部電極層の終端部近傍に、余白ペーストに含まれる酸化物が析出して形成された偏析相が得られることが記載されている。更に、引用発明における「誘電体層2」のサイドマージン部に相当する領域に対して上記周知の技術事項を適用したものにあっては、サイドマージン部に相当する領域における誘電体層と、エンドマージン部に相当する領域における誘電体層と、は互いに別々に取り扱うことのできるものである。そうすると、引用発明における「誘電体層2」のサイドマージン部に相当する領域に対して上記周知の技術事項を適用したものにおいて、サイドマージン部に相当する領域における誘電体層の原料と、エンドマージン部に相当する領域における誘電体層の原料と、を厳密に成分が同じものとすることなく適宜一部の成分が異なるものを用いることで、積層面に垂直であって、外部電極4を含む面(上記「4.(1)ケ.」に摘記した【図1】のIII-III線方向)で切断した断面における内部電極層3の一方の端部近傍に形成された偏析相20を構成する元素と、積層面に垂直であって、外部電極4を含まない面(上記「4.(1)ケ.」に摘記した【図1】のII-II線方向)で切断した断面における内部電極層3の両端部近傍に形成された偏析相20を構成する元素と、が互いに異なる相違点2に係る構成とすることに、格別の困難性は認められない。
(2)相違点3について
例えば当審による拒絶の理由に引用された上記引用文献4(国際公開第2014/024592号)(特に、段落[0020]~[0022]、[0044]を参照)、更には、上記引用文献5(国際公開第2012/111592号)(特に、段落[0006]、[0019]を参照)に記載されているように、積層セラミックコンデンサにおいて、高電圧印加時における信頼性を向上させるために、内部電極層として、Snを含むものを用いることは、周知の技術事項である。よって、上記「4.(1)イ.」に段落【0007】として摘記したように、引用発明において、耐電圧特性が向上され、信頼性の高い積層セラミック電子部品を得るために、上記周知の技術事項を採用し、相違点3に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
よって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
7.審判請求人の主張について
審判請求人は、令和6年11月26日に提出した意見書において、「さて、引用発明1に記載されるセラミック層2は、図4等で明らかなように、内部電極層3における外部電極4と接続する長さ方向の一方側の端縁(辺)を除いて、内部電極層3の長さ方向のもう一方側の端縁及び幅方向の両側(サイド側)の端縁を覆っています。すなわち、このセラミック層2は、当該断面においてコ字状の形状を呈する一体的な構成のものであり、このことから1種類の組成によるものであることは自明です。したがいまして、このセラミック層2と接する内部電極層3の縁に生成されるコ字状の偏析相20も、同一元素を含む同一組成であるということがいえます。・・・。このように、偏析の組成が長さ方向側とサイド側とで異なるという構成は、誘電体セラミック層が長さ方向側とサイド側とで同一であって単一種類である引用発明1は有していません。よって、偏析の構成が本願発明と差異がある引用発明1に引例2または3を組み合わせたとしても、本願発明には到達しません。」などと主張している。
しかしながら、上記「6.(1)」にも記載したとおり、引用発明における「誘電体層2」のサイドマージン部に相当する領域に対して上記周知の技術事項を適用したものにあっては、サイドマージン部に相当する領域における誘電体層と、エンドマージン部に相当する領域における誘電体層と、は互いに別々に取り扱うことのできるもの、すなわち、互いに異なる元素を有する異なる組成とすることが可能なものであるのだから、サイドマージン部に相当する領域における誘電体層側に形成された偏析相20と、エンドマージン部に相当する領域における誘電体層側に形成された偏析相20と、についても、互いに異なる元素を有する異なる組成とすることができるものである。
よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
8.むすび
以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月5日
審判長 特許庁審判官 井上 信一
特許庁審判官 ▲高▼橋 徳浩
特許庁審判官 山本 章裕
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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