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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年3月12日

不服2023-022273 光学フィルムおよび画像表示装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月12日 (2025-03-12)
事件番号
不服2023-022273
事件名
光学フィルムおよび画像表示装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の請求項1に係る光学フィルムについて、剪断貯蔵弾性率G´及び剪断損失弾性率G´´の数値範囲の全範囲にわたり耐衝撃性試験の全評価項目で良好な結果が得られることを当業者が認識できる程度に発明の詳細な説明に記載も示唆もなく、出願時の技術常識に照らしても認識できないとして、サポート要件違反とした事例。
  • 手続補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであっても、補正後の請求項1に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとして、補正を却下した決定。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2017年12月28日を国際出願日とする日本語特許出願(特願2018-560398号)の一部を令和4年3月18日に新たな特許出願としたもの(優先権主張 平成29年1月6日)である。
  • 本願発明(補正前の請求項1)は、画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光透過性の光学フィルムであって、樹脂基材と、その第1の面側のハードコート層と、第2の面側の膜厚50μm以上300μm以下の樹脂層とを備え、樹脂基材がポリイミド樹脂等からなり、ハードコート層が重合性化合物の重合体を含む樹脂を含み、樹脂層がウレタン系樹脂を含み、樹脂基材の厚みが10μm以上100μm以下、ハードコート層の膜厚が1μm以上20μm以下であり、25℃、500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率G´が200MPaを超え1200MPa以下、剪断損失弾性率G´´が3MPa以上123MPa以下である光学フィルムに関する。
  • 令和5年9月28日付けでサポート要件違反を理由とする拒絶査定(原査定)がされ、請求人が同年12月28日に審判請求書及び手続補正書を提出した。本件補正は、請求項1のG´を400MPa以上1200MPa以下、G´´を20MPa以上123MPa以下に限定するものである。
  • 当審は、本件補正を却下する決定をした上で、本願発明についてもサポート要件を満たさないとして、本件審判の請求は成り立たないと審決した。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の独立特許要件(同法36条6項1号のサポート要件)を満たすか否か。
  • 本願発明の請求項1の記載が特許法36条6項1号に規定する要件を満たすか否か。

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正発明の課題は耐衝撃性試験A及びBの全評価項目で「○」以上となる光学フィルムを提供することであり、剪断貯蔵弾性率G´及び剪断損失弾性率G´´の本件数値範囲は課題解決の主要な事項である。実施例1、4、5及び比較例3、4の実験例を検討すると、本件数値範囲の左上隅の領域A及び右下隅の領域Bでは耐衝撃性が良好となることに合理的な疑いがあり、剪断損失正接tanδを指標とする技術常識に照らすと、本件数値範囲の全領域で良好な結果が得られることは当業者は認識できない。領域Aの頂点(G´,G´´)=(400,123)は開示された材料の個別調整では得られず、複合的調整でも相当程度の試行錯誤が必要であり、本件数値範囲の全域で課題を解決できることは明細書に開示されていない。請求人が意見書で追加した実施例7及び8による補足は特許制度の趣旨に反し許されず、仮に考慮しても領域A及びBでは良好な結果を当業者が認識できるものではない。よって、本件補正後の請求項1の記載は特許法36条6項1号の要件を満たさず、本件補正は同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
  • 本願発明は本件補正発明からG´及びG´´の数値範囲の限定を省いたものであり、本件補正発明より数値範囲が広い本願発明の請求項1の記載がサポート要件を満たさないことは明らかである。よって、本願は特許請求の範囲の請求項1の記載が特許法36条6項1号に規定する要件を満たさず、特許を受けることができない。他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の請求項1が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
  • 発明の詳細な説明に、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に、具体例を開示せず、本件出願時の当業者の技術常識を参酌しても、特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに、特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し、明細書のサポート要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人フィールズ国際特許事務所)

審判番号 不服2023-022273

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人フィールズ国際特許事務所)

特願2022-44732「光学フィルムおよび画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年6月28日出願公開、特開2022-95687〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2017年(平成29年)12月28日を国際出願日とする日本語特許出願(特願2018-560398号)の一部を令和4年3月18日に新たな特許出願としたものであって(優先権主張 平成29年1月6日)、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年4月14日  :上申書の提出

令和5年4月19日付け:拒絶理由通知書

同年7月7日  :意見書、手続補正書の提出

同年9月28日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(10月3日  :原査定の謄本の送達)

同年12月28日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年2月19日付け:前置報告書

同年7月23日  :上申書の提出

第2 令和5年12月28日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年12月28日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の内容

令和5年12月28日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について補正するものであって、この補正により、次の(1)に示す本件補正前(令和5年7月7日にされた手続補正後のものをいう。以下同じ。)の特許請求の範囲の請求項1の記載は、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1

「【請求項1】

画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光透過性の光学フィルムであって、

樹脂基材と、

前記樹脂基材の第1の面側に設けられたハードコート層と、

前記樹脂基材の前記第1の面とは反対側の第2の面側に設けられた膜厚が50μm以上300μm以下の樹脂層と、を備え、

前記樹脂基材が、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、またはこれらの混合物からなる基材であり、

前記ハードコート層が、重合性化合物の重合体を含む樹脂を含み、

前記樹脂層が、ウレタン系樹脂を含み、

前記樹脂基材の厚みが、10μm以上100μm以下であり、

前記ハードコート層の膜厚が、1μm以上20μm以下であり、

前記光学フィルムにおける25℃、500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率G´が、200MPaを超え1200MPa以下であり、

前記光学フィルムにおける25℃、500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断損失弾性率G´´が、3MPa以上123MPa以下である、光学フィルム。」

(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1

「【請求項1】

画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光透過性の光学フィルムであって、

樹脂基材と、

前記樹脂基材の第1の面側に設けられたハードコート層と、

前記樹脂基材の前記第1の面とは反対側の第2の面側に設けられた膜厚が50μm以上300μm以下の樹脂層と、を備え、

前記樹脂基材が、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、またはこれらの混合物からなる基材であり、

前記ハードコート層が、重合性化合物の重合体を含む樹脂を含み、

前記樹脂層が、ウレタン系樹脂を含み、

前記樹脂基材の厚みが、10μm以上100μm以下であり、

前記ハードコート層の膜厚が、1μm以上20μm以下であり、

前記光学フィルムにおける25℃、500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率G´が、400MPa以上1200MPa以下であり、

前記光学フィルムにおける25℃、500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断損失弾性率G´´が、20MPa以上123MPa以下である、光学フィルム。」

2 本件補正の目的

(1) 本件補正のうち請求項1についてする補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項について次のア及びイの限定をするものである。

ア 「光学フィルムにおける25℃、500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率G´」について、本件補正前の「200MPaを超え1200MPa以下」から「400MPa以上1200MPa以下」の数値範囲に限定すること。

イ 「前記光学フィルムにおける25℃、500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断損失弾性率G´´」について、本件補正前の「3MPa以上123MPa以下」から「20MPa以上123MPa以下」の数値範囲に限定すること。

(2) そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

(3) したがって、本件補正のうち請求項1についてする補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

3 独立特許要件についての当審の判断

前記2のとおり、本件補正のうち請求項1についてする補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、同法36条6項1号に規定するサポート要件の観点から、以下検討を行う。

(1) サポート要件の判断基準について

特許請求の範囲の請求項1が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである(知的財産高等裁判所平成17年11月11日特別部判決(平成17年(行ケ)10042号)「偏光フィルムの製造法」参照)。

(2) 本願明細書の発明の詳細な説明の記載について

本願の明細書の発明の詳細な説明のうち、本件補正発明の課題、作用効果等に関連する記載を抜粋すると、以下の記載がある。なお、下線は当審において付したものであり、特に注目すべきところに付している。

「【技術分野】

【0002】

本発明は、光学フィルムおよび画像表示装置に関する。

【背景技術】

【0003】

従来から、スマートフォンやタブレット端末等の画像表示装置が知られているが、現在、折り畳み可能な画像表示装置の開発が行われている。通常、スマートフォンやタブレット端末等はカバーガラスで覆われているが、画像表示装置にカバーガラスを用いた場合、硬度は優れるものの、折り畳もうとすると割れてしまうおそれが高い。このため、折り畳み可能な画像表示装置には、カバーガラスの代わりに樹脂からなる光学フィルムを用いることが検討されている(例えば、特開2016-125063号公報参照)。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

このような折り畳み可能な画像表示装置に用いられる光学フィルムには、光学フィルムの表面に衝撃が加わることがあるので、耐衝撃性が求められている。ここで、光学フィルムの表面に衝撃が加わったときには、光学フィルムの表面が凹むことがあり、また画像表示装置において光学フィルムよりも内部に存在する表示パネル(例えば、有機発光ダイオードパネル)等の部材が損傷を受けることがある。

【0005】

光学フィルムの表面の凹みに関しては、光学フィルム自体に起因する凹みと、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に配置された粘着層に起因する凹みがある。「光学フィルム自体に起因する凹み」とは、光学フィルムの表面に衝撃が加わったとき、その衝撃によって光学フィルム自体が変形することによって生じる凹みを意味し、「粘着層に起因する凹み」とは、粘着層が柔らかいために、光学フィルムの表面に衝撃が加わったとき、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に配置された粘着層が塑性変形を起こし、光学フィルムが粘着層の塑性変形に追従することによって生じる凹みを意味する。

【0006】

このため、光学フィルムにおいては、光学フィルムの表面に衝撃が加わったときに、光学フィルム自体に起因する凹みおよび粘着層に起因する凹みが抑制され、かつ光学フィルムよりも画像表示装置の内部に存在する部材が損傷を受けないような優れた耐衝撃性が求められているが、未だこのような優れた耐衝撃性を有する光学フィルムが得られていないのが現状である。

【0007】

本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。すなわち、優れた耐衝撃性を有する折り畳み可能な光学フィルム、これを備えた画像表示装置を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0008】

本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究を重ねたところ、樹脂基材の一方の面側にハードコート層および他方の面側に樹脂層を備える構造の光学フィルムにおいて、樹脂層の膜厚を50μm以上300μm以下とし、光学フィルムにおける25℃、500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´をそれぞれ所定の範囲にすれば、優れた耐衝撃性が得られることを見出した。本発明は、このような知見に基づき完成されたものである。

【0009】

本発明の一の態様によれば、画像表示装置に用いられる折り畳み可能な光透過性の光学フィルムであって、樹脂基材と、前記樹脂基材の第1の面側に設けられたハードコート層と、前記樹脂基材の前記第1の面とは反対側の第2の面側に設けられた膜厚が50μm以上300μm以下の樹脂層と、を備え、前記光学フィルムにおける25℃、500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率G´が、200MPaを超え1200MPa以下であり、前記光学フィルムにおける25℃、500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断損失弾性率G´´が、3MPa以上150MPa以下である、光学フィルムが提供される。

…(中略)…

【発明の効果】

【0015】

本発明の一の態様によれば、優れた耐衝撃性を有する折り畳み可能な光学フィルムを提供できる。また、本発明の他の態様によれば、このような光学フィルムを備える画像表示装置を提供できる。」

「【発明を実施するための形態】

【0017】

以下、本発明の実施形態に係る光学フィルムおよび画像表示装置について、図面を参照しながら説明する。本明細書において、「フィルム」、「シート」等の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。したがって、例えば、「フィルム」はシートとも呼ばれるような部材も含む意味で用いられる。図1は本実施形態に係る光学フィルムの概略構成図であり、図2は剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´を測定する際に用いる固体剪断用治具の概略構成図であり、図3は連続折り畳み試験の様子を模式的に示した図であり、図4は折り畳み静置試験の様子を模式的に示した図であり、図5は本実施形態に係る他の光学フィルムの概略構成図である。

【0018】

<<<光学フィルム>>>

図1に示される光学フィルム10は、画像表示装置に用いられるものであり、折り畳み可能であり、かつ光透過性を有するものである。本明細書における「光透過性」とは、光を透過させる性質を意味し、例えば、全光線透過率が50%以上、好ましくは70%以上、より好ましくは80%以上、特に好ましくは90%以上であることを含む。光透過性とは、必ずしも透明である必要はなく、半透明であってもよい。

【0019】

光学フィルム10は、樹脂基材11と、樹脂基材11の第1の面11A側に設けられたハードコート層12と、樹脂基材11の第1の面11Aとは反対側の面である第2の面11B側に設けられた樹脂層13とを備えるものである。なお、樹脂層13における樹脂基材11側の面とは反対側の面には、離型フィルムが設けられていてもよい。ただし、本明細書で記載されている光学フィルム10の物性等は、離型フィルムが設けられていない状態での値であり、また離型フィルムは使用時に剥離されるものであるので、離型フィルムは、光学フィルムの一部を構成しないものとする。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0020】

図1においては、光学フィルム10の表面10Aは、ハードコート層12の表面12Aとなっている。なお、本明細書においては、光学フィルムの表面は光学フィルムの片側の表面を意味するものとして用いるので、光学フィルムの表面とは反対側の面は、光学フィルムの表面と区別するために裏面と称するものとする。光学フィルム10の裏面10Bは、樹脂層13における樹脂基材11側の面とは反対側の面13Aとなっている。

【0021】

光学フィルム10においては、25℃、500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率G´が、200MPaを超え1200MPa以下となっている。フィルムの剪断貯蔵弾性率G´が200MPaを越えると、光学フィルムの表面に衝撃が加わった際に、光学フィルム自体の変形のみならず、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に粘着層が配置されている場合であっても粘着層の塑性変形を抑制することができる。また、光学フィルムの剪断貯蔵弾性率G´が1200MPa以下であると、折り畳みの際の光学フィルムの割れを抑制できる。光学フィルム10の剪断貯蔵弾性率G´の下限は、400MPa以上となっていることが好ましく、500MPa以上となっていることがより好ましい。このような下限とすることで、より優れた耐衝撃性を得ることができる。光学フィルム10の剪断貯蔵弾性率G´の上限は、800MPa未満となっていることが好ましい。このような上限とすることで、折り畳んで静置し、再び開いた際に、良好な復元性を得ることができる。

【0022】

光学フィルム10においては、25℃、500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断損失弾性率G´´が、3MPa以上150MPa以下となっている。光学フィルムの剪断損失弾性率G´´が3MPa未満であると、衝撃吸収性能が低下するおそれがある。また、光学フィルムの剪断損失弾性率G´´が150MPaを超えると、樹脂層の硬度が低下してしまうそれがある。光学フィルム10の剪断損失弾性率G´´の下限は、20MPa以上となっていることが好ましく、また光学フィルム10の剪断損失弾性率G´´の上限は、光学フィルム10の薄型化の観点から、130MPa以下となっていることが好ましく、100MPa以下となっていることがより好ましい。

【0023】

剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´は、動的粘弾性測定装置(DMA)によって測定することができる。動的粘弾性測定装置(DMA)によって、光学フィルム10の剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´を測定する際には、まず、光学フィルム10を10mm×5mmの長方形状に打ち抜いて、サンプルを得る。そして、このサンプルを2枚準備し、動的粘弾性測定装置(製品名「Rheogel-E4000」、ユービーエム社製)のオプションである固体剪断用治具に取り付ける。具体的には、図2に示されるように固体剪断用治具20は、厚さ1mmの1枚の金属製の固体剪断板21(中板)と、この固体剪断板21の両側に配置された2つのL型金具22(外板)を備えており、固体剪断板21と一方のL型金具22との間で一方のサンプルSを挟み、かつ固体剪断板21と他方のL型金具22で他方のサンプルSを挟む。この場合、樹脂層が固体剪断板21側となり、ハードコート層がL型金具22側となるようにサンプルSを挟む。そして、ビス23でL型金具間を締めて、サンプルSを固定する。次いで、動的粘弾性測定装置(製品名「Rheogel-E4000」、株式会社ユービーエム社製)に上部チャックおよび下部チャックからなる引張り試験用チャックを取り付けた後、上部チャックと下部チャックの間に固体剪断用治具をチャック間距離20mmで取り付ける。チャック間距離は、上部チャックと下部チャックの間の距離である。そして、設定温度を25℃とし2℃/minで昇温させる。この状態で、固体剪断板を固定しながら2つのL型金具に歪み量1%かつ周波数500Hz以上1000Hz以下の範囲の縦振動を与えながら、25℃での固体の動的粘弾性測定を行い、光学フィルム10の剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´を測定する。ここで、光学フィルムにおける500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´は、L型金具に周波数500Hz、750Hz、950Hzの縦振動をそれぞれ与えて、それぞれの周波数において光学フィルムの剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´を測定し、これらの剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´の算術平均値を求め、さらに、この測定を3回繰り返し、それぞれ得られた3つの算術平均値をさらに算術平均した値とする。なお、上記において、500Hz以上1000Hz以下の周波数域としたのは、この周波数域の周波数が、数cmの高さから物体を自由落下させたときに、光学フィルムの表面が数ミクロンから数十ミクロン変形する周波数であり、かつ光学フィルムより画像表示装置の内部に存在する表示パネル等に損傷を与える周波数であるからである。

【0024】

光学フィルム10の一方の面側に粘着層や接着層を介して偏光板等の他のフィルムが設けられている場合には、粘着層や接着層とともに他のフィルムを剥離してから、剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´の測定を行うものとする。他のフィルムの剥離は、例えば、以下のようにして行うことができる。まず、光学フィルムに粘着層や接着層を介して他のフィルムが付いた積層体をドライヤーで加熱し、光学フィルムと他のフィルムの界面と思われる部位にカッターの刃先を入れて、ゆっくりと剥離させていく。このような加熱と剥離を繰り返すことで、粘着層や接着層および他のフィルムを剥離することができる。なお、このような剥離工程があったとしても、剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´の結果には大きな影響はない。」

「【0187】

衝撃吸収性能を表す指標としては、従来から剪断損失正接tanδが知られている。したがって、樹脂基材の一方の面側にハードコート層および他方の面側に樹脂層を備える構造の光学フィルムにおける耐衝撃性を剪断損失正接tanδで表すことも考えられるが、剪断損失正接tanδでは、光学フィルムの表面(ハードコート層の表面)に衝撃を加えたときに、光学フィルム自体に起因する光学フィルムの表面の凹みおよび粘着層に起因する光学フィルムの表面の凹みと、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に位置する部材の損傷とを抑制することはできなかった。これは、剪断損失正接tanδが、剪断損失弾性率G´´と剪断貯蔵弾性率G´との比(G´´/G´)であるためであると考えられる。本発明者らが鋭意研究をさらに重ねたところ、光学フィルムの表面に衝撃を加えたときの光学フィルム自体に起因する表面の凹みおよび粘着層に起因する表面の凹みと、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に位置する部材の損傷とを抑制するためには、樹脂層の膜厚、剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´のバランスが重要であることを見出した。本実施形態によれば、樹脂基材11の第1の面11A側にハードコート層12および第2の面11B側に樹脂層13を備える構造の光学フィルム10、40において、樹脂層13の膜厚が50μm以上300μm以下と薄くなっており、光学フィルム10、40における上記剪断貯蔵弾性率G´が、200MPaを超え1000MPa以下となっており、かつ光学フィルム10、40における上記剪損失弾性率G´´が、3MPa以上150MPa以下となっているので、折り畳み可能でありながら、光学フィルム10の表面10Aに衝撃を加えた場合に、光学フィルム10、40自体に起因する表面10A、40Aの凹みおよび光学フィルム10よりも画像表示装置50の内部に存在する粘着層56に起因する光学フィルム10、40の表面10A、40Aの凹みを抑制することができるとともに、画像表示装置50の内部に位置する表示パネル53等の部材の損傷を抑制できる。これにより、優れた耐衝撃性を得ることができる。」

「【実施例】

【0188】

本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。なお、下記の「固形分100%換算値」とは、溶剤希釈品中の固形分を100%としたときの値である。

【0189】

<ハードコート層用組成物の調製>

まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、ハードコート層用組成物を得た。

【0190】

(ハードコート層用組成物1)

・ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物(製品名「M403」、東亜合成社製):25質量部

・ジペンタエリスリトールEO変性ヘキサアクリレート(製品名「A-DPH-6E」、新中村化学社製):25質量部

・異形シリカ粒子(平均粒子径25nm、日揮触媒化成社製):50質量部(固形分100%換算値)

・光重合開始剤(1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Irgacure(登録商標)184」、BASFジャパン社製):4質量部

・フッ素系レベリング剤(製品名「F568」、DIC社製):0.2質量部(固形分100%換算値)

・メチルイソブチルケトン(MIBK):150質量部

【0191】

(ハードコート層用組成物2)

・ウレタンアクリレート(製品名「UX5000」、日本化薬社製):25質量部

・ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物(製品名「M403」、東亜合成社製):50質量部

・多官能アクリレートポリマー(製品名「アクリット8KX-012C」、大成ファインケミカル社製):25質量部(固形分100%換算値)

・防汚剤(製品名「BYKUV3500」、ビックケミー社製):1.5質量部(固形分100%換算値)

・光重合開始剤(1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Irgacure(登録商標)184」、BASFジャパン社製):4質量部

・メチルイソブチルケトン(MIBK):150質量部

【0192】

<樹脂層用組成物の調製>

まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、樹脂層用組成物を得た。

(樹脂層用組成物1)

・ウレタンアクリレート(製品名「UV3310B」、日本合成化学社製、2官能):85質量部

・フェノキシエチルアクリレート(製品名「ビスコート#192」、大阪有機化学工業社製):5質量部

・トリペンタエリスリトールアクリレート、モノおよびジペンタエリスリトールアクリレート、ならびにポリメンタエリスリトールアクリレートの混合物(製品名「ビスコート#802」、大阪有機化学工業社製):10質量部

・重合開始剤(1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Irgacure(登録商標)184」、BASFジャパン社製):5質量部

・メチルイソブチルケトン:10質量部

【0193】

(樹脂層用組成物2)

・ウレタンアクリレート(製品名「UV3310B」、日本合成化学社製、2官能):85質量部

・フェノキシエチルアクリレート(製品名「ビスコート#192」、大阪有機化学工業社製):15質量部

・重合開始剤(1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Irgacure(登録商標)184」、BASFジャパン社製):5質量部

・メチルイソブチルケトン:10質量部

【0194】

(樹脂層用組成物3)

・ウレタンアクリレート(製品名「UV3310B」、日本合成化学社製、2官能):80質量部

・フェノキシエチルアクリレート(製品名「ビスコート#192」、大阪有機化学工業社製):5質量部

・トリペンタエリスリトールアクリレート、モノおよびジペンタエリスリトールアクリレート、ならびにポリメンタエリスリトールアクリレートの混合物(製品名「ビスコート#802」、大阪有機化学工業社製):10質量部

・ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物(製品名「KAYARAD DPHA」、日本化薬株式会社製):5質量部

・重合開始剤(1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Irgacure(登録商標)184」、BASFジャパン社製):5質量部

・メチルイソブチルケトン:10質量部

【0195】

(樹脂層用組成物4)

・ウレタンアクリレート(製品名「UV3310B」、日本合成化学社製、2官能):95質量部

・フェノキシエチルアクリレート(製品名「ビスコート#192」、大阪有機化学工業社製):5質量部

・重合開始剤(1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Irgacure(登録商標)184」、BASFジャパン社製):5質量部

・メチルイソブチルケトン:10質量部

【0196】

(樹脂層用組成物5)

・ウレタンアクリレート(製品名「UV3310B」、日本合成化学社製、2官能):85質量部

・ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物(製品名「KAYARAD DPHA」、日本化薬株式会社製):15質量部

・重合開始剤(1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Irgacure(登録商標)184」、BASFジャパン社製):5質量部

・メチルイソブチルケトン:10質量部

【0197】

<実施例1>

樹脂基材として、厚さ50μmのポリイミド基材(製品名「ネオプリム」、三菱ガス化学社製)を準備し、ポリイミド基材の一方の面である第1の面に、バーコーターでハードコート層用組成物1を塗布し、塗膜を形成した。その後、形成した塗膜に対して、70℃、1分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置(フュージョンUVシステムジャパン社製、光源Hバルブ)を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が100mJ/cm²になるように照射して塗膜を半硬化(ハーフキュア)させた。次いで、半硬化させたハードコート層用組成物1の塗膜の表面に、バーコーターでハードコート層用組成物2を塗布し、塗膜を形成した。形成した塗膜に対して、70℃、1分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置(フュージョンUVシステムジャパン社製、光源Hバルブ)を用いて、紫外線を酸素濃度が200ppm以下の条件下にて積算光量が200mJ/cm²になるように照射して塗膜を完全硬化(フルキュア)させた。これにより、ポリイミド基材上に、膜厚が10μmの第1のハードコート層と、第1のハードコート層上に積層された膜厚が5μmの第2のハードコート層とからなるハードコート層を形成した。ポリイミド基材上にハードコート層を形成した後、ポリイミド基材の第1の面とは反対側の第2の面にバーコーターで樹脂層用組成物1を塗布して、塗膜を形成した。そして、形成した塗膜に対して、70℃、1分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置(フュージョンUVシステムジャパン社製、光源Hバルブ)を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が1200mJ/cm²になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚が200μmのウレタン系樹脂からなる樹脂層を形成して、光学フィルムを得た。

【0198】

各層の膜厚は、走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて、各層の断面を撮影し、その断面の画像において各層の膜厚をそれぞれ20箇所測定し、その20箇所の膜厚の算術平均値とした。具体的な断面写真の撮影方法は以下の通りとした。まず、1mm×10mmに切り出した光学フィルムを包埋樹脂によって包埋したブロックを作製し、このブロックから一般的な切片作製方法によって穴等がない均一な、厚さ70nm以上100nm以下の切片を切り出す。切片の作製には、「ウルトラミクロトーム EM UC7」(ライカ マイクロシステムズ株式会社)等を用いた。そして、この穴等がない均一な切片が切り出された残りのブロックを測定サンプルとした。その後、走査型電子顕微鏡(SEM)(製品名「S-4800」、株式会社日立ハイテクノロジーズ製)を用いて、測定サンプルの断面写真を撮影した。上記S-4800を用いて断面写真を撮影する際には、検出器を「SE」、加速電圧を「5kV」、エミッション電流を「10μA」にして断面観察を行った。倍率については、フォーカスを調節しコントラストおよび明るさを各層が見分けられるか観察しながら100~10万倍で適宜調節した。さらに、アパーチャーを「ビームモニタ絞り3」にし、対物レンズ絞りを「3」にし、またW.D.を「8mm」にした。また、ポリイミド基材の厚みも上記各層の膜厚と同様の方法によって測定した。実施例2~実施例6および比較例1~5においても、実施例1と同様の手法によって基材の厚み、ハードコート層および樹脂層の膜厚を測定した。

【0199】

<実施例2>

実施例2においては、樹脂層の膜厚を50μmとしたこと以外は、実施例1と同様にして、光学フィルムを得た。

【0200】

<実施例3>

実施例3においては、樹脂層の膜厚を300μmとしたこと以外は、実施例1と同様にして、光学フィルムを得た。

【0201】

<実施例4>

実施例4においては、樹脂層用組成物1の代わりに樹脂層用組成物2を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、光学フィルムを得た。

【0202】

<実施例5>

実施例5においては、樹脂層用組成物1の代わりに樹脂層用組成物3を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、光学フィルムを得た。

【0203】

<実施例6>

樹脂基材として、厚さ50μmのポリイミド基材(製品名「ネオプリム」、三菱ガス化学社製)を準備し、ポリイミド基材の第1の面に、バーコーターでハードコート層用組成物1を塗布し、塗膜を形成した。その後、形成した塗膜に対して、70℃、1分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置(フュージョンUVシステムジャパン社製、光源Hバルブ)を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が100mJ/cm²になるように照射して塗膜を半硬化(ハーフキュア)させた。次いで、半硬化させたハードコート層用組成物1の塗膜の表面に、バーコーターでハードコート層用組成物2を塗布し、塗膜を形成した。形成した塗膜に対して、70℃、1分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置(フュージョンUVシステムジャパン社製、光源Hバルブ)を用いて、紫外線を酸素濃度が200ppm以下の条件下にて積算光量が200mJ/cm²になるように照射して塗膜を完全硬化(フルキュア)させた。これにより、ポリイミド基材上に、膜厚が10μmの第1のハードコート層と、第1のハードコート層上に積層された膜厚が5μmの第2のハードコート層とからなるハードコート層を形成した。

【0204】

一方で、離型フィルムとしての厚さ100μmのポリエチレンテレフタレートフィルム(製品名「コスモシャインA4100」、東洋紡株式会社製)の未処理面に、バーコーターで樹脂層用組成物1を塗布して、塗膜を形成した。そして、形成した塗膜に対して、70℃、1分間加熱させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線照射装置(フュージョンUVシステムジャパン社製、光源Hバルブ)を用いて、紫外線を空気中にて積算光量が1200mJ/cm²になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚が200μmのウレタン系樹脂からなる樹脂層を形成した。樹脂層を形成した後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを樹脂から剥離して、樹脂層単体を得た。

【0205】

そして、ポリイミド基材における第1の面とは反対側の第2の面に、膜厚5μmの粘着層(製品名「パナクリーンPD-S1」、パナック株式会社製)を介して、樹脂層を貼り付けて、光学フィルムを得た。

【0206】

<比較例1>

比較例1においては、樹脂層の膜厚を350μmとしたこと以外は、実施例1と同様にして、光学フィルムを得た。

【0207】

<比較例2>

比較例2においては、樹脂層の膜厚を30μmとしたこと以外は、実施例1と同様にして、光学フィルムを得た。

【0208】

<比較例3>

比較例3においては、樹脂層用組成物1の代わりに樹脂層用組成物4を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、光学フィルムを得た。

【0209】

<比較例4>

比較例4においては、樹脂層用組成物1の代わりに樹脂層用組成物5を用いたこと以外は、実施例1と同様にして、光学フィルムを得た。

【0210】

<G´、G´´、tanδの測定>

実施例および比較例に係る光学フィルムの剪断貯蔵弾性率G´、剪断損失弾性率G´´、および剪断損失正接tanδを測定した。具体的には、まず、光学フィルムを10mm×5mmの長方形状に打ち抜いて、サンプルとした。そして、このサンプルを2枚準備し、動的粘弾性測定装置(製品名「Rheogel-E4000」、ユービーエム社製)のオプションである固体剪断用治具に取り付ける。具体的には、固体剪断用治具は、厚みが1mmの1枚の金属製の固体剪断板と、この固体剪断板の両側に配置された2つのL型金具を備えており、固体剪断板と一方のL型金具との間で一方のサンプルを挟み、かつ固体剪断板と他方のL型金具で他方のサンプルを挟んだ。この場合、樹脂層が固体剪断板側となり、ハードコート層がL型金具側となるようにサンプルを挟んだ。そして、ビスでL型金具間を締めて、サンプルを固定した。次いで、動的粘弾性測定装置(製品名「Rheogel-E4000」、株式会社ユービーエム社製)に上部チャックおよび下部チャックからなる引張り試験用チャックを取り付けた後、上部チャックと下部チャックの間に固体剪断用治具をチャック間距離20mmで設置した。そして、設定温度を25℃とし2℃/minで昇温させた。この状態で、固体剪断板を固定しながら2つのL型金具に歪み量1%かつ周波数500Hz以上1000Hz以下の範囲の縦振動を与えながら、25℃で固体の動的粘弾性測定を行い、光学フィルムの剪断貯蔵弾性率G´、剪断損失弾性率G´´および剪断損失正接tanδを測定した。ここで、光学フィルムにおける500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率G´、剪断損失弾性率G´´および剪断損失正接tanδは、L型金具に周波数500Hz、750Hz、950Hzの縦振動をそれぞれ与えて、それぞれの周波数において光学フィルムの剪断貯蔵弾性率G´、剪断損失弾性率G´´および剪断損失正接tanδを測定し、これらの剪断貯蔵弾性率G´、剪断損失弾性率G´´および剪断損失正接tanδの算術平均値を求め、さらに、この測定を3回繰り返し、それぞれ得られた3つの算術平均値をさらに算術平均した値とした。

【0211】

<耐衝撃性試験>

厚さ0.7mmのソーダガラスの表面に、ソーダガラス側が樹脂層側となるように実施例および比較例に係る光学フィルムを直接置き、高さ30cmの位置から重さ100g、直径30mmの鉄球を光学フィルムのハードコート層の表面に落下させる耐衝撃性試験Aを各3回行った。また、厚さ0.7mmのソーダガラス上に、ソーダガラス側が樹脂層側となるように実施例及び比較例に係る光学フィルムを、厚み200μmの粘着シート(製品名「高透明性両面テープ8146-2」、スリーエム社製)を介して置き、高さ30cmの位置から重さ100g、直径30mmの鉄球を光学フィルムのハードコート層の表面に落下させる耐衝撃性試験Bを各3回行った。なお、耐衝撃性試験A、Bにおいて、鉄球を落下させる位置はその都度変えるものとした。そして、耐衝撃性試験A後の光学フィルムにおいて、目視によってハードコート層の表面に凹みが生じているかを評価するとともに、ソーダガラスに割れが生じているか評価した。また、耐衝撃性試験B後の光学フィルムにおいて、目視によってハードコート層の表面に凹みが生じているかを評価した。評価結果は、以下の通りとした。

(ハードコート層の表面の凹み評価)

○:ハードコート層を正面および斜めから観察した場合の両方において、ハードコート層の表面に凹みが確認されなかった。

△:ハードコート層を正面から観察した場合にはハードコート層の表面に凹みが観察されなかったが、斜め観察した場合にはハードコート層の表面に凹みが確認された。

×:ハードコート層を正面および斜めから観察した場合の両方において、ハードコート層の表面に明らかな凹みが観察された。

(ソーダガラスの割れ評価)

◎:ソーダガラスが割れなかった。

○:ソーダガラスに傷が入ったが割れなかった。

△:1~2回ソーダガラスに割れが生じた。

×:3回ともソーダガラスに割れが生じた。

【0212】

<連続折り畳み試験>

実施例および比較例に係る光学フィルムを、30mm×100mmの長方形にカットして作製したサンプルを、耐久試験機(製品名「DLDMLH-FS」、ユアサシステム機器社製)に、サンプルの短辺(30mm)側を固定部でそれぞれ固定し、図3(C)に示したように対向する2つの辺部の最小の間隔が30mmとなるようにして取り付け、サンプルのハードコート層側の面を180°折り畳む連続折り畳み試験(ハードコート層が内側となり、樹脂層が外側となるように折り畳む試験)を10万回行い、屈曲部に割れ又は破断が生じていないか調べた。また、実施例および比較例に係る光学フィルムで上記同様に作製した新しいサンプルを、上記の耐久試験機に、上記と同様に取り付け、サンプルの樹脂側の面を180°折り畳む連続折り畳み試験(ハードコート層が外側となり、樹脂層が内側となるように折り畳む試験)を10万回行い、屈曲部に割れ又は破断が生じていないか調べた。連続折り畳み試験の結果を、以下の基準で評価した。

○:いずれの連続折り畳み試験においても、屈曲部に割れ又は破断が生じていなかった。

×:いずれかの連続折り畳み試験において、屈曲部に割れ又は破断が生じていた。

【0213】

<鉛筆硬度>

実施例および比較例に係る光学フィルムの表面(ハードコート層の表面)における鉛筆硬度を、JIS K5600-5-4:1999に基づいてそれぞれ測定した。なお、鉛筆硬度の測定の際には、鉛筆に1kgの荷重をかけながら、鉛筆を速度1mm/秒で移動させた。鉛筆硬度は、鉛筆硬度試験において光学フィルムの表面に傷が付かなかった最も高い硬度とする。なお、鉛筆硬度の測定の際には、硬度が異なる鉛筆を複数本用いて行うが、鉛筆1本につき5回鉛筆硬度試験を行い、5回のうち4回以上蛍光灯下で光学フィルムの表面を透過観察した際に光学フィルムの表面に傷が視認されなかった場合には、この硬度の鉛筆においては光学フィルムの表面に傷が付かなかったと判断する。

【0214】

以下、結果を表1に示す。

〔図省略〕

【0215】

以下、結果について述べる。比較例1に係る光学フィルムにおいては、樹脂層の膜厚が厚すぎるので、折り畳み性に劣っていた。比較例2に係る光学フィルムにおいては、樹脂層の膜厚が薄すぎるので、衝撃を吸収できず、耐衝撃性試験Aにおいてソーダガラスに割れが生じてしまい、また耐衝撃性試験Bにおいて粘着シートの塑性変形に追従してしまうことによりハードコート層の表面の凹み量が大きかった。比較例3に係る光学フィルムにおいては、剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´が小さすぎるので、衝撃を吸収できず、耐衝撃性試験Aにおいてソーダガラスに割れが生じてしまった。比較例4に係る光学フィルムにおいては、剪断貯蔵弾性率G´が大きすぎるとともに剪断損失弾性率G´´が小さすぎるので、衝撃を吸収できず、耐衝撃性試験Aにおいてソーダガラスに割れが生じることもあり、また折り畳み性にも劣っていた。

【0216】

これに対し、実施例1~6に係る光学フィルムにおいては、樹脂層の膜厚、剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´のバランスが良いので、耐衝撃性試験A、B後のハードコート層の表面の凹みが確認されず、またソーダガラスにも割れが生じなかった。また、実施例1~6に係る光学フィルムにおいては、連続折り畳み試験の結果も良好であった。

【0217】

なお、上記連続折り畳み試験とは別に、実施例1~6に係る光学フィルムにおいて、30mm×100mmの長方形にカットして作製したサンプルを、耐久試験機(製品名「DLDMLH-FS」、ユアサシステム機器社製)に、サンプルの短辺(30mm)側を固定部でそれぞれ固定し、図3(C)に示したように対向する2つの辺部の最小の間隔が2mmとなるようにして取り付け、サンプルのハードコート層側の面を180°折り畳む連続折り畳み試験(ハードコート層が内側となり、樹脂層が外側となるように折り畳む試験)を10万回行い、屈曲部に割れ又は破断が生じていないか調べたところ、屈曲部に割れ又は破断は生じていなかった。また、実施例1~6に係る光学フィルムで上記同様に作製した新しいサンプルを、上記の耐久試験機に、上記と同様に対向する2つの辺部の最小の間隔が2mmとなるようにして取り付け、サンプルの樹脂層側の面を180°折り畳む連続折り畳み試験(ハードコート層が外側となり、樹脂層が内側となるように折り畳む試験)を10万回行い、屈曲部に割れ又は破断が生じていないか調べたところ、屈曲部に割れ又は破断は生じていなかった。

【0218】

また、実施例1~6に係る光学フィルムにおいて、30mm×100mmの長方形にカットして作製したサンプルの短辺(30mm)側を、サンプルの対向する辺部の間隔が30mmとなるように平行に配置された固定部にそれぞれ固定し、光学フィルムを折り畳んだ状態で、70℃で240時間静置する折り畳み静置試験を行った。そして、折り畳み静置試験後に片方の辺部から固定部を外すことによって、折り畳み状態を開放して、室温で30分後に光学フィルムが自然に開く角度である開き角(図4(B)参照)を測定したところ、実施例1~4に係る光学フィルムの開き角は100°以上であり、実施例5に係る光学フィルムの開き角よりも大きかった。この結果から、剪断貯蔵弾性率G´が800MPa未満とすると、復元性が良好となることが確認された。なお、開き角としては、ハードコート層が内側となるように折り畳む場合と、ハードコート層が外側となるように折り畳む場合との両方で折り畳み静置試験をし、角度が小さい方を採用した。

【0219】

また、実施例1~6に係る光学フィルムの第1のハードコート層および第2のハードコート層のマルテンス硬度を用いて測定したところ、第1のハードコート層のマルテンス硬度は830MPaであり、第2のハードコート層のマルテンス硬度は500MPaであった。マルテンス硬度は、HYSITRON(ハイジトロン)社製の「TI950 TriboIndenter」を用いて、以下の測定条件で、第1のハードコート層および第2のハードコート層の断面中央においてそれぞれBerkovich圧子(三角錐)を500nm押し込み、一定時間保持して残留応力の緩和を行った後、除荷させて、緩和後の最大荷重を計測し、該最大荷重Pmax(μN)と深さ500nmのくぼみ面積A(nm²)とを用い、Pmax/Aにより算出した。マルテンス硬度は、10箇所測定して得られた値の算術平均値とした。

(測定条件)

・荷重速度:10nm/秒

・保持時間:5秒

・荷重除荷速度:10nm/秒

・測定温度:25℃

【0220】

また、実施例1~6に係る光学フィルムの表面(ハードコート層の表面)に対し、#0000番のスチールウール(製品名「BON STAR」、日本スチールウール株式会社製)を用いて、1kg/cm²の荷重をかけながら、速度50mm/秒で10回往復摩擦し、その後の光学フィルムの表面に傷の有無を目視により確認したところ、傷が確認されなかった。」

(3) 本願発明が解決しようとする課題について

ア 課題の認定

前記(1)に摘記した本願明細書の【0004】~【0007】(以下、単に段落番号のみを示す。)の【発明が解決しようとする課題】の欄の記載を参照すると、本件補正発明が解決しようとする課題は、次のとおりであると認められる。

<本件補正発明が解決しようとする課題>

光学フィルムの表面に衝撃が加わったときに、「光学フィルム自体に起因する凹み」及び「粘着層に起因する凹み」を抑制し、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に存在する部材が損傷を受けないような優れた耐衝撃性を有する光学フィルムを提供すること。

イ 「凹み」の定義

ここで、前記アにおいて認定した課題における「光学フィルム自体に起因する凹み」及び「粘着層に起因する凹み」とは、【0005】の記載から、それぞれ次の(ア)及び(イ)に示す「凹み」を意味する。

(ア) 「光学フィルム自体に起因する凹み」

光学フィルムの表面に衝撃が加わったとき、その衝撃によって光学フィルム自体が変形することによって生じる凹みのこと。

(イ) 「粘着層に起因する凹み」

粘着層が柔らかいために、光学フィルムの表面に衝撃が加わったとき、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に配置された粘着層が塑性変形を起こし、光学フィルムが粘着層の塑性変形に追従することによって生じる凹みのこと。

ウ 「耐衝撃性」の評価

前記アにおいて認定した課題における「耐衝撃性」という概念は、前記イに示す「凹み」に関連付けて認識される概念であり、どのような衝撃をどのような条件下で加えたときどの程度の凹みが生じるかにより評価されるものであるから、前記課題を具体的に把握するには、「耐衝撃性」の優劣を評価するための試験がどのようなものであるかを確定する必要がある。

この点については、【0214】の表1及びその解説に相当する【0215】の記載等によると、【0211】に説明される二つの試験、すなわち「耐衝撃性試験A」及び「耐衝撃性試験B」を行うことにより、「耐衝撃性」の優劣を評価していることが読みとれる(以下では、「耐衝撃性試験A」及び「耐衝撃性試験B」を特に区別する必要のないときは、総称して「耐衝撃性試験」ということもある。)。

エ 「耐衝撃性試験」について

(ア) 「耐衝撃性試験A」による「凹み」の評価

「耐衝撃性試験A」は、「厚さ0.7mmのソーダガラスの表面に、ソーダガラス側が樹脂層側となるように実施例および比較例に係る光学フィルムを直接置き、高さ30cmの位置から重さ100g、直径30mmの鉄球を光学フィルムのハードコート層の表面に落下させる」ことにより「ハードコート層の表面の凹み」及び「ソーダガラス割れ」を評価しているから、前記イ(ア)の「光学フィルム自体に起因する凹み」を評価するための試験であるといえる。

(イ) 「耐衝撃性試験B」による「凹み」の評価

「耐衝撃性試験B」は、「厚さ0.7mmのソーダガラス上に、ソーダガラス側が樹脂層側となるように実施例及び比較例に係る光学フィルムを、厚み200μmの粘着シート(製品名「高透明性両面テープ8146-2」、スリーエム社製)を介して置き、高さ30cmの位置から重さ100g、直径30mmの鉄球を光学フィルムのハードコート層の表面に落下させる」ことにより「ハードコート層の表面の凹み」で評価しているから、前記イ(イ)の「粘着層に起因する凹み」を評価するための試験であるといえる。

オ 「耐衝撃性試験」からみた課題の具体的把握

前記エにおいて述べたとおり、前記アにおいて認定した課題における「光学フィルム自体に起因する凹み」及び「粘着層に起因する凹み」は、「耐衝撃性試験」により評価されるものであり、その全ての評価項目において「○」以上であり、「×」及び「△」が無いということをもって効果の存在を肯定していることを踏まえると、本件補正発明が解決しようとする課題は、「耐衝撃性試験」を通じてはじめてその意味するところが明らかになるものである。

すなわち、本件補正発明が解決しようとする課題を「耐衝撃性試験」から切り離して把握することは適当ではなく、「耐衝撃性試験」の結果を伴う形でより技術的に具体的に把握することが必要であり、これを詳細に記述すると、光学フィルムに対して「耐衝撃試験A」及び「耐衝撃試験B」を行ったときに、「耐衝撃性試験A」及び「耐衝撃性試験B」の全ての評価項目において「○」以上であり、「×」及び「△」が無いような優れた耐衝撃性を有する光学フィルムを提供することであるといえる。

(4) 本件補正発明のサポート要件の適合性についての合議体の判断

ア 検討の焦点

(ア) 本件補正発明は、樹脂基材、ハードコート層、樹脂層の膜厚に係る数値限定及び材料に係る限定のほかに、次の「剪断貯蔵弾性率G´」及び「剪断損失弾性率G´´」の数値範囲(以下「本件数値範囲」という。)に係る技術事項を発明の構成としている。

「前記光学フィルムにおける25℃、500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断貯蔵弾性率G´が、400MPa以上1200MPa以下であり、

前記光学フィルムにおける25℃、500Hz以上1000Hz以下の周波数域での剪断損失弾性率G´´が、20MPa以上123MPa以下である[こと]。」

(イ) ここで、「剪断貯蔵弾性率G´」は、外力を受けて部材が剪断変形する時に作用した仕事量に相当するエネルギーのうち、部材の内部に保存されるエネルギー成分に対応した、部材の弾性的性質を示す指標であり、「剪断損失弾性率G´´」は、熱として散逸されるエネルギー成分に対応した、部材の粘性的性質を示す指標であるから、これらの指標を含む前記(ア)の「本件数値範囲」は、「光学フィルム」に外力を加えたときの弾性変形及び非弾性変形(粘性変形あるいは塑性変形)に関わる度合いを示している。

すなわち、上記「本件数値範囲」は、「耐衝撃性試験」により評価される変形(「光学フィルム自体に起因する凹み」及び「粘着層に起因する凹み」)に直接かつ密接に関連するといえるから、本件補正発明が解決しようとする課題を解決するための主要な事項を規定したものである。

(ウ) そうすると、前記(3)において検討したとおり、本件補正発明が解決しようとする課題が「「耐衝撃性試験A」及び「耐衝撃性試験B」の全ての評価項目において「○」以上であり、「×」及び「△」が無いような優れた耐衝撃性を有する光学フィルムを提供すること」であると具体的に把握すべきであることを踏まえて、前記(1)において示したサポート要件の判断基準を具体的に適用するに当たっては、まずは「本件数値範囲」と「耐衝撃性試験」との関連性に焦点を絞って検討するのが相当であり、具体的には次の検討事項が問題となる。

<検討事項>

「剪断貯蔵弾性率G´」及び「剪断損失弾性率G´´」についての本件数値範囲の全範囲にわたって、当業者が「耐衝撃性試験A」(「ハードコート層の表面の凹み」及び「ソーダガラス割れ」で評価される。)及び「耐衝撃性試験B」(「ハードコート層表面の凹み」で評価される。)の全ての評価項目において「○」以上であり、「×」及び「△」が無いということを認識できる程度に発明の詳細な説明に記載されているか、及び、そのような明示の記載や示唆がなくとも、出願時の技術常識に照らし、当業者が認識できるか否か。

イ 検討対象とすべき実施例と比較例

(ア) 本件補正発明において、「樹脂層」は「膜厚が50μm以上300μm以下」であるところ、樹脂層の膜厚が、比較例1は350μmであり、比較例2は30μmであるから、これを除外して、検討する。

(イ) また、実施例2と実施例3は、「剪断貯蔵弾性率G´」及び「剪断損失弾性率G´´」の数値が実施例1と同じ値であり、樹脂層の膜厚が、実施例1は200μmであって、他の実施例4~6、比較例3、4と同じ値であるのに対して、実施例2は50μm、実施例3は300μmで異なっているだけであって、実施例1と実施例2、3の耐衝撃性試験A及び耐衝撃性試験Bの結果には差が無いから、以下では、簡単化のため、実施例2、3も除外して検討する。

(ウ) さらに、実施例1、4~6及び比較例3、4は、ポリイミド基材上に膜厚が200μmのウレタン系樹脂からなる樹脂層を直接形成しているのに対して(【0197】参照)、実施例6は、膜厚5μmの粘着層を介して、ポリイミド基材上に樹脂層を貼り付けている点(【0203】~【0205】参照)において相違があるが、「剪断貯蔵弾性率G´」及び「剪断損失弾性率G´´」の数値は実施例1と実施例6で同じ値であり、耐衝撃性試験A及び耐衝撃性試験Bの結果にも差が無いから、以下では、簡単化のため、実施例6も除外して検討する。

(エ) そうすると、検討すべき実施例と比較例(以下、まとめて「実験例」という。)は、実施例1、4、5及び比較例3、4である。

なお、仮に実施例2、3、6及び比較例1、2を除外せずに検討しても、これらの「剪断貯蔵弾性率G´」及び「剪断損失弾性率G´´」の数値は、いずれも(G´,G´´)=(580,89)であり、実施例1と同じであるため、後記ウにおけるG´-G´´平面上にプロットしたものに基づく議論は変わらない。

<表1の抜粋>

〔図省略〕

ウ 実験例に基づく検討

(ア) 本願明細書の表1等に、実施例1、4、5及び比較例3、4として開示された実験例について、横軸を「剪断貯蔵弾性率G´」とし、縦軸を「剪断損失弾性率G´´」としてプロットしたものを、参考図1として示す。

<参考図1>

〔図省略〕

(イ) 本件数値範囲は、G´-G´´平面上において、

「400≦G´≦1200」 かつ 「20≦G´´≦123」

という関係を満たすような点(G´,G´´)の存在する領域を規定するものであり、当該領域は本件数値範囲の上限値及び下限値で囲まれた長方形の内部に該当するところ、参考図1において、本件数値範囲の境界を追記したものを参考図2として示す。

参考図2を参照すると一見して明らかなように、実験例に対応するプロット位置と上記長方形の間にどのような関係があるのかを見出し難く、直ちには、本件数値範囲の境界が何を根拠に設定されたものであるのか、不明である。

<参考図2>

〔図省略〕

(ウ) 本願明細書の発明の詳細な説明には、実験結果の解釈について、次の記載がある。

「【0215】

以下、結果について述べる。…(中略)…比較例3に係る光学フィルムにおいては、剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´が小さすぎるので、衝撃を吸収できず、耐衝撃性試験Aにおいてソーダガラスに割れが生じてしまった。比較例4に係る光学フィルムにおいては、剪断貯蔵弾性率G´が大きすぎるとともに剪断損失弾性率G´´が小さすぎるので、衝撃を吸収できず、耐衝撃性試験Aにおいてソーダガラスに割れが生じることもあり、また折り畳み性にも劣っていた。

【0216】

これに対し、実施例1~6に係る光学フィルムにおいては、樹脂層の膜厚、剪断貯蔵弾性率G´および剪断損失弾性率G´´のバランスが良いので、耐衝撃性試験A、B後のハードコート層の表面の凹みが確認されず、またソーダガラスにも割れが生じなかった。(後略)」

(エ)a 本件補正発明においては、前記(3)に課題として示したとおり、「光学フィルム自体に起因する凹み」(光学フィルムの表面に衝撃が加わったとき、その衝撃によって光学フィルム自体が変形することによって生じる凹みのこと)及び「粘着層に起因する凹み」(粘着層が柔らかいために、光学フィルムの表面に衝撃が加わったとき、光学フィルムよりも画像表示装置の内部に配置された粘着層が非弾性変形(粘性変形あるいは塑性変形)を起こし、光学フィルムが粘着層の非弾性変形に追従することによって生じる凹みのこと)を問題としている。

b 「剪断貯蔵弾性率G´」は弾性変形における硬さの指標であるのに対して、「剪断損失弾性率G´´」は元の形状に戻らない粘性材料の性質の指標であることを考えると、参考図3における領域A(本件数値範囲の左上隅の三角形の領域)においては、光学フィルムにおける樹脂の硬さが領域内では相対的に低く(G´が小さいため弾性変形しやすい)、粘性材料の性質が相対的に大きい(G´´が大きいため一度変形すると元に戻りにくい)のであるから、「光学フィルム自体に起因する凹み」や「粘着層に起因する凹み」の抑制には不利であるとの予測が可能であるのであって、耐衝撃性試験A及び耐衝撃性試験Bの結果が本当に良好なものとなるのか、疑問を抱くことに合理的な根拠がある領域であるといえる。

<参考図3>

〔図省略〕

c また、参考図3における領域B(本件数値範囲の右下隅の三角形の領域)は、「剪断貯蔵弾性率G´」が大きく硬い領域であり、歪みは小さくなる(衝撃があっても変形しにくい)ところ、衝撃を吸収・散逸する観点からは、「剪断損失弾性率G´´」が「剪断貯蔵弾性率G´」に比較してある程度の大きさを有する必要があることを踏まえると、領域Bにおいては、「剪断損失弾性率G´´」が「剪断貯蔵弾性率G´」に比較して小さすぎないのか、疑問を抱くことに合理的な根拠があるといえる。

d さらに、発明の詳細な説明には、「光学フィルムの剪断貯蔵弾性率G´が1200MPa以下であると、折り畳みの際の光学フィルムの割れを抑制できる。」(【0021】)との記載はある一方、「光学フィルム10、40における上記剪断貯蔵弾性率G´が、200MPaを超え1000MPa以下となっており、かつ光学フィルム10、40における上記剪損失弾性率G´´が、3MPa以上150MPa以下となっているので、折り畳み可能でありながら、光学フィルム10の表面10Aに衝撃を加えた場合に、光学フィルム10、40自体に起因する表面10A、40Aの凹みおよび光学フィルム10よりも画像表示装置50の内部に存在する粘着層56に起因する光学フィルム10、40の表面10A、40Aの凹みを抑制することができるとともに、画像表示装置50の内部に位置する表示パネル53等の部材の損傷を抑制できる。」と記載されていることを踏まえると、「剪断貯蔵弾性率G´」が1000MPa以下であるときに「光学フィルム自体に起因する凹み」や「粘着層に起因する凹み」の抑制に良好な結果をもたらすといえるところ、領域Bは、「剪断貯蔵弾性率G´」が1000MPa以下ではないため、良好な結果をもたらすことにつき疑問を抱くことに合理的な根拠があるといえる。

(オ) そして、【0187】に「衝撃吸収性能を表す指標としては、従来から剪断損失正接tanδが知られている。」と記載されているように、「剪断損失弾性率G´´」を「剪断貯蔵弾性率G´」で割った値である「剪断損失正接tanδ」(=剪断損失弾性率G´´/剪断貯蔵弾性率G´)を指標として用いて「衝撃吸収性能」を評価することは、技術常識であるところ、当該技術常識及び前記(エ)で指摘した当業者の合理的な疑いを踏まえると、参考図1の結果は、当業者であれば、むしろ参考図4のように、「剪断損失正接tanδ」がある一定の範囲にあり、かつ、剪断貯蔵弾性率G´が所定の範囲内にあるという条件が満たされたものについては、耐衝撃性試験A及び耐衝撃性試験Bで良好な結果が得られることを示したものであると見るべきであって(ここで、点線は、tanδ≒0.14の直線である。)、参考図2に示した本件数値範囲の長方形の全領域で良い結果が得られることは当業者は認識できないというべきである。

<参考図4>

〔図省略〕

(カ) ここで、本件数値範囲の長方形の領域に属する全ての(G´,G´´)の値について、光学フィルムの耐衝撃性試験において良好な結果を示すかどうかを確認できるための前提となる問題として、そもそもそのような(G´,G´´)の値を有する光学フィルムが、本願の明細書に開示された材料の範囲内で過度の負担無く得ることが可能であるかについて論じると、以下のとおりである。

a 具体例として、参考図3の領域Aのうちの直角の頂点である(G´,G´´)=(400,123)の場合を考え、実施例の樹脂層組成物の成分比を変更して調製することにより、(G´,G´´)=(400,123)を満たす光学フィルムが得られるのかについて以下検討する。なお、「MPa」の単位は省略する。

b 実施例1、4、5、比較例3、4の樹脂層の材料組成並びに「剪断貯蔵弾性率G´」及び「剪断損失弾性率G´´」等の物性値をまとめると、次の参考表1のとおりである。

<参考表1>

〔図省略〕

c 上記参考表1から「剪断貯蔵弾性率G´」及び「剪断損失弾性率G´´」の値の調整は、「ビスコート#802」、「ビスコート#192」、「KAYARAD DPHA」の配合割合の設定により行われていることが読み取れる。

そこで、以下では、これらの材料の配合割合を個別に変更することにより、(G´,G´´)=(400,123)に到達できるかを検討する。

(a) ビスコート#802の配合割合の増減による調整

前記参考表1において「ビスコート#802」について注目すると、実施例1と比較例3や実施例4との比較から、当該材料がより多く配合されると、「剪断損失弾性率G´´」が大きくなるとともに、「剪断貯蔵弾性率G´」も大きくなることが理解できる。

そうすると、実施例1を検討のベースとして、「ビスコート#802」の配合割合を減らすことにより、G´の値を580から400に近づけることはできるものの、同時にG´´の値も89から減少してしまうから、(G´,G´´)=(400,123)に至ることはできない。

また、実施例4を検討のベースとして、「ビスコート#802」の配合割合を増やすことにより、G´´の値を23から123に近づけることはできるものの、その場合にはG´の値が580を越えてしまうから、やはり(G´,G´´)=(400,123)に至ることはできない。

そうすると、単に「ビスコート#802」の配合割合を増やしたり減らしたりするだけでは(G´,G´´)=(400,123)に到達できないことが理解できる。

(b) ビスコート#192の配合割合の増減による調整

次に「ビスコート#192」について注目すると、実施例4と比較例3の比較から、当該材料が5重量部から15重量部に増加すると、「剪断貯蔵弾性率G´」が120から230と100以上も増加するのに対して、「剪断損失弾性率G´´」の増分は桁違いに小さく、2.6から23と約20しか増加していないことが理解できる。

そうすると、実施例4を検討のベースとして、「ビスコート#192」の配合割合を増大して「剪断貯蔵弾性率G´」の値が230から400となるためには、あと170増加するような配合割合の増加にすれば良いところ、このとき「剪断損失弾性率G´´」は23からは増加するものの100には遠く届かないと予測でき、(G´,G´´)=(400,123)に至ることはできない。

また、実施例1を検討のベースとして、「ビスコート#192」の配合割合を減らすことにより、G´の値を580から400に近づけることはできるものの、同時にG´´の値も89から減少してしまうから、(G´,G´´)=(400,123)に至ることはできない。

そうすると、単に「ビスコート#192」の配合割合を増やしたり減らしたりするだけでは(G´,G´´)=(400,123)に到達できないことが理解できる。

(c) KAYARAD DPHAの配合割合の増減による調整

その次に「KAYARAD DPHA」について注目すると、この材料がより多く配合されると「剪断貯蔵弾性率G´」が非常に大きな値となることから、「剪断貯蔵弾性率G´」が比較的小さい領域Aに属するものを得るためには当該物質は有益でないことが理解できる。

そうすると、単に「KAYARAD DPHA」の配合割合を調整することによっては、(G´,G´´)=(400,123)に到達できないことが理解できる。

(d) cの検討のまとめ

(a)から(c)までの検討結果を考慮すると、領域Aのうちの直角の頂点である(G´,G´´)=(400,123)は、参考表1に記載された材料の配合割合の個別の調整によっては得られないことが理解できる。

また、これらの材料の配合割合を複合的に調整することによって、(G´,G´´)=(400,123)が得られるかどうかは、予測が困難であり、相当程度の試行錯誤が必要となる。

そうすると、本願の発明の詳細な説明の記載は、本件数値範囲のうち少なくとも領域Aの直角の頂点付近に位置する光学フィルムについて、樹脂層の材料組成としてどのようなものであれば当該領域に位置する光学フィルムが得られるのかについて記載も示唆もなく、単なる材料の個別調整によっては得られないし、材料の複合的調整によっても相当程度の試行錯誤が必要となるから、本願の明細書に開示された技術事項に基づいては、本件数値範囲の全域で本件補正発明の課題を解決することができるかどうか過度の負担無く確認できるために必要な技術情報が十分に開示されているとはいえない。

なお、この事情は、後記オにおいて説明する請求人が提示した実施例7及び実施例8という追加実験の結果を考慮したとしても、上記の推論に影響を与えるものではないから、結論に変わりはない。

エ まとめ

前記ア(ウ)に示した「検討事項」について、以上検討のとおりであるから、本件数値範囲の全範囲で、表1に記載された耐衝撃性試験A及び耐衝撃性試験Bの全ての評価項目において「○」以上であり、「×」及び「△」が無いということは、当業者が認識できる程度に発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、出願時の技術常識に照らし、当業者が認識できるものではない。

したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない。

オ 請求人が意見書において追加した実験例について

(ア) 請求人が意見書において追加した実験例の内容

請求人は、令和5年7月7日に提出した意見書(以下、単に「意見書」という。)において、「実施例7」及び「実施例8」と称する追加の実験例を提示しているところ、その内容は、次のとおりである。

<追加実験の内容>

<実施例7>

実施例7においては、樹脂層用組成物1の代わりに樹脂層用組成物6を用いたこと以外は、本願明細書の実施例1と同様にして、光学フィルムを得た。

(樹脂層用組成物6)

・ウレタンアクリレート(製品名「UV3310B」、日本合成化学社製、2官能):85質量部

・フェノキシエチルアクリレート(製品名「ビスコート#192」、大阪有機化学工業社製):2質量部

・トリペンタエリスリトールアクリレート、モノおよびジペンタエリスリトールアクリレート、ならびにポリメンタエリスリトールアクリレートの混合物(製品名「ビスコート#802」、大阪有機化学工業社製):5質量部

・ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物(製品名「KAYARAD DPHA」、日本化薬株式会社製):8質量部

・重合開始剤(1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Irgacure(登録商標)184」、BASFジャパン社製):5質量部

・メチルイソブチルケトン:10質量部

<実施例8>

実施例8においては、樹脂層用組成物1の代わりに樹脂層用組成物7を用いたこと以外は、本願明細書の実施例1と同様にして、光学フィルムを得た。

(樹脂層用組成物7)

・ウレタンアクリレート(製品名「UV3310B」、日本合成化学社製、2官能):75質量部

・フェノキシエチルアクリレート(製品名「ビスコート#192」、大阪有機化学工業社製):15質量部

・トリペンタエリスリトールアクリレート、モノおよびジペンタエリスリトールアクリレート、ならびにポリメンタエリスリトールアクリレートの混合物(製品名「ビスコート#802」、大阪有機化学工業社製):10質量部

・重合開始剤(1-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Irgacure(登録商標)184」、BASFジャパン社製):5質量部

・メチルイソブチルケトン:10質量部

【表1補遺】(当審注:「折り畳み性」及び「鉛筆硬度」は省略した。本願明細書の表1と区別するため、「表1補遺」と記した。)

〔図省略〕

(イ) 追加の実施例についての検討

a 追加実験による主張の採用の可否について

(a) サポート要件における実験成績証明書等の取り扱いについて、前記知的財産高等裁判所平成17年11月11日特別部判決は、次のとおり説示している。

「発明の詳細な説明に、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる程度に、具体例を開示せず、本件出願時の当業者の技術常識を参酌しても、特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないのに、特許出願後に実験データを提出して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し、明細書のサポート要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。」

(b) 本件補正発明については、前記アからエまでに検討したとおり、発明の詳細な説明の記載が不足しているために、出願時の技術常識に照らしても、請求項1に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができるといえない。

そして、意見書における請求人の追加実験の結果の提出は、出願時の技術常識やそれを裏付けるためのものではなく、本来発明の詳細な説明に開示しておくべき実験結果としての実施例そのものであって、しかも、当該実験結果は、技術常識からの予想には反するものを追加することにより、発明の詳細な説明の記載外で補足しようとするものである(実施例7は、(G´,G´´)=(1005,19)であるところ、前記ウ(エ)cの検討と同様に、剪断貯蔵弾性率G´が大きいところでは硬いのであるから、対衝撃性試験において良好な結果を示すには衝撃を緩和する必要があり、それには、剪断損失弾性率G´´の値はある程度の大きさを有する必要があるにもかかわらず、19という小さい値を示しているという常識からの予測を覆すものである。実施例8は、(G´,G´´)=(490,98)であるところ、前記ウ(エ)bの検討と同様に、樹脂の硬さ(G´値)が領域内では相対的に低く、粘性材料の性質(G´´値)が相対的に大きいのであるから、「光学フィルム自体に起因する凹み」や「粘着層に起因する凹み」の抑制には不利であるとの予測を覆すものである。)

以上の点に鑑みれば、実施例7及び実施例8と称する実験結果を追加して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し、明細書のサポート要件に適合させることは、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないというべきである。

b 追加実験を踏まえた検討

(a) 実施例7及び実施例8と称する追加実験による補足によっては、サポート要件違反が解消されないことについては、前記aのとおりであるが、予備的に当該追加実験を考慮してもなお、本件補正発明については、サポート要件を満たすものではないことを、以下説明する。

(b) 本件補正発明の各実施例、比較例及び追加実験における光学フィルムの「剪断貯蔵弾性率G´」及び「剪断損失弾性率G´´」の数値、及び、本件補正発明で特定した本件数値範囲を図示すると参考図5のとおりである。

実施例7及び実施例8と称する追加実験の結果を考慮しても、実施例8に比較して「剪断損失弾性率G´´」の値が高く非弾性変形(粘性変形あるいは塑性変形)しやすい領域である領域Aにおいて、耐衝撃性試験A及び耐衝撃性試験Bの全ての評価項目において「○」以上であり、「×」及び「△」が無いということは、当業者が認識できるものではない。

また、「剪断貯蔵弾性率G´」の値が1000MPaよりも大きく「剪断損失弾性率G´´」の値が比較的小さい領域Bにおいても、耐衝撃性試験A及び耐衝撃性試験Bの全ての評価項目において「○」以上であり、「×」及び「△」が無いということは、当業者が認識できるものではない。

したがって、実施例7及び実施例8と称する追加実験例に基づく主張が許容されるとしても、本件数値範囲の全範囲において、耐衝撃性試験A及び耐衝撃性試験Bの全ての評価項目において「○」以上であり、「×」及び「△」が無いということは、当業者が認識できるものではない。

<参考図5>

〔図省略〕

(5) 上申書における請求人の主張について

ア 請求人は上申書にいて、次の(ア)及び(イ)の点を主張する。

(ア) 剪断貯蔵弾性率G´が400MPaであり、剪断損失弾性率G´´が123MPaにおける剪断損失正接tanδと同様の値に位置するものは、実質的に実施例8で足りるものである。

(イ) 実施例8で足らないとすることは、請求人に過度な実施例を要求するものである。

イ(ア) 実施例8と称する実験結果を追加して発明の詳細な説明の記載内容を記載外で補足することによって、その内容を特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化し、明細書のサポート要件に適合させることが、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨に反し許されないことは、前記(4)オ(イ)aにおいて検討したとおりであるから、請求人の前記ア(ア)の主張は採用できない。

なお、仮に実施例8と称する追加実験による補足が許容されるとしても、これによってサポート要件違反が解消されないことについては、前記(4)オ(イ)bにおいて検討したとおりである。

(イ) 前記(4)ウ(カ)において検討したとおり、本願の発明の詳細な説明の記載は、本件数値範囲のうちの領域Aの直角の頂点付近に位置する光学フィルムについて、樹脂層の材料組成としてどのようなものであれば当該領域に位置する光学フィルムが得られるのかについて記載も示唆もなく、当該領域に位置する光学フィルムを製造するに当たっては、相当程度の試行錯誤が必要となるといえ、領域Aの光学フィルムが発明の課題を解決することができるのか、簡単に確認できるとはいえない。

請求人の前記ア(イ)の主張は、特許権者が担うべき役割を果たさずに、その負担を第三者に押しつけることを正当化する主張であって、発明の公開を前提に特許を付与するという特許制度の趣旨からして、採用できるものではない。

(6) 補正の却下の決定の理由のまとめ

以上検討のとおり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、特許法36条6項1号の規定を満たさないから、請求項1に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。

したがって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明について

本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1(前記第2の1(1)参照)に記載された事項により特定されるとおりのものである。

2 拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての拒絶の理由は、サポート要件違反、すなわち、本願の特許請求の範囲の請求項1の記載が特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない、というものである。

3 判断

(1) 本願発明は、本件補正発明から、前記第2の2(1)のア及びイに示した限定を省いたものである。

(2) そうすると、「剪断貯蔵弾性率G´」及び「剪断損失弾性率G´´」の数値範囲について、本願発明の数値範囲よりも狭いものを規定する本件補正発明に係る請求項1の記載がサポート要件を満たさないのであるから、本件補正発明より「剪断貯蔵弾性率G´」及び「剪断損失弾性率G´´」の数値範囲が広いものを規定する本願発明に係る請求項1の記載がサポート要件を満たさないことは、明らかである。

第4 むすび

以上検討のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の請求項1の記載が特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月12日

審判長 特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 喜々津 徳胤

特許庁審判官 岡田 吉美

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。