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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月20日

不服2024-000326 操作システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月20日 (2025-02-20)
事件番号
不服2024-000326
事件名
操作システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • ホイールローダの操作システムの発明について、引用発明1に引用文献2及び3に記載された技術を適用して、各相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るとして、進歩性を否定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年3月11日出願の特許出願であり、走行して掘削対象物を掬い取る掘削作業をするホイールローダのための操作システムに関する発明(請求項1ないし6)に係るものである。
  • 令和5年10月30日付けで拒絶査定がされ、令和6年1月10日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出された。
  • 当審拒絶理由は、本願発明は引用文献1ないし3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。

争点

  • 本願発明が、引用発明1、引用文献2に記載された技術、及び引用文献3に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 本願発明と引用発明1を対比すると、両者は「作業をする作業機械のための操作システム」等の点で一致し、相違点1ないし5で相違する。
  • 相違点1及び2について、引用発明1は作業機械一般に適用可能であり、引用文献2記載の技術がホイールローダに適用可能であることから、引用発明1をホイールローダに適用し、引用文献3記載の技術を適用して相違点1及び2に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得る。
  • 相違点3について、操作評価指標値を都度モデルを用いて演算することに代えて、予め定めてメモリ等に記憶する「記憶部」を設けることは技術常識から自明であり、規範データを操作部材の種類毎に記憶することも当業者が適宜想到し得る。
  • 相違点4について、引用発明1の操作レバーの1つをアクセル操作部材にすることにより、規範データをアクセル操作部材の操作量に係る値を含むものとすることは当業者が容易に想到し得る。
  • 相違点5について、引用文献2記載事項の「作業具の傾斜角θ」、「所望の傾斜角α」、及びこれらを表示する「インジケータ」は、本願発明の「実操作データ」、「操作量の規範となるデータ」、及び「対比」させて表示する「表示部」に相当し、引用発明1のディスプレイに実操作データと規範データを対比して表示することは当業者が容易に想到し得る。
  • 請求人の主張はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 測定値の評価を行う際に、モデルに当てはめて演算処理するか、測定値を記憶して、そのまま演算処理するかは、何れも選択可能な評価技術であることは、例示するまでもない技術常識であるから、引用発明では操作モデル304が操作評価指標値を推測して求められる点で本願発明と異なるが、この操作評価指標値を、都度モデルを用いて演算することに代えて、本願発明のように、予め定めてメモリ等に記憶する「記憶部」を設けてから演算することは、技術常識から自明のことにすぎない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社小松製作所(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

審判番号 不服2024-000326

請求人 株式会社小松製作所(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

特願2020-41833「操作システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月24日出願公開、特開2021-143498〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年3月11日の出願であって、令和5年7月3日付けの拒絶理由の通知に対し、同年8月28日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年10月30日付け(送達日同年11月14日)で拒絶査定された。

これに対し、令和6年1月10日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出され、同年11月8日付けで拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)が通知され、同年12月17日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。

第2 本願発明

本願の請求項1ないし6に係る発明は、令和6年12月17日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された事項により特定されたものであるところ、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

走行して掘削対象物を掬い取る掘削作業をするホイールローダのための操作システムであって、

前記ホイールローダのオペレータが前記ホイールローダを動作させるために操作する操作部材であって、前記ホイールローダを走行させるために操作される走行操作部材を有する、複数種類の操作部材と、

前記操作部材を操作する際の規範となる規範データを、前記操作部材の種類毎に記憶する、記憶部と、を備え、

前記規範データは、掘削作業中の前記走行操作部材の操作量の規範となるデータを含み、

前記規範データに関連する表示データを表示する表示部をさらに備え、

前記表示部は、掘削作業中に前記走行操作部材が実際に操作された実操作データと、掘削作業中の前記走行操作部材の操作量の規範となるデータと、の対比を表示する、操作システム。」

第3 当審拒絶理由

当審拒絶理由は、次の理由を含むものである。

(進歩性)この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記   (引用文献等については引用文献等一覧参照)

引用文献等一覧

引用文献1:特開2016-156193号公報

引用文献2:特表2001-527610号公報

引用文献3:特開2019-203381号公報

第4 引用文献

1 引用文献1

(1)引用文献1記載事項

本願出願前である平成28年9月1日に頒布された特開2016-156193号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。

「【発明が解決しようとする課題】

【0007】

作業機械の操作支援によって高い作業品質を得るには、理想的な操作の規範が必要である。ここで、作業品質とは作業の良さを評価する定量指標であり、例えば、作業機械が油圧ショベルの場合は、掘削積込みのサイクルタイム、運搬量、燃料消費量、目標地面形状に対する仕上げ精度などを用いることができる。

【0008】

操作者に操作をアドバイスする情報を提示する場合、操作者の操作を理想的な操作と比較することが必要である。油圧ショベル等の作業機械では、作業する度に作業環境が変わり、理想的な操作も変化するので、作業環境に応じて理想的な操作の規範を生成する操作モデルが必要である。

【0009】

油圧ショベル等の作業機械による複雑な作業の操作モデルを人手で作るのは難しいので、操作者による操作の記録データから学習するのが効果的である。良い作業モデルを学習するには、作業品質の良い操作のデータが多く必要である。また、作業環境は作業する度に変化するのに加えて、作業が進むにつれて変化していくので、多くのデータを継続的に収集して繰り返し学習することが必要である。しかし、収集されるデータは作業品質の良いものみではないため、データを選別する必要がある。特に、多数の記録データを扱う場合には、データを手動で選別すると大きなコストがかかるので、選別を自動で行う必要がある。」

「【課題を解決するための手段】

【0014】

上記課題を解決するための本発明の特徴は、例えば以下の通りである。

【0015】

作業機械の操作データを検出する操作データ検出手段と、作業機械を操作する複数の操作者を識別する操作者識別手段と、操作データおよび識別された複数の操作者の識別情報を蓄積するデータ蓄積手段と、蓄積されたデータに基づき、複数の操作者の作業品質を評価して最良の操作者を選定する作業品質評価手段と、最良の操作者に対応する操作データに基づき、作業機械の操作モデルのパラメータを学習する学習手段と、操作モデルに基づいて、操作者を支援する操作支援手段と、を有する操作支援システム。」

「【0019】

なお、下記の説明では、作業機械として油圧ショベルに適用した例を示すが、本発明は、これに限定されるものではなく、工作機械、自動車、産業プラントなど、人によって操作または調整される作業機械へ適用可能である。

【0020】

図1に本発明の操作支援システム1のシステム構成図を示す。複数台の作業機械である油圧ショベル2が作業サイト3の中に配置されている。ここで作業サイト3は、鉱山現場、土木工事現場などの1つの作業現場に対応している。油圧ショベル2 には、それぞれ図示されない操作者が搭乗しており、油圧ショベル2を操作して作業を行う。作業を連続して行うため、一台の油圧ショベル2に対して、複数の操作者が交代して搭乗する。

【0021】

また、作業サイト3には、管理センタ5が設けられている。油圧ショベル2 と管理センタ5は無線および優先の通信システム6により接続されており、油圧ショベル2から管理センタ5へのデータ送信および管理センタ5から油圧ショベル2へのパラメータ送信が行われる。管理センタ5には、統合制御装置101、管理ディスプレイ102が備えられており、管理者(図示されない)へ、油圧ショベル2から送信されたデータおよびその分析結果を提示する。」

「【0024】

また、油圧ショベル2は、操作者(図示されない)が搭乗する運転席230、操作者が操作する操作レバー231、操作レバー231の操作量を検出する操作量センサ226、操作者に操作支援情報を提示するディスプレイ232、作業機械を操作する複数の操作者を識別する操作者識別センサ227(操作者識別手段)を備えている。ここで、操作者識別センサ227は操作者の個人識別を行うものであり、例えば、操作者が携帯している無線タグを検知して識別情報を得る。

【0025】

また、油圧ショベル2は、センサの情報に基づいて作業データの収集、ディスプレイ232へ提示する情報の生成、アクチュエータ駆動装置215に与える制御信号の生成を行う車載制御装置234を備えている。また、油圧ショベル2は、車載制御装置234と管理センタ5の間で通信を行うための通信システム6を介して通信するための無線通信装置235を搭載している。

【0026】

操作者は、操作レバー231を操作してブームシリンダ211、アームシリンダ212、バケットシリンダ213を駆動して作業を行うが、ディスプレイ232を通じて操作者に操作支援情報を提示することにより作業品質を向上させる。また、車載制御装置234からアクチュエータ駆動装置215へ与えられる制御信号により、操作者の操作の一部を代替することにより、作業品質を向上させる。」

「【0027】

図3は、本発明の操作支援システムにおける情報処理・制御システムの構成を示すブロック図である。この操作支援システム1における情報処理・制御の機能は、管理センタ5に設けられている統合制御装置101および油圧ショベル2に設けられている車載制御装置234に搭載されたソフトウェアによって実現される。

【0028】

データ蓄積部301(データ蓄積手段)は、操作者識別センサ227により得られる操作者識別子311と、操作データ315を半導体メモリ、磁気記憶装置などの記憶装置に蓄積する。換言すれば、データ蓄積部301は、操作データ315および識別された複数の操作者の識別情報を蓄積する

記録されるデータの構造を図4に示す。なお、ここで、操作データ315は、操作量センサ226により得られる操作量312、環境センサ225により得られる環境状態313、車体状態センサ309により得られる車体状態314をまとめたものである。また、作業機械の操作データを検出する車体状態センサ309(操作データ検出手段)は、車体の状態に関わるセンサであるブーム角度センサ221、アーム角度センサ222、バケット角度センサ223、旋回角度センサ224、ブーム油圧センサ241、アーム油圧センサ242、バケット油圧センサ243、旋回油圧センサ244をまとめて表記したものである。」

「【0032】

ここで、動作目標322は、望ましい動作において、例えばバケットの位置などの動作位置(動作点)を示すものであり、これを目標としてアクチュエータを駆動する。また、操作評価指標基準323は、後述する評価指標の基準となる値であり、望ましい動作において期待される値を示す。」

「【0047】

そこで、各操作者について、記録データ全体の平均の作業品質を求めて評価に用いる。例えば、作業品質として、掘削積込み作業のサイクルタイムを用いる場合、一人の操作者の記録データには多くの回数の掘削積込みサイクルが含まれているが、それらのサイクルタイムの平均値をその操作者による平均の作業品質とする。これによって、毎回の作業環境の変動による作業品質のばらつきの影響を除き、操作者ごとの作業品質を比較評価することが可能となる。上記の方法により全ての操作者の平均作業品質を求め、それらを比較して、作業品質が最良となる操作者、すなわち最も優秀な操作者を選定し、その操作者の操作データを抽出してパラメータ学習部303に渡す。これによって、作業品質の良い操作規範を生成する操作モデル304を得ることができる。」

「【0049】

上記により得られた操作モデル304を用いて、以下のように操作支援が行われる。

【0050】

操作評価部307は、操作量312、環境状態313、車体状態314を用いて、サイクルタイムや、動作状態別の頻度などの操作評価指標325を生成する。また、操作モデル304は、操作モデルパラメータ321に基づいて、環境状態313と車体状態314から、良好な操作が行われた際に得られる操作評価指標値を推測し、操作評価指標基準323として出力する。操作支援情報生成部308は、操作評価指標325と操作評価指標基準323を比較して、差が大きい場合には操作をアドバイスする操作支援情報326を生成する。例えば停止状態の頻度が基準値よりも高い場合には、停止状態を減らすことを促すメッセージを生成する。操作者はディスプレイ232を見てアドバイスを受け、それに従って、あるいは参考にして作業するので、作業品質が高まる。」

「【0054】

図6は、作業環境の状態と、その状態下において得られる作業品質およびその時の動作点の関係を模式的に示したグラフである。作業機械によって得られる最良の作業品質601は、一般に未知であり、かつ環境状態によって複雑に変化する。また、最良の作業品質601が得られる最良動作点604も環境状態によって変化する。

【0055】

ここで、熟練度の高い操作者Aと熟練度の低い操作者B が複数回の作業を行い、それぞれ複数の操作者Aの作業品質データ602(黒丸の点群)と操作者Bの作業品質データ603(白丸の点群)、複数の操作者Aによる作業の動作点データ605(黒丸の点群)、操作者Bによる作業の動作点データ606(白丸の点群)が得られたとする。環境は作業する度に変化し、得られる作業品質も変化するが、操作者Aは熟練度が高いため、いずれの環境でも、その作業品質は最良の作業品質601に近い。

【0056】

一方、熟練度の低い操作者Bにより得られる作業品質は、その環境における最良作業品質よりも劣る。環境条件によって最良の作業品質601が異なるため、個々のデータを比較すると操作者Aよりも操作者Bの方が作業品質が良いケースもあるが、様々な環境条件を含むデータを平均して比較すれば、操作者Aの平均作業品質610は操作者Bの平均作業品質611よりも良い。

【0057】

また、操作者A、操作者Bによる作業の動作点データ605、作業の動作点データ606を比較すると、熟練度の高い操作者Aによる作業の動作点データ605の方が、最良動作点604に近くなる。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図6】

〔図省略〕

」

引用文献1記載事項を整理すると、引用文献1には以下の事項が記載されている。

ア 【0008】、【0015】及び【0019】に、「作業環境に応じて理想的な操作の規範を生成する操作モデルに基づいて操作者を支援する、人によって操作される作業機械である油圧ショベルに適用され、かつ、工作機械、自動車、産業プラントなど、人によって操作または調整される作業機械へ適用可能である操作支援システム」が記載されている。

イ 【0020】及び【0024】に、「操作支援システムが油圧ショベルを含み、油圧ショベルが操作レバー231を備えて」いることが記載されている。

ウ 【0024】及び【0026】に、「操作者は、操作レバー231を操作してブームシリンダ211、アームシリンダ212、バケットシリンダ213を駆動して作業を行」うことが記載されている。

エ 【0028】、【0032】、【0046】及び【0047】に、「データ蓄積部301は、操作データ315を半導体メモリ、磁気記憶装置などの記憶装置に蓄積し、データ選別部302は、蓄積された操作データ315から、最も優秀な操作者を選定し、その操作者の操作データを抽出してパラメータ学習部303に渡し、作業品質の良い操作規範を生成する操作モデル304を得」ることが記載されている。

オ 【0049】及び【0050】に、「操作モデル304は、環境状態313と車体状態314から、良好な操作が行われた際に得られる操作評価指標値を推測し、操作評価指標基準323として出力」すること、及び、「操作評価部307は、操作量312、環境状態313、車体状態314を用いて、サイクルタイムや、動作状態別の頻度などの操作評価指標325を生成」することが記載されている。

カ 【0050】に、「操作支援情報生成部308は、操作評価指標325と操作評価指標基準323を比較して、差が大きい場合には操作をアドバイスする操作支援情報326を生成し、操作者はディスプレイ232を見てアドバイスを受ける」ことが記載されており、操作者はディスプレイ232をみてアドバイスを受けるのであるから、操作支援情報326はディスプレイ232に表示されていることは明らかである。すると、引用文献1には、「操作支援情報生成部308は、操作評価指標325と操作評価指標基準323を比較して、差が大きい場合には操作をアドバイスする操作支援情報326を生成してディスプレイ232に表示し、操作者はディスプレイ232を見てアドバイスを受ける」ことが記載されている。

(2)引用発明1

上記(1)アないしカから、引用文献1に次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されている。

作業環境に応じて理想的な操作の規範を生成する操作モデルに基づいて操作者を支援する、人によって操作される作業機械である油圧ショベルに適用され、かつ、工作機械、自動車、産業プラントなど、人によって操作または調整される作業機械へ適用可能である操作支援システムであって((1)ア)、

操作支援システムが油圧ショベルを含み、油圧ショベルが操作レバー231を備えており((1)イ)、

操作者は、操作レバー231を操作してブームシリンダ211、アームシリンダ212、バケットシリンダ213を駆動して作業を行い((1)ウ)、

データ蓄積部301は、操作データ315を半導体メモリ、磁気記憶装置などの記憶装置に蓄積し、データ選別部302は、蓄積された操作データ315から、最も優秀な操作者を選定し、その操作者の操作データを抽出してパラメータ学習部303に渡し、作業品質の良い操作規範を生成する操作モデル304を得て((1)エ)、

操作モデル304は、環境状態313と車体状態314から、良好な操作が行われた際に得られる操作評価指標値を推測し、操作評価指標基準323として出力し、

操作評価部307は、操作量312、環境状態313、車体状態314を用いて、サイクルタイムや、動作状態別の頻度などの操作評価指標325を生成し((1)オ)、

操作支援情報生成部308は、操作評価指標325と操作評価指標基準323を比較して、差が大きい場合には操作をアドバイスする操作支援情報326を生成してディスプレイ232に表示し、操作者はディスプレイ232を見てアドバイスを受ける((1)カ)、

操作支援システム((1)ア)。

2 引用文献2

(1)引用文献2記載事項

本願出願前である平成13年12月25日に頒布された特表2001-527610号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。

ア 「技術分野

本発明は、作業具のシステムに関する。より詳細には、本発明は、傾斜率の補償を行なう、作業具の制御及び監視システムと、地形表面を変更する作業具の位置を監視し制御する方法に関する。

背景技術

地表面変更用作業具の位置を制御するシステムが、数十年にわたって用いられてきた。例えば、このような制御システムは、ブルドーザ、モータグレーダ、ホイールローダ、突き固め機、舗装機、地ならし機、地面成形機等のような機械類に用いられる作業具を動かすのに用いられる。」(第7頁第3行ないし同頁第11行)

イ 「本発明を実施するのに最良の形態

図1を参照すると、作業具12が上部に可動に取り付けられた地表面変更機械10の側面図が示されている。特定の実施例において地表面変更機械は軌道式のトラクターであり、作業具はブルドーザで動かすのに用いるための細長いブレードである。本明細書に記載する本発明の説明を簡潔にするために、特定の実施例に限定するが、例えば、モータグレーダ、ホイールローダ、突き固め機、舗装機、地ならし機、地面成形機等のような可動地面変更作業具を有する他の機械にも対応するものであり、本明細書の範囲内にある。

機械10は、フレーム14、このフレーム14に接続された車台16、内燃機関のようなプライムムーバ18、機械10の重心の中心を好ましくは長手方向に通っている長手方向中心線17とを有する。プライムムーバ18は、従来の公知の手段で車台16の無限軌道20に駆動的に接続されている。プライムムーバは無限軌道20を回転させ、機械10を地面上に進ませる。」(第10頁第11行ないし同頁第23行)

ウ 「図2に示すように、表示手段62は、モニター64とインジケータ66とを含む。モニタ64とインジケータ66のいずれかを本発明の精神から逸脱することなく取り除いてもよい。モニター64は、カラーでもモノトーンでもよく、適当な商業的に入手可能な構造のものであればよい。モニタ64は、上述の計算によって求められた傾斜した作業具12を絵図的に表示する。傾斜した作業具の角度は基準線76に対して修正された作業具の傾斜角のときのものである。基準線76に対する所望の傾斜角αを表す目標の傾斜線78も表示される。基準線76と目標ライン78は、例えば見えない仮線のような異なる種類の線によって個々に表される。

インジケータ66は基準線76に対して修正された作業具傾斜角θと所望の傾斜角αを数値的に表示する。インジケータ66は、回転式、即ち半径方向にダイアル式インジケータ、ライト発光ダイオードインジケータ及び液晶ディスプレーまたはこれらの組合せを含んでいればよい。・・・選択スイッチ70、72によってオペレータは、所望の傾斜角αの大きさと作業具12の傾斜方向を選択できる。選択はスイッチボタン70、72の一つをただ押すだけで行なわれれ、インジケータ66上に所望の傾斜角αが表示されるまでボタンを押し続ける。所望の傾斜角αを選択する間、モニター64上の目標ライン78は、適当な角度の目標ライン78によって絵図的に示され、所望の傾斜角αがインジケータ66上に数値的に表示される。」(第14頁第17行ないし第15頁第11行)

エ 「産業上の利用可能性

図面を参照すると、作動中、上述したようにジョイスティックコントローラ96によってオペレータは作業具の手で傾斜を制御したり、またはスイッチ手段74を制御モード位置にすることによって所望の角度に作業具の傾斜角を自動的に制御すればよい。

作動の手動モードにおいて、オペレータはモニタ64またはインジケータ66を参照することによって目標傾斜角に関する実際の作業具12の傾斜角を観察すればよい。これは、実際の作業具の位置を視覚的に観察するよりは目標の角度に対してより正確な実際の傾斜角を求める方法であるので、地面移動の作動が行なわれる速度が早くなり通過数が少なくなる。」(第22頁第19行ないし同頁第28行)

オ 「【図2】

〔図省略〕

」

上記引用文献2記載事項を次のとおり整理する。

カ 上記イ、ウ及びエから、引用文献2に「作業具傾斜角θと所望の傾斜角αを数値的に表示をインジケータ66に表示し、オペレータはインジケータ66を参照することによって目標傾斜角に関する実際の作業具12の傾斜角を観察」することができる「トラクター」が記載されている。

キ 上記イから、上記キの技術が「ホイールローダ」に適用可能であることが記載されている。

(2)引用文献2に記載された技術

上記(1)カ及びキから、引用文献2には、次の技術事項(以下「引用文献2に記載された技術」という。)が記載されている。

作業具の傾斜角θと所望の傾斜角αを数値的にインジケータに表示し、オペレータはインジケータを参照することによって目標傾斜角に関する実際の作業具の傾斜角を観察することができる軌道式のトラクター、

及び、

当該インジケータに表示する技術が適用されたホイールローダ。

3 引用文献3

(1)引用文献3記載事項

本願出願前である令和元年11月28日に頒布された特開2019-203381号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、ホイールローダに関する。

【背景技術】

【0002】

自走式作業車両のホイールローダは、車両を走行させるための走行装置と、掘削などの各種の作業を行うための作業機とを備えている。走行装置と作業機とは、エンジンからの駆動力によって駆動される。

【0003】

このようなホイールローダは、一般的に走行と積込等の作業を同時に行う場合が多い。たとえば、掘削作業においては、車両を前進させることにより作業機を土砂の山に押し込むと共に、作業機を上昇させる。

【0004】

これにより、土砂が作業機上に掬い取られる。そのため、エンジンの出力を走行装置と作業機とにバランス良く配分することが重要である。

【0005】

しかし、このバランスをうまくとれるように車両の操作を行うには、熟練が必要である。」

「【0057】

操作部8は、オペレータによって操作される。操作部8は、アクセル操作部材81a、アクセル操作検出装置81b、ステアリング操作部材82a、ステアリング操作検出装置82b、ブーム操作部材83a、ブーム操作検出装置83b、バケット操作部材84a、バケット操作検出装置84b、変速操作部材85a、変速操作検出装置85b、FR操作部材86a、及び、FR操作検出装置86bなどを有する。

【0058】

アクセル操作部材81aは、例えばアクセルペダルであり、エンジン21の目標回転数を設定するために操作される。アクセル操作検出装置81bは、アクセル操作部材81aの操作量を検出する。アクセル操作検出装置81bは、検出信号を制御部10へ出力する。」

(2)引用文献3に記載された技術

上記(1)から、引用文献3には、次の技術事項(以下「引用文献3に記載された技術」という。)が記載されている。

掘削作業において、車両を前進させることにより作業機を土砂の山に押し込むと共に、作業機を上昇させて、土砂が作業機上に掬い取られる掘削作業を行う、ホイールローダであって、

アクセル操作部材81a、ステアリング操作部材82a、ブーム操作部材83a、バケット操作部材84a、変速操作部材85a及びFR操作部材86aを有する操作部材8がオペレータによって操作される、

ホイールローダ。

第5 対比・判断

1 対比

(1)本願発明と引用発明1を対比する。

ア 引用発明1の「操作支援システム」は、作業機械である油圧ショベルに適用されるものであるから、本願発明の「操作システム」と引用発明1の「操作支援システム」は、「作業をする作業機械のための操作システム」である点で共通する。

イ 引用発明1の「操作レバー231」は、本願発明の「操作部材」に相当する。

ウ 上記イを踏まえると、引用発明1は、操作支援システムが油圧ショベルを含み、油圧ショベルが操作レバー231を備えており、操作者(オペレータ)が操作レバー231を操作することにより、ブームシリンダ211、アームシリンダ212、バケットシリンダ213を駆動して作業を行うから、本願発明の「操作システム」と引用発明1の「操作支援システム」は、ともに「前記作業機械のオペレータが前記作業機械を動作させるために操作する操作部材であって、前記作業機械を作業させるために操作される操作部材を有」する点で共通する。

エ 引用発明1は、「操作データ315を半導体メモリ、磁気記憶装置などの記憶装置に蓄積し、最も優秀な操作者を選定し、その操作者の操作データを抽出してパラメータ学習部303に渡し、作業品質の良い操作規範を生成する操作モデル304を得て、操作モデル304は、環境状態313と車体状態314から、良好な操作が行われた際に得られる操作評価指標値を推測し、操作評価指標基準323として出力」している。すると、この操作モデル304が操作評価指標基準323を出力している間は、操作モデル304が操作評価指標基準323を保持しているといえる。

オ 上記エを踏まえると、引用発明1の操作モデル304が出力する「操作評価指標基準323」は本願発明の「規範データ」に相当するので、本願発明の「操作システム」と引用発明1の「操作支援システム」は、「前記操作部材を操作する際の規範となる規範データを保持する」手段を備える点で共通する。

カ 本願発明の「走行操作部材」は、「複数種類の操作部材」に含まれるので、上記オを踏まえると、本願発明の「規範データ」と引用発明1の「操作評価指数基準323」は、「作業中の前記操作部材の操作量の規範となるデータを含」むとの概念で共通する。

キ 引用発明1の「ディスプレイ232」は、操作評価指標325と操作評価指標基準323の差が大きい場合には操作をアドバイスする操作支援情報326を表示するので、操作評価指数基準323に関連する表示をしているといえる。すると、上記オを踏まえると、本願発明の「表示部」と引用発明1の「ディスプレイ232」は、「前記規範データに関連する表示をする表示部」との概念で共通する。

(2)すると、本願発明と引用発明1を対比すると、両者は、

「作業をする作業機械のための操作システムであって、

前記作業機械のオペレータが前記作業機械を動作させるために操作する操作部材であって、前記作業機械を作業させるために操作される操作部材を有し、

前記操作部材を操作する際の規範となる規範データを保持し、

前記規範データは、作業中の前記操作部材の操作量の規範となるデータを含み、

前記規範データに関連する表示をする表示部をさらに備えた、操作システム。」

である点で一致し、以下の点で相違する。

[相違点1]

本願発明は、「走行して掘削対象物を掬い取る掘削作業をするホイールローダのための」操作システムであるのに対し、引用発明1は、人によって操作または調整される作業機械へ適用可能とされているものの、油圧ショベルに適用された操作システムである点。

[相違点2]

本願発明は、「走行操作部材を有する、複数種類の操作部材」を有するが、引用発明1は、「ブームシリンダ211、アームシリンダ212、バケットシリンダ213を駆動」する「操作レバー231」を備えているものの、「走行操作部材」を有していること、及び、「複数種類の操作部材」を有しているが明示されていない点。

[相違点3]

本願発明は、「前記操作部材を操作する際の規範となる規範データを、前記操作部材の種類毎に記憶する、記憶部」を備えているのに対し、引用発明1は、「操作モデル304」が、「環境状態313と車体状態314から、良好な操作が行われた際に得られる操作評価指標値を推測し、操作評価指標基準323として出力」している点。

[相違点4]

本願発明は、「前記規範データは、掘削作業中の前記走行操作部材の操作量の規範となるデータを含」むものであるのに対し、引用発明1は、操作評価指標基準323(「規範データ」)が、「作業中の操作部材」の操作量の規範となるデータを含んでいるといえるものの、「掘削作業中の走行操作部材」の操作量に係ることまで特定されていない点。

[相違点5]

本願発明は、「前記規範データに関連する表示データを表示する表示部をさらに備え」、「前記表示部は、掘削作業中に前記走行操作部材が実際に操作された実操作データと、掘削作業中の前記走行操作部材の操作量の規範となるデータと、の対比を表示する」ものであるのに対し、引用発明1は、「前記規範データに関連する表示をする表示部」を備えて操作をアドバイスする操作支援情報326を表示するものではあるものの、「実操作データ」との対比を表示することが特定されていない点。

2 判断

(1)相違点1及び相違点2について

ア 事案に鑑みて、相違点1及び相違点2を同時に検討する。

イ 引用発明1は、ホイールローダと特定されていないが、人によって操作される作業機械一般に適用可能である。

ウ 上記第4の2(2)「引用文献2に記載された技術」のとおり、引用文献2記載事項から、インジケータに所望の傾斜角(規範データに基づく角度)と作業具の傾斜角をインジケータに表示してオペレータがインジケータを参照可能とする技術がホイールローダに適用可能であることが当業者に理解できるので、ホイールローダに作業具の所望の傾斜角(目標値)と実際の作業具の傾斜角(現在値)をオペレータが合わせるように操作可能とするためのインジケータを設けてよいことが理解できる。

エ したがって、上記イ及びウを考慮すれば、引用発明1と引用文献2に記載された技術は、ともに作業機械の技術分野に属し、操作者による操作を支援するという課題も共通するから、作業機械に適用可能である引用発明1の「操作支援システム」を、ホイールローダに適用して相違点1に係る構成にすることは、当業者が容易に想到し得るものである。

オ 上記ウから、引用発明1の「操作支援システム」をホイールローダに適用すれば、上記第43(2)「引用文献3に記載された技術」のとおり、ホイールローダが、車両を前進させることにより作業機を土砂の山に押し込むとともに、作業機を上昇させて、土砂が作業機上に掬い取られる掘削作業を行い、アクセル操作部材81a、パケット操作部材84aを含む複数種類の操作部材を有することは、よく知られているから、上記エのごとく、引用発明1の「操作支援システム」を、引用文献3に記載された技術であるホイールローダに適用すれば、当然に「ホイールローダを走行させるために操作される走行操作部材を有する、複数種類の操作部材」を設ける構成、すなわち相違点2に係る構成とすることは、当業者の通常の創作活動の範囲でなし得ることである。

(2)相違点3について

ア 引用発明1の「操作モデル304」が、「環境状態313と車体状態314から、良好な操作が行われた際に得られる操作評価指標値を推測し、操作評価指標基準323として出力」する技術において、「操作評価指標基準323」は「操作規範」であって、本願発明1の「規範データ」に相当する。

イ 測定値の評価を行う際に、モデルに当てはめて演算処理するか、測定値を記憶して、そのまま演算処理するかは、何れも選択可能な評価技術であることは、例示するまでもない技術常識であるから、引用発明では操作モデル304が操作評価指標値を推測して求められる点で本願発明と異なるが、この操作評価指標値を、都度モデルを用いて演算することに代えて、本願発明のように、予め定めてメモリ等に記憶する「記憶部」を設けてから演算することは、技術常識から自明のことにすぎない。

ウ その際に、「規範データ」を単一の「操作部材」にとどまらず、「前記操作部材の種類毎に記憶する」ことは、オペレータが操作する操作部材の数に応じて当業者が適宜想到し得る程度のことである。

エ したがって、引用発明1に基づいて相違点3に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。

(3)相違点4について

ア 上記(1)で検討したとおり、引用発明1の「作業機械」の「操作支援システム」に対して、「ホイールローダ」に係る引用文献2記載事項及び引用文献3記載事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。

イ ここで、引用発明1は、「理想的な操作の規範を生成する操作モデルに基づいて操作者を支援する」ものである以上、「規範データ」について引用発明1の「操作レバー231」に限らず各種「操作」を対象としてよいことは明らかである。

ウ 上記イを踏まえると、上記アの適用にあたり、引用発明1の「操作支援システム」を、引用文献3記載事項のホイールローダのごとく「掘削作業において、車両を前進させることにより作業機を土砂の山に押し込むと共に、作業機を上昇させて、土砂が作業機上に掬い取られる掘削作業」に適用する際に、引用発明1の操作レバー(操作部材)の1つを「アクセル操作部材81a」にすることにより、「操作評価指標基準323」(「規範データ」)を「アクセル操作部材81a」の操作量に係る値を含むものにして、相違点4に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。

(4)相違点5について

ア 引用文献2記載事項において、「傾斜角」が本願発明の「操作量」に相当する。すると、引用文献2記載事項の「作業具の傾斜角θ」、「所望の傾斜角α」、及びこれらを表示する「インジケータ」は、本願発明の「実際に操作された実操作データ」、「操作量の規範となるデータ」、及びこれらを「対比」させて表示する「表示部」に相当する。

イ また、引用発明1は「理想的な操作の規範を生成する操作モデルに基づいて操作者を支援する」ものであるから、引用発明1の「ディスプレイ232」に操作者が操作しやすいような形態で表示させる動機がある。

ウ そして、上記ア、イ及び上記(3)イを踏まえると、上記(1)で検討したように、引用発明1の「操作支援システム」に対して、「ホイールローダ」に係る引用文献2記載事項及び引用文献3記載事項を適用するにあたり、「操作部材」を「掘削作業中」の「走行操作部材」にすること、及び、引用発明1の「ディスプレイ232」に、操作者が操作しやすいような形態で表示するために、引用文献2記載事項のように、「実際に操作された実操作データ」と「操作量の規範となるデータ」を対比して「表示部」に表示することにより、相違点5に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

3 小括

したがって、本願発明は、引用発明1、引用文献2に記載された技術、及び、引用文献3に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

4 請求人の主張について

(1)請求人は、令和6年12月17日に意見書を提出して、当該意見書(4)において、概略次のように主張している。

ア 引用文献1に、操作レバーの操作量の規範となる規範データを記憶することは記載されてないこと。

イ 引用文献3に、掘削作業中の走行操作部材の操作量の規範となる規範データを記憶することは記載されていないこと。

ウ 補正後の請求項1に係る発明の「操作部材を操作する際の規範となる規範データ」が「掘削作業中の走行操作部材の操作量の規範となるデータを含み」、「規範データに関連する表示データを表示する表示部」が「掘削作業中に走行操作部材が実際に操作された実操作データと、掘削作業中の走行操作部材の操作量の規範となるデータと、の対比を表示する」点が、引用文献1ないし3に記載された発明と相違しており、本願を想到し得るような動機付けも存在しないこと。

(2)主張アについて

上記1(1)オに示したとおり、引用発明1は「操作部材を操作する際の規範データを保持」しており、また、上記2(2)に示したとおり、引用発明1において規範データを保持するための「記憶部」を設けることは、当業者が容易に想到し得るものである。

(3)主張イについて

上記2(2)及び上記2(3)に示したとおり、引用発明1に対して、引用文献2記載事項及び引用文献3記載事項を適用することにより、操作部材を「アクセル操作部材81a」にすることにより、掘削作業中の走行操作部材の操作量の規範となる規範データを記憶する「記憶部」を設けることは、当業者が容易に想到し得るものである。

(4)主張ウについて

上記2(3)及び上記2(4)に示したとおり、引用発明1に対して、引用文献2記載事項及び引用文献3記載事項を適用することにより、相違点4及び相違点5に係る、「操作部材を操作する際の規範となる規範データ」が「掘削作業中の走行操作部材の操作量の規範となるデータを含み」、「規範データに関連する表示データを表示する表示部」が「掘削作業中に走行操作部材が実際に操作された実操作データと、掘削作業中の走行操作部材の操作量の規範となるデータと、の対比を表示する」構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。

したがって、請求人の上記主張はいずれも採用できない。

第6 むすび

上記のとおり、本願の請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月20日

審判長 特許庁審判官 居島 一仁

特許庁審判官 殿川 雅也

特許庁審判官 門 良成

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。