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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年3月13日

不服2024-001288 非水系電解質二次電池用正極活物質とその製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月13日 (2025-03-13)
事件番号
不服2024-001288
事件名
非水系電解質二次電池用正極活物質とその製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 特許請求の範囲の減縮を目的とする補正が、独立特許要件(特許法17条の2第6項で準用する126条7項)を満たすか否かが審理され、本件補正は引用文献2、3及び周知技術に基づき容易想到であるとして却下された事例。
  • 本願発明(ホウ素含有リチウムニッケル複合酸化物粒子にSi又はZn含有有機金属化合物の加水分解生成物の被覆層を有する非水系電解質二次電池用正極活物質)が、引用発明及び引用文献3に記載の技術並びに周知技術に基づき容易想到であるとして拒絶された事例。
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事案の概要

  • 本願は平成30年4月26日出願の非水系電解質二次電池用正極活物質に係る特許出願である。請求項1に係る本願発明は、ホウ素を含有しLi:Ni:Co:M=s:(1-x-y):x:y(0.95≦s≦1.30、0.05≦x≦0.35、0≦y≦0.1)で表されるリチウムニッケル複合酸化物粒子と、該粒子表面に付着したSi又はZn含有有機金属化合物の加水分解生成物を含む被覆層とを有する非水系電解質二次電池用正極活物質である。
  • 令和5年10月18日付け拒絶査定(原査定)に対し、請求人は令和6年1月24日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正(本件補正)をした。本件補正は、請求項1に「リチウムニッケル複合酸化物粒子の内部にホウ素の少なくとも一部が固溶し」との限定を付加するものである。
  • 原査定の拒絶理由は、請求項1に係る発明が特開2016-143490号公報(引用文献2)、国際公開第2018/043189号(引用文献3)、特開2016-72072号公報、国際公開第2012/164760号等に記載された発明又は周知技術に基づき容易発明であるから特許法29条2項により特許を受けられない、というものである。
  • 請求人は審判請求書及び令和6年12月18日の面接において、構成A(ホウ素を特定形態で含有)と構成B(特定の有機金属化合物の加水分解生成物を含む被覆層)の組合せにより、正極合剤ペーストのゲル化抑制及び被覆層を有さない場合よりも初期放電容量が向上するという予測できない効果を奏すると主張した。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項で準用する126条7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が特許法29条2項により特許を受けることができないか否か。

判断

  • 本件補正は請求項1に「リチウムニッケル複合酸化物粒子の内部にホウ素の少なくとも一部が固溶し」との事項を付加するもので、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する(17条の2第5項第2号)。
  • 本件補正発明と引用発明(特開2016-143490号公報の実施例1)との相違点は、相違点1(本件補正発明がホウ素を含有するのに対し引用発明は含有しない点)、相違点2(有機金属化合物がSi又はZn含有のアルコキシドであるのに対し引用発明はジルコニウムブトキシドである点)、相違点3(本件補正発明がホウ素の少なくとも一部が固溶するのに対し引用発明は固溶もしていない点)である。
  • 相違点2について、引用文献2の段落【0028】には加水分解性有機基を有する金属化合物としてジルコニウムと並んでケイ素でも良いことが記載されており、ジルコニウムブトキシドに代えてケイ素のアルコキシドを用いることは当業者であれば適宜なし得た程度の事項にすぎない。
  • 相違点1・3について、引用文献3(国際公開第2018/043189号)には、Ni含有リチウム遷移金属酸化物にホウ素を固溶することにより初期充放電効率を改善することが記載され、初期充放電効率の改善は二次電池における一般的な技術課題であるから、引用発明においてさらに特性を改善するためにホウ素を固溶することは容易想到である。ホウ素含有により初期放電容量を改善できることも特開2009-32655号公報(段落【0025】)に記載の周知事項にすぎない。
  • 請求人の主張する効果について、本願の段落【0034】-【0035】はホウ素含有により結晶成長が進みやすくなるというものであり、被覆層と組み合わせることによる予測不能な格別の効果を主張したものではない。本願明細書の段落【0125】表1では、被覆層を有する実施例3(202mAh/g)はホウ素も被覆層も有さない比較例1(201mAh/g)と比べ格別の優位性がなく、被覆層により生じる特性の低下をホウ素により補填している程度にすぎず、際立って優れた効果とはいえない。
  • 本件補正発明は引用文献2に記載された発明及び事項、引用文献3に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって本件補正は17条の2第6項で準用する126条7項に違反するから、159条1項で読み替えて準用する53条1項により却下すべきものである。
  • 本願発明は、本件補正発明からホウ素の固溶の限定を削除したものに相当し、相違点1についてはホウ素を含有することが周知事項にすぎず、相違点2については上記のとおり適宜なし得た事項であるから、引用文献2に記載された発明及び事項、引用文献3に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。よって本願発明は特許法29条2項により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正発明は、引用文献2に記載された発明及び記載された事項、引用文献3に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
  • (相違点1)についての判断は、上記「第2[理由]2.(2)オ.b.」で検討したように、ホウ素を含有することによって、本願の実施例において評価対象としている初期放電容量を改善できることも、例えば特開2009-32655号公報(段落【0025】参照。)に記載されているように周知の事項にすぎず、ホウ素を含有する(相違点1)に係る構成とすることは当業者が容易に想到できた事項にすぎないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 住友金属鉱山株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-001288

請求人 住友金属鉱山株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2018-84862「非水系電解質二次電池用正極活物質とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年10月31日出願公開、特開2019-192512〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年4月26日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年3月1日付け:拒絶理由通知

令和4年7月5日  :手続補正書、意見書の提出

令和4年11月10日付け:拒絶理由通知

令和5年1月23日  :手続補正書、意見書の提出

令和5年4月28日付け:最後の拒絶理由通知

令和5年7月25日  :手続補正書(明細書の補正のみ)、意見書の提出

令和5年10年18日付け:拒絶査定(原査定)

令和6年1年24日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年9月18日  :上申書の提出

令和6年12月18日  :面接

第2 令和6年1月24日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年1月24日にされた手続補正を却下する。

[理由]

1.補正の概要

令和5年7月25日にされた手続補正は特許請求の範囲を補正するものではないから、令和6年1月24日にされた手続補正(以下、「本件補正」という。)は、令和5年1月23日に手続補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された発明特定事項により特定される、

「 ホウ素を含有し、リチウム(Li)、ニッケル(Ni)、コバルト(Co)、及び、元素Mの物質量(モル)比が、Li:Ni:Co:M=s:(1-x-y):x:y(ただし、0.95≦s≦1.30、0.05≦x≦0.35、0≦y≦0.1、Mは、Mn、V、Mg、Mo、Nb、TiおよびAlから選ばれる少なくとも1種の元素)で表されるリチウムニッケル複合酸化物の粒子と、

前記粒子の表面の少なくとも一部に付着した、ケイ素(Si)、及び亜鉛(Zn)のうち一種以上を含有する有機金属化合物の加水分解生成物を含む被覆層とを有し、

前記有機金属化合物が、ケイ素(Si)、及び亜鉛(Zn)のうちの一種以上のアルコキシド、並びに、前記アルコキシドのアルコキシ基の少なくとも一つがアセチルアセトナート、又は、アルキルアセトアセテートで置換された化合物のうちの少なくとも一種である、

非水系電解質二次電池用の正極活物質。」

との発明(以下、「本願発明」という。)を、

「 非水系電解質二次電池用の正極活物質であって、

ホウ素を含有し、リチウム(Li)、ニッケル(Ni)、コバルト(Co)、及び、元素Mの物質量(モル)比が、Li:Ni:Co:M=s:(1-x-y):x:y(ただし、0.95≦s≦1.30、0.05≦x≦0.35、0≦y≦0.1、Mは、Mn、V、Mg、Mo、Nb、TiおよびAlから選ばれる少なくとも1種の元素)で表されるリチウムニッケル複合酸化物の粒子と、

前記粒子の表面の少なくとも一部に付着したケイ素(Si)、及び亜鉛(Zn)のうち一種以上を含有する有機金属化合物の加水分解生成物を含む被覆層とを有し、

前記リチウムニッケル複合酸化物の粒子の内部に前記ホウ素の少なくとも一部が固溶し、

前記有機金属化合物が、ケイ素(Si)、及び亜鉛(Zn)のうちの一種以上のアルコキシド、並びに、前記アルコキシドのアルコキシ基の少なくとも一つがアセチルアセトナート、又は、アルキルアセトアセテートで置換された化合物のうちの少なくとも一種である、

非水系電解質二次電池用正極活物質。」

との発明(以下、「本件補正発明」という。)とする補正を含むものである。

2.補正の適否

(1)補正の目的要件

上記補正は、「前記リチウムニッケル複合酸化物の粒子の内部に前記ホウ素の少なくとも一部が固溶し、」との事項を付加する補正を含むものである。当該補正は、「リチウムニッケル複合酸化物の粒子」が含有する「ホウ素」について、「前記リチウムニッケル複合酸化物の粒子の内部に前記ホウ素の少なくとも一部が固溶」していることを限定する補正であり、上記補正の前後で産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当し、特許法第17条の2第5項第2号に規定された事項を目的とするものである。

(2)独立特許要件について

上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものか否かについて検討する。

ア.本件補正発明

本件補正発明は、上記「1.補正の概要」の項の「本件補正発明」のとおりのものと認める。

イ.引用発明

(ア)引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された特開2016-143490号公報(以下、「引用文献2」という。)には、以下の記載がある。

a.「【0001】

本発明は、被膜形成剤とその製造方法及び非水系電解質二次電池用正極活物質とその製造方法に関する。」

b.「【0028】

加水分解性有機基を有する金属化合物としては、例えば、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、ニオブ、スズ、ケイ素、ホウ素、リンなどの有機基含有金属化合物が挙げられ、これらの中でも、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウムのアルコキシドから選択される1種以上の金属アルコキシド化合物からなることが好ましい。これらの金属アルコキシド化合物を被膜形成剤として用いることにより、水に難溶性であり、かつ、粒径が制御された酸化物微粒子からなる酸化物被膜を形成した正極活物質を得ることができる。このような正極活物質は、電池特性低下の抑制とリチウム溶出の抑制とを両立させることができる。」

c.「【0112】

(リチウム遷移金属複合化合物 LiNiCoAlO2)

公知技術で得られたリチウム遷移金属複合酸化物粉末を正極活物質として用いた。すなわち、Niを主成分とする酸化ニッケル粉末と水酸化リチウムを混合して焼成することにより、Li1.03Ni0.76Co0.14Al0.10O2で表されるリチウム遷移金属複合酸化物粉末を得た。このリチウム遷移金属複合酸化物粉末の平均粒径は11.3μmであり、比表面積は0.41m²/gであった。

【0113】

(実施例1)

(被膜形成剤の作製)

予め2-プロパノール7mlにジルコニウムブトキシド(関東化学製)2.33gを加えて攪拌し、溶液(A)を作製した。別容器に2-プロパノール3mlにアセチルアセトン(関東化学製)0.44gを加えて攪拌し、溶液(B)を作製した。溶液(A)中に溶液(B)を投入し、攪拌混合して溶液(C)を作製した。密栓した容器中に溶液(C)を入れ、攪拌しながら80℃で1時間加熱後、冷却して室温に戻し、溶液(D)を作製した。溶液(D)に純水0.69gを投入し、2-プロパノールで液量を12mlに調整した後、攪拌しながら80℃で1時間加熱後、冷却して室温に戻し、部分的に加水分解した透明な黄色い溶液(F)(原液)を作製した。溶液(F)は1ヶ月放置しても変化がなかった。さらに上記溶液(F)から4mlを分取し、純水6mlを混合し、室温で5分間撹拌して被膜形成剤(G)を得た。被膜形成剤(G)の諸物性を表1にまとめた。

【0114】

(正極活物質の作製)

リチウム遷移金属複合化合物粉末40gを取り分け、自公転式混練機(シンキー製 ARV-310LED)で被膜形成剤(G)全量と1分間混合して混合物を得た。この混合物の粘度は、860mPa・sであった。その後、大気雰囲気中において80℃で3時間、さらに大気雰囲気において110℃で1時間乾燥した。更に純酸素雰囲気中において300℃で1時間加熱して熱処理し、正極活物質を得た。得られた正極活物質をクロスセクションポリシャー(CP)で断面加工を行い、透過型電子顕微鏡(TEM)で酸化物被膜を観察したところ、被膜の厚みは均一であり、10nm未満の酸化物の微粒子から形成され、被膜が形成されていない部分がリチウム遷移金属複複合酸化物粒子表面に分散していることが確認された。得られた正極活物質の評価結果を表2にまとめた。」

(イ)上記記載a.ないしc.によれば、特に実施例1に関して、以下の事項が記載されている。

・段落【0001】によれば、非水系電解質二次電池用正極活物質について記載されているといえる。

・段落【0112】によれば、正極活物質として「Li1.03Ni0.76Co0.14Al0.10O2で表されるリチウム遷移金属複合酸化物粉末」が用いられている。

・段落【0113】によれば、「ジルコニウムブトキシド」に「アセチルアセトン」を加え、「純水」「を投入し」て作製した「部分的に加水分解した透明な黄色い溶液(F)(原液)」に、「純水」「を混合し」て得られた「被膜形成剤(G)」が記載されている。

・段落【0114】によれば、「リチウム遷移金属複合化合物粉末」と「被膜形成剤(G)」を混合して乾燥し、「更に純酸素雰囲気中において300℃で1時間加熱して熱処理し」て得られた「正極活物質」には、被膜が形成されていることが記載されているといえる。

(ウ)引用発明

以上を総合すると、引用文献2には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

「Li1.03Ni0.76Co0.14Al0.10O2で表されるリチウム遷移金属複合酸化物粉末と、

ジルコニウムブトキシドにアセチルアセトンを加え、純水を投入して作製した、部分的に加水分解した透明な黄色い溶液(F)(原液)に、純水を混合して得られた被膜形成剤(G)と、

を混合して乾燥し、更に純酸素雰囲気中において300℃で1時間加熱して熱処理して得られた、被膜が形成された非水系電解質二次電池用正極活物質。」

ウ.引用技術

原査定の拒絶の理由で引用された国際公開第2018/043189号(以下、「引用文献3」という。)には、以下の記載がある。

「[0007] 本開示の一態様である非水電解質二次電池用正極活物質は、層状構造を有する、Ni含有リチウム遷移金属酸化物(Ni≧80mol%)を含み、前記Ni含有リチウム遷移金属酸化物の粒子内にはホウ素が存在している。前記Ni含有リチウム遷移金属酸化物中のリチウムを除く金属元素の総モル量に対する前記ホウ素の割合bは、0mol%<b≦0.5mol%の範囲であり、2.5V~4.3V(vs.Li/Li⁺)の放電容量に占める3.5V以下の放電容量の割合dは、6%<dの範囲であることを特徴とする。

[0008] 本開示の一態様である非水電解質二次電池用正極活物質によれば、Ni含有量の高いニッケル含有リチウム遷移金属酸化物を含有していながら、初期充放電効率を改善することが可能となる。」

「[0013] 本開示の一態様である非水電解質二次電池用正極活物質は、層状構造を有し、粒子内にホウ素が存在しているNi含有リチウム遷移金属酸化物(Ni≧80mol%)を含む。そして、Ni含有リチウム遷移金属酸化物(Ni≧80mol%)中のリチウムを除く金属元素の総モル量に対するホウ素の割合bは、0mol%<b≦0.5mol%の範囲である。粒子内にホウ素が存在しているとは、例えば、Ni含有リチウム遷移金属酸化物の結晶構造内にホウ素が均一に分散している形態、結晶構造内の一部にホウ素が存在している形態を示す。・・・・・」

上記段落[0007][0008]によれば、非水電解質二次電池用正極活物質において、Ni含有リチウム遷移金属酸化物の粒子内にはホウ素が存在することにより初期充放電効率を改善することが可能であることが記載されている。

また、段落[0013]によれば、粒子内にホウ素が存在しているとは、Ni含有リチウム遷移金属酸化物の結晶構造内にホウ素が均一に分散している形態や、結晶構造内の一部にホウ素が存在している形態を示しているから、これは固溶しているということができる。

そうしてみると、引用文献3には以下の技術事項(以下、「引用技術3」という。)が記載されていると認める。

「非水電解質二次電池用正極活物質において、Ni含有リチウム遷移金属酸化物にホウ素を固溶することにより初期充放電効率を改善すること。」

エ.対比

(ア)本件補正発明と引用発明とを対比する。

a.リチウムニッケル複合酸化物について

引用発明における「リチウム遷移金属複合酸化物粉末」は「Li1.03Ni0.76Co0.14Al0.10O2」であるところ、当該「Li1.03Ni0.76Co0.14Al0.10O2」は、本願補正発明でいう「リチウム(Li)、ニッケル(Ni)、コバルト(Co)、及び、元素Mの物質量(モル)比が、Li:Ni:Co:M=s:(1-x-y):x:y(ただし、0.95≦s≦1.30、0.05≦x≦0.35、0≦y≦0.1、Mは、Mn、V、Mg、Mo、Nb、TiおよびAlから選ばれる少なくとも1種の元素)で表されるリチウムニッケル複合酸化物の粒子」の元素Mをアルミニウム(Al)、s=1.03、x=0.14、y=0.10である場合に相当し、s、x、yの値はそれぞれ本願補正発明で特定する「0.95≦s≦1.30、0.05≦x≦0.35、0≦y≦0.1」の範囲に含まれる。

したがって、引用発明の「Li1.03Ni0.76Co0.14Al0.10O2で表されるリチウム遷移金属複合酸化物粉末」は本件補正発明の「リチウム(Li)、ニッケル(Ni)、コバルト(Co)、及び、元素Mの物質量(モル)比が、Li:Ni:Co:M=s:(1-x-y):x:y(ただし、0.95≦s≦1.30、0.05≦x≦0.35、0≦y≦0.1、Mは、Mn、V、Mg、Mo、Nb、TiおよびAlから選ばれる少なくとも1種の元素)で表されるリチウムニッケル複合酸化物の粒子」に相当する。しかしながら、本件補正発明の「リチウムニッケル複合酸化物の粒子」は「ホウ素を含有し」ているのに対して、引用発明は「ホウ素を含有し」ていない点で相違する。

b.被覆層について

引用発明の「被膜」は「ジルコニウムブトキシドにアセチルアセトンを加え、純水を投入して作製した、部分的に加水分解した透明な黄色い溶液(F)(原液)に、純水を混合して得られた被膜形成剤(G)」により「リチウム遷移金属複合酸化物粉末」の表面に形成されたものであり、ジルコニウムを含有する有機金属化合物である「ジルコニウムブトキシド」が加水分解された加水分解性生成物を含むことは明らかである。

したがって、本件補正発明では「被覆層」に含まれる「加水分解生成物」を形成する有機金属化合物は「ケイ素(Si)、及び亜鉛(Zn)のうち一種以上を含有する」のに対して、引用発明における有機金属化合物は「ジルコニウム」を含有する点で相違するものの、「前記粒子の表面の少なくとも一部に付着した」「有機金属化合物の加水分解生成物を含む被覆層とを有し」ている点で両者は共通する。

c.ホウ素について

本件補正発明では「前記リチウムニッケル複合酸化物の粒子の内部に前記ホウ素の少なくとも一部が固溶し」ているのに対して、引用発明では「リチウム遷移金属複合酸化物粉末」はホウ素を有さず、したがって固溶もしていない点で相違する。

d.有機金属化合物について

本件補正発明では、「前記有機金属化合物が、ケイ素(Si)、及び亜鉛(Zn)のうちの一種以上のアルコキシド、並びに、前記アルコキシドのアルコキシ基の少なくとも一つがアセチルアセトナート、又は、アルキルアセトアセテートで置換された化合物のうちの少なくとも一種である」ところ、引用発明では有機金属化合物はジルコニウムのアルコキシドである「ジルコニウムブトキシド」と、ジルコニウムブトキシドにアセチルアセトンを加えることによりアルコキシ基の少なくとも一つがアセチルアセトナートで置換された化合物とのうちの少なくとも一種となっている。

したがって、本件補正発明と引用発明では「前記有機金属化合物がアルコキシド、並びに、前記アルコキシドのアルコキシ基の少なくとも一つがアセチルアセトナート、又は、アルキルアセトアセテートで置換された化合物のうちの少なくとも一種である」点で一致し、本件補正発明ではアルコキシドが「ケイ素(Si)、及び亜鉛(Zn)のうちの一種以上のアルコキシド」であるのに対して、引用発明ではジルコニウムのアルコキシドであるジルコニウムブトキシドである点で相違する。

e.本件補正発明と引用発明は「非水系電解質二次電池用正極活物質」である点で一致する。

そうしてみると、本件補正発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。

(一致点)

「非水系電解質二次電池用の正極活物質であって、

リチウム(Li)、ニッケル(Ni)、コバルト(Co)、及び、元素Mの物質量(モル)比が、Li:Ni:Co:M=s:(1-x-y):x:y(ただし、0.95≦s≦1.30、0.05≦x≦0.35、0≦y≦0.1、Mは、Mn、V、Mg、Mo、Nb、TiおよびAlから選ばれる少なくとも1種の元素)で表されるリチウムニッケル複合酸化物の粒子と、

前記粒子の表面の少なくとも一部に付着した有機金属化合物の加水分解生成物を含む被覆層とを有し、

前記有機金属化合物が、アルコキシド、並びに、前記アルコキシドのアルコキシ基の少なくとも一つがアセチルアセトナート、又は、アルキルアセトアセテートで置換された化合物のうちの少なくとも一種である、

非水系電解質二次電池用正極活物質。」

(相違点1)

本件補正発明の「リチウム遷移金属複合酸化物粉末」は「ホウ素を含有し」ているのに対して、引用発明では「ホウ素を含有し」ていない点。

(相違点2)

本件補正発明では有機金属化合物は「ケイ素(Si)、及び亜鉛(Zn)のうち一種以上を含有」し、「ケイ素(Si)、及び亜鉛(Zn)のうちの一種以上のアルコキシド」であるのに対して、引用発明における有機金属化合物は「ジルコニウム」を含有し、ジルコニウムのアルコキシドであるジルコニウムブトキシドである点。

(相違点3)

本件補正発明では「前記リチウムニッケル複合酸化物の粒子の内部に前記ホウ素の少なくとも一部が固溶し」ているのに対して、引用発明はホウ素を有さず、したがって固溶もしていない点。

オ.判断

a.(相違点2)について

先に、上記(相違点2)について検討する。

引用文献2の段落【0028】(上記「イ.(ア)b.」参照)には、加水分解性有機基を有する金属化合物として、ジルコニウムと並んでケイ素でも良いことが記載されている。そうしてみると、ジルコニウムの金属アルコキシド化合物であるジルコニウムブトキシドに代えてケイ素のアルコキシドを用いることは、当業者であれば適宜なし得た程度の事項にすぎない。

したがって、(相違点2)に係る構成は、引用発明及び引用文献2に記載された事項から当業者が容易に想到できた事項にすぎない。

b.(相違点1)(相違点3)について

次に、上記(相違点1)(相違点3)について検討する。

引用技術3のように「非水電解質二次電池用正極活物質において、Ni含有リチウム遷移金属酸化物にホウ素を固溶することにより初期充放電効率を改善すること」が知られている。ここで、初期充放電効率の改善は二次電池における一般的な技術課題であることに鑑みると、当該技術に接した当業者であれば、引用発明において、さらに特性を改善するためにホウ素を固溶することは容易に想到できた程度の事項にすぎない。

なお、ホウ素を含有することによって、本願の実施例において評価対象としている初期放電容量を改善できることも、例えば特開2009-32655号公報(段落【0025】参照。)に記載されているように周知の事項にすぎない。

したがって、(相違点1)(相違点3)に係る構成は、引用発明及び引用文献3に記載された事項から当業者が容易に想到できた事項にすぎない。

カ.請求人の主張について

請求人は、審判請求書において、「一方、本願第1発明では、構成A(特定の形態でホウ素を含有すること)、及び、構成B(特定の有機金属化合物の加水分解生成物を含む被覆層を有すること)を組み合わせることにより、上述しましたように、正極合剤ペーストのゲル化を抑制し、かつ、被覆層を有さない場合よりも、初期放電容量を向上できるといった当業者の予想できない効果を奏するものであり(本願の段落【0034】-【0035】、表1参照)、このような効果は、引用文献2、1、3、8、9には、一切、記載も示唆もされておりません。」(24ページ17ないし23行)と主張し、また、令和6年12月18日の面接においても同様の趣旨の主張をした。

しかしながら、本願の段落【0034】ないし【0035】に記載された内容は、ホウ素を含むことにより結晶成長が進みやすくなるため、単結晶および一次粒子1が大きくなり、正極活物質100の充放電容量が向上するというものであり、被覆層と組み合わせることにより当業者が予測できない格別の効果を有することを主張したものではない。

また、本願明細書の段落【0125】表1をみると、比較例1及び2から被覆を有さない場合、ホウ素を加えることで初期放電容量が201→204mAh/gと3mAh/g増加するのに対して、被覆を有する場合、比較例3及び実施例3によれば、ホウ素を加えることで初期放電容量が195→202mAh/gと7mAh/g増加し、一応の効果が認められる。しかしながら、表1では、例えば被覆層を有さない場合の初期放電容量へのホウ素の影響についても、例示が一つされているのみであって、必ずしも根拠が十分でない。さらに、ホウ素と被覆層を有する実施例3(202mAh/g)は、ホウ素も被覆層も有さない比較例1(201mAh/g)と比べても格別の優位性はなく、被覆層により生じる特性の低下をホウ素により補填している程度にすぎないものであり、際立って優れた効果とはいえない。よって当該効果は出願時の技術水準から当業者が予測できたものである。

したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。

キ.本件補正発明の独立特許要件についてのまとめ

以上のとおり、本件補正発明は、引用文献2に記載された発明及び記載された事項、引用文献3に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

(3)本件補正についてのまとめ

したがって、本件補正は、特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1.本願発明

令和6年1月24日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1ないし13に係る発明は、令和5年1月23日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし13に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(本願発明)は、その請求項1に記載された事項により特定される、上記「第2[理由]1.」に記載のとおりのものである。

2.原査定の拒絶の理由の概要

請求項1についての原査定の拒絶の理由1は、請求項1に係る発明がその出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物2、8、1、3、9に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。

1 特開2008-135379号公報

2 特開2016-143490号公報

3 国際公開第2018/043189号

8 特開2016-72072号公報

9 国際公開第2012/164760号

3.引用発明、引用技術

引用文献2に記載された発明(引用発明)は、上記「第2[理由]2.(2)イ.(ウ)」に記載したとおりであり、引用文献3に記載された引用技術3は、上記「第2[理由]2.(2)ウ」に記載したとおりである。

4.引用発明との対比

本願発明は、実質的に前記「第2[理由]2.(2)」で検討した本件補正発明から、ホウ素に関し「前記リチウムニッケル複合酸化物の粒子の内部に前記ホウ素の少なくとも一部が固溶」するとの限定を削除したものに相当する。

そうすると、本願発明と引用発明とは、上記相違点(相違点1)(相違点2)で相違し、その余の点で一致する。

5.判断

(相違点1)についての判断は、上記「第2[理由]2.(2)オ.b.」で検討したように、ホウ素を含有することによって、本願の実施例において評価対象としている初期放電容量を改善できることも、例えば特開2009-32655号公報(段落【0025】参照。)に記載されているように周知の事項にすぎず、ホウ素を含有する(相違点1)に係る構成とすることは当業者が容易に想到できた事項にすぎないものである。

また、(相違点2)についての判断は、上記「第2[理由]2.(2)オ.a.」に記載したとおりであるから、(相違点3)に係る構成が削除された本願発明も、引用文献2に記載された発明及び記載された事項、引用文献3に記載された技術、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月13日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 須原 宏光

特許庁審判官 山本 章裕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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