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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月12日

不服2024-002179 継手

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月12日 (2025-02-12)
事件番号
不服2024-002179
事件名
継手
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 端部の外周に環状の凹凸部を有する金属製の部材に接合される樹脂製の継手について、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年9月30日に出願された、端部の外周に環状の凹凸部を有する金属製の部材に接合される樹脂製の継手に関する発明(請求項1~4)に係る特許出願である。
  • 令和5年11月14日付けで拒絶査定がされ、令和6年2月7日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正がされた。
  • 当審は令和6年8月26日付けで進歩性欠如(特許法29条2項)を理由とする拒絶理由を通知し、請求人は同年10月21日に意見書及び手続補正書を提出した。
  • 本願発明(請求項1)は、袖管の長さが150mm以下であり、袖管と電気融着部との接合部にバット融着部があり、部材が接合された状態で一端部の内径が拡径し、袖管の一端部の外周に円筒状の部材が嵌め込まれている継手である。

争点

  • 本願発明が、引用文献1に記載された引用発明及び引用文献2、3に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 引用文献1(特開平5-118487号公報)から引用発明を認定し、本願発明と対比した。その結果、両者は「部材に接合される樹脂製の継手であって、前記部材が一端部に接合される袖管と、前記袖管に接合された電気融着部と、を備え、前記袖管と前記電気融着部との接合部に、バット融着部があり、前記部材が接合された状態で、前記一端部の内径が拡径している、継手」で一致し、相違点1~4で相違する。
  • 相違点1、2及び4(部材の材質・凹凸部、凹凸部の押込み、円筒状部材の嵌込み)について、引用文献2(特開2014-88933号公報)及び引用文献3(特開2014-66328号公報)記載の技術的事項から、当該接合構造は周知技術であり、引用発明は継手部材の一端部に様々な形状・材質の管を接続することを想定しているから、周知技術を採用して本願発明の構成に想到することは容易であると判断した。
  • 相違点3(袖管の長さ150mm以下)について、径や長さは設計的事項であり、150mmという上限値に臨界的意義は認められないと判断した。
  • 本願発明の効果は引用発明及び周知技術から予測し得る程度のもので格別ではなく、請求人の主張も採用できないとして、本願発明は特許法29条2項により特許を受けることができないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献2記載の技術的事項(上記第42.(2))及び引用文献3記載の技術的事項(上記第43.(2))から、端部の外周に環状の凹凸部を有する金属性の部材を、樹脂製の管状部材に一端部に接合する接合構造であって、前記凹凸部が前記樹脂製の環状部材の前記一端部に押し込まれており、前記樹脂製の管状部材の前記一端部の外周に円筒状の部材が嵌め込まれている、接合構造は、周知技術であるといえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 積水化学工業株式会社(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2024-002179

請求人 積水化学工業株式会社(代理人 弁理士4名)

特願2019-178962「継手」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月8日出願公開、特開2021-55745〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本件に係る出願(以下、「本願」という。)は、令和元年9月30日に出願されたものであって、その手続の主な経緯は以下のとおりである。

令和5年7月5日付け 拒絶理由通知

同年8月29日   意見書、手続補正書の提出

同年11月14日付け 拒絶査定

令和6年2月7日   審判請求書、手続補正書の提出

同年8月26日付け 当審による拒絶理由通知

同年10月21日   意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~4に係る発明は、令和6年10月21日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、以下のとおりである。

「【請求項1】

端部の外周に環状の凹凸部を有する金属製の部材に接合される樹脂製の継手であって、

前記凹凸部が押し込まれ前記部材が一端部に接合される袖管と、

前記袖管に接合された電気融着部と、を備え、

前記袖管の長さは150mm以下であり、

前記袖管と前記電気融着部との接合部に、バット融着部があり、

前記部材が接合された状態で、前記一端部の内径が拡径し、

前記袖管の前記一端部の外周に円筒状の部材が嵌め込まれている、継手。」

第3 拒絶の理由

令和6年8月26日付けで当審が通知した本願の請求項1に係る発明についての拒絶理由2の概要は次のとおりである。

2.(進歩性)この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記

<引用文献等一覧>

1.特開平5-118487号公報

2.特開2014-88933号公報(周知技術)

3.特開2014-66328号公報(周知技術)

第4 引用文献の記載事項及び引用発明

1.引用文献1

(1)引用文献1の記載

引用文献1には、以下の記載がある。

「【0001】

【産業上の利用分野】本発明は、樹脂管の端部に接続するようになされた受口部材およびこの受口部材を有する管接続用部材に関するものである。」

「【0012】本発明は、係る実情に鑑みてなされたもので、各種配管に対して生産性および施工性に優れるとともに、簡単かつ容易に融着作業を行うことのできる受口部材および管接続用部材を提供することを目的としている。

【0013】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するめたの本発明の請求項1記載の受口部材は、円筒状に形成されてなり、その一端部に、樹脂管の端部が嵌合可能となされるとともに、通電によって発熱するコイルが埋設された融着部が形成される一方、他端部に、管路構成部品の端部と突き合わせ接続可能な接続部が形成されたものである。

【0014】また、請求項2記載の管接続用部材は、直管、T字管、L字管、十字管、その他各種形状に形成された管路構成部品の端部に、請求項1記載の受口部材の接続部が突き合わせ接続されてなるものである。

【0015】さらに、請求項3記載の管接続用部材は、一端部に各種形状の継手部が形成されてなる管路構成部品の他端部に、請求項1記載の受口部材の接続部が突き合わせ接続されてなるものである。」

「【0020】

【作用】請求項1記載の本発明の受口部材は、その一端部に、樹脂管の端部が嵌合可能となされるとともに、通電によって発熱するコイルが埋設された融着部を形成する一方、他端部に、管路構成部品の端部と突き合わせ接続可能な接続部を形成しているので、管路構成部品の所望の端部に接続部を突き合わせ接続することで、該管路構成部品の所望の端部に融着部を具備させることができ、この融着部と樹脂管の端部との電気融着によって、樹脂管の端部と管路構成部品との接続を容易に行うことができる。

【0021】また、請求項2記載の本発明の管接続用部材は、直管、T字管、L字管、十字管、その他各種形状に形成された管路構成部品の端部に、請求項1記載の受口部材の接続部を突き合わせ接続しているので、各管路構成部品の端部に適応した接続部を突き合わせ接続することで、管路構成部品の所望の端部に所望の融着部を有する管接続用部材とすることができる。

【0022】さらに、請求項3記載の本発明の管接続用部材は、一端部に各種形状の継手部が形成されてなる継手部材の他端部に、請求項1記載の受口部材の接続部を突き合わせ接続しているので、継手部を有する管路構成部品の端部を通常の樹脂管の端部に直接的に接続することができる。」

「【0028】

【実施例1】図1は本発明に係る管接続用部材1の一実施例を示す部分破断図である。

【0029】この管接続用部材1は、受口部材2を管路構成部品3の開口端部30に突き合わせ接続したものである。

【0030】受口部材2は、円筒状に形成されてなり、その一端部に融着部21が形成される一方、他端部に接続部22が形成されている。

【0031】融着部21は、その内周面に樹脂管4を嵌合可能となされている。また、この内周面には、通電によって発熱するコイル23が埋設されており、該コイル23の発熱によって、コイル23周縁の樹脂が溶融するようになされている。すなわち、融着部21に樹脂管4の端部40を嵌入してコイル23に通電することによって、融着部21の内周壁面と樹脂管4の外周壁面とが溶融して融着することとなる。そのため、コイル23は、融着部21の全体を周回して埋設され、融着による融着面積を充分に確保できるようになされている。このコイル23は、その端部が、融着部21の外周に突設された通電ターミナル24に配線されており、該通電ターミナル24から通電できるようになされている。また、融着部21の外周面にはインジケータ25が設けられ、このインジケータ25によってコイル23周縁の融着状態を把握できるようになされている。さらに、この融着部21の基端部は、縮径されており、融着部21に挿入される樹脂管4の端部40が貫通するのを抑止するようになされている。

【0032】接続部22は、前記融着部21の基端部から延設され、管路構成部品3の開口端部30と略同径で同肉厚に形成されている。そして、管路構成部品3の開口端部30と突き合わせ溶接によって接続可能となされている。

【0033】このようになる受口部材2は、通常、樹脂層230の被覆されたコイル23をインコア(図示省略)に巻回する。そして、これを金型(図示省略)に配置し、樹脂材料を高圧で射出成形することによって得られる。しかし、受口部材2の径が大きい場合、射出する樹脂材料が多くなる。そのため、図2に示すように、樹脂層230で被覆されたコイル23の外側に、受口部材2の外層を構成する鞘管20を配置し、この鞘管20とコイル23との間を一体化するように、樹脂材料を射出成形してもよい。

【0034】そして、管路接続用部材1は、所望の管路構成部品3の開口端部30に、該開口端部30に突き合わせ接続可能となされた接続部22を有する適宜の受口部材2を突き合わせ接続することで、あらゆる管路に配管された樹脂管4に接続することができる。」

「【0036】また、図11に示すように、嵌合接着タイプの受口31hを有する継手部材3hの開口端部30hに、受口部材2の接続部22を突き合わせ接続することで、嵌合接着タイプの受口継手1hを形成することができる。さらに、図12に示すように、シールリングによってシールするようになされた受口31iを有する継手部材3iの開口端部30iに、受口部材2の接続部22を突き合わせ接続することで、シーニ受口継手1iを形成することができる。さらに、図13に示すように、フランジ面31jを有する継手部材3jの開口端部30jに、受口部材2の接続部22を突き合わせ接続することで、フランジ受口継手1jを形成することができる。さらに、図14に示すように、一端がめくら蓋状となされためくら蓋部材3kの開口端部30kに受口部材2の接続部22を突き合わせ接続することで管端閉塞用の管端閉塞部材1kを形成することができる。さらに、図15に示すように、一端に金属管33が接続されてなる樹脂管本体34の他端開口部30sに受口部材2の接続部22を突き合わせ接続することで、トランジション継手1sを形成することができる。ただし、このトランジション継手1sの場合、金属管33の他端部側は、フランジ継手(図示省略)、溶接継手33aなど各種継手部が形成されていてもよい。また、樹脂管本体34も、分岐管、異径管、ベンド管、エルボ管など(ともに図示省略)各種形状のものであってもよい。」

「【図11】

〔図省略〕

」

(2)引用文献1記載の技術的事項及び引用発明

上記(1)の記載から、引用文献1には、次の技術的事項が記載されているといえる。

ア.図11に示される受口継手1hは、受口部材2と継手部材3hを突き合わせ接続して構成されるものである(段落【0036】、図11)。

段落【0031】の「融着部21は、その内周面に樹脂管4を嵌合可能となされている。また、この内周面には、通電によって発熱するコイル23が埋設されており、該コイル23の発熱によって、コイル23周縁の樹脂が溶融するようになされている。すなわち、融着部21に樹脂管4の端部40を嵌入してコイル23に通電することによって、融着部21の内周壁面と樹脂管4の外周壁面とが溶融して融着することとなる。」との記載からみて、融着部21が形成されている受口部材2は樹脂製であるといえる。そして、その樹脂製の受口部材2に対して継手部材3hが突き合わせ接続されるが、その突き合わせ接続が、「突き合わせ溶接」(段落【0032】)であることにかんがみれば、樹脂製の受口部材2の「突き合わせ溶接」の相手方となる継手部材3hも樹脂製であることは、当業者には明らかである。

イ.段落【0036】及び図11から、継手部材3hの一端部(図11の受口開口31h参照)が管に接合されるといえる。

ウ.受口部材2には、コイル23が埋設された融着部21が形成されている(段落【0030】、【0031】、図11)。

エ.上記ア.で言及したとおり、受口部材2に対して継手部材3hが突き合わせ接続され、その突き合わせ接続が、「突き合わせ溶接」(段落【0032】)であるところ、受口継手1hは当然に接続箇所を有している。そして、図11からも、その継手部材3hと受口部材2とが突き合わせ溶接により接続された接続箇所が看て取れる。

オ.上記イ.で言及した管が接続される継手部材3hの一端部(図11の受口開口31h参照)に関し、図11から、当該一端部の内径が継手部材3hの他端部の内径よりも大きい点が看て取れる。

以上を総合すると、引用文献1には、その図11に示された受口継手1hに係る次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

[引用発明]

樹脂製の継手部材3hと樹脂製の受口部材2とを突き合わせ溶接により接続して構成される受口継手1hであって、

前記継手部材3hの一端部に管が接合され、

前記受口部材2にコイル23が埋設された融着部21が形成され、

前記継手部材3hと前記受口部材2とが突き合わせ溶接により接続された接続箇所を有し、

前記継手部材3hの前記管が接合される前記一端部の内径が他端部の内径よりも大きくされている、

受口継手1h。

2.引用文献2

(1)引用文献2の記載

引用文献2には、以下の記載がある。

「【0002】

従来より、例えば、水道用ソフトシール仕切弁では、バルブボデーに接続ソケットが形成され、この接続ソケットの外周側に合成樹脂管を嵌め込んで、この合成樹脂管の外周を締付け用リングで締付けて合成樹脂管を接続するようになっている。このように締付け用リングを用いて合成樹脂管を接続する継手構造は、水道用ソフトシール仕切弁やその他の様々なバルブや管継手に利用されている。

【0003】

バルブの管接続用継手構造や、継手としては、例えば、特許文献1~3のような樹脂管用継手が開示されている。これらの樹脂管用継手では、金属製の接続ソケット、締付け用リングを有し、接続ソケットに軟質合成樹脂管の端部内周面を差し込み、この樹脂管の外周に締付け用リングを嵌め込むことで樹脂管を接続するようになっている。このとき接続ソケットと締付け用リングとで樹脂管の肉厚を圧縮しながら嵌め込むことで、樹脂管が接続ソケットの凹凸部分に食い込んで所定の接合強度が発揮され、シール性が向上すると同時に樹脂管が容易に抜け出さないようになっている。樹脂管が引き抜き方向の力を受けた際には、凹凸部分にて応力を分散して受けることで局部伸びが発生せず、樹脂管が全体的に伸びて管の強度と同等の引抜き性を有するようになっている。」

「【発明を実施するための形態】

【0023】

以下に、本発明におけるバルブ・管継手接続用締付リングとその粉体塗装方法並びにバルブと管継手を図面に従って説明する。本実施形態では、図1に示すようにバルブ本体1は水道用ソフトシール仕切弁からなり、このバルブ本体1にポリエチレン管などからなる軟質合成樹脂管2を接続する例を示したものである。バルブ本体1の弁箱3の両端には樹脂管の接続部である接続用ソケット5が形成され、この接続用ソケット5に締付用の円筒状締付リング本体10で樹脂管2が接続される。図2に示すように、接続用ソケット5の外周側には樹脂管2が嵌め込まれ、この樹脂管2の外周側にリング本体10が嵌め込まれて樹脂管2が接続される。接続用ソケット5は、仕切弁等のバルブ本体1の接続部として設ける以外に、管継手の継手本体をこの接続用ソケットとして設けることができる。さらには、接続用ソケットは、バルブ本体の接続部や管継手の継手本体に限られることはなく、各種の機器等の接続部として設けることができる。

【0024】

図3に示したリング本体10は、例えば鋼管などの金属製からなり、このリング本体10には外周部15に続けて端面16、16が設けられ、この両端面16、16から内周部18に移行する領域が移行領域17として形成されている。本実施形態において、移行領域17は、両端面16、16と内周部18との間の外方への拡径状のテーパ面として設けられている。このように移行領域17をテーパ面とすればこの移行領域17を端面16との境界として設けることができるが、移行領域17を外周部15の両端面16、16から内周部18に移行する領域とした場合、この移行領域17は必ずしもテーパ面である必要はない。そのため、移行領域17は、端面16から内周部18に移行する角部やアール面などであってもよい。」

「【0039】

一方、樹脂管2が接続されるバルブ本体1において、弁箱3は、例えば鋳鉄によって形成され、その接続用ソケット5を含む外周側表面に防錆用の粉体塗装としてリング本体10と同材料のエポキシ樹脂が施されている。接続用ソケット5の外周には環状の凹凸部11が形成され、この凹凸部11によって樹脂管2との接合強度を高めて抜け出しを阻止可能になっている。

【0040】

バルブ本体1に樹脂管2を接続する場合には、先ず、接続用ソケット5の外周面5aに樹脂管2を先端側から嵌め込み、かつ、当該樹脂管2の外周2aをリング本体10で締付けるようにして接続用ソケット5に樹脂管2を締め付け固定する。この作業は、適宜の工具を用いておこなわれ、これによりリング本体10によって樹脂管2が強く締め付けられ、この樹脂管2の内周側に凹凸部11、外周側に凹状エッジ部20がそれぞれ食い込む。このメカニカル接合により、接合強度を強くしながらバルブ本体1と樹脂管2とを接続でき、地震等によって大きな離脱力が働いた場合でも樹脂管2の抜けを防止し、応力集中によるくびれも発生しにくくして樹脂管2の破断を防止することができる。」

「【図2】

〔図省略〕

」

(2)引用文献2記載の技術的事項

段落【0003】の「金属製の接続ソケット」との記載、段落【0039】の「樹脂管2が接続されるバルブ本体1において、弁箱3は、例えば鋳鉄によって形成され、その接続用ソケット5を含む外周側表面に防錆用の粉体塗装として」との記載から、接続用ソケット5a、及び両端部に接続用ソケット5aが設けられたバルブ本体1は金属製であるといえる。

また、図2から、樹脂管2における接続用ソケット5aが嵌め込まれていない部分の内径は、凹凸部11が形成された接続用ソケット5aの外径よりも小さい点が看て取れる。このような樹脂管2の内径と接続用ソケット5aの外径との大小関係に照らして考えれば、「接続用ソケット5の外周面5aに樹脂管2を先端側から嵌め込」む(段落【0040】)際に、バルブ本体1の端部に設けられた接続用ソケット5aに形成された凹凸部11は、樹脂管2の一端部に押し込まれることになるといえる。

これらの事項及び上記(1)の記載から、引用文献2には、次の技術的事項が記載されているといえる。

[引用文献2記載の技術的事項]

両端部に設けられた金属製の接続用ソケット5aの外周に環状の凹凸部11が形成された金属製のバルブ本体1を樹脂管2の一端部に接合する接合構造であって、

前記凹凸部11が前記樹脂管2の前記一端部に押し込まれており、

前記樹脂管2の前記一端部の外周に円筒状のリング体10が嵌め込まれている接合構造。

3.引用文献3

(1)引用文献3の記載

引用文献3には、以下の記載がある。

「【0029】

図1および図2を参照して、この発明の一実施例である変換継手10は、金属製の本体12、本体12の外周面に嵌合される合成樹脂管14、および合成樹脂管14の外周面に嵌合されるリング部材16を備えており、金属製の部品と合成樹脂製の部品とを接続するために用いられる。」

「【0032】

第1接続部18は、合成樹脂管14との接続部(樹脂管接続部)であって、所定の口径の短管状に形成され、その外径は、たとえば22mmであり、その長さは、たとえば14mmである。第1接続部18の外周面には、複数、この実施例では3つの環状突起22,24,26が形成されている。環状突起22,24,26は、第1接続部18の軸方向に所定の間隔を隔てて並んで形成され、第1接続部18の外周面の全周に亘るように環状(リング状)に突出する。」

「【0060】

先ず、本体12の第1接続部18の外周面に合成樹脂管14を外嵌させる。具体的には、図10(a)および(b)に示すように、本体12の第1環状突起22の傾斜面22aに沿わせつつ合成樹脂管14を押し込む。そして、合成樹脂管14の内部に本体12の第1接続部18を“無理入れ”する。すなわち、合成樹脂管14の先端部分を拡径させながら本体12の第1接続部18の各環状突起22,24,26を越えさせて、本体12のストッパ30に当接するまで押し込む。

【0061】

すると、合成樹脂管14の拡径した部分が元の径に収縮しようとする復元力により、合成樹脂管14の内周面が各環状突起22,24,26に密着されるので、次に、各環状突起22,24,26に密着した合成樹脂管14の外周面にリング部材16を外嵌させる。具体的には、図10(c)に示すように、合成樹脂管14の外周面に沿わせてリング部材16を移動(スライド)させ、合成樹脂管14の拡径部分をリング部材16の内部に“無理入れ”する。すなわち、合成樹脂管14の拡径部分をリング部材16によって内径方向に押圧して、合成樹脂管14の内周面を各環状突起22,24,26に強固に圧着させながら、リング部材16を本体12のストッパ30に当接するまで押し込む。」

「【図10】

〔図省略〕

」

(2)引用文献3記載の技術的事項

図10及び段落【0060】の記載から、本体12の端部に設けられた第1接続部18の外周に形成された環状突起22、24、26は、合成樹脂管14の一端部に押し込まれるものといえる。

かかる事項及び上記(1)の記載から、引用文献3には、次の技術的事項が記載されているといえる。

[引用文献3記載の技術的事項]

端部に設けられた第1接続部18の外周に環状突起22、24、26が形成された金属製の本体12を合成樹脂管14の一端部に接合する接合構造であって、

前記環状突起22、24、26が合成樹脂管14の前記一端部に押し込まれており、

合成樹脂管14の前記一端部の外周に円筒状のリング部材16が嵌め込まれている接合構造。

第5 当審の判断

1.対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1)引用発明の樹脂製の継手部材3hと樹脂製の受口部材2とを突き合わせ溶接により接続して構成される「受口継手1h」は、本願発明の「継手」に相当する。また、引用発明において、受口継手1hを構成する継手部材3hと受口部材2とが、「樹脂製の継手部材3hと樹脂製の受口部材2」であることは、本願発明において、継手が「樹脂製」であることに相当する。

そして、引用発明において、受口継手1hを構成する「前記継手部材3hの一端部に管が接合され」ることは、“受口継手1hに管が接合される”ことといえ、引用発明の継手部材3hの一端部に接合される「管」は、本願発明の「端部の外周に環状の凹凸部を有する金属製の部材」との対比において、「部材」である点で一致する。

そうすると、引用発明の「樹脂製の継手部材3hと樹脂製の受口部材2とを突き合わせ溶接により接続して構成される受口継手1h」であって、「前記継手部材3hの一端部に管が接合され」るという構成は、本願発明の「端部の外周に環状の凹凸部を有する金属製の部材に接合される樹脂製の継手」という構成との対比において、「部材に接合される樹脂製の継手」である限りにおいて一致する。

(2)引用発明の「継手部材3h」は、本願発明の「袖管」に相当し、引用発明の「一端部に管が接合され」る「継手部材3h」は、本願発明の「前記凹凸部が押し込まれ前記部材が一端部に接合される袖管」との対比において、「前記部材が一端部に接合される袖管」という限りにおいて一致する。

(3)引用発明の「受口部材2」には、「コイル23が埋設された融着部21が形成され」ている。このコイル23の発熱によってコイル23周縁の樹脂が溶融することで、「受口部材2」が、樹脂管4に融着する(引用文献1の段落【0031】)のであるから、引用発明の「コイル23が埋設された融着部21が形成され」た「受口部材2」は、本願発明の「電気融着部」に相当する。そして、引用発明の「コイル23が埋設された融着部21が形成され」た「受口部材2」は、「樹脂製の継手部材3hと」「突き合わせ溶接により接続」されるものである。そうすると、引用発明における、「樹脂製の継手部材3hと」「突き合わせ溶接により接続」される、「コイル23が埋設された融着部21が形成され」た「受口部材2」は、本願発明の「前記袖管に接合された電気融着部」に相当する。

(4)引用発明の「前記継手部材3hと前記受口部材2とが突き合わせ溶接により接続された接続箇所」が、本願発明の「前記袖管と前記電気融着部との接合部」に相当する。

そして、引用発明における、「接続箇所」は、「樹脂製」の継手部材3hと「樹脂製」の受口部材2とを「突き合わせ溶接」により接続した箇所であるから、その「接続箇所」は樹脂が溶融することで“融着”した部分を当然に有している。さらに、本願明細書の段落【0029】に「個別に成形した袖管2および電気融着部3をバット接合(突合せ接合)する場合」と記載されているように、「バット接合」が「突合わせ接合」を意味することに照らせば、「継手部材3hと受口部材2とが突き合わせ溶接により接続された接続箇所」が有する“融着”した部分が、本願発明の「バット融着部」に相当する。

そうすると、引用発明が「継手部材3hと受口部材2とが突き合わせ溶接により接続された接続箇所を有」するいう構成は、本願発明の「前記袖管と前記電気融着部との接合部に、バット融着部があ」るという構成に相当する。

(5)引用発明における「前記継手部材3hの前記管が接合される前記一端」は、本願発明における、「前記部材が接合された状態」にある「前記一端」との対比において、「前記部材が接合された状態」にある「前記一端」である限りにおいて一致する。そして、引用発明の継手部材3hの管が接合される「前記一端部の内径が他端部の内径よりも大きくされている」という構成は、本願発明の袖管の「前記一端部の内径が拡径し」ているという構成に相当する。

以上のことから、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点1~4で相違する。

[一致点]

部材に接合される樹脂製の継手であって、

前記部材が一端部に接合される袖管と、

前記袖管に接合された電気融着部と、を備え、

前記袖管と前記電気融着部との接合部に、バット融着部があり、

前記部材が接合された状態で、前記一端部の内径が拡径している、継手。

[相違点1]

「部材」に関し、本願発明は、「端部の外周に環状の凹凸部を有する金属製の部材」であるのに対して、引用発明においては、「管」であり、端部の外周に環状の凹凸部を有しておらず、その材質が明らかでない点。

[相違点2]

「前記部材が一端部に接合される袖管」に関し、本願発明は、「前記凹凸部が押し込まれ」るものであるのに対し、引用発明においては、「一端部に管が接合され」る「継手部材3h」が、部材の凹凸部が押し込まれるものとはなっていない点。

[相違点3]

本願発明は、「前記袖管の長さは150mm以下であ」るのに対して、引用発明は「継手部材3h」の長さが明らかでない点。

[相違点4]

本願発明は、「前記袖管の前記一端部の外周に円筒状の部材が嵌め込まれている」のに対して、引用発明は、「継手部材3h」の前記管が接合される前記一端部にの外周に円筒状の部材を有していない点。

2.判断

(1)相違点1、2及び4について

相違点1、2及び4はいずれも、引用発明における樹脂製の継手部材3hの一端部へ管を接合する接合構造に係る事項であり、関連性を有しているから、これらの相違点についてまとめて検討する。

引用文献2記載の技術的事項(上記第42.(2))及び引用文献3記載の技術的事項(上記第43.(2))から、

端部の外周に環状の凹凸部を有する金属性の部材を、樹脂製の管状部材に一端部に接合する接合構造であって、

前記凹凸部が前記樹脂製の環状部材の前記一端部に押し込まれており、

前記樹脂製の管状部材の前記一端部の外周に円筒状の部材が嵌め込まれている、接合構造

は、周知技術であるといえる。

ここで、引用発明における継手部材3hの一端部と管との接合に関連し、引用文献1の段落【0022】には「一端部に各種形状の継手部が形成されてなる継手部材の他端部に、請求項1記載の受口部材の接続部を突き合わせ接続している」と記載され、段落【0036】には、図11に示すもの以外にも、図12~図15に示されるような各種形状の継手部が形成された継手部材の記載があり、さらに、図15に示されるものについては、受口部材2が突き合わせ接続される樹脂管本体44に接合されるものが「金属管33」である点の記載がある。

これらの引用文献1の記載にかんがみれば、引用発明は、継手部材3hの一端部に様々な形状及び材質の管を接続することを想定しているということができ、引用発明において、継手部材3hの一端部に接続する管をいかなる形状にするか、及びいかなる材料で構成するかは、当業者が適宜決定し得る設計的事項であるといえる。

また、引用発明の継手部材3の一端部と管との接合は、樹脂製の管状部材の一端部に他部材を接合するという点において、上記周知技術である接続構造と共通している。

したがって、引用発明において、継手部材3の一端部に様々な形状及び材質の部材を接続するに際し、その一つとして、上記周知技術の接合構造を採用し、上記相違点1、2及び4に係る本願発明の構成に想到することは、当業者が容易になし得た事項である。

(2)相違点3について

引用発明において、継手部材3hや受口部材2の径や長さをどの程度とするかは、管路内を流れる流体の種類、圧力や流速、管路を配置する環境やスペース等に応じて、当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎず、引用発明において継手部材3hの長さを150mm以下にすることは、当業者が適宜なし得た事項である。

そして、本願発明における袖管の長さの「150mm」という上限値に臨界的意義があるとは認められない。

(3)本願発明が奏する効果について

上記相違点1~4に係る本願発明の構成によって奏される本願発明の効果は、引用発明及び上記周知技術から予測しる程度のものであり、格別なものではない。

(4)請求人の主張について

請求人は、令和6年10月21日に提出した意見書において、「そもそも、凹凸部を有する金属製の部材と、円筒状の部材との組み合わせについて、引用文献1には記載も示唆もされていませんし、周知技術(引用文献2~3に記載された発明)でもありません。」と主張するが、上記(1)の冒頭で述べたとおり、「端部の外周に環状の凹凸部を有する金属性の部材を、樹脂製の管状部材に一端部に接合する接合構造」であって、「前記樹脂製の管状部材の前記一端部の外周に円筒状の部材が嵌め込まれている、接合構造」は、周知技術であるといえる。

また、請求人は、同意見書において、「審判官殿は、「引用発明において、継手部材3hが、樹脂管を溶融させて融着させるコイルが埋設された構造とされていないことにかんがみれば、そもそも、継手部材3hに接合する管を樹脂管とする可能性は低い。」と認定されました。しかし、接着剤により接合できる樹脂であれば、樹脂管を溶融させるコイルが埋設された構造を要しませんので、引用文献1に記載された発明において、継手部材3hに接合する管を樹脂管とする可能性は必ずしも低くありません。」と主張する。しかし、上記(1)で述べたとおり、引用発明は、継手部材3の一端部と管との接合について、継手部材3の一端部に様々な形状及び材質の部材を接合することを想定しており、その一つとして、金属製の部材を接合する上記周知技術を適用することは、当業者が容易になし得た事項である。

(5)まとめ

上記(1)~(4)のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月12日

審判長 特許庁審判官 平城 俊雅

特許庁審判官 中屋 裕一郎

特許庁審判官 尾崎 和寛

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年5月30日発行・号数2025-005、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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